JP3501455B2 - 液晶化合物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、式Ｉ ［式中、 ＲはＨ、または未置換の、CNまたはCF₃でモノ置換さ
れるまたはハロゲンで少なくともモノ置換される１〜15
個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基であ
り、これらの基における１つ以上のCH₂基は、それぞれ
互いに独立して、酸素原子が互いに直接結合しないよう
に−Ｏ−、−Ｓ−、 −CO−、−CO−Ｏ−、−Ｏ−CO−または−Ｏ−CO−Ｏ−
によって置き換えることも可能であり、 Z¹およびＺは、それぞれ互いに独立して、−CH₂CH
₂−、−CH＝CH−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あ
るいはまたZ¹およびＺの１つは−（CH₂）_４−または−C
H＝CH−CH₂CH₂−であり、 ＡおよびA¹は、それぞれ互いに独立して、１つまたは
隣接しない２つのCH₂基を−Ｏ−で置き換えてもよいト
ランス−1,4−シクロヘキシレン基、あるいは未置換
の、またはフッ素および／またはCl原子でモノ置換また
はジ置換される、１つまたは２つのCH基をＮで置き換え
てもよい1,4−フェニレン基であり、 ｍは０、１、２または３であり、 ｏおよびｓは０、１または２（但し、（ｓ＋ｏ）は≧
２である）であり、 Ｗは−Ｏ−、−COO−または単結合であり、 Ｑは−Ｏ−、−CH＝CH−または単結合であり、 ｒは１〜７であり、 ｔは０〜７であり、そして ＹはＦ、Cl、CF₃、OCF₃、CHF₂、OCHF₂またはOCH₂Fで
ある］の液晶化合物に関する。

本発明は、更にこれらの化合物を液晶媒体の成分とし
て使用すること、および本発明の液晶媒体を含んでいる
液晶および電気光学ディスプレイ要素に関する。

式Ｉの化合物は、特にねじれセルの原理、ゲスト／ホ
スト効果、整列相の変形効果または動的散乱効果に基づ
くディスプレイ用の液晶媒体成分として使用することが
できる。

この目的のためにこれまで使用された物質はある種の
不都合、例えば過度に高い融点、過度に低い透明点、
熱、光または電場の作用に対する不十分な安定性、不十
分な電気抵抗、しきい電圧の過度に高い温度依存性、ま
たは不適切な弾性および／または誘電特性を有してい
る。

特に220℃よりかなり大きいねじれ角を有する超ねじ
れ型（STN）のディスプレイまたはアクティブマトリッ
クスを有するディスプレイにおいて、これまで使用され
た物質は不利がある。

本発明は、液晶媒体の成分として適した、また同時
に、特に比較的低い粘度および比較的高い誘電異方性お
よび高いネマチック性を有する新規の安定した液晶化合
物またはメソゲニック化合物を見出すことを目的とす
る。

式Ｉの化合物が液晶媒体の成分として著しく適してい
ることを見出した。特に、これらの化合物は比較的低い
粘度および高いネマチック性を有している。これらの化
合物は広いメソ相範囲、および光学および誘電異方性に
関する有利な値を有する安定な液晶媒体を得るために使
用することができる。更に、これらの媒体は非常に良好
な低温挙動、即ち通常のLC材料に対する優れた溶解性を
有し、同時にスメクチック相の発生が効果的に抑えられ
る。

式 の液晶はWO 8902425においてすでに開示されている。JP
59/155485−A2は式 の化合物を述べている。最後に、EP 278665は式 の化合物を記載している。DE 31 36 624、DE 32 09 178
およびDE 34 734は次式の化合物類を開示している： JP 59/01,684は式 の３−フルオロ−４−置換４−ビシクロヘキシルベンゼ
ンを開示している。

WO 88/05 803 Aは一般式 のエステルに関するものである。

EP 0 360 521 Aは一般式 の化合物を記載している。

WO 89/02 884は式 のトリフルオロメチルエーテルを開示している。

最後に、DE−A 39 09 802は式 の化合物を記載している。

EP−A 0 168 683は次式の液晶を開示している： Ｙ＝CF₃である式Ｉの化合物は非常に鋭い電気光学特
性傾斜を有するSTNディスプレイおよびアクティブマト
リックスおよび優れた長時間安定性を有するディスプレ
イの両方の製造を容易にする。フッ素化していない化合
物と比べて、本発明の化合物はより高いΔεおよびより
高いε⊥の両方を有している。それらの特に好ましい弾
性特性のために、本発明の化合物はTFT混合物用の成分
として特に適している。ｒおよびｓを適切に選択するこ
とによって両タイプのディスプレイにおけるしきい電圧
を著しく低くすることができる。

しかしながら、このような化合物の非常に種々様々な
用途範囲に鑑みて、特定の用途に正確に適用される特性
を有する有効な更に別の化合物を入手することが望まし
いことであった。

更に、式Ｉの化合物を供与することによって、種々の
用途の観点から液晶混合物を製造するために適している
液晶物質の範囲が非常に一般的にかなり広げられる。

式Ｉの化合物は広い用途範囲を有している。置換基を
選択することによって、これらの化合物は、液晶媒体を
主として構成する基材として使用することができるけれ
ど、例えば、この種の誘電体の誘電および／または光学
異方性に影響を及ぼすために、および／またはそのしき
い電圧および／またはその粘度を最適にするために式Ｉ
の化合物を他の群の化合物から成る液晶基材に加えるこ
とも可能である。

純粋な状態で、式Ｉの化合物は無色であり、電気光学
的に使用するために都合よく配設される温度範囲におい
て液晶メソ相を形成する。これらの化合物は化学的、熱
的および光に非常に安定である。

したがって、本発明は式Ｉの化合物および液晶媒体成
分としてこれらの化合物を使用することに関する。更
に、本発明は、式Ｉの少なくとも１種の化合物を含有す
る液晶媒体およびこの種の媒体を含有する液晶ディスプ
レイ要素、特に電気光学的ディスプレイ要素に関する。

以上および以下において、Ｒ、A¹、Ａ、Z¹、Ｚ、Ｗ、
Ｑ、Ｙ、ｍ、ｏ、ｒおよびｔは、別に特別に述べないか
ぎり上に定義した通りである。A¹およびＡが置換1,4−
フェニレン環である場合、このフェニレン環はフッ素に
よって２−、2,3−または2,6−部位で置換されているの
が好ましい。

Z¹およびＺは単結合または−CH₂CH₂−であるのが好ま
しい。

基Z¹およびＺの一方が−（CH₂）_２−、−（CH₂）_４−
または−CH＝CH−CH₂CH₂−である場合、他方の基Z¹また
はＺは単結合であるのが好ましい。

この種の好ましい化合物は下位式Ｉ′ （式中、Ｚは−（CH₂）_４−または−CH＝CH−CH₂CH₂−
であり、そしてＲ、ｒ、ｔ、Ｌ、Ｗ、ＱおよびＹは式Ｉ
で定義した通りである）に従う。

下位式Ｉ″ （式中、ＬはＨまたはＦであり、そしてＲ、Z¹、Ｗ、
Ｑ、Ｙ、ｒおよびｔは請求項１で定義した通りである）
の化合物が同様に好ましい。ｔ＝０の場合、Ｑは単結合
であるのが好ましい。

