JP3435122B2 - 可塑性注入材 - Google Patents
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- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B28/00—Compositions of mortars, concrete or artificial stone, containing inorganic binders or the reaction product of an inorganic and an organic binder, e.g. polycarboxylate cements
- C04B28/02—Compositions of mortars, concrete or artificial stone, containing inorganic binders or the reaction product of an inorganic and an organic binder, e.g. polycarboxylate cements containing hydraulic cements other than calcium sulfates
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B2103/00—Function or property of ingredients for mortars, concrete or artificial stone
- C04B2103/40—Surface-active agents, dispersants
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- C04B2111/00—Mortars, concrete or artificial stone or mixtures to prepare them, characterised by specific function, property or use
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、硬化液であるセメ
ントミルクと可塑化液とを混合することによって得られ
る可塑性注入材に係り、特に長距離圧送を行うことがで
きる可塑性注入材に関する。
ントミルクと可塑化液とを混合することによって得られ
る可塑性注入材に係り、特に長距離圧送を行うことがで
きる可塑性注入材に関する。
【０００２】
【従来の技術】本出願の発明者等は、土木構造物の空洞
充填、軽量盛土、及び埋立等に使用する注入材として、
セメントミルク（硬化液：Ａ液）と、ベントナイトを水
に混濁したベントナイトミルク（可塑化液：Ｂ液）と、
を混合攪拌して得られる可塑性注入材を提案している
（特開平１１−３１０７７９号参照）。
充填、軽量盛土、及び埋立等に使用する注入材として、
セメントミルク（硬化液：Ａ液）と、ベントナイトを水
に混濁したベントナイトミルク（可塑化液：Ｂ液）と、
を混合攪拌して得られる可塑性注入材を提案している
（特開平１１−３１０７７９号参照）。
【０００３】また、本願出願人は可塑化液を調整するに
あたって、上記発明の可塑化材のベントナイトに換えて
メタカオリンやアタパルジャイトを使用することが有効
であることを見出し、提案している（特願平11−２２６
７５４号参照）。
あたって、上記発明の可塑化材のベントナイトに換えて
メタカオリンやアタパルジャイトを使用することが有効
であることを見出し、提案している（特願平11−２２６
７５４号参照）。
【０００４】いずれの発明においても、可塑性注入材の
可塑性を良好なものとするためには、高濃度の可塑化液
（Ｂ液）が必要となる。例えばアタパルジャイトを例に
すると、可塑化液の性状はフロー値約２００ｍｍ、粘度
９．０ｄＰａＳとなる。
可塑性を良好なものとするためには、高濃度の可塑化液
（Ｂ液）が必要となる。例えばアタパルジャイトを例に
