JP3321858B2 - 熱硬化性樹脂組成物 - Google Patents
熱硬化性樹脂組成物Info
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Description
関し、さらに詳しくは、特殊な硬化剤を併用しなくとも
加熱によって容易に硬化し、耐熱性、機械特性、耐薬品
性、接着性、加工性、光学特性、平滑性および平坦化性
に優れた塗膜(硬化膜)を形成しうる光デバイス、半導
体用エポキシ系熱硬化性樹脂組成物に関するものであ
る。
硬化性樹脂組成物は、硬化後に得られる樹脂が耐熱性、
機械特性、耐薬品性、接着性、加工性および光学特性に
優れているため、塗料、電気絶縁材料、プリント配線基
盤、接着剤、土木建築用、治工具類、成形材料、封止用
樹脂材料などの用途に広範囲に利用されている。
硬化反応を起こしにくく、従来、エポキシ樹脂から硬化
膜を形成するには、エポキシ樹脂に特殊な硬化剤を添加
して硬化させるか、あるいはエポキシ樹脂を他の樹脂ま
たはカルボン酸などで変性してエポキシ樹脂自体に硬化
能をもたせて硬化させている。
来のエポキシ樹脂には、種々の問題点があった。
いて硬化させる場合には、エポキシ樹脂と硬化剤との相
溶性及び保存安定性が劣るとともに作業性が劣ってい
た。
した変性エポキシ樹脂の場合には、変性する際に、変性
量を調整しにくく変性反応が煩雑であるとともに反応の
定量性(生成物に与える未反応物、副反応物等の影響)
に劣るという品質管理上の問題点があった。また変性エ
ポキシ樹脂を製造する際には、エポキシ基とカルボン酸
基とが反応し、架橋して重合系がゲル化してしまうとい
う問題点もあった。
体(以下、「下地基板」という)を平坦化させることは
困難であった。このため一般的にエポキシ樹脂を用いて
平坦な塗膜を形成する際には、基板表面を低粘度・高濃
度の材料で予めある程度平坦化させた後、エポキシ樹脂
を塗布することにより、基板が平坦化された硬化膜を得
ていた。しかしながらこのような方法で平坦化された硬
化膜を得ようとすると、作業が煩雑であるとともに、得
られる硬化膜がコスト高になってしまう。
優れた特性を有するとともに、保存安定性に優れ、かつ
作業性にも優れ、しかも光沢性、下地基板の平坦化性お
よび塗膜自身の表面平滑性に優れた硬化膜が容易に得ら
れるようなエポキシ系熱硬化性樹脂組成物の出現が望ま
れていた。
化性樹脂組成物は、 [A-1] (a-1) 30重量%以下(0重量%を含まない)
の不飽和カルボン酸および/または不飽和カルボン酸無
水物と、 (a-2) 20〜50重量%のエポキシ基含有ラジカル重合
性化合物と、 (a-3) 20〜50重量%のモノオレフィン系不飽和化合
物との共重合体であり、モノオレフィン系不飽和化合物
(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)または下
記一般式(5)である共重合体が、 [B]有機溶媒に溶解されてなることを特徴としてい
る。
ル基であり、また式(5)中、R 1 は水素原子または低級
アルキル基であり、R 2 は炭素数1〜6のアルキル基ま
たは炭素数5〜12のシクロアルキル基であり、このシ
クロアルキル基は置換基を有していてもよい。)
物は、 [A-2] (a-1) 30重量%以下(0重量%を含まない)
の不飽和カルボン酸および/または不飽和カルボン酸無
水物と、 (a-2) 20〜50重量%のエポキシ基含有ラジカル重合
性化合物と、 (a-3) 20〜50重量%のモノオレフィン系不飽和化合
物と (a-4) 5〜15重量%の共役ジオレフィン系不飽和化合
物との共重合体であり、該モノオレフィン系不飽和化合
物(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)または
下記一般式(5)である共重合体が、 [B]有機溶媒に溶解されてなることを特徴としてい
る。
ル基であり、また式(5)中、R 1 は水素原子または低級
アルキル基であり、R 2 は炭素数1〜6のアルキル基ま
たは炭素数5〜12のシクロアルキル基であり、このシ
クロアルキル基は置換基を有していてもよい。)
キシ基とカルボン酸基とをともに有する共重合体を含有
しており、特定の硬化剤を用いなくても加熱により容易
に硬化する。このような本発明に係る熱硬化性樹脂組成
物は、エポキシ樹脂が本来有する優れた特性を有すると
ともに保存安定性および作業性にも優れ、しかもこの熱
硬化性樹脂組成物からは光沢性、下地基板の平坦化性お
よび塗膜自身の平滑性に優れた硬化膜を容易に得ること
ができる。
成物について記述する。本発明で用いられる共重合体
は、 (a-1) 30重量%以下(0重量%を含まない)の不飽和
カルボン酸および/または不飽和カルボン酸無水物と、 (a-2) 20〜50重量%のエポキシ基を有するラジカル
重合性化合物と、 (a-3) 20〜50重量%のモノオレフィン系不飽和化合
物との共重合体であり、モノオレフィン系不飽和化合物