ＷがＯまたは単結合を表わす場合、ＹはＨであっても
よい。

以下において、簡略のために、Ａ″は1,4−シクロヘ
キシレン基であり、Ｂは式 （但し、ＬはＦであるのが好ましい）の基である。Ｙは
Ｆ、ClまたはCF₃であるのが好ましく、またｒおよびｓ
は１、２、３または４であるのが好ましい。Ｑは単結合
であるのが好ましい。

従って、式Ｉの化合物は下位式 Ｒ−Ａ″−Ａ″−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ａ Ｒ−Ａ″−Ａ″−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−Ｏ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｂ Ｒ−Ａ″−Z¹−Ａ″−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｃ Ｒ−Ａ″−Z¹−Ａ″−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−Ｏ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｄ Ｒ−Ａ″−Ａ″−Z²−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｅ Ｒ−Ａ″−Ａ″−Z²−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−Ｏ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｆ Ｒ−Ａ″−Z¹−Ａ″−Z²−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｇ Ｒ−Ａ″−Z¹−Ａ″−Z²−Ｂ−Ｗ−（CH₂）_ｒ−Ｏ−（CH₂）_ｔ−Ｙ Ｉ″ｈ の化合物を包含する。

これらのうち、下位式Ｉ″ａ、Ｉ″ｂ、Ｉ″ｅおよび
Ｉ″ｆのものが特に好ましい。下位式Ｉ″ｃ〜Ｉ″ｈの
化合物において、Z¹およびＺは−CH₂CH₂−、−CH＝CH−
または−Ｃ≡Ｃ−、好ましくは−CH₂CH₂−である。

式1A （式中、ｎは０〜７であり、Ｄは−Ｏ−、−CH＝CH−ま
たは単結合であり、ａは１〜５であり、ｂは０または１
であり、そしてＺ、Ａ、ｏおよびｒは請求項１に定義し
た通りである）の化合物も特に好ましい。

特に好ましい下位式1Aの化合物は − 式I a （式中、ａは１〜５であり、ｂは０または１であり、ｓ
は１または２であり、そしてＡ、Ｚ、ｏおよびｒは請求
項１に定義した通りである）の化合物； − 式I b （式中、ｎは１〜７であり、ｓは１または２であり、ｂ
は０または１であり、そしてＡ、Ｚ、ｏおよびｒは請求
項１に定義した通りである）の化合物； − 式I c （式中、L¹はＨ、ＦまたはClであり、L²はＦまたはClで
あり、そしてＲ、A¹、Z¹、Ｚ、ｍおよびｓは請求項１に
定義した通りである）の化合物である。

式ＩにおけるＲがアルキル基および／またはアルコキ
シ基である場合、これは直鎖または枝分れ鎖でありう
る。この基は直鎖であり、２、３、４、５、６または７
個の炭素原子を有しているのが好ましく、したがってエ
チル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチ
ル、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペントキシ、ヘ
キソキシまたはヘプトキシであるのが好ましく、更にメ
チル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシ
ル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、メトキ
シ、オクトキシ、ノノキシ、デコキシ、ウンデコキシ、
ドデコキシ、トリデコキシまたはテトラデコキシであ
る。

オキサアルキルは直鎖２−オキサプロピル（＝メトキ
シメチル）、２−オキサブチル（＝エトキシメチル）ま
たは３−オキサブチル（＝２−メトキシエチル）、２
−、３−または４−オキサペンチル、２−、３−、４−
または５−オキサヘキシル、２−、３−、４−、５−ま
たは６−オキサヘプチルで、２−、３−、４−、５−、
６−または７−オキサオクチル、２−、３−、４−、５
−、６−、７−または８−オキサノニル、または２−、
３−、４−、５−、６−、７−、８−または９−オキサ
デシルであるのが好ましい。

Ｒがアルケニル基である場合、この基は直鎖または枝
分かれ鎖でありうる。この基は直鎖であり、２〜10個の
炭素原子を有しているのが好ましい。したがって、この
基は特にビニル、１−または２−プロペニル、１−、２
−または３−ブテニル、１−、２−、３−または４−ペ
ンテニル、１−、２−、３−、４−または５−ヘキセニ
ル、１−、２−、３−、４−、５−または６−ヘプテニ
ル、１−、２−、３−、４−、５−、６−または７−オ
クテニル、１−、２−、３−、４−、５−、６−、７−
または８−ノネニル、または１−、２−、３−、４−、
５−、６−、７−、８−または９−デセニルである。

Ｒが１つのCH₂基を−Ｏ−で、また１つを−CO−で置
換したアルキル基である場合、これらは隣接しているの
が好ましい。したがって、これらの基はアシロキシ基−
CO−Ｏ−またはオキシカルボニル基−Ｏ−CO−を含んで
いる。この基は直鎖であり、２〜６個の炭素原子を有し
ているのが好ましい。

したがって、これらは特にアセチルオキシ、プロピオ
ニルオキシ、ブチリルオキシ、ペンタノイルオキシ、ヘ
キサノイルオキシ、アセチルオキシメチル、プロピオニ
ルオキシメチル、ブチリルオキシメチル、ペンタノイル
オキシメチル、２−アセチルオキシエチル、２−プロピ
オニルオキシエチル、２−ブチリルオキシエチル、３−
アセチルオキシプロピル、３−プロピオニルオキシプロ
ピル、４−アセチルオキシブチル、メトキシカルボニ
ル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブト
キシカルボニル、ペントキシカルボニル、メトキシカル
ボニルメチル、エトキシカルボニルメチル、プロポキシ
カルボニルメチル、ブトキシカルボニルメチル、２−
（メトキシカルボニル）エチル、２−（エトキシカルボ
ニル）エチル、２−（プロポキシカルボニル）エチル、
３−（メトキシカルボニル）プロピル、３−（エトキシ
カルボニル）プロピルまたは４−（メトキシカルボニ
ル）ブチルである。

Ｒがビニル基に隣接する１つのCH₂基をCOまたはCO−
ＯまたはＯ−CO−で置換したアルケニル基である場合、
この基は直鎖または枝分れ鎖でありうる。この基は直鎖
であり、４〜13個の炭素原子を有しているのが好まし
い。したがって、この基は特にアクリロイルオキシメチ
ル、２−アクリロイルオキシエチル、３−アクリロイル
オキシプロピル、４−アクリロイルオキシブチル、５−
アクリロイルオキシペンチル、６−アクリロイルオキシ
ヘキシル、７−アクリオイルオキシヘプチル、８−アク
リロイルオキシオクチル、９−アクリロイルオキシノニ
ル、10−アクリロイルオキシデシル、メタクリロイルオ
キシメチル、２−メタクリロイルオキシエチル、３−メ
タクリロイルオキシプロピル、４−メタクリロイルオキ
シブチル、５−メタクリロイルオキシペンチル、６−メ
タクリロイルオキシヘキシル、７−メタクリロイルオキ
シヘプチル、８−メタクルロイルオキシオクチルまたは
９−メタクリロイルオキシノニルである。

ＲがCNまたはCF₃でモノ置換されるアルキルまたはア
ルケニル基である場合、この基は直鎖であるのが好まし
く、またCNまたはCF₃による置換はω−部位においてで
ある。