すると、可塑化液の性状はフロー値約２００ｍｍ、粘度
９．０ｄＰａＳとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このように、従来の技
術における可塑化液は、粘性が高く、流動性に乏しいも
のとならざるをえない。この可塑化液を使用して通常の
設備で施工を行えば５００ｍが限度となる。即ち、長距
離の圧送には適さないという問題があった。これに対処
してポンプの能力を上げたり、中継ポンプを設けること
も考えられるが、ポンプの設置条件やコストを勘案する
と現実的ではない。
術における可塑化液は、粘性が高く、流動性に乏しいも
のとならざるをえない。この可塑化液を使用して通常の
設備で施工を行えば５００ｍが限度となる。即ち、長距
離の圧送には適さないという問題があった。これに対処
してポンプの能力を上げたり、中継ポンプを設けること
も考えられるが、ポンプの設置条件やコストを勘案する
と現実的ではない。
【０００６】また、所定距離までの圧送が可能な程度に
可塑化液の濃度を低下させると、硬化液（Ａ液）と混練
されたとき、可塑性注入材の可塑性状が著しく悪化する
他、可塑化液自体にブリーディングが生じるという問題
がある。
可塑化液の濃度を低下させると、硬化液（Ａ液）と混練
されたとき、可塑性注入材の可塑性状が著しく悪化する
他、可塑化液自体にブリーディングが生じるという問題
がある。
【０００７】そこで、本発明は、可塑性注入材の可塑性
状を低下させることなく、可塑化液の流動性を高い（粘
性を低い）ものとすることを目的とする。
状を低下させることなく、可塑化液の流動性を高い（粘
性を低い）ものとすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】発明者は鋭意検討を行
い、リン酸塩を分散剤として微量でも添加すると可塑性
注入材の可塑性状を低下させることなく可塑化液（Ｂ
液）の流動性が劇的に向上することを見出した。
い、リン酸塩を分散剤として微量でも添加すると可塑性
注入材の可塑性状を低下させることなく可塑化液（Ｂ
液）の流動性が劇的に向上することを見出した。
【０００９】請求項１に記載の発明は、アタパルジャイ
ト並びにメタカオリンから選ばれる1種以上の可塑化
材、リン酸塩系分散剤、及び水からなる可塑化液と、セ
メントミルクからなる硬化液とを攪拌混合して形成され
る可塑性注入材である。
ト並びにメタカオリンから選ばれる1種以上の可塑化
材、リン酸塩系分散剤、及び水からなる可塑化液と、セ
メントミルクからなる硬化液とを攪拌混合して形成され
る可塑性注入材である。
【００１０】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
の可塑性注入材において、前記可塑化材がアタパルジャ
イトであり、可塑化材１００重量部に対してリン酸塩系
分散剤が０．６〜１．２重量部である可塑性注入材であ
る。
の可塑性注入材において、前記可塑化材がアタパルジャ
イトであり、可塑化材１００重量部に対してリン酸塩系
分散剤が０．６〜１．２重量部である可塑性注入材であ
る。
【００１１】請求項３に記載の発明は、請求項２に記載
の可塑性注入材において、前記硬化液と前記可塑化液と
の混合比が体積比で１：１〜1：８である可塑性注入材
である。
の可塑性注入材において、前記硬化液と前記可塑化液と
の混合比が体積比で１：１〜1：８である可塑性注入材
である。
【００１２】請求項４に記載の発明は、請求項１に記載
の可塑性注入材において、前記可塑化材がメタカオリン
であり、可塑化材１００重量部に対してリン酸塩系分散
剤が０．００５〜０．０３重量部である可塑性注入材で
ある。
の可塑性注入材において、前記可塑化材がメタカオリン
であり、可塑化材１００重量部に対してリン酸塩系分散
剤が０．００５〜０．０３重量部である可塑性注入材で
ある。
【００１３】請求項５に記載の発明は、請求項４に記載
の可塑性注入材において、前記硬化液と前記可塑化液と
の混合比が体積比で１：１〜１：１１である可塑性注入
材である。
の可塑性注入材において、前記硬化液と前記可塑化液と
