JP3440522B2 - 車両のシ−ト制御装置 - Google Patents
車両のシ−ト制御装置Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はシ−トの振動が低減され
るようにした車両のシ−ト制御装置に関するものであ
る。 【0002】 【従来の技術】車両においては、振動の干渉作用を利用
して振動低減を行なうものが種々提案され、車室内の騒
音振動の低減を行なうものについては既に実用化された
ものものある。この干渉を利用した振動低減の1つとし
て、乗心地向上のためにシ−トの振動を低減することも
提案されている。 【0003】特開平3−219139号公報の第22図
には、車体とシ−トとの間に低減用振動を出力するため
のアクチュエ−タを架設し、車体の振動とシ−トの振動
とを比較して、車体とシ−トとの共振を防止するものが
開示されている。また、この公報の第23図には、ばね
下重量とばね上重量との間にアクチュエ−タを架設し
て、ばね下重量の振動がばね上重量に伝達されるのを抑
制するものも開示されている。さらに、この公報には、
加振源の振動を示すリファレンス信号に基づいて低減用
振動を生成する一方、振動低減が要求される部材の振動
を示すエラ−信号が小さくなるように上記低減用振動を
最適化する適応制御が開示されている。 【0004】特開平4−129847号公報には、シ−
トに着座する人間の特性(内蔵ゲイン)に基づいて、シ
−トの振動制御を行なうものが開示されている。 【0005】上記シ−トの制御は、つまるところ乗心地
改善となるが、この乗心地改善のために、走行中におけ
る路面からの入力を加振源とする振動を低減するため
に、サスペンション制御することも提案されている。例
えば、アクティブサスペンションにおいては、車体に作
用する上下方向加速度が小さくなるようにサスペンショ
ンダンパの減衰力を制御したり、車高調整用シリンダ装
置の内部液圧を制御することも行なわれている。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】ところで、振動の干渉
によりシ−トの振動を低減するものにあっては、シ−ト
に対して低減用振動を付与するためのアクチュエ−タを
シ−トと車体との間に架設することが要求される。ま
た、振動低減を十分に行なうには、シ−トを、アクチュ
エ−タからの低減用振動を受けて振動されるように車体
に取付けることが要求され、このため、シ−トと車体と
の間には弾性部材を架設することが要求される。 【0007】上述したように、シ−トと車体との間にア
クチュエ−タおよび弾性部材を架設する場合、1人用の
シ−トでもかなりの大きなものとなるので、このアクチ
ュエ−タと弾性部材とをいかに配設するかが、シ−トの
振動を効果的に低減する上で、またコスト低減の上で、
さらにはアクチュエ−タや弾性部材の配設スペ−ス確保
の点で問題となる。 【0008】本発明は以上のような事情を勘案してなさ
れたもので、その目的は、シ−トの振動低減のために必
要とされるスペ−スを極力小さくし得るようにしたシ−
トの振動制御装置を提供することにある。 【0009】 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本発明にあっては次のような構成としてある。すな
わち、シ−トが、弾性部材を介して車体に取付けられる
ことにより、該弾性部材の弾性変位の範囲において車体
に対して所定分動き得るように設定され、前記シ−トと
前記車体との間に、該シ−トに対して低減用振動を与え
るためのアクチュエ−タが架設され、前記弾性部材と前
記アクチュエ−タとが、前記シートにおける前後左右の
四隅において、該シ−トと前記車体との間で互いに直列
に連結され、前記シートの左右両側に、該シ−トの振動
を検出するシ−ト振動検出手段が1つずつ備えられ、さ
らには、前記左側のシ−ト振動検出手段の出力が入力さ
れて該シートの左側における振動が小さくなるように前
記左側のアクチュエータを制御する左側専用の制御手段
と、前記右側のシ−ト振動検出手段の出力が入力されて
該シートの右側における振動が小さくなるように前記右
側のアクチュエータを制御する右側専用の制御手段と
が、備えられている、ことを特徴とする車両のシ−ト制
御装置とした構成としてある。 【0010】 【発明の効果】請求項1に記載された発明によれば、弾
性部材とアクチュエ−タとを互いに直列に連結してシ−
トと車体との間に介装するので、アクチュエ−タと弾性
部材との配設スペ−スを極力小さくする上で好ましいも
のとなる。また、シ−ト振動検出手段の出力に基づきシ
ートの振動が小さくなるようにアクチュエータが制御さ