Ｒがハロゲンで少なくともモノ置換されるアルキルま
たはアルケニル基である場合、この基は直鎖であるのが
好ましい、またハロゲンはＦまたはClであるのが好まし
い。多置換の場合、ハロゲンはＦであるのが好ましい。
その結果、これらの基は過フッ素化基も包含するもので
ある。モノ置換の場合、フッ素または塩素置換基は所望
の位置でありうるが、ω−部位にあるのが好ましい。

重合反応に適する末端基Ｒを有する式Ｉの化合物は液
晶重合体を製造するのに適している。

枝分れ末端基Ｒを有する式Ｉの化合物は、通常の液晶
基材に対する溶解度が良好なので時には重要であるが、
それらが光学的に活性であるならば、キラルドーピング
剤として特に重要である。この種のスメクチック化合物
は強誘電性材料の成分として適している。S_A相を有する
式Ｉの化合物は、例えば熱によってアドレスされるディ
スプレイに適している。

この種の枝分れ基は一般に１つ以下の鎖枝を有してい
る。好ましい枝分れ基Ｒはイソプロピル、２−ブチル
（＝１−メチルプロピル）、イソブチル（＝２−メチル
プロピル）、２−メチルブチル、イソペンチル（＝３−
メチルブチル）、２−メチルペンチル、３−メチルペン
チル、２−エチルヘキシル、２−プロピルペンチル、イ
ソプロポキシ、２−メチルプロポキチ、２−メチルブト
キシ、３−メチルブトキシ、２−メチルペントキシ、３
−メチルペントキシ、２−エチルヘキソキシ、１−メチ
ルヘキソキシおよび１−メチルペプトキシである。

Ｒが、２つ以上のCH₂基が−Ｏ−および／または−CO
−Ｏ−によって置き換えられたアルキル基である場合、
これは直鎖または枝分れ鎖でありうる。この基は枝分れ
鎖であり、３〜12個の炭素原子を有しているのが好まし
い。したがって、この基は特にビスカルボキシメチル、
2,2−ビスカルボキシエチル、3,3−ビスカルボキシプロ
ピル、4,4−ビスカルボキシブチル、5,5−ビスカルボキ
シペンチル、6,6−ビスカルボキシヘキシル、7,7−ビス
カルボキシヘプチル、8,8−ビスカルボキシオクチル、
9,9−ビスカルボキシノニル、10,10−ビスカルボキシデ
シル、ビス（メトキシカルボニル）メチル、2,2−ビス
（メトキシカルボニル）エチル、3,3−ビス（メトキシ
カルボニル）プロピル、4,4−ビス（メトキシカルボニ
ル）ブチル、5,5−ビス（メトキシカルボニル）ペンチ
ル、6,6−ビス（メトキシカルボニル）ヘキシル、7,7−
ビス（メトキシカルボニル）ヘプチル、8,8−ビス（メ
トキシカルボニル）オクチル、ビス（エトキシカルボニ
ル）メチル、2,2−ビス（エトキシカルボニル）エチ
ル、3,3−ビス（エトキシカルボニル）プロピル、4,4−
ビス（エトキシカルボニル）ブチルまたは5,5−ビス
（エトキシカルボニル）ヘキシルである。

式Ｉおよび下位式のこれらの化合物のうち、そこに存
在する基の少なくとも１つが表示した好ましい意味の１
つであるものが好ましい。

ある種の特に非常に好ましい小群の化合物は下位式I1
〜I50（式中、ＬはＨまたはＦであり、ｎ＝１〜14であ
り、そしてｒおよびｔはそれぞれ１〜７である）： のものである。

式Ｉの化合物は文献［例えば、シュトットガルトのゲ
オルグ−スィーメ（Georg−Thieme）出版社発行のホー
ベン−ワイル（Houben−Weyl）、「有機化学の方法（Me
thoden der Organischen Chemie）」、IX巻、867頁以降
のような定本］に記載されているようなそれ自体公知の
方法によって、すなわち、公知の前記反応に適した反応
条件下に製造される。また、それ自体公知であるが、こ
こではさらに詳細には説明しない異法もここで使用する
ことができる。

Ｗ＝−Ｏ−および である本発明の式Ｉの化合物は、例えば式II （式中、ＬはＨまたはＦであり、そしてＲ、Z¹およびＺ
は上に定義した通りである）の化合物を以下の反応図式
に従ってメタル化し、その後生成物を適切な求電子試薬
と反応させることによって製造することができる。

Ｌ＝Ｆである式IIの化合物は新規のものであるので、
これらも本発明の主題である。更に、Ｌ＝Ｆである式II
Iの化合物は本発明の主題である。

更に、本発明は、式IIの少なくとも１種の化合物を含
有する液晶媒体に関する。

式Ｉの化合物（Ｗ＝−Ｏ−および を公知のエーテル化方法、例えば必要に応じて触媒量の
KIの存在下にアセトン/K₂CO₃中でHal−（CH₂）_ｒ−Ｑ−
（CH₂）_ｔ−Ｙ（Hal＝Ｉ、BrまたはCl）の反応させるこ
とによって式IIIの生成フェノールから得ることができ
る。

本発明の化合物は臭素誘導体IV から得ることもできる。

本発明のフェニルエーテルの更に別の合成方法は当業
者に明らかである。例えば、５−置換1,3−ジフルオロ
ベンゼン化合物またはモノフッ素化類似体（Ｌ＝Ｈ）を
上記図式に従って２−Ｏ−（CH₂）_ｒ−Ｑ−（CH₂）_ｔ−
Ｙ−1,3−ジフルオロ化合物またはモノフッ素化類似体
（Ｌ＝Ｈ）に適宜転化することができ、ついで基 を液晶化学においては通例の反応［例えば、E.ポエチ
（Poetsch）、コンタクテ（Kontakte）（ダルムシュタ
ット）、1988（２）、15頁に記載されているような、例
えば、エーテル化またはカップリング］によって導入す
ることができる。

式IIの化合物は、例えば以下の合成によって製造する
ことがとができる： いくつかの特に好ましい化合物の合成を以下により詳
細に示す： 式Ｉのフェニルエーテルは対応するヒドロキシル化合
物類、好ましくは対応するフェノール類をエーテル化す
ることによって得ることができる。便宜上、まずヒドロ
キシル化合物を対応する金属誘導体、例えば、NaH、NaN
H₂、NaOH、KOH、Na₂CO₃またはK₂CO₃で処理することによ
って対応するアルカリ金属アルコキシドまたはアルカリ
金属フェノキシドに転化する。次に、これを約20〜100
℃の温度で、例えばアセトン、1,2−ジメトキシエタ
ン、DMFまたはジメチルスルホキシド等の不活性溶媒中
で都合よく適切なハロゲン化アルキル、硫酸アルキルま
たは硫酸ジアルキルと、あるいはまた過剰のNaOHまたは
KOH水溶液または含水アルコール溶液と反応させる。

更に、アルキルエーテルはミツノブ（Mitsunobu）の
方法によってトリフェニルホスフィンおよびアゾジカル
ボン酸ジエチルの存在下に対応するフェノールまたはヒ
ドロキシル化合物からも製造することができる［S.ビッ
トナー（Bittner）、Y.アサフ（Assaf）、Chemistry an
d Industry、281（1975）;M.S.マンハンズ（Manhas）、
W.H.ホフマン（Hoffman）、B.ラル（Lal）、A.K.ボース
（Bose）、J.Chem.Soc.Perkin I、461（1975）］。

