JP3450820B2 - 液晶装置 - Google Patents
液晶装置Info
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- JP3450820B2 JP3450820B2 JP2000345581A JP2000345581A JP3450820B2 JP 3450820 B2 JP3450820 B2 JP 3450820B2 JP 2000345581 A JP2000345581 A JP 2000345581A JP 2000345581 A JP2000345581 A JP 2000345581A JP 3450820 B2 JP3450820 B2 JP 3450820B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】従来、液晶セルをフレームに
固定した液晶装置において、液晶装置に加えられる衝撃
や振動が液晶セルに伝達され、液晶の配向性が変化し画
質が劣化することを防止するために、以下のような液晶
セルの固定方法がとられている。
固定した液晶装置において、液晶装置に加えられる衝撃
や振動が液晶セルに伝達され、液晶の配向性が変化し画
質が劣化することを防止するために、以下のような液晶
セルの固定方法がとられている。
【０００２】
【従来の技術】図７及び図８はそれぞれ液晶装置の断面
図と平面図であり、液晶装置は主としてセル１、ガラス
板２、支持枠３、バックライト１０、バックライト１０
を収納するメインフレーム１１とにより構成されてい
る。なお、セル１は、液晶を２枚のガラス基板で挟持す
ることにより構成されているものである。
図と平面図であり、液晶装置は主としてセル１、ガラス
板２、支持枠３、バックライト１０、バックライト１０
を収納するメインフレーム１１とにより構成されてい
る。なお、セル１は、液晶を２枚のガラス基板で挟持す
ることにより構成されているものである。
【０００３】支持枠３は、図９に示すように中央部が切
り欠かれた枠形状をしており、周囲にはメンイフレーム
１１と接続するための接続部１２を備えている。また、
図１０に示すように、メインフレーム１１も同様の接続
部１２を備えている。そして、支持枠３とメインフレー
ム１１は、図１１に示されるように互いの接続部１２部
分でネジ等によって固定される。
り欠かれた枠形状をしており、周囲にはメンイフレーム
１１と接続するための接続部１２を備えている。また、
図１０に示すように、メインフレーム１１も同様の接続
部１２を備えている。そして、支持枠３とメインフレー
ム１１は、図１１に示されるように互いの接続部１２部
分でネジ等によって固定される。
【０００４】支持枠３とガラス板２は、これらの当接面
において接着剤によって貼り合わされて前面フレーム４
を構成している。
において接着剤によって貼り合わされて前面フレーム４
を構成している。
【０００５】セル１は、弾性を有する支持部材５を介し
てガラス板２に固定されている。なお、この支持部材５
は、図８に示すように、接着剤によってセル１及びガラ
ス板２の外周部の全周に固定されている。
てガラス板２に固定されている。なお、この支持部材５
は、図８に示すように、接着剤によってセル１及びガラ
ス板２の外周部の全周に固定されている。
【０００６】このような構成の液晶装置においては、セ
ル１とガラス板２とが弾性を有する支持部材５を介して
接着されているため、メインフレーム１１を通して伝わ
る外部からの衝撃や振動がセル１に余り伝わらないとい
う利点を有している。これにより、液晶セルにおける問
題である衝撃による配向欠陥の発生を防止している。
ル１とガラス板２とが弾性を有する支持部材５を介して
接着されているため、メインフレーム１１を通して伝わ
る外部からの衝撃や振動がセル１に余り伝わらないとい
う利点を有している。これにより、液晶セルにおける問
題である衝撃による配向欠陥の発生を防止している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の液晶装置に
おいては、メインフレーム１１に衝撃が加えられると、
その応力波がメインフレーム１１からガラス板２まで殆
ど減衰することなく伝播する。このため、かかる応力波
の減衰は支持部材５のみによって行われることになる
が、従来は液晶の配向欠陥の発生防止に必ずしも十分に
対応できていなかった。特に、液晶として強誘電性液晶
を用いた場合には、セルの衝撃や振動による液晶の配向
性が変化し易いため、液晶の配向欠陥、ひいては画質の
劣化が生じるひとつの大きな要因となっていた。
おいては、メインフレーム１１に衝撃が加えられると、
その応力波がメインフレーム１１からガラス板２まで殆
ど減衰することなく伝播する。このため、かかる応力波
の減衰は支持部材５のみによって行われることになる
が、従来は液晶の配向欠陥の発生防止に必ずしも十分に
対応できていなかった。特に、液晶として強誘電性液晶
を用いた場合には、セルの衝撃や振動による液晶の配向