れることから、シ−トの振動をみつつ低減用振動を適切
なものにでき、さらには、左右各側の専用の制御手段が
左右各側のアクチュエータを個々独立して制御すること
から、シートの振動低減を、シートの全体に亘って効果
的に行う上で好ましいものにできる。その一方、アクチ
ュエータが、シートの左右各側において、前後2つずつ
設けられるにもかかわらず、シ−ト振動検出手段及び制
御手段が、シートの左右各側に関してそれぞれ1つずつ
設けられることから、シ−ト振動検出手段及び制御手段
の数を抑えて、制御性を維持しながらコストの低減を図
ることができる。 【0011】 【実施例】以下本発明の実施例を添付した図面に基づい
て説明する。図1において、1は車体、2はばね下重
量、3はシ−トであり、シ−ト3はシ−トクッション3
aとシ−トバック3bとから構成されている。車体1と
シ−ト3との間には、低減用振動を出力するアクチュエ
−タ4およびゴム等の弾性部材5が介装されている。ば
ね下重量2と車体1とは、サスペンション装置6により
連結されているが、そのサスペンションばねが符号6a
で示され、サスペンションダンパが符号6bで示され
る。 【0012】図1に示すシ−ト3は、1人用、つまり運
転席用あるいは助手席用とされている。図2に示すよう
に、1つのシ−ト3に対して、弾性部材5は、合計4個
設けられている。より具体的には、各弾性部材5は、略
水平面内において互いに分散配置されて、シ−ト3(の
シ−トクッション3a)の前後左右の4隅に位置されて
いる。また、アクチュエ−タ4は、1つのシ−ト3に対
して1つのみ設けられて、シ−ト3(のシ−トクッショ
ン3a)の略中心に位置されている。なお、シ−ト3
は、通常左右一対のシ−トレ−ルを介して車体1に取付
けられるものであるが、このシ−トレ−ル(のロアレ−
ル)と車体1との間に、弾性部材5を介装することがで
きる。 【0013】アクチュエ−タ4は、シ−ト3に対して低
減用振動つまり外力を付与することのできるものであれ
ば適宜のものを採択し得るが、実施例では、圧電素子を
積層してなる積層型圧電アクチュエ−タ4(商品名ピエ
ゾスタック−NTK社製)を用いてある。この圧電素子
は、既知のように、印加電圧に応じて伸長あるいは縮長
し、この印加電圧を低減用振動に応じたものとなるよう
に制御することによって、所望波形の低減用振動をシ−
ト3に対して付与することができる。なお、実施例で
は、シ−ト3に対して上下方向の低減用振動を与えるた
め、アクチュエ−タ4を構成する圧電素子は、上下方向
に積層したものとしてある(上下方向に伸縮)。 【0014】図1中Uは、後述する適応制御を行なうた
めの制御ユニットである。この制御ユニットUに対して
は、2つのセンサS1、S2からの信号が入力される一
方、制御ユニットUからは、アクチュエ−タ4に対して
所定の低減用振動に対応した制御信号が出力される。セ
ンサS1は、加振源としてのばね下重量の振動をリファ
レンス信号として検出するものである。このリファレン
ス信号としては、例えば、ばね下重量の変位、変位速度
(例えば変位を微分して得る)、加速度(例えば変位速
度を微分して得る)、ばね下重量に加わる外部入力(例
えばサスペンションの車体取付部への入力や、サスペン
ションダンパ等のピストンロッドに作用する応力等)、
あるいはサスペンションダンパの内部圧力のいずれか1
つとすることができる。 【0015】上記リファレンス信号としての変位、変位
速度、加速度、外部入力としては、上下方向あるいは前
後方向のいずれでもよいが、一般には、乗員に対して不
快の度合が大きい上下方向を選択するのが好ましい。た
だし、振動態様によっては、前後方向の振動を大きく不
快と感じる場合もあるので、このときは前後方向につい
てのものを検出するようにしてもよい。また、図1破線
で示すように、センサS2をシ−トバック3bに取付け
ることにより、当該センサS2により前後方向加速度を
検出しつつも、シ−トバック3bが前後方向に傾斜して
使用されるので上下方向加速度を実質的に検出すること
も可能となる。 【0016】走行中に路面からの入力を受けるばね下重
量2から最終的に車体1に入力される上下方向加速度
が、シ−ト3にする上下方向の不快な振動を与えること
になるので、ばね下重量に作用する上下方向加速度のう
ち、車体1に直接入力される上下方向加速度を検出する
ようにセンサ(S1)を配設するのが好ましい。より具
体的には、通常、サスペンションダンパのシリンダがば
ね下重量に連結され、ピストン(ピストンロッド)が車
体1に連結されるので、このピストン(例えばピストン
ロッドの上端)に対して上下方向加速度を検出するセン
サを設ければよい。特に、ピストンにセンサS1を設け
