JP3483499B2 - アロイコンパウンド方法および装置 - Google Patents
アロイコンパウンド方法および装置Info
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- B29C48/00—Extrusion moulding, i.e. expressing the moulding material through a die or nozzle which imparts the desired form; Apparatus therefor
- B29C48/25—Component parts, details or accessories; Auxiliary operations
- B29C48/36—Means for plasticising or homogenising the moulding material or forcing it through the nozzle or die
- B29C48/50—Details of extruders
- B29C48/76—Venting, drying means; Degassing means
- B29C48/765—Venting, drying means; Degassing means in the extruder apparatus
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- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
Description
ド方法および装置に関し、特に、連続生産を可能とする
ための新規な改良に関する。
々の樹脂材料が開発され、生産されている。そのような
樹脂材料の中に、粘度および融点が異なる複数種類のポ
リマーがコンパウンドされ接着機能を付加するためにア
ロイコンパウンドされた樹脂材料がある。この場合の樹
脂材料は、主体となるベースポリマーと、接着特性を有
するポリマーあるいはオリゴマーとがアロイコンパウン
ドされたものであり、例えば、食品の包装用ラップやイ
ンスタントラーメン等の食品の容器の蓋の接着に用いら
れている。
類のポリマーをアロイコンパウンドする装置として、ス
クリュ式混練押出機が使用されている。また、アロイコ
ンパウンドされた材料はスクリュ式混練押出機の先端の
ダイスからストランド状に押出され、冷却後ペレット状
に切断され、コンパウンド樹脂材料として生産されてい
る。
ンド方法は、以上のように構成されていたため、次のよ
うな課題が存在していた。すなわち、樹脂材料を連続的
に生産するために、通常、スクリュ式混練押出機が使用
されている。しかし、粘度および融点が異なる複数種類
のポリマーからコンパウンド樹脂材料を生産するには、
通常のコンパウンド用スクリュ式混練押出機では、運転
条件の設定が非常に困難であった。すなわち、固体状の
複数種類のポリマーを混合した原料をスクリュ式混練押
出機に供給すると、融点の低いポリマーが先ず溶融する
が、融点の高いポリマーはなかなか溶融せず、部分的に
未溶融のポリマーを含むコンパウンドとして押出され
る。また、融点の低いポリマーは、先に溶融して流動し
易くなり、コンパウンドされた樹脂材料に混合比率のむ
らが発生し、不均質となる。
ーは、ダイスから吐出される場合、吐出むらが生じ、均
質なストランドとならず、従って、均質なペレットが生
産されない。さらには、樹脂材料の主体となるベースポ
リマーと、接着特性を有するポリマーあるいはオリゴマ
ーとをアロイコンパウンドされた樹脂材料の場合、吐出
されたストランドが、ストランド間で、あるいは付近の
器材と接着し易く、ストランドの処理が非常に難しいの
が現状であった。
になされたものであり、ベースポリマーと、接着特性を
有するポリマーあるいはオリゴマーのように粘度および
融点が異なる複数種類のポリマーから、均質なアロイコ
ンパウンド樹脂材料を連続的に生産するとともに、押出
されるアロイコンパウンド樹脂材料の処理を容易にする
アロイコンパウンド方法および装置を提供することを目
的とする。
パウンド方法は、ベースポリマーに対し、接着特性を有
すると共に前記ベースポリマーに対して粘度および融点
が異なるポリマーあるいはオリゴマーを10〜50重量
%の割合で供給し、スクリュ式混練押出機により可塑化
混練分散し、アンダーウォーターカッター装置により水
中造粒する場合、前記スクリュ式混練押出機は、スクリ
ュが噛合二軸同方向回転式であるとともに、原料供給口
からベント口までの距離がスクリュ直径の少なくとも1
8倍とした方法である。また、本発明によるアロイコン
パウンド装置は、スクリュ式混練押出機および該スクリ
ュ式混練押出機の吐出口に連結配置されたアンダーウォ
ーターカッター装置により構成され、ベースポリマー
と、接着特性を有する10〜50重量%のポリマーある
いはオリゴマーとを前記スクリュ式混練押出機で混練す
るアロイコンパウンド装置において、前記スクリュ式混
練押出機は、スクリュが噛合二軸同方向回転式であると
ともに、原料供給口からベント口までの距離がスクリュ
直径の少なくとも18倍とした構成である。
アロイコンパウンド方法および装置の好適な実施の形態
について詳細に説明する。図1は、本発明によるアロイ
コンパウンド装置を示す縦断面図である。図1におい
て、符号10で示されるものはアロイコンパウンド装置
であり、このアロイコンパウンド装置10は、スクリュ
式混練押出機20に直接アンダーウォーターカッター装
置30が連結されている。
ダ21およびこのシリンダ21の貫通内孔に挿入された
スクリュ26により構成されている。前記シリンダ21
は、上流部に原料供給口22、中間部にベント口23が
形成され、貫通内孔の下流端に吐出口24が形成されて
いる。さらに、前記原料供給口22から前記ベント口2
3までの距離が前記スクリュ26の直径の少なくとも1
8倍(周知のL/Dが18)に構成されている。
前記スクリュ26が横並び状態で平行して挿入されてい
ると共に、2本の前記スクリュ26は、噛合い状態で同
方向回転式に構成されている。前記スクリュ26には、
前記シリンダ21の原料供給口22とベント口23との
間に可塑化混練分散機能を有するスクリュピースにより
混練部27が構成されている。
は、前記アンダーウォーターカッター装置30が直接連
結して配置されている。このアンダーウォーターカッタ
ー装置30は、水室31、この水室31に回転可能に挿
入されたカッター32および前記吐出口24との連結部
に設けられた図示しないダイスにより構成されている。
なお、前記カッター32の先端に設けられたカッター刃
33は、周知のように前記ダイスの表面に沿って極めて