性が変化し易いため、液晶の配向欠陥、ひいては画質の
劣化が生じるひとつの大きな要因となっていた。
【０００８】本発明は、上記事情に鑑み、メインフレー
ムや支持枠に衝撃が加えられた場合の液晶の配向欠陥の
発生を十分に抑制し、より信頼性の高い液晶装置を提供
することを目的とするものである。
ムや支持枠に衝撃が加えられた場合の液晶の配向欠陥の
発生を十分に抑制し、より信頼性の高い液晶装置を提供
することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく成
された本発明の構成は、以下の通りである。
された本発明の構成は、以下の通りである。
【００１０】すなわち、本発明は、電極が形成された一
対の基板間に液晶を挟持させてなるセルと、該セルに弾
性を有する支持部材を介して貼り合わせられて該セルを
覆うように配設されるガラス板と、該ガラス板に貼り合
わされる支持枠と、該支持枠と接続されるメインフレー
ムと、を有する液晶装置において、前記メインフレーム
から前記セルに伝達される応力波を迂回させ、これによ
って該応力波の伝達距離を長くするように、前記支持部
材が、前記支持枠と前記メインフレームの接続部分から
離れた領域に分散して設けられていることを特徴とする
液晶装置にある。
対の基板間に液晶を挟持させてなるセルと、該セルに弾
性を有する支持部材を介して貼り合わせられて該セルを
覆うように配設されるガラス板と、該ガラス板に貼り合
わされる支持枠と、該支持枠と接続されるメインフレー
ムと、を有する液晶装置において、前記メインフレーム
から前記セルに伝達される応力波を迂回させ、これによ
って該応力波の伝達距離を長くするように、前記支持部
材が、前記支持枠と前記メインフレームの接続部分から
離れた領域に分散して設けられていることを特徴とする
液晶装置にある。
【００１１】本発明によれば、メインフレームから短い
伝達距離でセルに伝達する応力波（すなわち十分に減衰
していない応力波）を除去することができる。すなわ
ち、本発明においては、メインフレームからセルに伝達
される応力波を迂回させ、これによって該応力波の伝達
距離を長くするように、ガラス板とセルを固定する支持
部材を、支持枠とメインフレームの接続部分から離れた
領域に分散して設けることにより、メインフレームから
セルに伝達される応力波を迂回させ伝達距離を長くする
ことができ、セルに伝達される応力波を十分に減衰させ
ることができる。その結果、メインフレームの衝撃によ
る液晶セルの配向欠陥の発生をより確実に防止すること
ができる。
伝達距離でセルに伝達する応力波（すなわち十分に減衰
していない応力波）を除去することができる。すなわ
ち、本発明においては、メインフレームからセルに伝達
される応力波を迂回させ、これによって該応力波の伝達
距離を長くするように、ガラス板とセルを固定する支持
部材を、支持枠とメインフレームの接続部分から離れた
領域に分散して設けることにより、メインフレームから
セルに伝達される応力波を迂回させ伝達距離を長くする
ことができ、セルに伝達される応力波を十分に減衰させ
ることができる。その結果、メインフレームの衝撃によ
る液晶セルの配向欠陥の発生をより確実に防止すること
ができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明においては、メインフレー
ムからセルに伝達される応力波を迂回させ、これによっ
て該応力波の伝達距離を長くするように、ガラス板とセ
ルを固定する支持部材を、支持枠とメインフレームの接
続部分から離れた領域に分散して設ける。
ムからセルに伝達される応力波を迂回させ、これによっ
て該応力波の伝達距離を長くするように、ガラス板とセ
ルを固定する支持部材を、支持枠とメインフレームの接
続部分から離れた領域に分散して設ける。
【００１３】本発明に用いられる弾性を有する支持部材
としては、例えばゴムやゲル等を用いることができる。
また、その断面形状としては、矩形若しくは円形等の他
にも任意の形状を選択することができるが、支持部材を
局所的に例えばセルの４隅近傍にのみ設ける場合には、
支持部材全体の剛性が不足し、応力波が伝達した時に過
度に変形し易くなるため、これを防止するために幾何剛
性を有する形状のものを用いることが好ましい。
としては、例えばゴムやゲル等を用いることができる。
また、その断面形状としては、矩形若しくは円形等の他
にも任意の形状を選択することができるが、支持部材を
局所的に例えばセルの４隅近傍にのみ設ける場合には、
支持部材全体の剛性が不足し、応力波が伝達した時に過
度に変形し易くなるため、これを防止するために幾何剛
性を有する形状のものを用いることが好ましい。
【００１４】また、本発明において、支持枠のメインフ
レームとの接続部近傍に設けられる穴の形状は特に限定
されるものではなく、例えば矩形若しくは長円形等の他
にも任意の形状とすることができる。かかる穴の大きさ
は、メインフレームからセルに伝達される応力波を迂回