の混合比が体積比で１：１〜１：１１である可塑性注入
材である。
【００１４】本発明によれば、可塑化液に対してリン酸
塩を加えたことにより、可塑化液の流動性が極めて良好
になる。また、硬化液と混練されたときの注入材の可塑
性は、リン酸塩を加えたときに比べてほとんど変化しな
い。これらは、実験的に確かめられている。
塩を加えたことにより、可塑化液の流動性が極めて良好
になる。また、硬化液と混練されたときの注入材の可塑
性は、リン酸塩を加えたときに比べてほとんど変化しな
い。これらは、実験的に確かめられている。
【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の可塑性注入材では、先ず
Ａ液としてセメントミルク（セメント、水、必要により
気泡、各種混和剤を配合）が調製され、これとは別にＢ
液として高濃度の懸濁液を（例えばアタパルジャイト、
水をフロー値約２００ｍｍ、粘度９．０ｄＰａＳとなる
ように）調整する。次にこのＢ液にリン酸塩類（ピロリ
ン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポ
リリン酸ナトリウム等）を可塑化材に対して１％(重量
％)添加する。これにより、Ｂ液の流動性は著しく向上
し、その圧送が容易となる(例えば５００ｍ以上)。また
Ａ液とＢ液とを混合したときの可塑性状は従来のものと
全く変わらない。
Ａ液としてセメントミルク（セメント、水、必要により
気泡、各種混和剤を配合）が調製され、これとは別にＢ
液として高濃度の懸濁液を（例えばアタパルジャイト、
水をフロー値約２００ｍｍ、粘度９．０ｄＰａＳとなる
ように）調整する。次にこのＢ液にリン酸塩類（ピロリ
ン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポ
リリン酸ナトリウム等）を可塑化材に対して１％(重量
％)添加する。これにより、Ｂ液の流動性は著しく向上
し、その圧送が容易となる(例えば５００ｍ以上)。また
Ａ液とＢ液とを混合したときの可塑性状は従来のものと
全く変わらない。
【００１６】Ａ液に用いるセメントは、普通、早強、超
早強、白色、耐硫酸塩、中庸熱、低熱などの各種ポルト
ランドセメント、前記ポルトランドセメントの少なくと
も一種と高炉スラグ、フライアッシュなどの少なくとも
一種とを混合した混合セメント、ジェットセメント、ア
ルミナセメントなどの特殊セメント、及びセメント系固
化材から選ぶことができる。また、セメントミルクに対
して砂、レキ、発泡ビーズなどを混入して比重を調整す
るようにしてもよい。
早強、白色、耐硫酸塩、中庸熱、低熱などの各種ポルト
ランドセメント、前記ポルトランドセメントの少なくと
も一種と高炉スラグ、フライアッシュなどの少なくとも
一種とを混合した混合セメント、ジェットセメント、ア
ルミナセメントなどの特殊セメント、及びセメント系固
化材から選ぶことができる。また、セメントミルクに対
して砂、レキ、発泡ビーズなどを混入して比重を調整す
るようにしてもよい。
【００１７】セメントミルクは、必要に応じて起泡剤を
発泡処理した気泡を混合しセメントエアミルクとするこ
とができる。また、セメントミルクに砂、レキ、発泡ビ
ーズなどを混入して比重を調整するようにしてもよい。
発泡処理した気泡を混合しセメントエアミルクとするこ
とができる。また、セメントミルクに砂、レキ、発泡ビ
ーズなどを混入して比重を調整するようにしてもよい。
【００１８】Ａ液のセメントミルクには必要に応じて、
減水剤、遅延剤、分散剤などの混和剤を添加してもよ
く、混和剤の添加によっては練り上がり後の可塑性に影
響はない。また、減水剤の添加によりＡ液中の単位水量
を減らしたり、単位セメント量を増加することが可能な
ことより、高強度及び軽量化の配合設定の範囲拡大が可
能である。遅延剤の添加により輸送配管等の設備内部で
の硬化を防止して設備の洗浄を軽減することができる。
分散剤の添加によりＡ液の流動性が向上し、配管等によ
る輸送距離を延ばすことができる。
減水剤、遅延剤、分散剤などの混和剤を添加してもよ