たときは、ピストンとシリンダとの間でのフリクション
に起因して生じるばね下共振振動を低減する場合のリフ
ァレンス信号とする上で好ましいものとなる。 【0017】シ−ト3の振動つまりエラ−信号を検出す
るセンサS2は、前述した説明から明らかなように、上
下方向加速度を検出するものが好ましい。リファレンス
信号とエラ−信号とは、互いに同一種類の振動検出態様
とするのが好ましい。例えば、リファレンス信号として
上下方向加速度としたときはエラ−信号も上下方向加速
度とするのが好ましく、またリファレンス信号として前
後方向加速度としたときはエラ−信号も前後方向加速度
とするのが好ましい。ただし、前述したように、センサ
S2の取付位置を、前後方向に傾斜した姿勢で使用され
るシ−トバック3bに選択することにより、前後方向加
速度を検出しつつも上下方向加速度が十分加味されたエ
ラ−信号の検出を行なうことができる。なお、実施例で
は、リファレンス信号(上下方向加速度)とエラ−信号
(上下方向加速度)とアクチュエ−タ4の作動方向と
が、それぞれ上下方向となるように設定されているもの
である。 【0018】制御ユニットUは、図3に示すように、そ
の内部構成が大別して、デジタル式の適応フィルタ21
と、伝達関数設定ブロック(ステップ)22と、収束係
数設定ブロック23と、フィルタ係数書換えブロック2
4とで構成される。制御ユニットUは、基本的には、セ
ンサS1からのリファレンス信号に基づいて低減用振動
を生成して、センサS2で検出されるエラ−信号が小さ
くなるように当該低減用振動が最適化される。この低減
用振動の最適化は、適応フィルタ21の係数を逐次書換
えることにより行なわれ、この書換えは、伝達関数設定
ブロック22と収束係数設定ブロック23とからの信号
に基づいて、フィルタ係数書換えブロック24によって
行なわれる。 【0019】伝達関数設定ブロック22は、低減用振動
を出力するアクチュエ−タ4とエラ−信号を検出するセ
ンサS2との間での伝達特性(遅延特性)を勘案した低
減用振動の最適化のためであり、収束係数設定ブロック
23は、所定のきざみ幅でエラ−信号を低減させるため
のものである。なお、制御ユニットUによる最適化の制
御そのものは、従来から知られている最適化の制御と同
じように行なわれるので、これ以上の詳細な説明は省略
する。なお、最適化のための適応アルゴリズムとして
は、一般的な最少2乗法を適用することができる。 【0020】エラ−信号を利用した適応制御の制御手順
を図4のフロ−チャ−トに示してある。この図4におい
て、Pはステップを示すものであり、P5で演算される
制御信号が、低減用振動に対応したものである。 【0021】このような最適化の制御によって、シ−ト
3の振動が低減される。このとき、リファレンス信号
は、ばね下重量に入力される路面入力をほぼ直接的に示
すものとなるので、ノイズの影響がなく、かつ応答性の
点でも優れたものとなるので、シ−ト3の振動を十分に
低減することができる。なお、低減すべき振動の周波数
域としては、例えば、ばね下第1共振振動に対応した周
波数(通常は10〜13HZ付近)やばね下第2共振振
動に対応した周波数(通常は16〜18HZ付近)との
いずれか一方あるいは両方とすることができる。 【0022】リファレンス信号としては、加振源として
のエンジンの振動を示すものとすることもできる。この
場合のリファレンス信号は、例えば、エンジン回転数、
エンジン(本体)に作用する外力(例えば上下方向加速
度や前後方向加速度さらには曲げ応力等)、液体封入式
エンジンマウントの内部液圧を用いることができる。な
お、低減すべき振動の周波数域としては、例えば、アイ
ドル回転数あるいはその付近のエンジン回転数に対応し
た周波数とすることができる。 【0023】図5は、本発明の他の実施例を示すもの
で、前記実施例と対応構成要素には同一符号を付してそ
の説明は省略する。本実施例では、シ−ト33(図5で
はシ−トクッションのみをモデル化して示してある)
が、後席用とされて、左右方向(車幅方向)に長く伸び
る2人用あるいは3人用とされ、ばね下重量2とサスペ
ンション装置6とが左右一対示される。 【0024】本実施例では、アクチュエ−タ4と弾性部
材5とが互いに直列に連結された状態で、シ−ト33と
車体1との間に介在される。そして、アクチュエ−タ4
と弾性部材5との組数は複数、例えば4組設けられて、
シ−ト3の前後左右の4隅に配設されている。なお、こ
のようなアクチュエ−タ4と弾性部材5との組数は、図
5に示す場合に対してさらに、シ−ト3の左右中央部分
において1組あるいは2組以上さらに追加して設けるこ
とができる。 【0025】このように、アクチュエ−タ4と弾性部材