させ伝達距離を十分に長くすることができ、セルに伝達
される応力波を十分に減衰させることができるように設
定される。
レームとの接続部近傍に設けられる穴の形状は特に限定
されるものではなく、例えば矩形若しくは長円形等の他
にも任意の形状とすることができる。かかる穴の大きさ
は、メインフレームからセルに伝達される応力波を迂回
させ伝達距離を十分に長くすることができ、セルに伝達
される応力波を十分に減衰させることができるように設
定される。
【００１５】本発明において、セルに用いられる液晶の
種類に関しては特に限定されるものではないが、強誘電
性液晶は衝撃や振動による配向性が変化し易いため、本
発明を適用する意義は大きい。
種類に関しては特に限定されるものではないが、強誘電
性液晶は衝撃や振動による配向性が変化し易いため、本
発明を適用する意義は大きい。
【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を具体的に説明する。
【００１７】（実施例１）図１及び図２は、それぞれ本
実施例に係る液晶装置の構造を示す縦断面図及び平面図
である。
実施例に係る液晶装置の構造を示す縦断面図及び平面図
である。
【００１８】本実施例に係る液晶装置は、図１に示すよ
うに、主としてセル１、ガラス板２、支持枠３、弾性を
有する支持部材５、及びバックライト１０が収納された
メインフレーム１１から構成されている。
うに、主としてセル１、ガラス板２、支持枠３、弾性を
有する支持部材５、及びバックライト１０が収納された
メインフレーム１１から構成されている。
【００１９】支持枠３とメインフレーム１１は、それぞ
れ図９及び図１０に示したものと同様であり、図１１に
示したようにネジ止め等により接続することができるも
のである。
れ図９及び図１０に示したものと同様であり、図１１に
示したようにネジ止め等により接続することができるも
のである。
【００２０】支持枠３とガラス板２は、これらの当接面
において接着剤によって貼り合わされて前面フレーム４
を構成している。
において接着剤によって貼り合わされて前面フレーム４
を構成している。
【００２１】セル１は、強誘電性液晶を２枚のガラス基
板で挟持することにより構成されている。このセル１と
ガラス板２とは、それぞれに対して接着剤により接着さ
れた支持部材５を介して接続されている。この支持部材
５は、図２に示されるように、支持枠３とメインフレー
ム１１の接続部１２から離れた領域に分散して、セル１
の外周に沿って設けられており、本実施例においては、
支持部材５として矩形断面を有するゴムを用いた。
板で挟持することにより構成されている。このセル１と
ガラス板２とは、それぞれに対して接着剤により接着さ
れた支持部材５を介して接続されている。この支持部材
５は、図２に示されるように、支持枠３とメインフレー
ム１１の接続部１２から離れた領域に分散して、セル１
の外周に沿って設けられており、本実施例においては、
支持部材５として矩形断面を有するゴムを用いた。
【００２２】以上のようにしてセル１、ガラス板２及び
支持枠３を貼り合わせた後、支持枠３をバックライト１
０が収納されたメインフレーム１１に接続して液晶装置
を構成した。
支持枠３を貼り合わせた後、支持枠３をバックライト１
０が収納されたメインフレーム１１に接続して液晶装置
を構成した。
【００２３】本実施例の液晶装置において、メインフレ
ーム１１に衝撃が加えられた場合、応力波がメインフレ
ーム１１に対する支持枠３の固定位置である接続部１２
から支持枠３に伝わり、さらに支持枠３からガラス板２
に伝わり、さらに弾性を有する支持部材５を介して最終
的にセル１に伝達される。この際応力波は、伝達の過程
で減衰されるのであるが、減衰する割合は伝達経路の距
離が長くなるほど大きくなる。
ーム１１に衝撃が加えられた場合、応力波がメインフレ
ーム１１に対する支持枠３の固定位置である接続部１２
から支持枠３に伝わり、さらに支持枠３からガラス板２
に伝わり、さらに弾性を有する支持部材５を介して最終
的にセル１に伝達される。この際応力波は、伝達の過程
で減衰されるのであるが、減衰する割合は伝達経路の距
離が長くなるほど大きくなる。
【００２４】本実施例においては、図２に示すように接
続部１２の近傍には支持部材５を設置していないため、
上記応力波は接続部１２から直線的に短い伝達距離でセ
ル１に伝達することができず、迂回して支持部材５を介
してセル１に伝達される。このため、十分に減衰せずに
セル１に伝達する応力波を無くすることができ、結果と
して液晶の配向欠陥の発生が抑制される。
続部１２の近傍には支持部材５を設置していないため、
上記応力波は接続部１２から直線的に短い伝達距離でセ
ル１に伝達することができず、迂回して支持部材５を介
してセル１に伝達される。このため、十分に減衰せずに
セル１に伝達する応力波を無くすることができ、結果と
して液晶の配向欠陥の発生が抑制される。
【００２５】（実施例２）図３及び図４は、それぞれ本