く、混和剤の添加によっては練り上がり後の可塑性に影
響はない。また、減水剤の添加によりＡ液中の単位水量
を減らしたり、単位セメント量を増加することが可能な
ことより、高強度及び軽量化の配合設定の範囲拡大が可
能である。遅延剤の添加により輸送配管等の設備内部で
の硬化を防止して設備の洗浄を軽減することができる。
分散剤の添加によりＡ液の流動性が向上し、配管等によ
る輸送距離を延ばすことができる。
【００１９】本発明は、上記のように予め調製したＡ
液、Ｂ液をミルク状態として長距離をパイプで圧送して
瞬時に混合する。混合個所において、Ａ液のセメントミ
ルクは、水溶液がセメントから遊離されるカルシウムイ
オンで過飽和の懸濁状態であり、プラスのカルシウムイ
オンで満たされている。
液、Ｂ液をミルク状態として長距離をパイプで圧送して
瞬時に混合する。混合個所において、Ａ液のセメントミ
ルクは、水溶液がセメントから遊離されるカルシウムイ
オンで過飽和の懸濁状態であり、プラスのカルシウムイ
オンで満たされている。
【００２０】一方、Ｂ液は、マイナスイオンに帯電して
おり、このようなミルク同士の混合によって、可塑化材
粒子表面のマイナス荷電をカルシウムプラスイオンが中
和することにより、可塑化材粒子の分子間引力による急
激な凝集反応が発生し、瞬時に可塑化させることができ
る。
おり、このようなミルク同士の混合によって、可塑化材
粒子表面のマイナス荷電をカルシウムプラスイオンが中
和することにより、可塑化材粒子の分子間引力による急
激な凝集反応が発生し、瞬時に可塑化させることができ
る。
【００２１】なお、本発明におけるＡ液、Ｂ液の混合割
合は、使用目的に応じて適宜決定されるものであるが、
可塑化材としてアタパルジャイトを用いたときは、Ａ
液：Ｂ液＝１：１〜１：８（体積比）、可塑化材として
メタカオリンを用いたときは、Ａ液：Ｂ液＝１：１〜
１：１１（体積比）の範囲が好ましい。Ｂ液の割合が前
記の範囲より少ない場合、可塑化性能が低くなり好まし
くない。また、Ｂ液の割合が前記の範囲より多い場合、
Ａ液とＢ液を均一に混合することが困難となり好ましく
ない。また、相対的にＡ液の量が少ないため単位セメン
ト量が少なくなるので好ましくない。
合は、使用目的に応じて適宜決定されるものであるが、
可塑化材としてアタパルジャイトを用いたときは、Ａ
液：Ｂ液＝１：１〜１：８（体積比）、可塑化材として
メタカオリンを用いたときは、Ａ液：Ｂ液＝１：１〜
１：１１（体積比）の範囲が好ましい。Ｂ液の割合が前
記の範囲より少ない場合、可塑化性能が低くなり好まし
くない。また、Ｂ液の割合が前記の範囲より多い場合、
Ａ液とＢ液を均一に混合することが困難となり好ましく
ない。また、相対的にＡ液の量が少ないため単位セメン
ト量が少なくなるので好ましくない。
【００２２】また、調製された可塑性注入材のフロー値
は日本道路公団規格試験法であるシリンダー法で８０
（自立）〜１５０mmが好ましく、８０〜１２０mmがより
好ましい。８０〜１２０mmでは可塑性注入材として最適
であるうえ、水中打設又は流水のある場所でも材料分離
が極めて少なく利用可能である。また、１２０〜１５０
mmでは流水等の影響を受けない場合、十分に可塑性注入
材として使用可能であるが、水中打設に使用の場合、濁
りや材料に亀裂が生じる可能性がある。１５０mm以上の
ものは通常のエアモルタル、エアミルクの流動性の性状
に近く、限定注入等には適さない。
は日本道路公団規格試験法であるシリンダー法で８０
（自立）〜１５０mmが好ましく、８０〜１２０mmがより
好ましい。８０〜１２０mmでは可塑性注入材として最適
であるうえ、水中打設又は流水のある場所でも材料分離
が極めて少なく利用可能である。また、１２０〜１５０
mmでは流水等の影響を受けない場合、十分に可塑性注入
材として使用可能であるが、水中打設に使用の場合、濁
りや材料に亀裂が生じる可能性がある。１５０mm以上の
ものは通常のエアモルタル、エアミルクの流動性の性状
に近く、限定注入等には適さない。
【００２３】
【実施例】本発明に係る可塑性注入材を実施例により更
に説明する。以下の実施例において、注入材の調製方
