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JP3388995B2 - 拡張装置およびこれを備えた電子処理システム - Google Patents

拡張装置およびこれを備えた電子処理システム

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JP3388995B2
JP3388995B2 JP11791496A JP11791496A JP3388995B2 JP 3388995 B2 JP3388995 B2 JP 3388995B2 JP 11791496 A JP11791496 A JP 11791496A JP 11791496 A JP11791496 A JP 11791496A JP 3388995 B2 JP3388995 B2 JP 3388995B2
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Japan
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connector
expansion
mounting surface
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bottom wall
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易之 堀井
尚弘 横山
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Toshiba Corp
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    • H05K7/14Mounting supporting structure in casing or on frame or rack
    • H05K7/1438Back panels or connecting means therefor; Terminals; Coding means to avoid wrong insertion
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    • H05K7/1454Alignment mechanisms; Drawout cases
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06FELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
    • G06F1/00Details not covered by groups G06F3/00 - G06F13/00 and G06F21/00
    • G06F1/16Constructional details or arrangements
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  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
  • Casings For Electric Apparatus (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、パーソナルコン
ピュータ等の小型携帯電子機器が接続される拡張装置、
および小型電子機器と拡張装置とを備えた電子処理シス
テムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、ブック型、ノート型等の小型のパ
ーソナルコンピュータは、持ち運びが容易であるととも
に、商用電源を用いることなく内蔵バッテリを電源とし
て自由に使用できる等の利点を有していることから広く
普及している。
【0003】この種のコンピュータは、携帯性を高める
ためにコンパクトに設計されており、それ故、据置型の
コンピュータに比較して標準装備できる機能にある程度
の制約がある。また、装備が充分な場合でも、更なる機
能の追加あるいは機能の拡張が望まれる場合もある。そ
こで、コンピュータ本体の後面に、機能を拡張するため
の拡張コネクタやポートが設けられている。
【0004】一般に、拡張コネクタやポートは、ゴミの
侵入は破損を防止するため、カバーによって覆われてい
る。そして、このコネクタカバーは、コンピュータ本体
に脱着自在に取り付けられたものや、コンピュータ本体
に回動自在に取り付けられたものが提供されている。
【0005】一方、上述した携帯型のパーソナルコンピ
ュータの機能を拡張する装置として、ハードディスクド
ライブ、光ディスクドライブ等のメモリ装置、機能拡張
カードを装着可能なカードスロット等を備えた拡張装置
が提供される。この種の拡張装置は、通常、パーソナル
コンピュータの少なくとも後部が載置される載置部と、
載置部に隣接して設けられパーソナルコンピュータの拡
張コネクタが接続される装置側コネクタと、を備えてい
る。
【0006】パーソナルコンピュータを拡張装置に接続
する場合、脱着式のコネクタカバーを有するパーソナル
コンピュータにおいては、人手によってコネクタカバー
をコンピュータ本体から取り外した後、また、回動式の
コネクタカバーを有するパーソナルコンピュータにおい
ては、人手によってコネクタカバーを開放位置に回動さ
せた後、拡張コネクタを拡張装置の装置側コネクタに接
続する。それにより、パーソナルコンピュータと拡張装
置とが電気的に接続され、機能を拡張した状態あるいは
メモリ容量を増大した状態でパーソナルコンピュータを
使用することができる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ように構成された電子処理システムにおいては、パーソ
ナルコンピュータを拡張装置に接続する場合、その都
度、コネクタカバーを人手により脱着あるいは回動させ
る必要があり、接続作業が面倒となる。
【0008】また、取り外したカバーを紛失してしまう
場合や、誤ってカバーを閉めたままコネクタを接続しよ
うとしてコネクタを破損させてしまう等の問題が生じる
恐れもある。
【0009】この発明は以上の点に鑑みなされたもの
で、その目的は、小型携帯電子機器と容易に接続可能な
拡張装置、および小型電子機器と拡張装置とを備えた
子処理システムを提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、この発明に係る拡張装置は、底壁およびこの底壁に
連続しているとともに開口部の形成された後壁を有する
機器本体と、上記開口部に対向して上記機器本体内に設
けられた第1のコネクタと、上記底壁と平行に延びてい
るとともに上記底壁に隣接して位置した回転軸の回りで
回動自在に設けられているとともに、上記回転軸と上記
底壁との間に位置した被押圧部を有し、回動することに
より上記開口部を開閉するコネクタカバーと、を具備し
た電子機器が接続可能な拡張装置において、上記小型電
子機器の機器本体の後部が脱着自在に載置される載置面
と、上記載置面に隣接して設けられ、載置面に載置され
た上記小型電子機器の上記第1のコネクタが接続される
第2のコネクタと、上記コネクタカバーの被押圧部に当
接可能に上記載置面に設けられた押圧突部を有し、上記
載置面に載置された機器本体を上記第2のコネクタに向
けて移動する際、上記コネクタカバーの上記被押圧部
当接してコネクタカバーを開放位置へ回動させる押圧部
と、を備えていることを特徴としている。
【0011】上記のように構成された拡張装置によれ
ば、小型電子機器を接続する場合には、機器本体を拡張
装置の載置部に載置した後、機器本体を第2のコネクタ
に向けて移動させる。すると、載置部に設けられた押圧
部が機器本体のコネクタカバーに当接し、このコネクタ
カバーを開放位置へ自動的に回動させる。それにより、
電子機器の第1のコネクタが開口部を介して露出する。
その後、機器本体を更に移動させることにより、第1の
コネクタが被接続装置の第2のコネクタに接続される。
【0012】また、この発明に係るの拡張装置によれ
ば、上記コネクタカバーは、上記機器本体の底壁と平行
に延びているとともに上記底壁に隣接して位置した回転
軸と、上記回転軸と上記底壁との間に位置した被押圧部
と、を有し、上記押圧部は、上記コネクタカバーの被押
圧部に当接可能に上記載置面に設けられた押圧突部を有
していることを特徴としている。
【0013】上記構成の拡張装置によれば、被接続装置
の載置面に押圧突部を設けるだけの簡単な構成により、
小型電子機器のコネクタカバーを自動的に開放すること
が可能となる。
【0014】また、この発明に係る電子処理システム
は、小型電子機器と、上記小型電子機器が接続され小型
電子機器の機能を拡張する拡張装置と、を備えた電子処
理システムにおいて、上記小型電子機器は、底壁および
この底壁に連続しているとともに開口部の形成された後
壁を有する機器本体と、上記開口部に対向して上記機器
本体内に設けられた第1のコネクタと、上記底壁と平行
に延び底壁に隣接して位置した回転軸の回りで回動自在
に上記機器本体の後壁に設けられているとともに、上記
回転軸と上記底壁との間に位置した被押圧部を有し、回
動することにより上記開口部を開閉するコネクタカバー
と、を備え、上記拡張装置は、上記小型電子機器の機器
本体の少なくとも後部が脱着自在に載置される載置面
と、上記載置面に隣接して設けられ、載置面に載置され
た上記小型電子機器の上記第1のコネクタが接続される
第2のコネクタと、上記コネクタカバーの被押圧部に当
接可能に上記載置面に設けられた押圧突部を有し、上記
載置面に載置された機器本体を上記第2のコネクタに向
けて移動する際、上記コネクタカバーの上記被押圧部
当接してコネクタカバーを開放位置へ回動させる押圧部
と、を備えていることを特徴としている。
【0015】
【0016】
【0017】
【0018】
【0019】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら、この発
明の実施の形態に係る電子処理システムついて詳細に説
明する。まず、電子処理システム全体の構成について概
略的に説明すると、図1および図2に示すように、電子
処理システムは、小型携帯電子機器としてのサブノート
型のパーソナルコンピュータ10と、パーソナルコンピ
ュータの機能を拡張するための拡張装置12と、パーソ
ナルコンピュータ10を拡張装置12に適合させるため
の拡張アダプタ14と、を備えて構成されている。拡張
装置12は、A4サイズのノート型パーソナルコンピュ
ータを接続して使用するように構成されている。これに
対して、パーソナルコンピュータ10は、より小型でほ
ぼB5サイズのコンピュータであり、拡張アダプタ14
は、このB5サイズのパーソナルコンピュータ10をA
4サイズ用の拡張装置12に適合するために用いられ
る。
【0020】すなわち、パーソナルコンピュータ10を
拡張装置12に接続する場合には、パーソナルコンピュ
ータ10を拡張アダプタ14に接続した後、この拡張ア
ダプタを拡張装置12に接続する。それにより、拡張ア
ダプタ14を介してパーソナルコンピュータ10を拡張
装置12に接続することができる。
【0021】次に、パーソナルコンピュータ10につい
て詳細に説明する。図3ないし図5に示すように、サブ
ノート型のパーソナルコンピュータ10は、偏平な矩形
箱状の機器本体16を備えている。機器本体16は、ほ
ぼ矩形状の底壁16aと、底壁の端縁に沿って立設され
た左右の側壁16b、16cおよび後壁16dと、を備
えている。
【0022】機器本体16の上壁には、入力手段として
のキーボード18が設けられている。また、機器本体1
6には、上壁後端部に設けられたヒンジ20を介して、
矩形状のディスプレイユニット22が回動自在に取り付
けられている。このディスプレイユニット22は、図3
に示すような、キーボード18の入力操作を可能とする
開放位置と、図4に示すようにキーボード18を覆う閉
塞位置との間を回動可能となっている。
【0023】パーソナルコンピュータ10の携帯時、デ
ィスプレイユニット22を閉塞位置へ回動させることに
より、パーソナルコンピュータ全体を矩形箱状とし携帯
を容易にすることができる。なお、パーソナルコンピュ
ータ10の平面寸法は、ほぼB5サイズの用紙に一致し
ている。
【0024】図4ないし図7に示すように、機器本体1
6の後壁16dのほぼ中央には、機器本体の幅方向に延
びる矩形状の開口24が形成されている。機器本体16
内には、開口24に対向して第1の拡張コネクタ26が
配設されている。第1のコネクタとして機能する第1の
拡張コネクタ26は、機器本体16内に底壁16aと平
行に延在したプリント回路基板28上に固定されてい
る。そして、第1の拡張コネクタ26は、開口24を介
して他のコネクタと接続可能であり、その接続方向は、
機器本体16の後壁16dとほぼ直交する方向となって
いる。
【0025】機器本体16の後壁16dには、開口24
を開閉するコネクタカバー30が設けられている。コネ
クタカバー30は開口24とほぼ等しい寸法の矩形状に
形成されている。コネクタカバー30は、その内面に突
設された一対の軸受部31を有し、これらの軸受部に
は、開口24内に設けられた回転軸32が回転自在に挿
通されている。
【0026】この回転軸32は、機器本体16の後壁1
6dと平行にかつ機器本体の幅方向に沿って延び、その
両端は機器本体16の後壁16dに固定されている。ま
た、回転軸32は、第1の拡張コネクタ26と機器本体
16の底壁16aとの間に配置されている。
【0027】それにより、コネクタカバー24は、回転
軸32の回りで、図4および図7に示すように開口24
を閉塞する閉塞位置と、図6および図8に示すように開
口24を開放して第1の拡張コネクタ26を露出する開
放位置と、へ回動可能となっている。また、コネクタカ
バー30は、回転軸32に巻装されたねじりばね34に
より付勢され閉塞位置に保持されている。
【0028】上記構成のコネクタカバー30は、図7に
矢印Cで示すように、被押圧部30a、つまり、回転軸
32とコネクタカバーの下端との間の部分、を機器本体
16の後壁16dと直交する方向に押圧することによ
り、閉塞位置から開放位置に向かって回動される。
【0029】図5に示すように、機器本体16の底壁後
部には、平坦なほぼ矩形状のガイド凸部36が形成され
ている。このガイド凸部36は、機器本体16の幅方向
ほぼ全長に亘って延びているととも機器本体の後壁16
dに連続している。ガイド凸部36は、後述するよう
に、パーソナルコンピュータ10を拡張アタプタ14に
装着する際のガイドとして機能するもので、その幅は拡
張アダプタのガイドレール間の間隔とほぼ等しく設定さ
れている。ガイド凸部の両側縁36aは、機器本体16
の側壁16b、16cと平行に伸び、ガイド面として機
能する。
【0030】図5、図6および図7に示すように、ガイ
ド凸部36の中央には、偏平な矩形状の収納凹所38が
形成されいる。収納凹所38は、機器本体16の後壁1
6dに形成された開口24の下端に連通しているととも
に、この開口24から後壁16dと直交する方向に沿っ
て所定長さ延びている。
【0031】また、図5に示すように、ガイド凸部36
の幅方向両端部には一対のガイド溝40が形成され、機
器本体16の後壁16dから側壁16b、16cと平行
な方向に沿って延びている。更に、底壁16aの後端両
角部には、それぞれ嵌合孔41が形成されている。
【0032】次に、上記のように構成されたパーソナル
コンピュータ10が接続される拡張アダプタ14につい
て説明する。図9に示すように、被接続装置として機能
する拡張アダプタ14は、ほぼ偏平な矩形状の載置部4
2と、載置部の後端に垂直に立設されたコネクタ設置部
44と、を有するアダプタ本体46を備えている。載置
部42は、パーソナルコンピュータ10の平面形状より
も僅かに大きな寸法の矩形状に形成され、その上面は、
パーソナルコンピュータ10が載置される平坦な載置面
42aを構成している。また、載置部42の前端部両側
縁には、拡張アダプタ14を拡張装置12から取り外す
際に指を引っ掛けるための指掛け部43が突設されてい
る。
【0033】載置面42aには、一対のガイドレール4
7が設けられ、載置面42aの前端からコネクタ設置部
44の近傍まで延びている。これらのガイドレール47
は、互いに平行に、かつ、コネクタ設置部44に対して
直交する方向に延びているとともに、パーソナルコンピ
ュータ10の底面に設けられたガイド凸部36の幅とほ
ぼ等しい間隔を置いて設置されている。拡張アダプタ1
4にパーソナルコンピュータ10を接続する場合、パー
ソナルコンピュータは、ガイド凸部36がガイドレール
47間に位置した状態で、その底面がガイドレール47
上に載置され、ガイドレールに沿ってコネクタ設置部4
4側へスライドされる。
【0034】図9および図10に示すように、コネクタ
設置部44は、載置面42aの後端からほぼ直角に起立
しているとともに載置面の幅方向に沿って延びたコネク
タ設置面48を有している。そして、コネクタ設置面4
8の幅方向中央部には、パーソナルコンピュータ10の
第1の拡張コネクタ24を接続可能な第1の中継コネク
タ50が設けられている。第2のコネクタとして機能す
る第1の中継コネクタ50は、コネクタ設置部44内に
設けられた支持フレーム51に支持され、コネクタ設置
面48から直角に突出している。
【0035】コネクタ設置部44内には、プリント回路
基板52がコネクタ設置面48と平行に設けられ、支持
フレーム51に固定されている。そして、第1の中継コ
ネクタ50はプリント回路基板52の一表面側に固定さ
れている。
【0036】また、コネクタ設置部44内の下端部に
は、第2の中継コネクタ54が配設されている。第2の
中継コネクタ54は、プリント回路基板52の他面側に
固定されているとともに支持フレーム51によって支持
されている。それにより、第2の中継コネクタ54は、
プリント回路基板52を介して第1の中継コネクタ50
と電気的に接続されているとともに、アダプタ本体46
の後壁46aに対向している。
【0037】図10および図11に示すように、アダプ
タ本体46の後壁46aの下端部中央には開口56が形
成され、第2の中継コネクタ54に対向している。後壁
46aには、開口56を開閉するコネクタカバー57が
設けられている。コネクタカバー57は、上下に分割さ
れた第1および第2のカバー57a、57bを有してい
る。第1および第2のカバー57a、57bは、互いに
面一に連続して開口56を閉じる閉塞位置と、それぞれ
上下両側に回動して開口56を開放する開放位置と、の
間を回動自在となっている。
【0038】第1および第2のカバー57a、57b
は、図示しないねじりばねにより、通常、それぞれ閉塞
位置に保持されている。また、第1および第2のカバー
57a、57bの端部には、レバー挿入口58が形成さ
れている。
【0039】図9および図10に示すように、載置面4
2aの後端部中央には、パーソナルコンピュータ10の
コネクタカバー30を開放するための押圧突部60が設
けられている。この押圧突部60は、第1の中継コネク
タ50から載置面42aの前端側へ所定距離離間して配
置されている。押圧突部60は、ほぼ矩形状に形成さ
れ、その上面60aは載置面42aと平行な平面となっ
ている。
【0040】押圧突部60の突出高さは、押圧突部60
の前端角部60bが、載置面42a上に載置されたパー
ソナルコンピュータ10のコネクタカバー30の被押圧
部30aに当接する高さ設定されている。また、押圧突
部60は、パーソナルコンピュータ10の底壁16aに
形成された収納凹所38内へ収納可能な寸法に形成され
ている。
【0041】載置面42aにおいて、押圧突部60と第
1の中継コネクタ50との間には、パーソナルコンピュ
ータ10の開放したコネクタカバー30を収容するため
のカバー収納凹所62が形成され、コネクタ設置部44
の下端部に向かって斜めに延びている。
【0042】図11に示すように、拡張アダプタ14の
底壁46b後部には、平坦なほぼ矩形状のガイド凸部6
3が形成されている。このガイド凸部63は、アダプタ
本体底面の幅方向ほぼ全長に亘って延びているとともア
ダプタ本体46の後壁46aに連続している。ガイド凸
部63は、後述するように、拡張アダプタ14を拡張装
置12に装着する際のガイドとして機能するもので、そ
の幅は拡張装置12のガイドレール間の間隔とほぼ等し
く設定されている。ガイド凸部63の両側縁63aは、
アダプタ本体46の側縁と平行に伸び、ガイド面として
機能する。
【0043】ガイド凸部63の幅方向両端部には一対の
ガイド溝64が形成され、アダプタ本体46の側縁と平
行に延びている。また、アダプタ本体46の底壁46b
の後端両角部には、それぞれロック孔66が形成されて
いる。更に、底壁46bの前端の両側縁近傍には、それ
ぞれ細長い矩形状の嵌合溝67が形成されている。
【0044】拡張アダプタ14は、パーソナルコネクタ
10をその第1の拡張コネクタ26が第1の中継コネク
タ50に接続された接続位置にロックするとともに、第
1の拡張コネクタと第1の中継コネクタとの接続を解除
しパーソナルコンピュータを拡張アダプタ14からイジ
ェクトするための脱着機構68を備えている。
【0045】図9、および図12ないし図14に示すよ
うに、脱着機構68は、細長い帯状のスライド板70を
備えている。このスライド板70は、アダプタ本体46
の底壁46b内面上にコネクタ設置部44と直交する方
向、つまり、第1の中継コネクタ50の脱着方向に沿っ
て摺動自在に設けられているとともに、底面の幅方向ほ
ぼ全長に亘って延在している。スライド板70は、その
両端部からアダプタ本体46の後壁近傍まで第1の中継
コネクタ50の脱着方向に沿って延出した一対の脚部7
2を有している。
【0046】各脚部72の延出端部からは、アダプタ本
体46の内方に向かって取付け片74が延出している。
また、各脚部72の延出端には、アダプタ本体46のロ
ック孔66と整列可能な嵌合孔75が形成されている。
【0047】スライド板70の両端に形成されたばね掛
け70aと底壁46b内面に立設されたばね掛け77と
の間には、それぞれ引っ張りばね79が架設されてい
る。そして、スライド板70は、これらの引っ張りばね
79によりアダプタ本体46の前端に向かって付勢さ
れ、図12に示す初期位置に保持されている。
【0048】スライド板70の各取付け片74には、ロ
ック−押圧ユニット76が取り付けられている。このロ
ック−押圧ユニット76は、中空の矩形箱状の押圧ブロ
ック78と、ブラケット80に回動自在に支持されたロ
ック板82と、を有し、押圧ブロックおよびブラケット
は、ねじ81によって取付け片74にねじ止め固定され
ている。
【0049】各押圧ブロック78は押圧面78aを有
し、この押圧面は、載置面42aに対して直角に、か
つ、コネクタ設置面48と平行に延びている。また、ア
ダプタ本体46には載置面42aおよびコネクタ設置面
48に亘って開口83が形成され、各押圧ブロック78
の大部分は、この開口83内に配設されている。
【0050】各ロック−押圧ユニット76のブラケット
80には、底壁46bと平行に延びる回転軸84が取り
付けられている。そして、各ロック板82は、この回転
軸84の回りで回動自在に支持され押圧ブロック78の
前方へ突出しているとともに、回転軸に巻装された図示
しないねじりばねにより底壁46bに向かって付勢され
ている。各ロック板82の上面ほぼ中央にはロックピン
86が突設され、ガイドレイル47の後端に隣接して位
置している。また、各ロック板82の下面には、円弧状
のガイド突起87が突設されている。
【0051】各ロック板82の下方において、アダプタ
本体46の底壁46b内面には、ガイド板88が固定さ
れ、ロック板82と対向している。ガイド板88の上面
は、平坦面88aと、平坦面の後端からアタダプタ本体
46の後壁46aに向かって上方に傾斜した傾斜面88
bとを有している。そして、ロック板82のガイド突起
87は、上述したねじばねの付勢力によりガイド板88
の上面に押し付けされ、スライド板70の移動に伴っ
て、平坦面88aおよび傾斜面88b上を摺動可能とな
っている。
【0052】一方、脱着機構68は、アダプタ本体46
の底壁46b内面上にコネクタの脱着方向に沿って摺動
自在に設けられたイジェクトレバー90と、底壁46b
の内面に固定された枢軸91の回りで回動自在に設けら
れた揺動レバー92と、を備えている。
【0053】揺動レバー92の一端は、スライド板70
の前端中央部に回動自在に連結され、他端は、イジェク
トレバー90の後端に回動自在に連結されている。ま
た、イジェクトレバー90の前端にはイジェクトボタン
94が取り付けられている。このイジェクトボタン94
は、載置面42aの先端部およびアダプタ本体46の前
縁に形成された開口95内に位置し、アダプタ本体46
の前端側から操作可能となっている。
【0054】なお、アダプタ本体46内の底面上には、
この底面のほぼ全面に重ねてシールド板96(図10参
照)が配設されている。また、拡張アダプタ14の載置
面42aからは一対のL字状の導通爪97が突出し、ガ
イドレール47の後端部に隣接して位置している。これ
らの導通爪97はシールド板96に導通している。
【0055】以上のように構成された拡張アダプタ14
にパーソナルコンピュータ10を接続する場合、図1に
示すように、まず、パーソナルコンピュータ10を拡張
アダプタ14の載置面42a上に載置する。この場合、
パーソナルコンピュータ10の底面に形成されたガイド
凸部36が拡張アダプタ14のガイドレール47間に位
置し、かつ、パーソナルコンピュータの後壁16dが拡
張アダプタ14のコネクタ設置部44と対向した状態
で、パーソナルコンピュータを載置する。
【0056】続いて、パーソナルコンピュータ10を矢
印F方向に押し込み、ガイドレール47に沿ってコネク
タ設置部44側に摺動させる。パーソンルコンピュータ
10の後端部がコネクタ設置部44に接近すると、図1
0に示すように、パーソナルコンピュータの後壁16d
に設けられたコネクタカバー30の被押圧部30aが、
拡張アダプタ14の載置面42aに突設された押圧突部
60の前端角部60bに当接する。
【0057】この状態からパーソナルコンピュータ10
を更に矢印F方向へ押し込むと、図16に示すように、
コネクタカバー30は、その被押圧部30aが押圧突部
60に押圧されるこにより、回転軸32の回りで開放位
置に回動し押圧突部60の上面60aに接触する。この
ように、コネクタカバー30は、パーソナルコンピュー
タ10の移動に追従して自動的に開かれ、パーソナルコ
ンピュータ10の後壁16dに形成された開口24を開
放して第1の拡張コネクタ26を露出する。
【0058】パーソナルコンピュータ10を更に矢印F
方向へ押し込むと、図17に示すように、第1の拡張コ
ネクタ26が開口24を介して拡張アダプタ14の第1
の中継コネクタ50に接続される。この間、コネクタカ
バー30は押圧突部60の上面60a上を摺動すること
により開放状態に維持され、更に、第1の拡張コネクタ
と第1の中継コネクタとの接続が開始された後は、アダ
プタ本体46に形成されたカバー収納凹所62内に挿入
される。
【0059】一方、上述したパーソナルコンピュータ1
0の接続操作を行う前の状態において、脱着機構68の
スライド板70は初期位置に位置している。そして、図
9、12、14に示すように、各ロック−押圧ユニット
76の押圧ブロック78は、アダプタ本体46のコネク
タ設置面48から前方へ突出して位置している。また、
各ロック−押圧ユニット76のロック板82は、そのガ
イド突起87がガイド板88の平坦面88aに接触し、
開口83の内側に傾斜した解除位置に保持されている。
それにより、ロック板82のロックピン86は、ガイド
レール47の上面より下方へ引っ込んで位置している。
【0060】また、スライド板70の初期位置におい
て、スライド板の各嵌合孔75は、アダプタ本体46の
底壁16aの後端角部に形成されたロック孔66から前
方へずれて位置している。更に、図12からよく分かる
ように、脱着機構68のイジェクトレバー90はコネク
タ設置部44側に移動した状態にあり、イジェクボタン
94は開口95内に位置して載置面42aおよびアダプ
タ本体46の前端縁と面一の状態となっている。
【0061】そして、上述した接続動作において、パー
ソナルコンピュータ10が押し込まれてその後壁16d
がアダプタ本体46のコネクタ設置面48に接近する
と、図14に示すように、後壁16dの下部が両押圧ブ
ロック78の押圧面78aにそれぞれ当接する。
【0062】この状態において、各ロック−押圧ユニッ
ト76のロック板82は解除位置にあり、ロックピン8
6もガイドレール47の上面よりも低い位置に保持され
ている。従って、パーソナルコンピュータ10は、その
底面がロックピン86に引っ掛かることなく、押圧ブロ
ック78に当接する位置まで円滑に移動することができ
る。また、後壁16dが押圧ブロック78の押圧面78
aに当接する位置までパーソナルコンピュータ10が押
し込まれると、パーソナルコンピュータの底壁の後端両
角部に形成された嵌合孔41は、対応するロック板82
のロックピン86にそれぞれ対向する。
【0063】この状態から、第1の拡張コネクタ26が
第1の中継コネクタ50に接続されるまで、パーソナル
コンピュータ10が矢印F方向に更に押し込まれると、
図15および図18に示すように、一対の押圧ブロック
78はパーソナルコンピュータ10の後壁16dに押さ
れてコネクタ設置部44内に押し込まれ、その押圧面7
8aはコネクタ設置面48とほぼ面一な状態となる。
【0064】各ロック−押圧ユニット76のロック板8
2は押圧ブロック78と共に後方へ移動する。この移動
に伴い、ロック板82のガイド突起87はガイド板88
の傾斜面88b上を摺動し、ロック板82は載置面42
aとほぼ平行なロック位置へ回動する。それにより、各
ロック板82のロックピン86は、パーソナルコンピュ
ータ10の対応する嵌合孔41内に嵌合し、パーソナル
コンピュータを接続位置にロックする。
【0065】両押圧ブロック78がパーソナルコンピュ
ータ10に押圧されて移動すると、スライド板70は、
押圧ブロック78と一体に、初期位置から押し込み位置
へ移動される。図15および図18に示すように、押し
込み位置において、スライド板70の一対の嵌合孔75
は、アダプタ本体46の底面両端角部に形成されたロッ
ク孔66とそれぞれ整列して位置する。
【0066】また、図15からよく分かるように、脱着
機構68の回動レバー92はスライド板70の移動に伴
い、枢軸91の回りで時計方向に回動し、イジェクトレ
バー90をアダプタ本体46の前端側へ摺動させる。そ
れにより、イジェクトボタン94は、アダプタ本体46
の前端縁から前方へ突出した突出位置へ移動する。
【0067】以上の動作により、パーソナルコンピュー
タ10は拡張アダプタ14に接続され、その接続位置に
ロックされる。なお、上述した接続動作の間、拡張アダ
プタ14の載置面42aに突設された一対の導通爪97
は、パーソナルコンピュータ10のガイド凸部36に形
成されたガイド溝40に沿って移動し、パーソンルコン
ピュータ内の図示しない導通部に接触する。それによ
り、拡張アダプタ14のシールド板96は、導通爪97
を介してパーソナルコンピュータ10内にグランドに導
通される。
【0068】拡張アダプタ14からパーソナルコンピュ
ータ10を取り外す場合には、突出位置にある脱着機構
68のイジェクトボタン94を押し込む。すると、イジ
ェクトレバー90がコネクタ設置部44に向かって押し
込まれ、同時、回動レバー92が図15において枢軸9
1の回りで反時計方向に回動される。それにより、スラ
イド板70が押し込み位置から初期位置へ移動される。
【0069】スライド板70の移動に伴い、一対の押圧
ブロック78はコネクタ設置面48から突出する方向へ
移動し、その際、パーソナルコンピュータ10の後壁1
6dをコネクタ設置面48から離間する方向へ押圧す
る。それにより、パーソナルコンピュータ10はアダプ
タ本体46の前方へ向かって移動され、第1の拡張コネ
クタ26が第1の中継コネクタ50から外れる。
【0070】また、押圧ブロック78の移動に伴い、各
ロック板82のガイド突起87はガイド板88の傾斜面
88bに沿って前方へ摺動し、ロック板82はロック位
置から解除位置へ回動する。それにより、ロックピン8
6がパーソナルコンピュータ10の嵌合孔41から離脱
してロックを解除する。
【0071】以上の動作により、第1の拡張コネクタ2
6と第1の中継コネクタ50との接続が解除されるとと
もに、パーソナルコンピュータ10のロックが解除さ
れ、パーソナルコンピュータが拡張アダプタ14から取
り外される。なお、第1の拡張コネクタ26と第1の中
継コネクタ50との接続解除には、比較的大きな力を必
要とするため、アダプタ本体46の前端両側縁部に突設
された指掛け部43に指を掛けた状態で、イジェクトボ
タン94を押し込むとイジェクト操作が容易となる。
【0072】次に、上述した拡張アダプタ14を介して
パーソナルコンピュータ10が接続される拡張装置12
について説明する。図1および図2に示すように、拡張
装置12は矩形箱状の装置本体100を備えている。装
置本体100の上面には、図示しないA4サイズのノー
ト型パーソナルコンピュータあるいは拡張アダプタ14
が選択的に載置される水平な載置面102と、載置面の
後端に垂直に立設されたコネクタ設置面104と、を有
している。
【0073】載置面102は、A4サイズのノート型パ
ーソナルコンピュータの底面あるいは拡張アダプタ14
の底面とほぼ等しい大きさの矩形状に形成されている。
載置面102の両側縁部には、左右一対の帯状のガイド
レール106が設けられ、載置面102の前端からコネ
クタ設置面104の近傍まで延びている。これらのガイ
ドレール106は、互いに平行に、かつ、コネクタ設置
面104と直交する方向に延びているとともに、拡張ア
ダプタ12の底面に設けられたガイド凸部63(図11
参照)の幅とほぼ等しい間隔を置いて設置されている。
拡張アダプタ14を接続する場合、拡張アダプタは、ガ
イド凸部63がガイドレール106間に位置した状態
で、その底面がガイドレール106上に載置され、ガイ
ドレールに沿ってコネクタ設置面104側へスライドさ
れる。
【0074】コネクタ設置面104の幅方向中央部から
は、拡張アダプタ14の第2の中継コネクタ54を接続
可能な第2の拡張コネクタ108が突出して設けられて
いる。第2の拡張コネクタ108は、装置本体100内
に設けられた図示しない支持フレーム51に支持され、
コネクタ設置面104から載置面102の上方に直角に
突出している。
【0075】また、第2の拡張コネクタ108の周囲に
は、ほぼU字形状のリリース部材110が配設され、コ
ネクタ設置面104から突出している。リリース部材1
10は、第2の拡張コネクタ108の左右両側部および
下部を覆うように形成され、第2の拡張コネクタ108
を越えて前方へ突出しているとともに、コネクタ設置面
104と直交する方向に沿って進退可能に設けられてい
る。
【0076】後述するように、リリース部材110は、
拡張アダプタ14の接続時には拡張アダプタに押されて
コネクタ設置面104内に押し込まれるとともに、拡張
アダプタ14のイジェクト時には、拡張アダプタの後壁
46aを前方へ押圧する。
【0077】また、リリース部材110には、拡張アダ
プタ14の後壁46aに設けられたコネクタカバー57
を開放するための開放レバー112が突設されている。
この開放レバー112は、載置面102に載置された拡
張アダプタ14をコネクタ設置面104に向けてスライ
ドさせた際、コネクタカバー57のレバー挿入口58に
差し込まれ、コネクタカバーの第1および第2のカバー
57a、57bを閉塞位置から開放位置へ回動させる。
【0078】装置本体100の前面には、機能拡張手段
として機能するCD−ROMドライブあるいはフロッピ
ディスクドライブを選択的に装着するための挿入口11
4、電源スイッチ116、イジェクトボタン118、拡
張装置12の作動状態を示すインジケータ120、音声
出力用のスピーカ122が設けられている。
【0079】また、装置本体100の側面には、機能拡
張カードを装填するためのカードスロット123、12
4、拡張ボードを挿入するためのボード挿入口126、
キーシーリンダ128等が設けられている。このキーシ
リンダ128は、後述するロック−イジェクト機構の動
作を規制するブロック位置、標準動作位置、非常時解除
位置に切換え可能となっている。
【0080】その他、装置本体100内には、パーソナ
ルコンピュータの機能を拡張するための種々の機器が配
設されているとともに、他の外部機器を接続するための
種々のコネクタ等が設けられている。
【0081】図1および図19に示すように、各ガイド
レール106の前端下方には、ラッチ爪130(一方の
み図示する)が突没自在に設けられている。これらのラ
ッチ爪130は、載置面102上に載置された拡張アダ
プタ14をガイドレール106に沿って第2の拡張コネ
クタ108の方向へスライドさせた際、アダプタ本体4
6の底面前端に形成された嵌合溝67に脱着自在に引っ
掛かり、拡張アダプタ14前端部を保持するものであ
る。
【0082】各ラッチ爪130は、載置面102の裏面
側に固定されたブラケット132に、枢軸134を介し
て回動自在に支持されている。そして、ラッチ爪130
は、載置面102に形成された開口136を介してガイ
ドレール106上に突出する係合位置と、載置面102
の下方に引っ込む解除位置との間を回動可能であり、枢
軸134に巻装されたねじりばね138により常時解除
位置に付勢されている。
【0083】また、各ガイドレール106の後端部に
は、検出レバー140が設けられている。これらの検出
レバー140は、載置面102上をスライドする拡張ア
ダプタ14のスライド位置を検出するものであり、各検
出レバー140とラッチ爪130とは、ガイドレール1
06の長手方向両端部にそれぞれ設けられている。
【0084】図19に示すように、各検出レバー140
は、載置面102の内面に突設された支持壁142に、
枢軸144を介して回動自在に支持されている。そし
て、各検出レバー140は、ガイドレール106の後端
に形成された開口146を介してガイドレール106の
上面から突出する第1の位置と、開口146内に押し込
まれる第2の位置との間を回動可能であり、枢軸144
に巻装されたねじりばね148により常時第1の位置に
付勢されている。
【0085】各対のラッチ爪130と検出レバー140
とは、連結ロッド150によって互いに連結され、この
連結ロッドを介して連動可能となっている。連結ロッド
150は、ガイドレール106の下方を、このガイドレ
ールの長手方向に沿って延在している。また、連結ロッ
ド150は金属の線材によって形成され、その中途部は
コイル状に巻回されて弾性変形部152を構成してい
る。そして、連結ロッド150は、この弾性変形部15
2の弾性変形により、軸方向に沿って伸縮自在となって
いる。
【0086】一方、拡張装置12は、拡張アダプタ14
およびこれに接続されたパーソナルコンピュータ10を
拡張アダプタ14の第2の中継コネクタ54が第2の拡
張コネクタ108に接続された状態にロックするととも
に、これらのコネクタの接続を解除するためのロック−
イジェクト機構154を備えている。
【0087】図19および図20に示すように、ロック
−イジェクト機構154は、装置本体100の後端部内
に水平に配設された板状のブラケット156を備え、ブ
ラケットの両端部には、支持壁158が垂直に立設され
ている。そして、これらの支持壁158によって支持軸
160が回動自在に支持されている。
【0088】支持軸160は装置本体100の幅方向に
沿って水平に延び、その両端にはそれぞれロックレバー
162が取り付けられている。それにより、一対のロッ
クレバー162は、支持軸160を介して一体的に回動
可能となっている。各ロックレバー162は、装置本体
100の前方に向かって延出した第1のアーム164a
と、下方に向かって延出した第2のアーム164bと、
を有し、第1のアーム164aの延出端には、上方に向
かって突出した先細のロックピン166が設けられてい
る。
【0089】ブラケット156の上面には、板状のスラ
イダ170が水平方向に沿って、特に、コネクタ設置面
104と直交する方向に沿って摺動自在に取り付けられ
ている。そして、このスライダ170上には、第2の拡
張コネクタ108の周囲に位置したリリース部材110
が取り付けられ、スライダ170と一体的に移動可能と
なっている。
【0090】また、ブラケット156の下面には、一対
のロックレバー162を回動させるとともにスライダ1
70を摺動させる駆動部172が取り付けられている。
この駆動部172は、図示しないステッピングモータ、
カム機構、一方のロックレバー162の第2のアーム1
64bに連結された連結アーム174等を備えて構成さ
れている。
【0091】上記のように構成されたロック−イジェク
ト機構154の一対のロックレバー162は、ガイドレ
ール106の後端部下方に配置されている。図1および
図19に示すように、各ガイドレール106の後端に
は、ロックレバー162のロックピン166と対向し
て、ピン導出孔180が形成されている。
【0092】そして、各ロックレバー162は、駆動部
172により、ロックピン166がピン導出孔180を
介してガイドレール106から上方に突出するロック位
置と、ロックピン166がピン導出孔180の下方に引
っ込むロック解除位置との間を回動される。
【0093】以上のように構成された拡張装置12にパ
ーソナルコンピュータ10を接続する場合、前述した操
作により、パーソナルコンピュータ10を拡張アダプタ
14に接続する。続いて、パーソナルコンピュータ10
の接続された拡張アダプタ14を拡張装置12に接続す
る。
【0094】この場合、まず、拡張装置12の電源をオ
ンして拡張装置12をスタンバイさせるとともに、図示
しないキーによりキーシリンダ128を標準位置へ回動
する。続いて、拡張アダプタ14を拡張装置12の載置
面102上に載置する。この際、拡張アダプタ14の底
面に形成されたガイド凸部63が拡張装置12のガイド
レール106間に位置し、かつ、拡張アダプタ後壁46
aに設けられた第2の中継コネクタ54が拡張装置12
の第2の拡張コネクタ108と対向した状態に、拡張ア
ダプタ14を載置する。
【0095】この状態で拡張アダプタ14を押し込み、
ガイドレール106に沿って第2の拡張コネクタ108
に向けてスライドさせる。スライド操作によって拡張ア
ダプタ14の後壁が第2の拡張コネクタ108に接近す
ると、図19に示すように、拡張アダプタ14の後端角
部が一対の検出レバー140に当接し、これらの検出レ
バー140を第2の位置に向けて回動させる。これら検
出レバー140の回動は連結ロッド150を介してラッ
チ爪130に伝達され、これらのラッチ爪130が解除
位置から係合位置に向けて回動を開始する。そして、こ
の回動により、各ラッチ爪130は、開口136を通し
て載置面102上に突出しようとする。
【0096】この時、拡張アダプタ14の底面前端に形
成された嵌合溝67は、開口136と対向する位置に達
していないため、各ラッチ爪130は拡張アダプタ14
の底面に突き当り、回動が阻止される。このように回動
が阻止された場合でも、検出レバー140は拡張アダプ
タ14に押されて第2の位置に向けて回動を続けるた
め、連結ロッド150は引っ張られ弾性変形部152が
伸張する。そのため、各検出レバー140は回動が妨げ
られることはなく、拡張アダプタ14は検出レバー14
0を越えて第2の拡張コネクタ108方向へ円滑にスラ
イドされる。
【0097】また、拡張アダプタ14の後端角部が検出
レバー140に当接するのとほぼ同時に、リリース部材
110に設けられた開放レバー112が拡張アダプタ1
4のコネクタカバー57のレバー挿入口58と合致す
る。そして、開放レバー112は、拡張アダプタ14の
スライドに伴い、レバー挿入口58内に差し込まれ、コ
ネクタカバー57の第1および第2のカバー57a、5
7bを開放位置へ回動させる。それにより、開口56を
介して拡張アダプタ14の第2の中継コネクタ54が露
出される。
【0098】拡張アダプタ14が第2の拡張コネクタ1
08に向けて更にスライドされると、拡張アダプタの後
壁46aがリリース部材110の前面に当接する。それ
により、リリース部材は、後方へ摺動しコネクタ設置面
104側へ押し込まれる。
【0099】図21に示すように、拡張アダプタ14の
第2の中継コネクタ54が第2の拡張コネクタ108の
直前に達すると、拡張アダプタ14前端の嵌合溝67が
それぞれ拡張装置12の開口136と対向する。そのた
め、拡張アダプタ14の底面に突き当たっていたラッチ
爪130は開口136を通して嵌合溝67内に入り込
む。
【0100】拡張アダプタ14が更にスライドされる
と、第2の中継コネクタ54が拡張装置の第2の拡張コ
ネクタ108に接続される。これと同時に、各ラッチ爪
130が拡張アダプタ14の嵌合溝67の縁部に引っ掛
かり、拡張アダプタの先端部が載置面102上に位置決
め保持される。更に、拡張アダプタ14の底面後端角部
に形成されたロック孔66が、それぞれ対応するピン導
出孔180と整列して対向する。
【0101】上記のようにして第2の中継コネクタ54
が第2の拡張コネクタ108に嵌合することにより、パ
ーソナルコンピュータ10の第1の拡張コネクタ26
は、第1および第2の中継コネクタ50、54を介して
第2の拡張コネクタ108に接続される。それにより、
パーソナルコンピュータ10と拡張装置12とが電気的
に接続される。
【0102】このような接続後、拡張装置12とパーソ
ナルコンピュータ10との間で信号のやり取りが行わ
れ、パーソナルコンピュータ10と拡張装置12との接
続完了が確認されると、パーソナルコンピュータ10の
ロック動作が開始される。
【0103】すなわち、拡張装置12の図示しない制御
部は、パーソナルコンピュータ10をロックするための
指令を駆動部172に出力する。この指令に応じて、駆
動部172は連結アーム174を介して一対のロックレ
バー162をロック解除位置からロック位置へ回動させ
る。それにより、図18および図21に示すように、各
ロックレバー162のロックピン166がピン導出孔1
80を通してガイドレール106から突出し、拡張アダ
プタ14のロック孔66、更には、このロック孔と整列
状態にあるスライド板70の嵌合孔75内に嵌合する。
【0104】それにより、拡張アダプタ14の後端部は
一対のロックピン166によって移動が規制されととも
に、拡張アダプタの先端部もラッチ爪130によって移
動が規制される。従って、拡張アダプタ14は、第2の
中継コネクタ54と第2の拡張コネクタ108とが嵌合
した状態にロックされる。
【0105】同時に、拡張アダプタ14のスライド板7
0はロックピン166によって移動が規制され、押し込
み位置にロックされる。これに伴い、各ロック−押圧ユ
ニット76のロック板82もロックピン86がパーソナ
ルコンピュータ10の嵌合孔41に嵌合したロック位置
にロックされる。従って、誤ってイジェクトボタン94
を押した場合でも第1の拡張コネクタ26と第1の中継
コネクタ50との嵌合が解除されることがなく、パーソ
ナルコンピュータ10は、第1および第2の中継コネク
タ50、54を介して拡張装置12に接続された状態に
ロックされる。
【0106】上述した接続操作が完了した後、パーソナ
ルコンピュータ10の電源をオンし、アプリケーション
の立ち上げ動作を行うことにより、一連の接続作業が終
了する。また、接続操作終了後、図示しないキーにより
キーシリンダ128をブロック位置へ切換えることによ
り、ロック−イジェクト機構154の動作をロックし、
パーソナルコンピュータ10および拡張アダプタ14の
不用意な脱着を防止することができる。
【0107】一方、パーソナルコンピュータ10および
拡張アダプタ14を拡張装置12から取り外す場合に
は、パーソナルコンピュータ10のキーボード18を操
作して拡張装置12の制御部にイジェクト指令を入力す
るか、あるいは、拡張装置12のイジェクトスイッチ1
18を押圧する。また、キーシリンダ128がブロック
位置にある場合には、キーによりキーシリンダを通常動
作位置に切換えてロック−イジェクト機構154のロッ
クを解除する。
【0108】すると、拡張装置12の制御部とパーソナ
ルコンピュータ10との間で信号のやりとりが行われ、
動作中のアプリケーションがある場合には、このアプリ
ケーションを終了させる処理が行われる。 続いて、パ
ーソナルコンピュータ10の電源スイッチをオフする
と、拡張アダプタ14のイジェクト動作が開始される。
【0109】すなわち、拡張装置12の制御部は、駆動
部172に拡張アダプタ14をイジェクトするための指
令を出力する。すると、駆動部172は、ロックレバー
162をロック位置からロック解除位置へ回動させる。
それにより、各ロックレバー162のロックピン166
はピン導出口180を介してガイドレール106の下方
に引っ込み、拡張アダプタ14のロック孔66およびス
ライド板70の嵌合孔75から引き抜かれる。従って、
ロックピン166による拡張アダプタ14後端部および
スライド板70のロックが解除される。
【0110】また、ロックレバー162がロック解除位
置に回動されると、制御部は、スライダ170を前方へ
摺動させる。すると、スライダ170上に固定されたリ
リース部材110は、装置本体100のコネクタ設置面
104から突出する方向に移動し、拡張アダプタ14の
後壁46aを前方へ向かって強制的に押圧する。それに
より、拡張アダプタ14の第2の中継コネクタ54と拡
張装置12の第2の拡張コネクタ108との接続が解除
される。
【0111】これらのコネクタの接続が解除された後、
リリース部材110によって拡張アダプタ14が更にコ
ネクタ設置面104から離間する方向へ移動されると、
拡張アダプタの後端部が検出レバー140から離間す
る。そのため、検出レバp140は押圧が解除され、ね
じりばね148により第1の位置に向けて自動的に回動
される。
【0112】これに応じて、ラッチ130もねじりばね
138により係合位置から解除位置に向かって回動さ
れ、拡張アダプタ14の嵌合溝67から引き抜かれる。
これにより、ラッチ130による拡張アダプタ前端部の
ロックが解除され、拡張アダプタ14を載置面102か
ら取り出すことが可能となる。
【0113】以上のように構成された電子処理システム
によれば、拡張アダプタ14を用いることにより、A4
サイズのパーソナルコンピュータに用いられる拡張装置
12に対して、B5サイズのノート型パーソナルコンピ
ュータ10を接続して使用することが可能となる。
【0114】また、本電子処理システムによれば、パー
ソナルコンピュータ10を拡張アダプタ14に接続する
際、パーソナルコンピュータを拡張アダプタの第1の中
継コネクタに向けてスライドさせることにより、パーソ
ナルコンピュータ10のコネクタカバー30が拡張アダ
プタ14の押圧突部60によって自動的に開放されて第
1の拡張コネクタ26を露出する。そのため、接続の
際、コネクタカバーを人手によって脱着あるいは回動さ
せる必要がなく、接続作業を容易に行うことが可能とな
る。
【0115】また、コネクタカバー30は自動的に開放
されることから、誤ってカバーを閉めたままコネクタを
接続しようとしてコネクタを破損させてしまう等の問題
が生じることがなく、確実な接続作業が可能となる。更
に、コネクタカバーを取り外す必要がなく、カバーの紛
失といった問題もなくすことができる。
【0116】このようなコネクタカバー30の自動的な
開放動作は、拡張アダプタの設置面42aに押圧突部6
0を設けるだけの簡単かつ安価な構成によって達成する
ことができる。なお、開放したコネクタカバー30は、
拡張アダプタ14に設けられたカバー収納部62に収納
されることから、コネクタの接続は、コネクタカバーに
よって妨げることなく円滑に行うことができる。
【0117】なお、この発明は上述した実施の形態に限
定されることなく、この発明の範囲内で種々変形可能で
ある。例えば、パーソナルコンピュータを小型電子機
器、拡張アダプタを被接続装置として本発明を適用した
実施の形態について説明したが、これに限らず、拡張ア
ダプタを小型電子機器、拡張装置を被接続装置として本
発明を適用してもよく、あるいは、拡張アダプタを用い
ない場合には、パーソナルコンピュータを電子機器、拡
張装置を被接続装置として本発明を適用することも可能
である。
【0118】図22は、拡張装置12を被接続装置とし
て用いる他の実施の形態を示すもので、この実施の形態
によれば、拡張装置12の載置面102に押圧部として
の押圧突部60、およびパーソナルコンピュータのコネ
クタカバー30を収納するためのカバー収納凹所62が
形成されている。押圧突部60およびカバー収納凹所6
2の具体的構成および拡張装置12の他の構成は前述し
た実施の形態と同一であり、同一の部分には同一の参照
符号を付してその詳細な説明を省略する。
【0119】また、拡張装置12に接続されるパーソナ
ルコンピュータ10は、拡張装置12に適合する寸法に
形成されていればよく、各部分の構成は上述した実施の
形態と同様の構成を用いることができる。
【0120】このような構成の他の実施の形態において
も、パーソナルコンピュータ10を拡張装置12に接続
する際、その接続動作に連動してパーソナルコンピュー
タのコネクタカバーを自動的に開放することができ、前
述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができ
る。
【0121】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれ
ば、小型携帯電子機器を拡張装置に接続する際、小型携
帯電子機器のコネクタカバーを接続動作に連動して自動
的に開放する構成としたことから、小型電子機器を容易
にかつ確実に接続可能な拡張装置、および電子処理シス
テムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の実施の形態に係る電子処理シテム全
体を示す分解斜視図。
【図2】上記電子処理システムの拡張装置に、拡張アダ
プタおよびパーソナルコンピュータを接続した状態を示
す斜視図。
【図3】液晶表示ユニットを開放した状態における上記
パーソナルコンピュータの斜視図。
【図4】液晶表示ユニットを閉じた状態における上記パ
ーソナルコンピュータの後部を示す斜視図。
【図5】上記パーソナルコンピュータの裏面側を示す斜
視図。
【図6】コネクタカバーが開放した状態における上記パ
ーソナルコンピュータの後部を示す斜視図。
【図7】図4の線A−Aに沿った断面図。
【図8】図6の線B−Bに沿った断面図。
【図9】上記拡張アダプタの斜視図。
【図10】図9の線D−Dに沿った断面とともにパーソ
ナルコンピュータの一部を示す断面図。
【図11】上記拡張アダプタの裏面側を示す斜視図。
【図12】スライド板が初期位置にある状態を示す上記
拡張アダプタの平面図。
【図13】上記拡張アダプタのロック−押圧ユニット部
分を拡大して示す分解斜視図。
【図14】上記パーソナルコンピュータの後部が上記ロ
ック−押圧ユニットに当接した状態における拡張アダプ
タおよびパーソナルコンピュータの一部を示す断面図。
【図15】スライド板が押し込み位置に移動した状態を
示す上記拡張アダプタの平面図。
【図16】上記パーソナルコンピュータのコネクタカバ
ーが開放した状態を示す図10に対応の断面図。
【図17】上記パーソナルコンピュータの第1の拡張コ
ネクタが拡張アダプタの第1の中継コネクタに接続され
た状態を示す図10に対応の断面図。
【図18】上記パーソナルコンピュータの第1の拡張コ
ネクタが拡張アダプタの第1の中継コネクタに接続され
た状態における、上記パーソナルコンピュータの後部お
よび上記ロック−押圧ユニットを示す断面図。
【図19】パーソナルコンピュータの搭載された拡張ア
ダプタが上記拡張装置に接続される直前の状態を一部破
断して示す上記電子処理システムの側面図。
【図20】上記拡張装置のロック−イジェクト機構を示
す図。
【図21】パーソナルコンピュータの搭載された拡張ア
ダプタが上記拡張装置に接続された状態を一部破断して
示す上記電子処理システムの側面図。
【図22】この発明の他の実施の形態に係る電子処理シ
ステムの拡張装置を示す斜視図。
【符号の説明】
10…パーソナルコンピュータ 12…拡張装置 14…拡張アダプタ 16…機器本体 16a…底壁 16d…後壁 24…開口 26…第1の拡張コネクタ(第1のコネクタ) 30…コネクタカバー 30a…押圧部 32…回転軸 36…ガイド凸部 38…収納凹所 41…嵌合孔 42…アダプタ本体 42a、102…載置面 44…コネクタ設置部 47…ガイドレール 48、104…コネクタ設置面 50…第1の中継コネクタ(第2のコネクタ) 54…第2の中継コネクタ 60…押圧突部 62…カバー収納凹所 66…ロック孔 68…脱着機構 70…スライド板 75…嵌合孔 76…ロック−押圧ユニット 100…装置本体 108…第2の拡張コネクタ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 吉田 光宏 東京都青梅市新町1381番地1 東芝コン ピュ―タエンジニアリング株式会社内 (56)参考文献 特開 平8−50522(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G06F 1/16 - 1/18

Claims (12)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】底壁およびこの底壁に連続しているととも
    に開口部の形成された後壁を有する機器本体と、上記開
    口部に対向して上記機器本体内に設けられた第1のコネ
    クタと、上記底壁と平行に延びているとともに上記底壁
    に隣接して位置した回転軸の回りで回動自在に設けられ
    ているとともに、上記回転軸と上記底壁との間に位置し
    た被押圧部を有し、回動することにより上記開口部を開
    閉するコネクタカバーと、を具備した電子機器が接続可
    能な拡張装置において、 上記小型電子機器の機器本体の後部が脱着自在に載置さ
    れる載置面と、 上記載置面に隣接して設けられ、載置面に載置された上
    記小型電子機器の上記第1のコネクタが接続される第2
    のコネクタと、上記コネクタカバーの被押圧部に当接可能に上記載置面
    に設けられた押圧突部を有し、 上記載置面に載置された
    機器本体を上記第2のコネクタに向けて移動する際、上
    記コネクタカバーの上記被押圧部に当接してコネクタカ
    バーを開放位置へ回動させる押圧部と、を備えているこ
    とを特徴とする拡張装置。
  2. 【請求項2】上記第2のコネクタが設けられているとと
    もに上記機器本体の後壁に対向するコネクタ設置面と、
    上記載置面に設けられ、上記第1のコネクタと第2のコ
    ネクタとの脱着方向に沿った上記機器本体の移動をガイ
    ドするガイド部と、を備え、 上記押圧突部は、上記ガイド部間で上記コネクタ設置面
    に隣接して設けられていることを特徴とする請求項
    記載の拡張装置。
  3. 【請求項3】上記押圧突部は、上記載置面に上記コネク
    タの脱着方向に沿って延び上記コネクタカバーの被押圧
    部に当接して上記コネクタカバーを開放状態に維持する
    平坦な上面を有していることを特徴とする請求項1又は
    に記載の拡張装置。
  4. 【請求項4】上記載置面に形成され、上記開放状態のコ
    ネクタカバーを収納するカバー収納凹所を備えているこ
    とを特徴とする請求項に記載の拡張装置。
  5. 【請求項5】上記機器本体は、上記底壁に形成されて上
    記押圧部を収納する収納凹所を備えていることを特徴と
    する請求項1ないし5のいずれか1項に記載の拡張装
    置。
  6. 【請求項6】底壁およびこの底壁に連続しているととも
    に開口部の形成された後壁を有する機器本体と、上記開
    口部に対向して上記機器本体内に設けられた第1のコネ