5とを直列配設することにより、これ等を互いに並列配
設した場合に比して、シ−ト3に沿う面において当該ア
クチュエ−タ4や弾性部材5の占める設置面積が大きく
低減されることになる。この設置面積の低減の効果は、
アクチュエ−タ4、弾性部材5の数が多くなるほど顕著
になる。また、アクチュエ−タ4と弾性部材5とをあら
かじめ連結して一体化してなる連結体を構成して、この
連結体をシ−ト33と車体1との間に介装することによ
り、アクチュエ−タ4と弾性部材5との組付作業性の点
でも有利となる。 【0026】前述した適応制御を行なう制御ユニットU
は、左右一対設けられ、これに対応して、リファレンス
信号を検出するセンサS1およびエラ−信号を検出する
センサS2も左右一対設けられている。そして、左側の
制御ユニットUは左側のアクチュエ−タ4を専用に制御
し、右側の制御ユニットUは右側のアクチュエ−タ4を
専用に制御する。このように各アクチュエ−タ4毎に個
々独立して制御することにより、シ−ト3の振動低減
を、シ−トの全体に渡って効果的に行なう上で好ましい
ものとなる。 【0027】図5に示すようなアクチュエ−タ4毎に個
々独立して制御する代りに、制御ユニットUを1つとし
て、この1つの制御ユニットUでもってつまり共通の制
御信号でもって、複数のアクチュエ−タ4を制御するこ
ともできる。この場合は、制御系の簡単化やコスト低減
の上で好ましいものとなる。 【0028】以上実施例について説明したが、本発明は
これに限らず例えば次のような場合をも含むものであ
る。 (1)適応制御を、センサS2からのエラ−信号を用いる
ことなく行なうようにしてもよい(図3に示す適応フィ
ルタが固定式)。 (2)センサS2で検出されるシ−ト振動が小さくなるよ
うにする制御は、実施例に示す適応制御の代りに、フィ
−ドバック制御で行なうようにしてもよい。 (3)加振源としてばね下重量からの振動は走行中に生じ
るので、停車中あるいは低車速中はエンジン振動をリフ
ァレンス信号とする適応制御を行ない、走行中はばね下
重量の振動をリファレンス信号とする適応制御を行なう
ようにすることもできる。
るようにした車両のシ−ト制御装置に関するものであ
る。 【0002】 【従来の技術】車両においては、振動の干渉作用を利用
して振動低減を行なうものが種々提案され、車室内の騒
音振動の低減を行なうものについては既に実用化された
ものものある。この干渉を利用した振動低減の1つとし
て、乗心地向上のためにシ−トの振動を低減することも
提案されている。 【0003】特開平3−219139号公報の第22図
には、車体とシ−トとの間に低減用振動を出力するため
のアクチュエ−タを架設し、車体の振動とシ−トの振動
とを比較して、車体とシ−トとの共振を防止するものが
開示されている。また、この公報の第23図には、ばね
下重量とばね上重量との間にアクチュエ−タを架設し
て、ばね下重量の振動がばね上重量に伝達されるのを抑
制するものも開示されている。さらに、この公報には、
加振源の振動を示すリファレンス信号に基づいて低減用
振動を生成する一方、振動低減が要求される部材の振動
を示すエラ−信号が小さくなるように上記低減用振動を
最適化する適応制御が開示されている。 【0004】特開平4−129847号公報には、シ−
トに着座する人間の特性(内蔵ゲイン)に基づいて、シ
−トの振動制御を行なうものが開示されている。 【0005】上記シ−トの制御は、つまるところ乗心地
改善となるが、この乗心地改善のために、走行中におけ
る路面からの入力を加振源とする振動を低減するため
に、サスペンション制御することも提案されている。例
えば、アクティブサスペンションにおいては、車体に作
用する上下方向加速度が小さくなるようにサスペンショ
ンダンパの減衰力を制御したり、車高調整用シリンダ装
置の内部液圧を制御することも行なわれている。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】ところで、振動の干渉
によりシ−トの振動を低減するものにあっては、シ−ト
に対して低減用振動を付与するためのアクチュエ−タを
シ−トと車体との間に架設することが要求される。ま
た、振動低減を十分に行なうには、シ−トを、アクチュ
エ−タからの低減用振動を受けて振動されるように車体
に取付けることが要求され、このため、シ−トと車体と
の間には弾性部材を架設することが要求される。 【0007】上述したように、シ−トと車体との間にア
クチュエ−タおよび弾性部材を架設する場合、1人用の
シ−トでもかなりの大きなものとなるので、このアクチ
ュエ−タと弾性部材とをいかに配設するかが、シ−トの
振動を効果的に低減する上で、またコスト低減の上で、