法、試験材料、及び試験方法は次の通りである。
に説明する。以下の実施例において、注入材の調製方
法、試験材料、及び試験方法は次の通りである。
【００２４】（調製方法）Ａ液は、セメント系固化材と
水をハンドミキサーで２分間混練して調製した。気泡を
混合する場合は、さらに、所定の混入量となるように気
泡（起泡剤を水で２５倍希釈後、２５倍発泡させたも
の）を投入し、ミキサーで３０秒混合した。
水をハンドミキサーで２分間混練して調製した。気泡を
混合する場合は、さらに、所定の混入量となるように気
泡（起泡剤を水で２５倍希釈後、２５倍発泡させたも
の）を投入し、ミキサーで３０秒混合した。
【００２５】Ｂ液は、可塑化材と水を往復攪拌ミキサー
で５分間混練して調製した。Ａ液とＢ液の混合は、ハン
ドミキサーで１０〜１５秒程度混練して調製した。
で５分間混練して調製した。Ａ液とＢ液の混合は、ハン
ドミキサーで１０〜１５秒程度混練して調製した。
【００２６】（試験材料）試験に使用した材料は以下の
通りである。 硬化材：住友大阪セメント（株）製セメント系固化材「タフロック」（商標） 可塑化材：アタパルジャイト メタカオリン （可塑化材は、いずれも２００メッシュふるい全通の粒径に調整したもの） 分散剤：ピロリン酸ナトリウム（１０水和物）等
通りである。 硬化材：住友大阪セメント（株）製セメント系固化材「タフロック」（商標） 可塑化材：アタパルジャイト メタカオリン （可塑化材は、いずれも２００メッシュふるい全通の粒径に調整したもの） 分散剤：ピロリン酸ナトリウム（１０水和物）等
【００２７】（試験方法）試験項目としてフロー値、２
４時間後のＢ液のブリーディング、粘度の測定を以下の
ような基準で行った。Ａ液とＢ液との混練後のフロー
値、これらに基づく総合的な判定(可塑性状)を行った。
４時間後のＢ液のブリーディング、粘度の測定を以下の
ような基準で行った。Ａ液とＢ液との混練後のフロー
値、これらに基づく総合的な判定(可塑性状)を行った。
【００２８】フロー値は日本道路公団規格「エアモルタ
ル及びエアミルクの試験方法（ＪＨＳＡ３１３−１９９
２）」のコンシステンシー試験方法のシリンダー法によ
った。内径８cm高さ８cmのシリンダーに試料を入れ、引
き抜き後の試料の底面の直径を測定した。
ル及びエアミルクの試験方法（ＪＨＳＡ３１３−１９９
２）」のコンシステンシー試験方法のシリンダー法によ
った。内径８cm高さ８cmのシリンダーに試料を入れ、引
き抜き後の試料の底面の直径を測定した。
【００２９】ブリーディングの測定は土木学会「プレパ
ックドコンクリートの注入モルタルのブリーディング率
および膨張率試験方法」（ＪＳＣＥ−Ｆ５２２−１９９
４）によった。粘度の測定はリネン社製ビスコテスター
（ＶＴ−０４）を用いて行った。
ックドコンクリートの注入モルタルのブリーディング率
および膨張率試験方法」（ＪＳＣＥ−Ｆ５２２−１９９
４）によった。粘度の測定はリネン社製ビスコテスター
（ＶＴ−０４）を用いて行った。
【００３０】〔実施例１〕本例は、アタパルジャイトを
可塑化材として使用した場合を想定して行ったものであ
る。それぞれの配合及び試験結果を表１〜表５に示す。
可塑化材として使用した場合を想定して行ったものであ
る。それぞれの配合及び試験結果を表１〜表５に示す。
【００３１】表１には、同一のＡ液（セメント系固化材
量３００ｋｇ/ｍ３、Ｗ/Ｃ＝０．５）に分散剤を添加し
ないで、アタパルジャイトミルク(Ｂ液)のフロー値をそ
れぞれ約２００、４００，６００ｍｍとなるように調整
して、２４時間後のＢ液のブリーディング及びＡ液と混
合した時の注入材（Ａ液＋Ｂ液）のフロー値を示してい
る。
量３００ｋｇ/ｍ３、Ｗ/Ｃ＝０．５）に分散剤を添加し
ないで、アタパルジャイトミルク(Ｂ液)のフロー値をそ
れぞれ約２００、４００，６００ｍｍとなるように調整
して、２４時間後のＢ液のブリーディング及びＡ液と混
合した時の注入材（Ａ液＋Ｂ液）のフロー値を示してい
る。
【００３２】
【表１】
【００３３】表１から、Ｂ液の濃度が低下するに従っ
て、ブリーディングが大きくなり注入材（Ａ液＋Ｂ液）