製造方法の出発物質は公知であるかまたは公知の化合
物に準じて製造することができるかのいずれかである。

Ｚ＝−（CH₂）_４−である式Ｉ″′の化合物は以下の
図式に従って製造することができる（ｎ＝１〜８）。

Pd（II）を触媒とするカップリング反応において、目
的化合物Ｉ″′を直接生成するか、または式Ｉの化合物
に関する上述の方法にまったく準じて基−Ｏ−（CH₂）
−Ｑ−（CH₂）_ｔ−Ｙを導入する先駆物質を生成するか
のいずれかである。

本発明に従う式Ｉのフェニルエステル（Ｑ＝−COO
−）は以下の反応図式に従って式IIの化合物から得られ
る。

Ｑが単結合である本発明に従う式Ｉのベンゼン誘導体
は以下の図式に従って得られる。

のトリフルオロアルキルおよびアルケニルエーテルは公
知のエーテル化方法、例えば４−置換フェノールを必要
に応じて触媒量のヨウ化カリウムの存在下にアセトンお
よび炭酸カリウム中でHal−（CH₂）_ｒ−（CH＝CH）_0.1
−CF₃（但し、HalはＩ、BrまたはClである）と反応させ
ることによって得ることができる。

エーテル化は不活性溶媒の存在下に行うのが好都合で
ある。非常に適切な溶媒は、特にジエチルエーテル、ジ
−ｎ−ブチルエーテル、THF、ジオキサンまたはアニソ
ール等のエーテル、アセトン、ブタノンまたはシクロヘ
キサノン等のケトン、ベンゼン、トルエンまたはキシレ
ン等の炭化水素、テトラクロロメタン、ジクロロメタン
またはテトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素で
ある。

本発明のトリフルオロアルキルおよびアルケニル化合
物の合成法を以下の図式で示す。

の化合物は図式14に示すように1,3−ジメチル−２−イ
ミダゾリジノン（DMEU）の存在下の４−ブロモ−２−フ
ルオロフェノキシドとメチルスルホン酸2,2,2−トリフ
ルオロエチルとの反応による４−ブロモ−２−フロオロ
フェノール−（2,2,2−トリフルオロエチル）エーテルI
B から得ることができる。

本発明の液晶媒体は、１種以上の本発明の化合物のほ
かにもさらに別の成分として２〜40種、特に４〜30種の
成分を含んでいるのが好ましい。これらの媒体は１種以
上の本発明の化合物以外に７〜25種の成分を含んでいる
のが特に好ましい。これらのさらに追加の成分は、ネマ
チックまたはネマチック形成（単変性又は等方性）物
質、特にアゾキシベンゼン類、ベンジリデンアニリン
類、ビフェニル類、テルフェニル類、安息香酸フェニル
類または安息香酸シクロヘキシル類、シクロヘキサンカ
ルボン酸のフェニルまたはシクロヘキシルエステル類、
シクロヘキシル安息香酸のフェニルまたはシクロヘキシ
ルエステル類、シクロヘキシルシクロヘキサンカルボン
酸のフェニルまたはシクロヘキシルエステル類、安息香
酸、シクロヘキサンカルボン酸およびシクロヘキシルシ
クロヘキサンカルボン酸のシクロヘキシルフェニルエス
テル類、フェニルシクロヘキサン類、シクロヘキシルビ
フェニル類、フェニルシクロヘキシルシクロヘキサン
類、シクロヘキシルシクロヘキサン類、シクロヘキシル
シクロヘキシルシクロヘキセン類、1,4−ビス−シクロ
ヘキシルベンゼン類、4,4′−ビス−シクロヘキシルビ
フェニル類、フェニルピリミジン類またはシクロヘキシ
ルピリミジン類、フェニルピリジン類またはシクロヘキ
シルピリジン類、フェニルジオキサン類またはシクロヘ
キシルジオキサン類、フェニル−1,3−ジチアン類また
はシクロヘキシル−1,3−ジチアン類、1,2−ジフェニル
エタン類、1,2−ジシクロヘキシルエタン類、１−フェ
ニル−２−シクロヘキシルエタン類、１−シクロヘキシ
ル−２−（４−フェニルシクロヘキシル）エタン類、１
−シクロヘキシル−２−ビフェニルエタン類、１−フェ
ニル−２−シクロヘキシルフェニルエタン類、必要に応
じてハロゲン化されたスチルベン類、ベンジルフェニル
エーテル類、トラン類および置換ケイ皮酸の群から成る
物質から選択するのが好ましい。これらの化合物の1,4
−フェニレン基は弗素化されていてもよい。

本発明の媒体のさらに追加の成分として適した最も重
要な化合物の特徴は次式１、２、３、４及び５によって
示すことができる。

Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″ １ Ｒ′−Ｌ−COO−Ｅ−Ｒ″ ２ Ｒ′−Ｌ−OOC−Ｅ−Ｒ″ ３ Ｒ′−Ｌ−CH₂CH₂−Ｅ−Ｒ″ ４ Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″ ５ 式１、２、３、４および５において、同一でも異なっ
てもよいＬおよびＥは、それぞれの場合に互いに独立し
て、−Phe−、−Cyc−、−Phe−Phe−、−Phe−Cyc−、
−Cyc−Cyc−、−Pyr−、−Dio−、−Ｇ−Phe−および
−Ｇ−Cyc−並びにそれらの鏡像基［ただし、Pheは未置
換またはフッ素置換1,4−フェニレンであり、Cycはトラ
ンス−1,4−シクロヘキシレンまたは1,4−シクロヘキセ
ニレンであり、Pyrはピリミジン−2,5−ジイルまたはピ
リジン−2,5−ジイルであり、Dioは1,3−ジオキサン−
2,5−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−1,4−
シクロヘキシル）エチル、ピリミジン−2,5−ジイル、
ピリジン−2,5−ジイルまたは1,3−ジオキサン−2,5−
ジイルである］から成る群からの２価の基である。

基ＬおよびＥの１つは、Cyc、PheまたはPyrであるの
が好ましい。ＥはCyc、PheまたはPhe−Cycであるのが好
ましい。本発明の媒体は、ＬおよびＥがCyc、Pheおよび
Pyrから成る群から選択される式１、２、３、４および
５の化合物から選択される１種以上の成分を含み、同時
に基ＬおよびＥの一方が、Cyc、PheおよびPyrから成る
群から選択され、他方の基が−Phe−Phe−、−Phe−Cyc
−、−Cyc−Cyc−、−Ｇ−Phe−および−Ｇ−Cyc−から
成る群から選択される式１、２、３、４および５の化合
物から選択される１種以上の成分を含み、また必要に応
じて基ＬおよびＥが−Phe−Cyc−、−Cyc−Cyc−、−Ｇ
−Phe−および−Ｇ−Cyc−から成る群から選択される式
１、２、３、４および５の化合物から選択される１種以
上の成分を含むのが好ましい。

式１、２、３、４および５の化合物の下位小群におい
て、Ｒ′およびＲ″は、それぞれの場合に互いに独立し
て８個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、
アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシま
たはアルカノイルオキシである。この下位小群を以下Ａ
群と言い、化合物を下位式1a、2a、3a、4aおよび5aで表
示する。これらの化合物の大部分は、Ｒ′とＲ″が互い
に異なり、これらの基の１つは通常アルキル、アルケニ
ル、アルコキシまたはアルコキシアルキルである。