さらにはアクチュエ−タや弾性部材の配設スペ−ス確保
の点で問題となる。 【0008】本発明は以上のような事情を勘案してなさ
れたもので、その目的は、シ−トの振動低減のために必
要とされるスペ−スを極力小さくし得るようにしたシ−
トの振動制御装置を提供することにある。 【0009】 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本発明にあっては次のような構成としてある。すな
わち、シ−トが、弾性部材を介して車体に取付けられる
ことにより、該弾性部材の弾性変位の範囲において車体
に対して所定分動き得るように設定され、前記シ−トと
前記車体との間に、該シ−トに対して低減用振動を与え
るためのアクチュエ−タが架設され、前記弾性部材と前
記アクチュエ−タとが、前記シートにおける前後左右の
四隅において、該シ−トと前記車体との間で互いに直列
に連結され、前記シートの左右両側に、該シ−トの振動
を検出するシ−ト振動検出手段が1つずつ備えられ、さ
らには、前記左側のシ−ト振動検出手段の出力が入力さ
れて該シートの左側における振動が小さくなるように前
記左側のアクチュエータを制御する左側専用の制御手段
と、前記右側のシ−ト振動検出手段の出力が入力されて
該シートの右側における振動が小さくなるように前記右
側のアクチュエータを制御する右側専用の制御手段と
が、備えられている、ことを特徴とする車両のシ−ト制
御装置とした構成としてある。 【0010】 【発明の効果】請求項1に記載された発明によれば、弾
性部材とアクチュエ−タとを互いに直列に連結してシ−
トと車体との間に介装するので、アクチュエ−タと弾性
部材との配設スペ−スを極力小さくする上で好ましいも
のとなる。また、シ−ト振動検出手段の出力に基づきシ
ートの振動が小さくなるようにアクチュエータが制御さ
れることから、シ−トの振動をみつつ低減用振動を適切
なものにでき、さらには、左右各側の専用の制御手段が
左右各側のアクチュエータを個々独立して制御すること
から、シートの振動低減を、シートの全体に亘って効果
的に行う上で好ましいものにできる。その一方、アクチ
ュエータが、シートの左右各側において、前後2つずつ
設けられるにもかかわらず、シ−ト振動検出手段及び制
御手段が、シートの左右各側に関してそれぞれ1つずつ
設けられることから、シ−ト振動検出手段及び制御手段
の数を抑えて、制御性を維持しながらコストの低減を図
ることができる。 【0011】 【実施例】以下本発明の実施例を添付した図面に基づい
て説明する。図1において、1は車体、2はばね下重
量、3はシ−トであり、シ−ト3はシ−トクッション3
aとシ−トバック3bとから構成されている。車体1と
シ−ト3との間には、低減用振動を出力するアクチュエ
−タ4およびゴム等の弾性部材5が介装されている。ば
ね下重量2と車体1とは、サスペンション装置6により
連結されているが、そのサスペンションばねが符号6a
で示され、サスペンションダンパが符号6bで示され
る。 【0012】図1に示すシ−ト3は、1人用、つまり運
転席用あるいは助手席用とされている。図2に示すよう
に、1つのシ−ト3に対して、弾性部材5は、合計4個
設けられている。より具体的には、各弾性部材5は、略
水平面内において互いに分散配置されて、シ−ト3(の
シ−トクッション3a)の前後左右の4隅に位置されて
いる。また、アクチュエ−タ4は、1つのシ−ト3に対
して1つのみ設けられて、シ−ト3(のシ−トクッショ
ン3a)の略中心に位置されている。なお、シ−ト3
は、通常左右一対のシ−トレ−ルを介して車体1に取付
けられるものであるが、このシ−トレ−ル(のロアレ−
ル)と車体1との間に、弾性部材5を介装することがで
きる。 【0013】アクチュエ−タ4は、シ−ト3に対して低
減用振動つまり外力を付与することのできるものであれ
ば適宜のものを採択し得るが、実施例では、圧電素子を
積層してなる積層型圧電アクチュエ−タ4(商品名ピエ
ゾスタック−NTK社製)を用いてある。この圧電素子
は、既知のように、印加電圧に応じて伸長あるいは縮長
し、この印加電圧を低減用振動に応じたものとなるよう
に制御することによって、所望波形の低減用振動をシ−
ト3に対して付与することができる。なお、実施例で
は、シ−ト3に対して上下方向の低減用振動を与えるた
め、アクチュエ−タ4を構成する圧電素子は、上下方向
に積層したものとしてある(上下方向に伸縮)。 【0014】図1中Uは、後述する適応制御を行なうた
めの制御ユニットである。この制御ユニットUに対して
は、2つのセンサS1、S2からの信号が入力される一
方、制御ユニットUからは、アクチュエ−タ4に対して