の可塑性状が低下する事が分かる。尚、可塑性状の判定
はＡ液とＢ液との混練後のフロー値が１２０ｍｍ以下の
ものを○とし、１２０ｍｍを超えるものを×としてい
る。
て、ブリーディングが大きくなり注入材（Ａ液＋Ｂ液）
の可塑性状が低下する事が分かる。尚、可塑性状の判定
はＡ液とＢ液との混練後のフロー値が１２０ｍｍ以下の
ものを○とし、１２０ｍｍを超えるものを×としてい
る。
【００３４】表２はアタパルジャイトミルク（分散剤未
添加時のフロー値２００ｍｍ）に分散剤（ピロリン酸ナ
トリウム（１０水和物））を添加するのに、その順序と
して、 水にまずアタパルジャイトを混入してから分散剤を添
加して混練する。 予め水に分散剤を混入して、この水にアタパルジャイ
トを添加して混練する。 という場合に注入材のフロー値に変化が生じるかを検証
したものである。
添加時のフロー値２００ｍｍ）に分散剤（ピロリン酸ナ
トリウム（１０水和物））を添加するのに、その順序と
して、 水にまずアタパルジャイトを混入してから分散剤を添
加して混練する。 予め水に分散剤を混入して、この水にアタパルジャイ
トを添加して混練する。 という場合に注入材のフロー値に変化が生じるかを検証
したものである。
【００３５】
【表２】
【００３６】表２より、水への分散剤の添加は、可塑化
材(アタパルジャイト)の添加の前後を問わず同程度と判
断される。そこで、以降の試験は水に予め分散剤を添加
して行うこととした。
材(アタパルジャイト)の添加の前後を問わず同程度と判
断される。そこで、以降の試験は水に予め分散剤を添加
して行うこととした。
【００３７】表３は可塑化材であるアタパルジャイトの
量を一定とし、これに対して、分散剤（ピロリン酸ナト
リウム（１０水和物））の添加量を変化させた場合のＢ
液の粘度及びブリーディング率を判定したものである。
量を一定とし、これに対して、分散剤（ピロリン酸ナト
リウム（１０水和物））の添加量を変化させた場合のＢ
液の粘度及びブリーディング率を判定したものである。
【００３８】
【表３】
【００３９】表３より、アタパルジャイトを可塑化材と
したときに、ピロリン酸ナトリウム(１０水和物)の添加
量は、可塑化材１００重量部に対して０．６〜１．２重
量部が適当であることが分かる。０．６重量部以下であ
れば、良好な流動性は得られないし、1．２重量部を超
えると沈降分離を生じる。
したときに、ピロリン酸ナトリウム(１０水和物)の添加
量は、可塑化材１００重量部に対して０．６〜１．２重
量部が適当であることが分かる。０．６重量部以下であ
れば、良好な流動性は得られないし、1．２重量部を超
えると沈降分離を生じる。
【００４０】表４は、Ａ液とＢ液との配合比率を変化さ
せたときの可塑性注入材の判定を行ったものである。本
例ではＡ液とＢ液とを体積比で1：9から1：0．5まで変
化させている。
せたときの可塑性注入材の判定を行ったものである。本
例ではＡ液とＢ液とを体積比で1：9から1：0．5まで変
化させている。
【００４１】
【表４】
【００４２】表４よりＡ液とＢ液との配合比率は体積比
で１：１〜１：８の範囲が適当であることが分かる。Ｂ
液の割合が０．５以下であれば良好な可塑化性能が得ら
れず、９以上であればＡ液とＢ液を均一に混合すること
が困難である。
で１：１〜１：８の範囲が適当であることが分かる。Ｂ
液の割合が０．５以下であれば良好な可塑化性能が得ら
れず、９以上であればＡ液とＢ液を均一に混合すること
が困難である。
【００４３】表５は様々な有機酸が分散剤として機能す
るかを調べたものである。リン酸塩類以外については有
効ではない。
るかを調べたものである。リン酸塩類以外については有
効ではない。
【００４４】
【表５】
【００４５】〔実施例２〕本例は、メタカオリンを可塑
化材として使用した場合を想定して行ったものである。
それぞれの配合及び試験結果を表６〜表８に示す。
化材として使用した場合を想定して行ったものである。
それぞれの配合及び試験結果を表６〜表８に示す。
【００４６】表６は可塑化材であるメタカオリンの量を
一定とし、これに対して、分散剤（ピロリン酸ナトリウ