Ｂ群と識別する式１、２、３、４および５の化合物の
他の下位小群において、Ｒ″は−Ｆ、−Cl、−NCSまた
は−（Ｏ）_iCH_3-(k+1)F_kCl₁（但し、ｉは０または１で
あり、ｋ＋１は１、２または３である）である。Ｒ″が
この意味である化合物を下位式1b、2b、3b、4bおよび5b
で表示する。Ｒ″が−Ｆ、−Cl、−NCS、−CF₃、−OCHF
₂または−OCF₃である下位式1b、2b、3b、4bおよび5bの
化合物が特に好ましい。

下位式1b、2b、3b、4bおよび5bの化合物において、
Ｒ′は下位式1a〜5aの化合物に関して定義した通りであ
り、アルキル、アルケニル、アルコキシまたはアルコキ
シアルキルであるのが好ましい。

式１、２、３、４および５の化合物のさらに他の下位
小群において、Ｒ″は−CNである。この下位群を以下Ｃ
群と識別し、そしてこの下位群の化合物を下位式1c、2
c、3c、4cおよび5cによって同様に記載する。下位式1
c、2c、3c、4cおよび5cの化合物において、Ｒ′は下位
式1a〜5aの化合物に関して定義した通りであり、アルキ
ル、アルコキシまたはアルケニルであるのが好ましい。

Ａ、ＢおよびＣ群の好ましい化合物以外に、提案した
他の種類の置換基を有する式１、２、３、４および５の
他の化合物も通例のものである。これらの物質は全て文
献で知られている方法またはそれに準じる方法によって
得ることができる。

本発明の式Ｉの化合物以外に、本発明の媒体はＡ群お
よび／またはＢ群および／またはＣ群から選択される１
種以上の化合物を含んでいるのが好ましい。本発明の媒
体におけるこれらの群からの化合物の重量割合は Ａ群:0〜90％、好ましくは20〜90％、特に30〜90％ Ｂ群:0〜80％、好ましくは10〜80％、特に10〜65％ Ｃ群:0〜80％、好ましくは５〜80％、特に５〜50％ であるのが好ましい。本発明の特定の媒体中に存在する
Ａ群および／またはＢ群および／またはＣ群の化合物の
重量割合の合計は５％〜90％、特に10％〜90％であるの
が好ましい。

本発明の媒体は１〜40％、特に好ましくは５〜30％の
本発明の化合物を含んでいるのが好ましい。40％より多
い、特に45〜90％の本発明の化合物を含んでいる媒体が
さらに好ましい媒体である。媒体は３、４または５種の
本発明の化合物を含んでいるのが好ましい。

本発明の媒体はそれ自体通常の方法で製造される。一
般に、これらの成分は高温で都合よく互いに溶解する。
適切な添加剤によって、液晶相は、これまでに開示され
た全ての種類の液晶ディスプレイ要素に使用することが
できるように本発明に従って改質することができる。こ
の種の添加剤は当業者に知られており、また文献［H.ケ
ルカー（Kelker）/R.ハッツ（Hatz）、「液晶ハンドブ
ック（Handbook of Liquid Crystals）」、化学出版
社、ワインハイム、1980］に詳細に記載されている。例
えば、多色性染料を添加して着色ゲスト−ホスト系を製
造し、またある種の物質を添加して、ネマチック相の誘
電異方性、粘度および／または配向を調節することがで
きる。

以下の実施例は本発明を説明するものであって、本発
明を限定するものではない。「通常の操作」とは、水を
加え、混合物を塩化メチレンで抽出し、有機相を分離、
乾燥および蒸発させ、そして生成物を結晶化および／ま
たはクロマトグラフィーによって精製することを意味す
る。以上および以下において、パーセントデータは重量
％である。温度は全て℃表示でる。m.p.は融点、および
c.p.は透明点である。さらに、Ｃ＝結晶状態、Ｎ＝ネマ
チック相、Ｓ＝スメクチック相およびＩ＝等方性相であ
る。これらの記号間のデータは転移温度を示す。Δｎは
光学異方性（589nm、20℃）である。粘度（mm²/秒）は2
0℃で測定した。

以下の略語を使用する： BuLi ブチルリチウム DAST 三弗化ジエチルアミノ硫黄 DCC ジシクロヘキシルカルボジイミド DIBALH 水素化ジイソブチルアルミニウム DMAP ２−ジメチルアミノピリジン DDQ ジクロロジシアノベンゾキノン POT カリウムtert−ブトキシド NH₄Cl 塩化アンモニウム THF テトラヒドロフラン TMEDA テトラメチルエチレンジアミン pTSOH ｐ−トルエンスルホン酸 実施例１ 26ミリモルのｎ−BuLiを−100℃で26ミリモルの１−
トランス−４−（トランス−４−ｎ−プロピルシクロヘ
キシル）−シクロヘキシル−３−フルオロベンゼン（図
式１に記載されている通りに製造）、4.1gのカリウムte
rt−ブトキシドおよび60mlのTHFから成る混合物に滴下
する。混合物を−100℃で１時間攪拌した後、36ミリモ
ルのホウ酸トリメチルを−85〜−90℃で滴下する。混合
物を更に0.5時間攪拌してから、42ミリモルの酢酸を−2
0℃で滴下する。その後、混合物を30℃に暖め、そして
4.2mlのH₂O₂をこの温度で滴下し、混合物を50〜60℃で
２時間攪拌する。混合物を室温まで冷却させ、ナトリウ
ムジチオン（sodium dithione）の５％溶液を添加す
る。相分離および通常の操作を行って目的のフェノール
を得る。

得られたフェノールを炭酸カリウムの存在下に還流し
ながらアセトン中でヨウ化メチルと反応させそのメチル
エーテルを得る。通常の操作およびヘキサンを用いるシ
リカゲルでのクロマトグラフィーを行って純粋な形で目
的のエーテルを得る。

式 の以下のエーテル類を同様に製造する。

実施例２ 実施例1a）で製造したフルオロフェノールを炭酸カリ
ウムおよび触媒量のヨウ化カリウムの存在下に沸騰アセ
トン中で１−クロロ−３−フルオロプロパンと反応させ
て、目的のフェノールエーテルを得る。通常の操作およ
びヘキサンを用いるシリカゲルでのクロマトグラフィー
を行って純粋な形でエーテルを得る。

実施例1a）で製造したフルオロフェノールを実施例2
a）に準じて１−クロロ−３−ヨードプロパンを用いて
目的のフェノールエーテルに転化する。

本発明の式 の以下の化合物類を対応する前駆物質から同様に得る。

実施例３ 臭素２滴を70mlのエーテルに溶かした6.0gのマグネシ
ウム切削くず溶液に添加する。引き続き、60mlのエーテ
ルに溶かした48.2gの3,5−ジフルオロブロモベンゼン溶
液を滴下する。混合物を更に0.5時間攪拌したのち、50m
lのエーテルに溶かした44.5gの４−トランス−（４−プ
ロピルシクロヘキシル）シクロヘキサノン溶液を20〜25
℃で得られたグリニャール試薬に滴下する。混合物を更
に２時間攪拌し、500mlの水に注入し、30mlの濃塩酸に
よって酸性化し、そしてエーテルと共に振盪することに
よって抽出する。有機相を蒸発させて得た残留物を次に
1000mlのトルエンと120mlの20％硫酸と共に１時間還流
する。