所定の低減用振動に対応した制御信号が出力される。セ
ンサS1は、加振源としてのばね下重量の振動をリファ
レンス信号として検出するものである。このリファレン
ス信号としては、例えば、ばね下重量の変位、変位速度
(例えば変位を微分して得る)、加速度(例えば変位速
度を微分して得る)、ばね下重量に加わる外部入力(例
えばサスペンションの車体取付部への入力や、サスペン
ションダンパ等のピストンロッドに作用する応力等)、
あるいはサスペンションダンパの内部圧力のいずれか1
つとすることができる。 【0015】上記リファレンス信号としての変位、変位
速度、加速度、外部入力としては、上下方向あるいは前
後方向のいずれでもよいが、一般には、乗員に対して不
快の度合が大きい上下方向を選択するのが好ましい。た
だし、振動態様によっては、前後方向の振動を大きく不
快と感じる場合もあるので、このときは前後方向につい
てのものを検出するようにしてもよい。また、図1破線
で示すように、センサS2をシ−トバック3bに取付け
ることにより、当該センサS2により前後方向加速度を
検出しつつも、シ−トバック3bが前後方向に傾斜して
使用されるので上下方向加速度を実質的に検出すること
も可能となる。 【0016】走行中に路面からの入力を受けるばね下重
量2から最終的に車体1に入力される上下方向加速度
が、シ−ト3にする上下方向の不快な振動を与えること
になるので、ばね下重量に作用する上下方向加速度のう
ち、車体1に直接入力される上下方向加速度を検出する
ようにセンサ(S1)を配設するのが好ましい。より具
体的には、通常、サスペンションダンパのシリンダがば
ね下重量に連結され、ピストン(ピストンロッド)が車
体1に連結されるので、このピストン(例えばピストン
ロッドの上端)に対して上下方向加速度を検出するセン
サを設ければよい。特に、ピストンにセンサS1を設け
たときは、ピストンとシリンダとの間でのフリクション
に起因して生じるばね下共振振動を低減する場合のリフ
ァレンス信号とする上で好ましいものとなる。 【0017】シ−ト3の振動つまりエラ−信号を検出す
るセンサS2は、前述した説明から明らかなように、上
下方向加速度を検出するものが好ましい。リファレンス
信号とエラ−信号とは、互いに同一種類の振動検出態様
とするのが好ましい。例えば、リファレンス信号として
上下方向加速度としたときはエラ−信号も上下方向加速
度とするのが好ましく、またリファレンス信号として前
後方向加速度としたときはエラ−信号も前後方向加速度
とするのが好ましい。ただし、前述したように、センサ
S2の取付位置を、前後方向に傾斜した姿勢で使用され
るシ−トバック3bに選択することにより、前後方向加
速度を検出しつつも上下方向加速度が十分加味されたエ
ラ−信号の検出を行なうことができる。なお、実施例で
は、リファレンス信号(上下方向加速度)とエラ−信号
(上下方向加速度)とアクチュエ−タ4の作動方向と
が、それぞれ上下方向となるように設定されているもの
である。 【0018】制御ユニットUは、図3に示すように、そ
の内部構成が大別して、デジタル式の適応フィルタ21
と、伝達関数設定ブロック(ステップ)22と、収束係
数設定ブロック23と、フィルタ係数書換えブロック2
4とで構成される。制御ユニットUは、基本的には、セ
ンサS1からのリファレンス信号に基づいて低減用振動
を生成して、センサS2で検出されるエラ−信号が小さ
くなるように当該低減用振動が最適化される。この低減
用振動の最適化は、適応フィルタ21の係数を逐次書換
えることにより行なわれ、この書換えは、伝達関数設定
ブロック22と収束係数設定ブロック23とからの信号
に基づいて、フィルタ係数書換えブロック24によって
行なわれる。 【0019】伝達関数設定ブロック22は、低減用振動
を出力するアクチュエ−タ4とエラ−信号を検出するセ
ンサS2との間での伝達特性(遅延特性)を勘案した低
減用振動の最適化のためであり、収束係数設定ブロック
23は、所定のきざみ幅でエラ−信号を低減させるため
のものである。なお、制御ユニットUによる最適化の制
御そのものは、従来から知られている最適化の制御と同
じように行なわれるので、これ以上の詳細な説明は省略
する。なお、最適化のための適応アルゴリズムとして
は、一般的な最少2乗法を適用することができる。 【0020】エラ−信号を利用した適応制御の制御手順
を図4のフロ−チャ−トに示してある。この図4におい
て、Pはステップを示すものであり、P5で演算される
制御信号が、低減用振動に対応したものである。 【0021】このような最適化の制御によって、シ−ト
3の振動が低減される。このとき、リファレンス信号
は、ばね下重量に入力される路面入力をほぼ直接的に示