ム（１０水和物））の添加量を変化させた場合のＢ液の
粘度及びブリーディング率を判定したものである。
一定とし、これに対して、分散剤（ピロリン酸ナトリウ
ム（１０水和物））の添加量を変化させた場合のＢ液の
粘度及びブリーディング率を判定したものである。
【００４７】
【表６】
【００４８】表６より、メタカオリンを可塑化材とした
ときに、ピロリン酸ナトリウム(１０水和物)の添加量
は、可塑化材１００重量部に対して、０．００５〜０．
０３重量部が適当であることが分かる。０．００５重量
部以下であれば、良好な流動性は得られないし、０．０
３重量部を超えると沈降分離を生じる。
ときに、ピロリン酸ナトリウム(１０水和物)の添加量
は、可塑化材１００重量部に対して、０．００５〜０．
０３重量部が適当であることが分かる。０．００５重量
部以下であれば、良好な流動性は得られないし、０．０
３重量部を超えると沈降分離を生じる。
【００４９】表７は、Ａ液とＢ液との配合比率を変化さ
せたときの可塑性注入材の判定を行ったものである。本
例ではＡ液とＢ液とを体積比で1：１２から1：0．5まで
変化させている。
せたときの可塑性注入材の判定を行ったものである。本
例ではＡ液とＢ液とを体積比で1：１２から1：0．5まで
変化させている。
【００５０】
【表７】
【００５１】表７よりＡ液とＢ液の配合比率は体積比で
１：１〜１：１１の範囲が適当であることが分かる。Ｂ
液の割合が０．５以下であれば良好な可塑化性能が得ら
れない。Ｂ液の割合が１２の場合は注入材の可塑性状は
良好であるものの、セメント系固化材の量が１００ｋｇ
/ｍ３未満となり硬化体の強度を考慮した場合に実用的
でない。
１：１〜１：１１の範囲が適当であることが分かる。Ｂ
液の割合が０．５以下であれば良好な可塑化性能が得ら
れない。Ｂ液の割合が１２の場合は注入材の可塑性状は
良好であるものの、セメント系固化材の量が１００ｋｇ
/ｍ３未満となり硬化体の強度を考慮した場合に実用的
でない。
【００５２】表８は様々な有機酸が、メタカオリンに対
して分散剤として機能するかを調べたものである。リン
酸塩類以外については有効ではない。
して分散剤として機能するかを調べたものである。リン
酸塩類以外については有効ではない。
【００５３】
【表８】
【００５４】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、可
塑性注入材の可塑性状を低下させることなく、可塑化液
の流動性を高い（粘性を低い）ものとすることができ、
長距離の搬送を実施することができるという効果を奏す
る。
塑性注入材の可塑性状を低下させることなく、可塑化液
の流動性を高い（粘性を低い）ものとすることができ、
長距離の搬送を実施することができるという効果を奏す
る。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ
Ｅ２１Ｄ 11/00 Ｅ２１Ｄ 11/00 Ａ
//(Ｃ０４Ｂ 28/02 Ｃ０４Ｂ 14:10 Ｂ
14:10 Ｚ
22:16 Ｚ
22:16） 111:70
111:70 Ｃ０９Ｋ 103:00
Ｃ０９Ｋ 103:00
(56)参考文献 特開 平11−310779（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−247543（ＪＰ，Ａ)
特開 昭64−80620（ＪＰ，Ａ)
特開 平11−35361（ＪＰ，Ａ)
特開 昭62−91453（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−95976（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−43875（ＪＰ，Ａ)
国際公開98／057905（ＷＯ，Ａ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C09K 17/00 - 17/52
B28C 1/00 - 9/04
E02D 3/12
E02D 5/00 - 5/20