実施例に係る液晶装置の構造を示す縦断面図及び平面図
であり、図１及び図２中の符号と同一符号のものは同一
部材を示している。
実施例に係る液晶装置の構造を示す縦断面図及び平面図
であり、図１及び図２中の符号と同一符号のものは同一
部材を示している。
【００２６】支持枠３とメインフレーム１１は、それぞ
れ図９及び図１０に示したものと同様であり、図１１に
示したようにネジ止め等により接続することができるも
のである。
れ図９及び図１０に示したものと同様であり、図１１に
示したようにネジ止め等により接続することができるも
のである。
【００２７】支持枠３とガラス板２は、これらの当接面
において接着剤によって貼り合わされて前面フレーム４
を構成している。
において接着剤によって貼り合わされて前面フレーム４
を構成している。
【００２８】セル１は、強誘電性液晶を２枚のガラス基
板で挟持することにより構成されている。このセル１と
ガラス板２とは、それぞれに対して接着剤により接着さ
れた支持部材５を介して接続されている。この支持部材
５は、図４に示されるように、セル１の４隅に設けられ
ており、本実施例においては、支持部材５として図５に
示すような形状を有するゴムを用いた。尚、図５（ａ）
は断面図、図５（ｂ）は平面図である。
板で挟持することにより構成されている。このセル１と
ガラス板２とは、それぞれに対して接着剤により接着さ
れた支持部材５を介して接続されている。この支持部材
５は、図４に示されるように、セル１の４隅に設けられ
ており、本実施例においては、支持部材５として図５に
示すような形状を有するゴムを用いた。尚、図５（ａ）
は断面図、図５（ｂ）は平面図である。
【００２９】本実施例においては、支持部材５を接続部
１２から離れたセル１の４隅に局所的に設けているた
め、メインフレーム１１に衝撃が加えられた場合の応力
波は、接続部１２から直線的に短い伝達距離でセル１に
伝達することができず、迂回して支持部材５を介してセ
ル１に伝達される。このため、十分に減衰せずにセル１
に伝達する応力波を無くすることができ、結果として液
晶の配向欠陥の発生が抑制される。
１２から離れたセル１の４隅に局所的に設けているた
め、メインフレーム１１に衝撃が加えられた場合の応力
波は、接続部１２から直線的に短い伝達距離でセル１に
伝達することができず、迂回して支持部材５を介してセ
ル１に伝達される。このため、十分に減衰せずにセル１
に伝達する応力波を無くすることができ、結果として液
晶の配向欠陥の発生が抑制される。
【００３０】本実施例のように支持部材５を局所的に設
けた場合には、支持部材５全体での剛性が不足して前面
フレーム４から応力波が伝達した時に、支持部材５が過
度に変形し、セル１と前面フレーム４との干渉などの危
険が生じるが、本実施例では支持部材５として図５に示
すような幾何剛性を有する形状のものを用いることで、
かかる危険性を回避している。
けた場合には、支持部材５全体での剛性が不足して前面
フレーム４から応力波が伝達した時に、支持部材５が過
度に変形し、セル１と前面フレーム４との干渉などの危
険が生じるが、本実施例では支持部材５として図５に示
すような幾何剛性を有する形状のものを用いることで、
かかる危険性を回避している。
【００３１】（実施例３）図６は、本実施例に係る液晶
装置の構造を示す縦断面図であり、図１中の符号と同一
符号のものは同一部材を示している。本実施例の液晶装
置は、ガラス板２及び支持枠３をセル１の上下両面に設
置したこと以外は実施例１と同様であるため、詳しい説
明は省略する。
装置の構造を示す縦断面図であり、図１中の符号と同一
符号のものは同一部材を示している。本実施例の液晶装
置は、ガラス板２及び支持枠３をセル１の上下両面に設
置したこと以外は実施例１と同様であるため、詳しい説
明は省略する。
【００３２】本実施例の構成によれば、セル１における
液晶の配向欠陥の発生をさらに抑制する効果を持つ。
液晶の配向欠陥の発生をさらに抑制する効果を持つ。
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
メインフレーム１１からセル１に伝達される応力波を迂
回させ、これによって該応力波の伝達距離を長くするよ
うに、ガラス板２とセル１を固定する支持部材５を、支
持枠３とメインフレーム１１の接続部１２から離れた領
域に分散して設けることにより、メインフレームからセ
ルに伝達される応力波を迂回させ伝達距離を長くするこ
とができる。その結果、セルに伝達される応力波を十分
に減衰させることができ、メインフレームの衝撃による
液晶セルの配向欠陥の発生をより確実に防止することが
できる。
メインフレーム１１からセル１に伝達される応力波を迂
回させ、これによって該応力波の伝達距離を長くするよ
うに、ガラス板２とセル１を固定する支持部材５を、支
持枠３とメインフレーム１１の接続部１２から離れた領
域に分散して設けることにより、メインフレームからセ
ルに伝達される応力波を迂回させ伝達距離を長くするこ