(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)または下
記一般式(5)である共重合体[A-1]であるか、 (a-1) 30重量%以下(0重量%を含まない)不飽和カ
ルボン酸および/または不飽和カルボン酸無水物と、 (a-2) 20〜50重量%のエポキシ基を有するラジカル
重合性化合物と、 (a-3) 20〜50重量%のモノオレフィン系不飽和化合
物と、 (a-4) 5〜15重量%共役ジオレフィン系不飽和化合物
との共重合体であり、該モノオレフィン系不飽和化合物
(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)または下
記一般式(5)である共重合体[A-2]である。
ル基であり、 また式(5)中、R 1 は水素原子または低級
アルキル基であり、R 2 は炭素数1〜6のアルキル基ま
たは炭素数5〜12のシクロアルキル基であり、このシ
クロアルキル基は置換基を有していてもよい。)
カルボン酸無水物(a-1) としては、具体的にはたとえ
ば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノ
カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メ
サコン酸、イタコン酸などのジカルボン酸、これらジカ
ルボン酸の無水物が好ましく挙げられる。
酸、無水マレイン酸が好ましく用いられる。エポキシ基
を有するラジカル重合性化合物(a-2) としては、たとえ
ば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、
α−エチルアクリル酸グリシジル、α-n-プロピルアク
リル酸グリシジル、α-n-ブチルアクリル酸グリシジ
ル、アクリル酸-3,4-エポキシブチル、メタクリル酸-3,
4-エポキシブチル、アクリル酸-6,7-エポキシヘプチ
ル、メタクリル酸-6,7-エポキシヘプチル、α−エチル
アクリル酸-6,7-エポキシヘプチルなどが挙げられる。
タクリル酸グリシジル、メタクリル酸-6,7-エポキシヘ
プチルが好ましく用いられる。これらは、単独であるい
は組み合わせて用いられる。
ては、たとえば、メチルメタクリレート、エチルメタク
リレート、n-ブチルメタクリレート、sec-ブチルメタク
リレート、t-ブチルメタクリレートなどのメタクリル酸
アルキルエステル、メチルアクリレート、イソプロピル
アクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル、シク
ロヘキシルメタクリレート、2-メチルシクロヘキシルメ
タクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタク
リレート、イソボルニルメタクリレートなどのメタクリ
ル酸環状アルキルエステル、シクロヘキシルアクリレー
ト、2-メチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペ
ンタニルアクリレート、ジシクロペンタオキシエチルア
クリレート、イソボルニルアクリレートなどのアクリル
酸環状アルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベ
ンジルメタクリレートなどのメタクリル酸アリールエス
テル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートな
どのアクリル酸アリールエステル、マレイン酸ジエチ
ル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチルなどのジカ
ルボン酸ジエステル、スチレン、α−メチルスチレン、
m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエ
ン、p-メトキシスチレン、アクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルア
ミド、メタクリルアミド、酢酸ビニルなどが挙げられ
る。
ニルメタアクリレ−ト、p-メトキシスチレンが好まし
い。これらは、単独であるいは組み合わせて用いられ
る。
4) としては、たとえば、1,3-ブタジエン、イソプレ
ン、2,3-ジメチルブタジエンなどが挙げられる。 これ
らは、単独であるいは組み合わせて用いられる。
位からなる共重合体[A-1]としては、下記式(1) 〜(5)
で表される構成単位からなる共重合体が好ましい。ま
た共重合体[A-2]としては、下記式(1) 〜(6) で表さ
れる構成単位からなる共重合体が好ましく、さらに式
(1) 、(3) 、(4) 、(5) 、(6) で表される構成単位から
なる共重合体および式(2) 、(3) 、(4) 、(5) 、(6) で
表される構成単位からなる共重合体が好ましい。
ボン酸または不飽和カルボン酸無水物(a-1) から誘導さ