E02D 17/00 - 17/20
Claims (5)
- 【請求項１】 アタパルジャイト並びにメタカオリンか
ら選ばれる1種以上の可塑化材、リン酸塩系分散剤、及
び水からなる可塑化液と、セメントミルクからなる硬化
液とを攪拌混合して形成される可塑性注入材。 - 【請求項２】 前記可塑化材がアタパルジャイトであ
り、可塑化材１００重量部に対してリン酸塩系分散剤が
０．６〜１．２重量部である請求項1に記載の可塑性注
入材。 - 【請求項３】 前記硬化液と前記可塑化液との混合比が
体積比で１：１〜1：８である請求項２に記載の可塑性
注入材。 - 【請求項４】 前記可塑化材がメタカオリンであり、可
塑化材１００重量部に対してリン酸塩系分散剤が０．０
０５〜０．０３重量部である請求項１に記載の可塑性注
入材。 - 【請求項５】 前記硬化液と前記可塑化液との混合比が
体積比で１：１〜１：１１である請求項４に記載の可塑
性注入材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000159098A JP3435122B2 (ja) | 2000-05-29 | 2000-05-29 | 可塑性注入材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000159098A JP3435122B2 (ja) | 2000-05-29 | 2000-05-29 | 可塑性注入材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001335779A JP2001335779A (ja) | 2001-12-04 |
| JP3435122B2 true JP3435122B2 (ja) | 2003-08-11 |
Family
ID=18663472
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000159098A Expired - Lifetime JP3435122B2 (ja) | 2000-05-29 | 2000-05-29 | 可塑性注入材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3435122B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN112174625A (zh) * | 2020-10-25 | 2021-01-05 | 福州大学 | 一种疏浚淤泥绿色环保改良剂及其制备方法 |
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|---|---|---|---|---|
| JP2009132557A (ja) * | 2007-11-30 | 2009-06-18 | Taiheiyo Material Kk | ポリマーセメントグラウト用混和材 |
| JP5354373B2 (ja) * | 2009-09-30 | 2013-11-27 | 住友大阪セメント株式会社 | グラウト材およびグラウト注入工法 |
| JP5796764B2 (ja) * | 2011-03-08 | 2015-10-21 | 住友大阪セメント株式会社 | グラウト、グラウトの製造方法、可塑化グラウトの打設方法、及び可塑化グラウトの製造方法 |
| JP7256990B2 (ja) * | 2019-05-29 | 2023-04-13 | 住友大阪セメント株式会社 | 水硬性組成物、一液型可塑性注入材、及び、一液型可塑性注入材の充填工法 |
-
2000
- 2000-05-29 JP JP2000159098A patent/JP3435122B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| Publication number | Publication date |
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