    クタと、機器本体に回動自在に設けられ、上記開口部を
    開閉するコネクタカバーと、を具備した電子機器が接続
    可能な拡張装置において、 上記小型電子機器の機器本体の後部が脱着自在に載置さ
    れる載置面と、 上記載置面に隣接して設けられ、載置面に載置された上
    記小型電子機器の上記第1のコネクタが接続される第2
    のコネクタと、 上記載置面に設けられ、上記載置面に載置された機器本
    体を上記第2のコネクタに向けて移動する際、上記コネ
    クタカバーに当接してコネクタカバーを開放位置へ回動
    させる押圧部と、 上記載置面に形成され、上記開放位置に回動されたコネ
    クタカバーを収納するカバー収納凹所と、を備えている
    ことを特徴とする拡張装置。
  7. 【請求項7】小型電子機器と、上記小型電子機器が接続
    され小型電子機器の機能を拡張する拡張装置と、を備え
    た電子処理システムにおいて、 上記小型電子機器は、底壁およびこの底壁に連続してい
    るとともに開口部の形成された後壁を有する機器本体
    と、 上記開口部に対向して上記機器本体内に設けられた第1
    のコネクタと、上記底壁と平行に延び底壁に隣接して位置した回転軸の
    回りで回動自在に上記機器本体の後壁に設けられている
    とともに、上記回転軸と上記底壁との間に位置した被押
    圧部を有し、回動することにより 上記開口部を開閉する
    コネクタカバーと、を備え、 上記拡張装置は、 上記小型電子機器の機器本体の少なくとも後部が脱着自
    在に載置される載置面と、 上記載置面に隣接して設けられ、載置面に載置された上
    記小型電子機器の上記第1のコネクタが接続される第2
    のコネクタと、上記コネクタカバーの被押圧部に当接可能に上記載置面
    に設けられた押圧突部を有し、 上記載置面に載置された
    機器本体を上記第2のコネクタに向けて移動する際、上
    記コネクタカバーの上記被押圧部に当接してコネクタカ
    バーを開放位置へ回動させる押圧部と、を備えているこ
    とを特徴とする電子処理システム。
  8. 【請求項8】上記拡張装置は、上記第2のコネクタが設
    けられているとともに上記機器本体の後壁に対向するコ
    ネクタ設置面と、上記載置面に設けられ、上記第1のコ
    ネクタと第2のコネクタとの脱着方向に沿った上記機器
    本体の移動をガイドするガイド部と、を備え、 上記押圧突部は、上記ガイド部間で上記コネクタ設置面
    に隣接して設けられていることを特徴とする請求項
    記載の電子処理システム。
  9. 【請求項9】上記押圧突部は、上記載置面に上記コネク
    タの脱着方向に沿って延び上記コネクタカバーの被押圧
    部に当接して上記コネクタカバーを開放状態に維持する
    平坦な上面を有していることを特徴とする請求項7又は
    に記載の電子処理システム。
  10. 【請求項10】上記拡張装置は、上記開放位置に回動し
    コネクタカバーを収納するカバー収納凹所を備えてい
    ることを特徴とする請求項7ないし9のいずれか1項に
    記載の電子処理システム。
  11. 【請求項11】上記機器本体は、上記底壁に形成されて
    上記押圧部を収納する収納凹所を備えていることを特徴
    とする請求項7ないし10のいずれか1項に記載の電子
    処理システム。
  12. 【請求項12】上記拡張装置は、上記載置面を有する装
    置本体と、上記装置本体内に配設され、接続された上記
    小型電子機器の機能を拡張する機能拡張手段と、を備え
    ていることを特徴とする請求項7ないし11のいずれか
    1項に記載の電子処理システム。
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Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100195868B1 (ko) * 1996-12-09 1999-06-15 윤종용 확장시스템과의 결합전 전원차단기능을 갖는 컴퓨터 및 컴퓨터시스템
US6297953B1 (en) * 1998-04-30 2001-10-02 Hewlett-Packard Company Alignment mechanism for computer system having a portable computer and docking station
US6275378B1 (en) * 1999-01-19 2001-08-14 Compal Electronics, Inc. Safety lock for notebook-type computer dock
JP2003319051A (ja) * 2002-04-26 2003-11-07 Nec Corp 折り畳み型通信端末
US6768286B2 (en) * 2002-08-20 2004-07-27 Lsi Logic Corporation Battery charger system and method for providing detailed battery status and charging method information about multiple batteries
US6935872B1 (en) * 2004-02-12 2005-08-30 Samsung Electronics Co., Ltd. Connector cap to inhibit damage to a connector due to electrostatic discharge
TWI288593B (en) * 2005-04-13 2007-10-11 Compal Electronics Inc Betterment mechanism for carried electronic device
US7667983B2 (en) * 2006-11-02 2010-02-23 Shin Zu Shing Co., Ltd. Electronic transmission port cover assembly
US20110068587A1 (en) * 2009-09-23 2011-03-24 Apple Inc. Integrated latch
TWI668559B (zh) * 2017-05-18 2019-08-11 仁寶電腦工業股份有限公司 擴充基座與電子裝置
CN110875543B (zh) * 2018-08-30 2020-11-10 神讯电脑(昆山)有限公司 自动开阖的连接器保护装置

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0530829A2 (en) * 1991-09-06 1993-03-10 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus system having an electronic apparatus unit and an expansion unit for expanding the function of the electronic apparatus unit
JP3238442B2 (ja) * 1991-10-11 2001-12-17 株式会社東芝 小形電子機器
US5290178A (en) * 1992-03-10 1994-03-01 Ma Hsi K Docking station apparatus for portable computer
US5408384A (en) * 1993-05-13 1995-04-18 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Electronic card and connector device therefor
JP3360893B2 (ja) * 1993-09-30 2003-01-07 株式会社東芝 電子機器用拡張装置
US5459637A (en) * 1993-12-06 1995-10-17 Ma; Hsi K. Portable notebook computer expansion adapter
JP2576837B2 (ja) * 1994-06-20 1997-01-29 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレイション 携帯型コンピュータ用ドッキング装置

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