れる構成単位であり、式(3) は、エポキシ基を有するラ
ジカル重合性化合物(a-2) から誘導される構成単位であ
り、式(4) および(5) は、モノオレフィン系不飽和化合
物(a-3) から誘導される構成単位であり、式(6) は、共
役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導される構
成単位である。
ル基である。)
ル基であり、nは1〜10の整数である。)
ル基である。)
ル基であり、R2 は炭素数1〜6のアルキル基または炭
素数5〜12のシクロアルキル基であり、このシクロア
ルキル基は置換基を有していてもよい。)
ル基である。)本発明で用いられる共重合体[A-1]ま
たは[A-2]は、上記のような不飽和カルボン酸および
/または不飽和カルボン酸無水物(a-1) から誘導される
構成単位を、好ましくは40重量%以下、特に好ましく
は30重量%以下の量で含有している。
は[A-2]は、エポキシ基を有するラジカル重合性化合
物(a-2) から誘導される構成単位を、好ましくは10〜
70重量%、特に好ましくは20〜50重量%の量で含
有している。
は[A-2]は、モノオレフィン系不飽和化合物(a-3) か
ら誘導される構成単位を、好ましくは10〜70重量
%、特に好ましくは20〜50重量%の量で含有してい
る。
は、共役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導さ
れる構成単位を、3〜30重量%、特に好ましくは5〜
15重量%の量で含有している。
ルボン酸無水物(a-1) とエポキシ基含有ラジカル重合性
化合物(a-2) とのみから共重合体を製造する際には、エ
ポキシ基とカルボン酸基とが反応し、架橋して重合系が
ゲル化してしまうことがある。
[A-1]または[A-2]は、不飽和カルボン酸または不飽
和カルボン酸無水物(a-1) と、エポキシ基を有するラジ
カル重合性化合物(a-2)とに加えてモノオレフィン系不
飽和化合物(a-3)そして共役ジオレフィン系不飽和化合
物(a-4)が上記のような量で共重合されており、エポキ
シ基とカルボン酸基とが反応して重合系がゲル化しにく
く、また保存安定性にも優れる。
または[A-2]を含む熱硬化性樹脂組成物は、耐熱性に
優れた硬化膜を形成することができる。なお共重合体
[A-1]または[A-2]のエポキシ基を有するラジカル重
合性化合物(a-2)構成単位が10重量%未満であった
り、モノオレフィン系不飽和化合物(a-3)構成単位が7
0重量%を超えたりすると、これら共重合体[A-1]ま
たは[A-2]を含む熱硬化性樹脂組成物から得られる硬
化膜の耐熱性が低下することがある。
4) から誘導される構成単位を上記のような量で含有す
る共重合体[A-2]を含む熱硬化性樹脂組成物は、下地
基板の段差をより高度に平坦化することができる。
役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導される構
成単位30重量%を超えて含有していると、これら共重
合体[A-1]または[A-2]を含む熱硬化性樹脂組成物か
ら得られる硬化膜の耐熱性が低下することがある。
2]は、アルカリ水溶液に可溶である。上記のような共
重合体[A-1]および[A-2]は、変性工程が必要なく共
重合工程のみによって製造することができる。このよう
な共重合体[A-1]または[A-2]は、上記のような(a-
1) 不飽和カルボン酸および/または不飽和カルボン酸
無水物、(a-2) エポキシ基を有するラジカル重合性化合
物、(a-3) モノオレフィン系不飽和化合物および/また
は(a-4) 共役ジオレフィン系不飽和化合物を、溶媒中
で、触媒(重合開始剤)の存在下にラジカル重合するこ
とによって得ることができる。
メタノール、エタノールなどのアルコール類、テトラヒ
ドロフランなどのエーテル類、メチルセロソルブアセテ
ートなどのセロソルブエステル類、芳香族炭化水素類、
ケトン類、エステル類などが挙げられる。
剤として知られているものが使用でき、たとえば、2,2'
-アゾビスイソブチロニトリル、2,2'-アゾビス−(2,4-
ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス−(4-メト
キシ-2,4-ジメチルバレロニトリル)などのアゾ化合
物、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシ
ド、t-ブチルペルオキシピバレート、1,1'-ビス−(t-
ブチルペルオキシ)シクロヘキサンなどの有機過酸化物
および過酸化水素などが挙げられる。
る場合には、過酸化物を還元剤とともに用いてレドック
ス型開始剤としてもよい。上記のような共重合体[A-
1]または[A-2]の分子量およびその分布は、本発明の
組成物の溶液を均一に塗布することが可能である限り、
特に限定されるものではない。
のような共重合体[A-1]または[A-2]が、[B]有機