相分離および飽和重炭酸ナトリウム溶液による中和を
行った後、生成物を１バールおよび60℃で10gのPd/C
（５％）を用いて水素化する。その後、混合物をろ過お
よび蒸発させる。フラッシュクロマトグラフィーを行う
ことによって純粋な生成物を得る。Ｃ 60゜ Ｎ 87.6
゜Ｉ、Δε＝3.3 31mlのｎ−BuLi（15％ヘキサン溶液）を−65℃〜−70
℃で47ミリモルの４−トランス−（４−ｎ−プロピルシ
クロヘキシル）シクロヘキシル−１−トランス−（3,5
−ジフルオロベンゼン）、50ミリモルのTMEDAおよび150
mlのTHFから成る混合物に滴下し、混合物を−70℃で更
に１時間攪拌する。次に、57ミリモルのホウ酸トリメチ
ルを−85〜−90℃で滴下し、引き続き65ミリモルの酢酸
を−20℃で滴下する。

ジフルオロフェノールを実施例2a）に準じて１−クロ
ロ−３−フルオロプロパンと反応させて、目的のフェノ
ールエーテルを得る。

実施例4b）で製造したジフルオロフェノールを実施例
2b）に準じて１−クロロ−３−ヨードプロパンと反応さ
せる。Ｃ 50 Ｎ 157.2I、Δε＝5.7。

実施例４ １ミリモルのアゾジカルボン酸ジエチルを０〜10℃で
１ミリモルの４−トランス−（４−ｎ−プロピルシクロ
ヘキシル）シクロヘキシル−１−トランス−（3,5−ジ
フルオロフェノール）、１ミリモルのトリフェニルホス
フィン、１ミリモルの２−フルオロエタノールおよび25
mlのTHFから成る溶液に滴下する。その後、混合物を室
温で更に１時間攪拌し、次に通常の操作にかける。Ｃ
82 Ｎ 165.5I、Δε＝2.07。

１ミリモルの４−トランス−（４−ｎ−プロピルシク
ロヘキシル）シクロヘキシル−１−トランス−（3,5−
ジフルオロフェノール）を実施例4a）に準じてメタノー
ルと反応させる。Ｃ 41 Ｎ 151.8I、Δε＝0.088。

本発明の式 の以下の化合物類を対応する前駆物質から同様に得る。

実施例５ 80mlのTHFに溶かした78ミリモルのカリウムtert−ブ
トキシドを−５℃で50mlのTHFに溶かした78ミリモルの
ヨウ化１−（４−（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）
シクロヘキシル）メチレントリフェニルホスホニウムお
よび78ミリモルの3,5−ジフルオロベンズアルデヒドに
滴下する。次に、混合物を同温度で15分間および室温で
更に1.5時間攪拌する。反応混合物を加水分解し、塩酸
によって中和し、引き続き通常の操作にかける。

実施例5a）で製造した生成物を実施例3c）に準じて１
−クロロ−３−フルオロプロパンと反応させて目的のフ
ェノールエーテルを得る。

実施例5a）で製造した生成物を実施例3d）に準じて１
−クロロ−３−ヨードプロパンと反応させて目的のフェ
ノールエーテルを得る。

本発明の式 の以下の化合物類を式II（Ｌ＝Ｆ）の対応する前駆物質
から同様に得る。

実施例６ ９ミリモルの実施例5a）からの生成物を30mlのTHFに
溶解させ、0.3gの４％Pd−Ｃを添加し、そして混合物水
素化する。その後、触媒をろ過分離し、ろ液を減圧蒸発
させて、残留物を得る。これをペンタンを用いるシリカ
ゲルカラムでのクロマトグラフィーにかける。

同様の反応によって を得る。

実施例6a）で得た生成物を実施例3c）に準じて１−ク
ロロ−３−フルオロプロパンと反応させる。

実施例6a）で製造した生成物を実施例3d）に準じて１
−クロロ−３−ヨードプロパンと反応させて目的のフェ
ノールエーテルを得る。

式 の以下の化合物類を式II（Ｌ＝Ｆ）の対応する前駆物質
から同様に得る。

実施例７ 11.5gの無水臭化亜鉛、次に1.4gのリチウム顆粒をTHF
/トルエン（1:4）から成る150mlの溶媒混合物中の0.1モ
ルの臭化４−（４−（ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シ
クロヘキシルブチルに添加する。混合物をアルゴン下に
攪拌しながら０℃〜10℃で４時間超音波処理する。生成
した有機亜鉛化合物を0.1モルの3,5−ジフルオロ−１−
ジブロモベンゼンおよび２モル％の1,1′−ビス（ジフ
ェニルホスフィノ）フェロセンパラジウム（II）ジクロ
リドで処理し、超音波浴を取りはずし、かつ冷却を止
め、混合物を室温で24時間攪拌する。100mlの飽和NH₄Cl
溶液を攪拌しながら添加し、有機相を分離し、そして水
相をトルエンで抽出する。一緒にした有機抽出液を乾
燥、蒸発させ、そしてシリカゲルでのクロマトグラフィ
ーにかける。

目的のジフルオロフェノールを得るジフルオロベンゼ
ンとBuLiおよびホウ酸トリメチルとの反応を実施例１に
準じて行う。

実施例7b）からのジフルオロフェノルを実施例3c）に
準じて１−クロロ−３−フルオロプロパンと反応させて
目的のフェノールエーテルを得る。

実施例7b）からの生成物を実施例3d）に準じて１−ク
ロロ−３−ヨードプロパンと反応させる。

本発明の式 の以下の化合物類を式II（Ｌ＝ＨまたはＦ）の対応する
前駆物質から同様に得る。

実施例８ 26mlの２−フルオロエタノールおよび0.1gのDMAPを16
0mlのジクロロメタン中の26ミリモルの４−トランス−
（４ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル−１−ト
ランス−3,5−ジフルオロ安息香酸（図式７に記載した
通りに製造）懸濁液に添加する。次に、40mlのジクロロ
メタンに溶かした6.6gのDCC溶液を攪拌しながら滴下す
る。混合物を室温で一晩攪拌する。シュウ酸を添加し、
混合物を更に１時間攪拌し、ヘキサンを用いるクロマト
グラフィーにかけ、そして再結晶化する。

Ｃ 63N 148.8I。

式 の以下の化合物類を同様に得る。

実施例９ 150mlのTHF中の50ミリモルの４−トランス−（４−ペ
ンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル−１−トランス
3,5−（ジフルオロ安息香酸）懸濁液を50mlのTHF中の50
ミリモルの水素化リチウムアルミニウム懸濁液に滴下す
る。その後、混合物を攪拌しながら更に１時間還流させ
た。混合物を氷浴中で冷却し、6mlの10％NaHCO₃溶液を
添加することによって加水分解する。12mlの20％水酸化
ナトリウム溶液を添加し、そして有機相を分離、乾燥お
よび蒸発させる。

90mlのTHFの溶かした28ミリモルの生成ジフルオロベ
ンジルアルコール（Ａ）溶液を30mlのDMSOに溶かした30
ミリモルの水酸化ナトリウム溶液に添加する。次に、31
ミリモルの３−クロロ−１−ヨードプロパンを添加し、
混合物を50℃で一晩攪拌する。加水分解および通常の操
作を行って、目的のエーテル（Ｂ）を得る。

式 の以下の化合物類を同様に得る。

実施例10 14.5g（0.065モル）の４−（４−プロピルシクロヘキ
シル）シクロヘキサノールを15mlのTHFに溶解させ、12.
5g（0.065モル）の臭化トリフルオロブチル、1.2gの臭
化セチルトリメチルアンモニウム、5.2g（0.13モル）の
水酸化ナトリウムおよび0.3mlの水を連続的に添加す
る。混合物を70℃で一晩攪拌する。その後、混合物を室
温まで冷却させてから、ジエチルエーテルに吸収させ
る。通常の抽出操作を行い、シリカゲルでのクロマトグ
ラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝9:1）によって精製
され目的のエーテルを得る。

Ｃ 10 S_B 47I。

式 の以下のトリフルオロアルキルエーテル類を同様に製造
する。

実施例11 11.5gのカリウムtert−ブトキシドを０〜10℃で200ml
のTHF中の0.1モルのウィッティヒ塩懸濁液に分けて添加
する。その後、トリフルオロアセトアルデヒドガスを同
温度でオレンジ色のイリド懸濁液が無色になるまで通
す。その後、混合物を室温で24時間攪拌し、水に注入
し、中和し、そしてトルエンで何回も抽出する。そし
て、トルエン抽出液を乾燥、蒸発させ、そしてヘキサン
を用いてシリカゲルでろ過する。

0.065モルの４−（４−プロピルシクロヘキシル）シ
クロヘキサノール、15mlのTHF、0.065モルの1,1,1−ト
リフルオロ−４−ブロモブテン−２、1.2gの臭化セチル
トリメチルアンモニウム、0.13モルの水酸化ナトリウム
および0.3mlの水を実施例１に準じて反応させる。

式 の以下のトリフルオロアルケニルエーテル類を同様に製
造する。

実施例12 0.102モルのアゾジカルボン酸ジエチルを室温で冷却
しながら250mlのテトラヒドロフラン中の0.1モルの４−
（４−ペンチルシクロヘキシル）フェノール、0.102モ
ルのトリフェニルホスフィンおよび0.1モルのトリフル
オロブタノール−４に滴下する。その後、混合物を一晩
攪拌する。混合物を蒸発させ、残留物をトルエンを用い
てシリカゲルでろ過する。

式 の以下のトリフルオロアルキルエーテル類を同様に製造
する。

実施例13 0.1モルの４−（４−ペンチルシクロヘキシル）フェ
ノールおよび0.1モルの1,1,1−トリフルオロ−４−ブロ
モブテン−２を実施例３に準じて反応させる。

式 の以下のトリフルオロアルケニルエーテル類を同様に製
造する。

実施例14 0.085モルの４−ブロモ−２−フルオロフェノールを1
00mlの1,3−ジメチル−２−イミダゾリジノンに溶解さ
せ、その溶液を140℃に加熱し、そして0.09mlのメチル
スルホン酸2,2,2−トリフルオロエチルを滴下する。溶
液を140℃で24時間攪拌する。その後、500mlの氷水を添
加し、生成物を通常の操作にかける。

0.05mlのトランス−ｎ−プロピルシクロヘキシルフェ
ニルホウ酸、20mlのトルエン、10mlのエタノール、0.03
0モルの炭酸ナトリウムおよび0.86ミリモルのテトラキ
ス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（Ｏ）を0.01
5モルの４−ブロモ−２−フルオロフェノール2,2,2−ト
リフルオロエチルエーテルに添加し、混合物を２時間還
流させる。100mlの石油エーテル（40〜80゜）を添加
し、生成物を通常の操作にかける。

Ｃ 81 S_B101 S_A133 N 139.6I、Δｎ＝0.152。

式 の以下の化合物類を同様に製造する。

実施例15 メチルスルホン酸2,2,2−トリフルオロエチルを実施
例14a）に準じて140℃で0.085モルの４−ブロモ−2,6−
ジフルオロフェノールに滴下する。

1.2gの塩化亜鉛および0.14gのリチウム顆粒をTHFおよ
びトルエン（1:4）から成る15mlの溶媒混合物中の0.01
モルの臭化トランス−４−ｎ−プロピルシクロヘキシル
に添加する。混合物を保護ガスの存在下に攪拌しながら
０〜10℃で４時間超音波処理する。得られた有機亜鉛化
合物を0.01モルの４−ブロモ−2,6−ジフルオロフェノ
ール2,2,2−トリフルオロエチルエーテルおよび２モル
％の1,1′−ビス（ジフェニルホスフィン）フェロセン
パラジウム（II）ジクロリドで処理する。超音波浴を取
りはずし、かつ冷却を止めてから、混合物を室温で24時
間攪拌する。10mlの飽和塩化アンモニウム溶液を添加
し、有機相を分離し、通常の操作にかける。Ｃ ５
Ｉ、Δｎ＝0.038。

式 の以下の化合物類を同様に製造する。

実施例16 0.035モルの3,5−ジフルオロベンズアルデヒド、0.35
モルのプロパンジオールおよび3.5gのｐ−トルエンスル
ホン酸を500mlのトルエンに溶解させ、水分離器上で沸
騰させる。

0.044モルの実施例16a）からのジオキサン誘導体を13
0mlの無水THFに溶解させ、その溶液を−70℃に冷却す
る。その後、51ミリモルのｎ−BuLiを滴下する。混合物
を−70℃で0.5時間攪拌してから、51ミリモルのホウ酸
トリメチルを反応混合物に滴下する。次に、混合物を−
20℃まで暖め、51mlの酢酸を分けて添加する。最後に、
132ミリモルのH₂O₂を30〜35℃の温度で反応混合物に滴
下する。その後、混合物を通常の操作にかける。

23ミリモルの水素化ナトリウムを10mlのDMEU中に懸濁
させた後、20mlのDMEU中の23ミリモルの実施例16b）か
らのフェノール誘導体を滴下する。その後、混合物を45
℃で１時間攪拌する。5mlのDMEU中の25ミリモルのメチ
ルスルホン酸2,2,2−トリフルオロエチルを140℃で反応
混合物に滴下し、混合物を140℃で５時間攪拌する。加
水分解後、反応混合物を酸性化し、そして通常の操作に
かける。Ｃ 27 I;Δε＝15.76;Δｎ＝＋0.038。

式 の以下の化合物類を同様に製造する。

実施例17 13ミリモルの２−［2,6−ジフルオロ−４−ヒドロキ
シフェニル］−５−ペンチルピリミジンを実施例16c）
に準じて300mlのDMEU中の13ミリモルの水素化ナトリウ
ムおよび25ミリモルのメチルスルホン酸2,2,2−トリフ
ルオロエチルと反応させる。Ｃ 66 I;Δε＝18.49;Δ
ｎ＝0.106。

式 の以下の化合物類を同様に得る。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ Ｃ０７Ｄ 319/06 Ｃ０７Ｄ 319/06 Ｃ０９Ｋ 19/30 Ｃ０９Ｋ 19/30 19/34 19/34 Ｇ０２Ｆ 1/13 ５００ Ｇ０２Ｆ 1/13 ５００ (72)発明者 ライフェンラート、フォルケン ドイツ連邦共和国 デー−6101 ロスド ルフ ヤンシュトラーセ 18 (72)発明者 プラハ、ヘルベルト ドイツ連邦共和国 デー−6100 ダルム シュタット ウィンゲルツベルクシュト ラーセ ５ (72)発明者 パウルート、デトレフ ドイツ連邦共和国 デー−6105 オーバ ー−ラムシュタット ケーニヒスベルガ ー シュトラーセ 17 (72)発明者 ヒチヒ、ラインハルト ドイツ連邦共和国 デー−6101 モダウ タール １ アム キルヒベルク 11 (72)発明者 ペーチュ、アイケ ドイツ連邦共和国 デー−6109 ミュー ルタール ６ アム ブーフヴァルト ４ (72)発明者 ゲールハール、トーマス ドイツ連邦共和国 デー−6500 マイン ツ クプファーベルクテラセ 25 (72)発明者 ヴェーバー、ゲオルグ ドイツ連邦共和国 デー−6106 エルツ ハウゼン ヴィルヘルム−ロイシュネー −シュトラーセ 38 (72)発明者 バルトマン、エケハルト ドイツ連邦共和国 デー−6106 エルツ ハウゼン ディーブルガー ヴェーク 12アー (56)参考文献 特開 昭63−27451（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−175454（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−184642（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−131144（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−130253（ＪＰ，Ａ) 国際公開90／001021（ＷＯ，Ａ１) 国際公開90／013610（ＷＯ，Ａ１) 国際公開90／001056（ＷＯ，Ａ１) 国際公開91／003450（ＷＯ，Ａ１) 欧州特許出願公開90183（ＥＰ，Ａ１) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)

Claims (19)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】式Ｉ 【化１】 ［式中、 ＲはＨ、または未置換の、CNまたはCF₃でモノ置換され
   るまたはハロゲンで少なくともモノ置換される１〜15個
   の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基であ
   り、これらの基における１つ以上のCH₂基は、それぞれ
   互いに独立して、酸素原子が互いに直接結合しないよう
   に−Ｏ−、−Ｓ−、 【化２】 −CO−、−CO−Ｏ−、−Ｏ−CO−または−Ｏ−CO−Ｏ−
   によって置き換えることも可能であり、 Z¹およびＺは、それぞれ互いに独立して、−CH₂CH₂−、
   −CH＝CH−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは
   またZ¹およびＺの１つは−（CH₂）_４−または−CH＝CH
   −CH₂CH₂−であり、 ＡおよびA¹は、それぞれ互いに独立して、１つまたは隣
   接しない２つのCH₂基を−Ｏ−で置き換えてもよいトラ
   ンス−1,4−シクロヘキシレン基、あるいは未置換の、
   またはフッ素および／またはCl原子でモノ置換またはジ
   置換される、１つまたは２つのCH基をＮで置き換えても
   よい1,4−フェニレン基であり、 但し、ＡおよびA¹の少なくとも何れか一方は、１つ又は
   ２つのフッ素により置換された1,4−フェニレン基であ
   り、 ｍは０、１、２または３であり、 ｏおよびｓは０、１または２（但し、（ｓ＋ｏ）≧２で
   ある）であり、 ｍ及びｏの少なくとも何れか一方は１以上であり、 Ｗは−Ｏ−又は−COO−であり、 Ｑは−Ｏ−、−CH＝CH−または単結合であり、 ｒは１〜７であり、 ｔは０〜７であり、そして ＹはＦ、Cl、CF₃又はCHF₂であり、 但し、ｔ＝０でＱ＝−Ｏ−の場合、ＹはCF₃又はCHF₂で
   ある］の液晶化合物。
2. 【請求項２】Ｗ−（CH₂）_ｒ−Ｑ−（CH₂）_ｔ−Ｙに隣接
   する環が 【化３】 である式Ｉの化合物。
3. 【請求項３】式Ｉ″ 【化４】 （式中、ＬはＨまたはＦであり、そしてＲ、Z¹、Ｚ、
   Ｗ、Ｙ、ｒおよびｔは請求項１で定義した通りである）
   の化合物。
4. 【請求項４】式I A 【化５】 （式中、ｎは０〜７であり、Ｄは−Ｏ−、−CH＝CH−ま
   たは単結合であり、ａは１〜５であり、ｂは０または１
   であり、そしてＺ、Ａ、ｏ、ｒおよびｓは請求項１に定
   義した通りである）の化合物。
5. 【請求項５】式I a 【化６】 （式中、ａは１〜５であり、ｂは０または１であり、ｓ
   は１または２であり、そしてＡ、Ｚ、ｏおよびｒは請求
   項１に定義した通りである）の化合物。
6. 【請求項６】式I b 【化７】 （式中、ｎは１〜７であり、ｓは１または２であり、ｂ
   は０または１であり、そしてＡ、Ｚ、ｏおよびｒは請求
   項１に定義した通りである）の化合物。
7. 【請求項７】式I c 【化８】 （式中、L¹はＨ、ＦまたはClであり、L²はＦまたはClで
   あり、そしてＲ、A¹、Z¹、Ｚ、ｍおよびｓは請求項１に
   定義した通りである）の化合物。
8. 【請求項８】ｓ＝２およびＺが単結合であることを特徴
   とする請求項６記載の式I bの化合物。
9. 【請求項９】ｓ＝１およびＡ＝1,4−フェニレンである
   ことを特徴とする請求項６記載の式I bの化合物。
10. 【請求項１０】Ｚが単結合であることを特徴とする請求
    項８記載の式I bの化合物。
11. 【請求項１１】Ｚが−（CH₂）_２−であることを特徴と
    する請求項８記載の式I bの化合物。
12. 【請求項１２】Ｚが−（CH₂）_４−であることを特徴と
    する請求項８記載の式I bの化合物。
13. 【請求項１３】式IV 【化９】 （式中、ＬはＨまたはＦであり、Ｗ、Ｑ、Ｙ、ｒおよび
    ｔは請求項１に定義した通りである）の化合物。
14. 【請求項１４】式I B 【化１０】 （式中、ＬはＨまたはＦである）の化合物。
15. 【請求項１５】４−ブロモ−２−フルオロフェノキシド
    または４−ブロモ−2,6−ジフルオロフェノキシドを1,3
    −ジメチル−２−イミダゾリジノンの存在下にメチルス
    ルホン酸2,2,2−トリフルオロエチルと反応させること
    を特徴とする化合物I B 【化１１】 （式中、ＬはＨまたはＦである）の製造方法。
16. 【請求項１６】液晶媒体の成分として式Ｉの化合物が使
    用された液晶媒体。
17. 【請求項１７】少なくとも１種の式Ｉの化合物を含んで
    いることを特徴とする少なくとも２種の液晶成分を有す
    る液晶媒体。
18. 【請求項１８】請求項17記載の液晶媒体を含んでいるこ
    とを特徴とする液晶ディスプレイ素子。
19. 【請求項１９】誘電体として請求項17記載の液晶媒体を
    含んでいることを特徴とする電気光学ディスプレイ素
    子。