すものとなるので、ノイズの影響がなく、かつ応答性の
点でも優れたものとなるので、シ−ト3の振動を十分に
低減することができる。なお、低減すべき振動の周波数
域としては、例えば、ばね下第1共振振動に対応した周
波数(通常は10〜13HZ付近)やばね下第2共振振
動に対応した周波数(通常は16〜18HZ付近)との
いずれか一方あるいは両方とすることができる。 【0022】リファレンス信号としては、加振源として
のエンジンの振動を示すものとすることもできる。この
場合のリファレンス信号は、例えば、エンジン回転数、
エンジン(本体)に作用する外力(例えば上下方向加速
度や前後方向加速度さらには曲げ応力等)、液体封入式
エンジンマウントの内部液圧を用いることができる。な
お、低減すべき振動の周波数域としては、例えば、アイ
ドル回転数あるいはその付近のエンジン回転数に対応し
た周波数とすることができる。 【0023】図5は、本発明の他の実施例を示すもの
で、前記実施例と対応構成要素には同一符号を付してそ
の説明は省略する。本実施例では、シ−ト33(図5で
はシ−トクッションのみをモデル化して示してある)
が、後席用とされて、左右方向(車幅方向)に長く伸び
る2人用あるいは3人用とされ、ばね下重量2とサスペ
ンション装置6とが左右一対示される。 【0024】本実施例では、アクチュエ−タ4と弾性部
材5とが互いに直列に連結された状態で、シ−ト33と
車体1との間に介在される。そして、アクチュエ−タ4
と弾性部材5との組数は複数、例えば4組設けられて、
シ−ト3の前後左右の4隅に配設されている。なお、こ
のようなアクチュエ−タ4と弾性部材5との組数は、図
5に示す場合に対してさらに、シ−ト3の左右中央部分
において1組あるいは2組以上さらに追加して設けるこ
とができる。 【0025】このように、アクチュエ−タ4と弾性部材
5とを直列配設することにより、これ等を互いに並列配
設した場合に比して、シ−ト3に沿う面において当該ア
クチュエ−タ4や弾性部材5の占める設置面積が大きく
低減されることになる。この設置面積の低減の効果は、
アクチュエ−タ4、弾性部材5の数が多くなるほど顕著
になる。また、アクチュエ−タ4と弾性部材5とをあら
かじめ連結して一体化してなる連結体を構成して、この
連結体をシ−ト33と車体1との間に介装することによ
り、アクチュエ−タ4と弾性部材5との組付作業性の点
でも有利となる。 【0026】前述した適応制御を行なう制御ユニットU
は、左右一対設けられ、これに対応して、リファレンス
信号を検出するセンサS1およびエラ−信号を検出する
センサS2も左右一対設けられている。そして、左側の
制御ユニットUは左側のアクチュエ−タ4を専用に制御
し、右側の制御ユニットUは右側のアクチュエ−タ4を
専用に制御する。このように各アクチュエ−タ4毎に個
々独立して制御することにより、シ−ト3の振動低減
を、シ−トの全体に渡って効果的に行なう上で好ましい
ものとなる。 【0027】図5に示すようなアクチュエ−タ4毎に個
々独立して制御する代りに、制御ユニットUを1つとし
て、この1つの制御ユニットUでもってつまり共通の制
御信号でもって、複数のアクチュエ−タ4を制御するこ
ともできる。この場合は、制御系の簡単化やコスト低減
の上で好ましいものとなる。 【0028】以上実施例について説明したが、本発明は
これに限らず例えば次のような場合をも含むものであ
る。 (1)適応制御を、センサS2からのエラ−信号を用いる
ことなく行なうようにしてもよい(図3に示す適応フィ
ルタが固定式)。 (2)センサS2で検出されるシ−ト振動が小さくなるよ
うにする制御は、実施例に示す適応制御の代りに、フィ
−ドバック制御で行なうようにしてもよい。 (3)加振源としてばね下重量からの振動は走行中に生じ
るので、停車中あるいは低車速中はエンジン振動をリフ
ァレンス信号とする適応制御を行ない、走行中はばね下
重量の振動をリファレンス信号とする適応制御を行なう
ようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例を示す全体系統図。
【図2】シ−トに対するアクチュエ−タと弾性部材との
配設例を示す上面図。 【図3】振動低減制御の制御系を示す図。 【図4】振動低減制御の制御内容を示すフロ−チャ−
ト。 【図5】本発明の他の実施例を示す全体系統図。 【符号の説明】 1:車体 2:ばね下重量 3:シ−ト 4:アクチュエ−タ 5:弾性部材 33:シ−ト U:制御ユニット(振動低減用) S1:センサ(リファレンス信号用) S2:センサ(エラ−信号用)
配設例を示す上面図。 【図3】振動低減制御の制御系を示す図。 【図4】振動低減制御の制御内容を示すフロ−チャ−