溶媒に溶解されてなる。
共重合体[A-1]および共重合体[A-2]が併用されてい
てもよい。本発明で用いられる有機溶媒としては、共重
合体[A-1]または[A-2]を均一に溶解させることがで
き、これらと反応しないものが用いられる。
ノール、エタノールなどのアルコール類、テトラヒドロ
フランなどのエーテル類、エチレングリコールモノメチ
ルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルな
どのグリコールエーテル類、メチルセロソルブアセテー
ト、エチルセロソルブアセテートなどのエチレングリコ
ールアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコ
ールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエ
チルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル
などのジエチレングリコール類、プロピレングリコール
メチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロ
ピルエーテルアセテートなどのプロピレングリコールア
ルキルエーテルアセテート類、トルエン、キシレンなど
の芳香族炭化水素類、メチルエチルケトン、シクロヘキ
サノン、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノンなどのケ
トン類、2-ヒドロキシプロピオン酸エチル、2-ヒドロキ
シ-2-メチルプロピオン酸エチル、2-ヒドロキシ-2-メチ
ルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキ
シ酸エチル、2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸メチル、3
-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン
酸エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシ
プロピオン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエ
ステル類が挙げられる。
ミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルホルムアニ
リド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミ
ド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ベン
ジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニル
アセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、1-オ
クタノール、1-ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸
ベンジル、安息香酸エチル、シュウ酸ジエチル、マレイ
ン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭
酸プロピレン、フェニルセロソルブアセテートなどの高
沸点溶媒を用いることもできる。
反応性などから、エチレングリコールモノエチルエーテ
ルなどのグリコールエーテル類、エチルセロソルブアセ
テートなどのエチレングリコールアルキルエーテルアセ
テート類、2-ヒドロキシプロピオン酸エチルなどのエス
テル類、ジエチレングリコールモノメチルエーテルなど
のジエチレングリコール類が好ましく用いられる。
いられる。本発明に係る熱硬化性樹脂組成物では、
[B]有機溶媒は、上記共重合体[A-1]または[A-2]
100重量部に対して、100〜500重量部、好まし
くは100〜400重量部の量で用いられる。
な硬化剤を用いなくとも加熱により容易に硬化させるこ
とができる。またこの熱硬化性樹脂組成物は、保存安定
性に優れるとともに作業性にも優れている。
物は、耐熱性、機械特性、耐薬品性、接着性、加工性、
光学特性および平滑性に優れた硬化膜を形成することが
できる。
明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて上記以外の
他の成分を含有していてもよい。
挙げられる。界面活性剤としては、たとえば、BM−1
000、BM−1100(BM Chemie社製)、メガファ
ックF142D、同F172、同F173、同F183
(大日本インキ化学工業(株)製)、フロラードFC−
135、同FC−170C、同FC−430、同FC−
431(住友スリーエム(株)製)、サーフロンS−1
12、同S−113、同S−131、同S−141、同
S−145(旭硝子(株)製)、SH−28PA、同−
190、同−193、SZ−6032、SF−8428
(東レシリコーン(株)製)などの名称で市販されてい
るフッ素系界面活性剤を使用することができる。
よび[A-2]100重量部に対して、好ましくは5重量
部以下、より好ましくは0.01〜2重量部の量で用い
られる。
着助剤を使用することもできる。接着助剤としては、官
能性シランカップリング剤が好ましい。ここで官能性シ
ランカップリング剤とは、カルボキシル基、メタクリロ
イル基、イソシアネート基、エポキシ基などの反応性置
換基を有するシランカップリング剤が挙げられ、より具
体的に、トリメトキシシリル安息香酸、γ−メタクリロ
キシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキ
シシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−イソシアナ
ートプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプ
ロピルトリメトキシシラン、β−(3,4-エポキシシクロ
ヘキシル)エチルトリメトキシシランなどが挙げられ
る。
以上組み合わせて用いることができる。接着助剤は、共
重合体[A-1]および[A-2]100重量部に対して、好
ましくは20重量部以下、より好ましくは0.05〜1
0重量部の量で用いられる。
し、加熱により溶媒を除去することによって所望の塗膜
を形成することができる。基体表面への塗布方法は特に
限定されず、たとえばスプレー法、ロールコート法、回
転塗布法などの各種の方法を採用することができる。
レート、オーブンなどの加熱装置により、通常150〜
250℃の温度で所定時間加熱すると硬化膜が得られ
る。たとえばホットプレート上では5〜30分間、オー
ブン中では30〜90分間程度加熱することにより、耐
熱性、透明性、硬度などに優れ、下地基板の段差をより
高度に平坦化できる。
が、本発明はこれら実施例により限定されるものではな
い。
り、%は重量%を示す。
素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル9.
0gを溶解したジエチレングリコールジメチルエーテル
溶液459.0gを仕込んだ。引き続きスチレン22.
5g、メタクリル酸45.0g、ジシクロペンタニルメ
タクリレート45.0g、メタクリル酸グリシジル9
0.0gおよび1,3-ブタジエン22.5gを仕込んだ
後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温度を80℃に上
昇させ、この温度を5時間保持した。
ノールに滴下して反応物を凝固させた。この凝固物を水
洗後、テトラヒドロフラン200gに再溶解し、多量の
メタノールで再度凝固させた。この再溶解−凝固操作を
計3回行った後、得られた凝固物を40℃で48時間真
空乾燥し、目的とする共重合体(1) を得た。
ルエーテル75gに溶解したのち、0.22μmミリポ
アフィルタを用いてろ過して熱硬化性樹脂組成物(1)
を調製した。
物(1)を塗布した後、180℃で30分間ホットプレ
ート上で加熱処理して、膜厚2.0μmの塗膜を形成し
た。
ニング7059(コーニング社製)を用いた以外は上記
(i) と同様にして塗膜を形成した。
透過率を分光光度計(150−20型タブルビーム(日
立製作所))を用いて400〜800nmで測定した。
このとき最低透過率が98%を越えた場合を〇とし、9
5〜98%の場合を△とし、95%未満の場合を×とし
た。
℃のホットプレートで1時間加熱し、加熱前後の膜厚の
変化率(残膜率)により、耐熱性を評価した。
5〜98%の場合を△とし、95%未満の場合を×とし
た。結果を表1に示す。
℃のホットプレートで1時間加熱し、透過率の変化によ
り耐熱変色性を評価した。このときの変化率が5%未満
である場合を〇とし、5〜10%である場合を△とし、
10%を越えた場合を×とした。
にして求めた。
0−1990の8.4.1鉛筆引っかき試験に準拠し鉛
筆硬度を測定した。評価は塗膜の擦り傷により判断し
て、表面硬度を評価した。
1.0μmの段差を有するSiO2ウエハーを用いた以
外は、上記(iii) と同様にして塗膜を形成した。その後
触針式の膜厚測定器を用いて基板の段差を測定した。
拠して、テープ剥離試験を行った。剥離が2%未満の場
合を〇とし、2〜5%の場合を△とし、5%を超えた場
合を×とした。
熱した後、組成物(1)の粘度変化を測定した。
10%の場合を△とし、10%を超えた場合を×とし
た。結果を表1に示す。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビス(2,4-ジメ
チルバレロニトリル)9.0gを溶解したジエチレング
リコールジメチルエーテル溶液459.0gを仕込ん
だ。引き続きスチレン11.25g、メタクリル酸3
3.75g、ジシクロペンタニルメタクリレート56.
25g、メタクリル酸グリシジル101.25gおよび
1,3-ブタジエン22.5gを仕込んだ後、ゆるやかに攪
拌を始めた。溶液の温度を80℃に上昇させ、この温度
を5時間保持した。
(2) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(2) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(2)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解したジエチレングリコールジメ
チルエーテル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きス
チレン12.37g、メタクリル酸49.5g、ジシク
ロペンタニルメタクリレート56.25g、メタクリル
酸グリシジル90.0gおよび1,3-ブタジエン16.8
8gを仕込んだ後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温
度を80℃に上昇させ、この温度を5時間保持した。
(3) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(3) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(3)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解した3-メトキシプロピオン酸メ
チル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きスチレン2
2.5g、無水マレイン酸45.0g、ジシクロペンタ
ニルメタクリレート67.5g、メタクリル酸グリシジ
ル67.5gおよび1,3-ブタジエン22.5gを仕込ん
だ後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温度を80℃に
上昇させ、この温度を5時間保持した。
(4) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(4) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(4)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解したジエチレングリコールジメ
チルエーテル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きp-
メトキシスチレン22.5g、メタクリル酸45.0
g、2-メチルシクロヘキシルアクリレート56.25
g、メタクリル酸-6,7-エポキシヘプチル90.0gお
よび1,3-ブタジエン11.25gを仕込んだ後、ゆるや
かに攪拌を始めた。溶液の温度を80℃に上昇させ、こ
の温度を5時間保持した。
(5) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(5) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(5)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
スイソブチロニトリル9.0gを溶解したジエチレング
リコールジメチルエーテル溶液459.0gを仕込ん
だ。引き続きスチレン22.50g、メタクリル酸4
4.50g、ジシクロペンタニルメタクリレート56.
25gおよびメタクリル酸グリシジル90gを仕込んだ
後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温度を80℃に上
昇させ、この温度を5時間保持した。
(6) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(6) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(6)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
スイソブチロニトリル9.0gを溶解したジエチレング
リコールジメチルエーテル溶液459.0gを仕込ん
だ。引き続きメタクリル酸44.5g、ジシクロペンタ
ニルメタクリレート90.0gおよびメタクリル酸グリ
シジル90.0gを仕込んだ後、ゆるやかに攪拌を始め
た。溶液の温度を80℃に上昇させ、この温度を5時間
保持した。
(7) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(7) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(7)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
スイソブチロニトリル9.0gを溶解した3-メトキシプ
ロピオン酸メチル溶液459.0gを仕込んだ。引き続
きスチレン22.5g、無水マレイン酸45.0g、ジ
シクロペンタニルメタクリレート67.5gおよびメタ
クリル酸グリシジル90gを仕込んだ後、ゆるやかに攪
拌を始めた。溶液の温度を80℃に上昇させ、この温度
を5時間保持した。
(8) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(8) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(8)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
スイソブチロニトリル9.0gを溶解したジエチレング
リコールジメチルエーテル溶液459.0gを仕込ん
だ。引き続きp-メトキシスチレン22.50g、メタク
リル酸45.0g、2-メチルシクロヘキシルアクリレー
ト67.50gおよびメタクリル酸-6,7- エポキシヘプ
チルグリシジル90.0gを仕込んだ後、ゆるやかに攪
拌を始めた。溶液の温度を80℃に上昇させ、この温度
を5時間保持した。
(9) を得た。実施例1において、共重合体(1) を共重合
体(9) に代えた以外は実施例1と同様にして、熱硬化性
樹脂組成物(9)を得た。
て、実施例1と同様の評価をした。結果を表1に示す。
て、EA−7130−1(クレゾールノボラック型エポ
キシ樹脂中のアクリレートをカルボキシル化したもの、
エポキシ当量655、酸価80.5)(新中村化学工業
(株)製)25.0gを用いた以外は、実施例1と同様
にして組成物を得た。
た。結果を表2に示す。
て、EA−6540(フェノールノボラック型エポキシ
樹脂中のアクリレートをカルボキシル化したもの、酸価
80)(新中村化学工業(株)製)25.0gを用いた
以外は、実施例1と同様にして組成物を得た。
た。結果を表2に示す。
て、EA−1040(ビスフェノールA型エポキシ樹脂
中のアクリレートをカルボキシル化したもの、酸価8
0)(新中村化学工業(株)製)25.0gを用いた以
外は、実施例1と同様にして組成物を得た。
た。結果を表2に示す。
て、ECN−1230(クレゾールノボラック型エポキ
シ樹脂アラルダイト)(チバガイギー社製)25.0g
と、硬化剤DICY(ジシアンジアミド)2.5gとを
用いた以外は、実施例1と同様にして組成物を得た。
た。結果を表2に示す。
て、ECN−1237(クレゾールノボラック型エポキ
シ樹脂アラルダイト)(チバガイギー社製)25.0g
と、硬化剤2E4MZ(四国化成工業(株)製)2.5
gとを用いた以外は、実施例1と同様にして組成物を得
た。
た。結果を表2に示す。
存安定性および作業性に優れるとともに、耐熱性、機械
特性、耐薬品性、接着性、透明性、平滑性および平坦化
性などに優れた硬化膜を容易に形成することができる。
Claims (3)
- 【請求項1】[A-1] (a-1) 30重量%以下(0重量%
を含まない)の不飽和カルボン酸および/または不飽和
カルボン酸無水物と、 (a-2) 20〜50重量%のエポキシ基含有ラジカル重合
性化合物と、 (a-3) 20〜50重量%のモノオレフィン系不飽和化合
物との共重合体であり、モノオレフィン系不飽和化合物
(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)または下
記一般式(5)である共重合体が、 [B]有機溶媒に溶解されてなることを特徴とする熱硬
化性樹脂組成物: 【化1】 【化2】 (ここで、式(4)中、R 1 は水素原子または低級アルキ
ル基であり、 また式(5)中、R 1 は水素原子または低級アルキル基で
あり、R 2 は炭素数1〜6のアルキル基または炭素数5
〜12のシクロアルキル基であり、このシクロアルキル
基は置換基を有していてもよい。)。 - 【請求項2】[A-2] (a-1) 30重量%以下(0重量%
を含まない)の不飽和カルボン酸および/または不飽和
カルボン酸無水物と、 (a-2) 20〜50重量%のエポキシ基含有ラジカル重合
性化合物と、 (a-3) 20〜50重量%のモノオレフィン系不飽和化合
物と (a-4) 5〜15重量%の共役ジオレフィン系不飽和化合
物との共重合体であり、該モノオレフィン系不飽和化合
物(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)または
下記一般式(5)である共重合体が、 [B]有機溶媒に溶解されてなることを特徴とする熱硬
化性樹脂組成物: 【化3】 【化4】 (ここで、式(4)中、R 1 は水素原子または低級アルキ
ル基であり、 また式(5)中、R 1 は水素原子または低級アルキル基で
あり、R 2 は炭素数1〜6のアルキル基または炭素数5
〜12のシクロアルキル基であり、このシクロアルキル
基は置換基を有していてもよい。)。 - 【請求項3】請求項1または請求項2に記載の熱硬化性
樹脂組成物から形成された硬化膜。
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JP2011068901A (ja) * | 2010-11-24 | 2011-04-07 | Dainippon Printing Co Ltd | 透明保護膜用熱硬化樹脂組成物、透明保護膜及びカラーフィルタ |
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1992
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