とができる。その結果、セルに伝達される応力波を十分
に減衰させることができ、メインフレームの衝撃による
液晶セルの配向欠陥の発生をより確実に防止することが
できる。
【図１】本発明の実施例１に係る液晶装置の構造を示す
縦断面図である。
縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る液晶装置の構造を示す
平面図である。
平面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る液晶装置の構造を示す
縦断面図である。
縦断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る液晶装置の構造を示す
平面図である。
平面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る液晶装置に用いた支持
部材を示す図である。
部材を示す図である。
【図６】本発明の実施例３に係る液晶装置の構造を示す
縦断面図である。
縦断面図である。
【図７】従来の液晶装置の構造を示す縦断面図である。
【図８】従来の液晶装置の構造を示す平面図である。
【図９】液晶装置に用いられる支持枠を示す平面図であ
る。
る。
【図１０】液晶装置に用いられるメインフレームを示す
平面図である。
平面図である。
【図１１】液晶装置における支持枠とメインフレームの
接続状態を示す斜視図である。
接続状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１ セル
２ ガラス板
３ 支持枠
４ 前面フレーム
５ 支持部材
６ 穴
１０ バックライト
１１ メインフレーム
１２ 接続部
Claims (3)
- 【請求項１】 電極が形成された一対の基板間に液晶を
挟持させてなるセルと、該セルに弾性を有する支持部材
を介して貼り合わせられて該セルを覆うように配設され
るガラス板と、該ガラス板に貼り合わされる支持枠と、
該支持枠と接続されるメインフレームと、を有する液晶
装置において、 前記メインフレームから前記セルに伝達される応力波を
迂回させ、これによって該応力波の伝達距離を長くする
ように、前記支持部材が、前記支持枠と前記メインフレ
ームの接続部分から離れた領域に分散して設けられてい
ることを特徴とする液晶装置。 - 【請求項２】 前記支持部材が、前記セルの４隅近傍に
設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶
装置。 - 【請求項３】 前記支持部材が幾何剛性を有する形状の
ものであることを特徴とする請求項２に記載の液晶装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000345581A JP3450820B2 (ja) | 2000-11-13 | 2000-11-13 | 液晶装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000345581A JP3450820B2 (ja) | 2000-11-13 | 2000-11-13 | 液晶装置 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17666897A Division JP3154095B2 (ja) | 1997-07-02 | 1997-07-02 | 液晶装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001194652A JP2001194652A (ja) | 2001-07-19 |
| JP3450820B2 true JP3450820B2 (ja) | 2003-09-29 |
Family
ID=18819591
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000345581A Expired - Fee Related JP3450820B2 (ja) | 2000-11-13 | 2000-11-13 | 液晶装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3450820B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015210398A (ja) * | 2014-04-28 | 2015-11-24 | 三菱電機株式会社 | 表示装置 |
-
2000
- 2000-11-13 JP JP2000345581A patent/JP3450820B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2001194652A (ja) | 2001-07-19 |
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