接近した状態または接触した状態で回転可能に配置され
ている。
パウンド装置10を用いてアロイコンパウンドを行う場
合について述べる。すなわち、スクリュ式混練押出機2
0の2本のスクリュ26が図示しない駆動装置により同
方向回転駆動されている状態で、前述のベースポリマー
および10〜50重量%の割合の粘度および融点が異な
ると共に前述の接着特性を有するポリマーあるいはオリ
ゴマー(以下に添加原料と呼ぶ)を、原料供給口22か
らスクリュ式混練押出機20へ供給する。なお、ベース
ポリマーおよび添加原料は、予めブレンドされていても
良く、ブレンドされずそれぞれに定量供給されても良
い。なお、この添加原料の添加量は、種々実験の結果、
全体の10〜50重量%の割合が接着性等の特性から好
適である。
クリュ26の輸送作用により、順次下流側へ輸送され、
混練部27において、可塑化混練分散され、ベント口2
3において、不必要な揮発分が吸引除去される。この原
料供給口22とベント口23との距離が、従来の装置と
比較して、L/Dが18すなわちスクリュ26の直径1
8倍以上に長く構成されていることにより、混練部27
が長く構成され、ベースポリマーおよび添加原料が十分
に可塑化混練分散される、すなわちアロイコンパウンド
される。その後、さらに下流側へ輸送され、吐出口24
から図示しないダイスへ押出される。なお、このL/D
比は、種々実験の結果、少なくとも18以上必要である
ことが確認された。
ーウォーターカッター装置30の冷却水が充満し流動し
ている水室31内へストランド状に直接連続して押出さ
れた可塑化状態のアロイコンパウンドは、図示しない駆
動装置により回転駆動されるカッター32のカッター刃
33により、ペレット40に切断される。その後、冷却
水により冷却されながら、水室31の外部へ冷却水とと
もに輸送され、冷却水を分離され、乾燥されてペレット
状となる。
とにより、また、冷却水の流水量をアロイコンパウンド
押出量の70倍以上とすることにより、素早く冷却する
ことができる。また、ダイス孔間の間隔を7mm以上と
することにより、接着性のあるアロイコンパウンドが、
ダイスから押出された直後に、相互に接着することを効
果的に防止している。
よび装置は以上のように構成されていることにより、次
のような効果を得ることができる。すなわち、ベースポ
リマーに対して粘度および融点の異なる複数種類の接着
性のポリマーを混合した原料を用いてスクリュ式混練押
出機で混練し、ストランドを直接アンダーウォーターカ
ッター装置に入れて造粒するため接着等の障害を起こす
ことなく、容易に均質なアロイコンパウンドを得ること
が可能になった。
断面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 ベースポリマーに対し、接着特性を有す
ると共に前記ベースポリマーに対して粘度および融点が
異なるポリマーあるいはオリゴマーを10〜50重量%
の割合で供給し、スクリュ式混練押出機(20)により可塑
化混練分散し、アンダーウォーターカッター装置(30)に
より水中造粒する場合、前記スクリュ式混練押出機(20)
は、スクリュ(26)が噛合二軸同方向回転式であるととも
に、原料供給口(22)からベント口(23)までの距離がスク
リュ(26)直径の少なくとも18倍であることを特徴とす
るアロイコンパウンド方法。 - 【請求項2】 スクリュ式混練押出機(20)および前記ス
クリュ式混練押出機(20)の吐出口(24)に連結配置された
アンダーウォーターカッター装置(30)により構成され、
ベースポリマーと、接着特性を有する10〜50重量%
のポリマーあるいはオリゴマーとを前記スクリュ式混練
押出機(20)で混練するアロイコンパウンド装置におい
て、前記スクリュ式混練押出機(20)は、スクリュ(26)が
噛合二軸同方向回転式であるとともに、原料供給口(22)
からベント口(23)までの距離がスクリュ(26)直径の少な
くとも18倍に構成されていることを特徴とするアロイ
コンパウンド装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14475599A JP3483499B2 (ja) | 1999-05-25 | 1999-05-25 | アロイコンパウンド方法および装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14475599A JP3483499B2 (ja) | 1999-05-25 | 1999-05-25 | アロイコンパウンド方法および装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000327790A JP2000327790A (ja) | 2000-11-28 |
JP3483499B2 true JP3483499B2 (ja) | 2004-01-06 |
Family
ID=15369643
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14475599A Expired - Lifetime JP3483499B2 (ja) | 1999-05-25 | 1999-05-25 | アロイコンパウンド方法および装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3483499B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006072286A3 (de) * | 2004-12-23 | 2006-10-26 | Wacker Chemie Ag | Verfahren zur herstellung von granulaten von thermoplastischen siloxanpolymeren |
-
1999
- 1999-05-25 JP JP14475599A patent/JP3483499B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006072286A3 (de) * | 2004-12-23 | 2006-10-26 | Wacker Chemie Ag | Verfahren zur herstellung von granulaten von thermoplastischen siloxanpolymeren |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000327790A (ja) | 2000-11-28 |
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