ト。 【図5】本発明の他の実施例を示す全体系統図。 【符号の説明】 1:車体 2:ばね下重量 3:シ−ト 4:アクチュエ−タ 5:弾性部材 33:シ−ト U:制御ユニット(振動低減用) S1:センサ(リファレンス信号用) S2:センサ(エラ−信号用)
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(56)参考文献 特開 平3−219139(JP,A)
特開 平5−262233(JP,A)
特開 昭59−23140(JP,A)
特開 平4−129847(JP,A)
特開 平6−117483(JP,A)
実開 平4−92441(JP,U)
実開 昭61−153633(JP,U)
実開 平1−133916(JP,U)
(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
B60N 2/00 - 2/72
F16F 15/02
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】シ−トが、弾性部材を介して車体に取付け
られることにより、該弾性部材の弾性変位の範囲におい
て車体に対して所定分動き得るように設定され、 前記シ−トと前記車体との間に、該シ−トに対して低減
用振動を与えるためのアクチュエ−タが架設され、 前記弾性部材と前記アクチュエ−タとが、前記シートに
おける前後左右の四隅において、該シ−トと前記車体と
の間で互いに直列に連結され、 前記シートの左右両側に、該シ−トの振動を検出するシ
−ト振動検出手段が1つずつ備えられ、 さらには、前記左側のシ−ト振動検出手段の出力が入力
されて該シートの左側における振動が小さくなるように
前記左側のアクチュエータを制御する左側専用の制御手
段と、前記右側のシ−ト振動検出手段の出力が入力され
て該シートの右側における振動が小さくなるように前記
右側のアクチュエータを制御する右側専用の制御手段と
が、備えられている、 ことを特徴とする車両のシ−ト制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34803493A JP3440522B2 (ja) | 1993-12-24 | 1993-12-24 | 車両のシ−ト制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34803493A JP3440522B2 (ja) | 1993-12-24 | 1993-12-24 | 車両のシ−ト制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07186805A JPH07186805A (ja) | 1995-07-25 |
JP3440522B2 true JP3440522B2 (ja) | 2003-08-25 |
Family
ID=18394297
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34803493A Expired - Fee Related JP3440522B2 (ja) | 1993-12-24 | 1993-12-24 | 車両のシ−ト制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3440522B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3974775B2 (ja) * | 2001-12-13 | 2007-09-12 | 株式会社ブリヂストン | 電気自動車用インバータの取付構造 |
EP2381128A4 (en) * | 2009-01-20 | 2015-10-14 | Honda Motor Co Ltd | ON A VEHICLE MOUNTED ACTIVE VIBRATION REDUCTION DEVICE |
CN101819085B (zh) * | 2010-04-13 | 2012-05-23 | 重庆交通大学 | 汽车座椅全方位疲劳振动试验台 |
-
1993
- 1993-12-24 JP JP34803493A patent/JP3440522B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07186805A (ja) | 1995-07-25 |
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LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |