JP3383926B2 - 中空糸型不均質膜の製造方法 - Google Patents
中空糸型不均質膜の製造方法Info
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Description
肺、液体からの脱気、液体への気体溶解、パーベ−パレ
−ション、除湿などの用に供せられる、中空糸型不均質
膜の製造方法に関する。
融紡糸し、次いで延伸して、中空糸の少なくとも一方の
表面を非多孔質に保ちつつ、それ以外の中空糸壁部を多
孔質化する中空糸型不均質膜の製法(以下溶融法と称す
る)が知られている(例えば特開昭59−19670
6)。溶融法の溶融紡糸工程においては、ノズルから押
し出された溶融樹脂は気体により冷却され固化するが、
冷却用気体としては通常空気が用いられてきた。また中
空糸状に溶融紡糸するために、気体を芯剤として溶融紡
押し出しされるが、芯剤気体として空気や窒素が使用さ
れていた。
つための支持体として働く多孔質層の表面に、多孔質層
と同一素材の非多孔層が一体成形された構造を有する膜
であるが、高い気体透過速度を有する膜を成形するには
非多孔層の厚みを極力薄くすることが求められる。
これまで、高い気体透過速度を得るために紡糸、熱処
理、延伸、熱固定などの工程の製造条件検討が成されて
きた。しかしながら、気体(例えば酸素)透過速度を増
すために、非多孔層を薄くしようとすると、非多孔層に
ピンホールが発生し、気体分離係数(例えば酸素/窒素
分離係数)が低下するため薄膜化に限界があった。本発
明が解決しようとする課題は、ピンホールを発生させる
ことなく、非多孔層をより薄くすることにある。
よる中空糸型不均質膜の形成機構について鋭意研究した
結果、非多孔層の形成には、ノズルから押し出された溶
融状態にある中空糸前駆体に接触する気体中の酸素濃度
が影響することを見いだし、本発明に到達した。
中空糸ノズルから結晶性熱可塑性重合体を気体中に押し
出して中空糸状に溶融紡糸し、次いで延伸することによ
り、中空糸の少なくとも一方の表面に非多孔質層を形成
し、それ以外の部分を多孔質に成形する不均質膜の製法
であって、中空糸ノズルから押し出された溶融状態にあ
る中空糸前駆体の少なくとも一方の表面に空気より酸素
濃度の高い気体を接触させることを特徴とする中空糸型
不均質膜の製造方法にある。
明の製造方法により得られる中空糸型不均質膜は、中空
糸膜の内表面および/または外側に非多孔層(細孔を有
さない層)を有する中空糸膜である。
れる重合体は結晶性熱可塑性重合体である。重合体は到
達結晶化度が30%以上のものであることが、優れた性
能の不均質膜を製造する上で好ましい。また、本発明の
効果を十分発揮するためには、本発明に使用される結晶
性熱可塑性重合体は酸素による酸化分解性を示す物であ
ることが、中空糸表面に緻密層を形成しやすいため好ま
しい。
エチレン、ポリプロピレン、ポリ−4−メチルペンテン
−1、ポリ−3−メチルブテン−1などのポリオレフィ
ン、ポリアセタ−ル、ポリオキシエチレン、ポリフェニ
レンオキサイドなどのポリエ−テル、ポリメチレンサル
ファイド、ポリエチレンサルファイド、などのポリチオ
エーテル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有ポリマ
ー、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素含有ポリマー、
ナイロン6、ナイロン66などのポリアミド、ポリエチ
レンテレフタレ−トなどのポリエステル、ポリスチレ
ン、などを挙げることができる。勿論これらの共重合体
であってもよい。
1、および4−メチルペンテン−1を主要な成分とする
(50重量%以上含有する)共重合体が、気体透過速度
が高くかつ酸素/窒素の分離係数も高い上、到達結晶過
度が高く酸素による酸化分解性を示すため好ましい。4
−メチルペンテン−1を主要な成分とする共重合体の好
ましい共重合成分の例としては、エチレン、プロピレ
ン、ブテン−1、イソブチレン、ペンテン類、ヘキセン
類、その他のαオレフィンなどのオレフィン類が挙げら
れる。
重合体(以下単に重合体と称する場合もある)を使用し
て中空糸を溶融紡糸し、全体が非多孔質の中空糸状成形
物を得る(以下これを中空糸と称する)。即ち、中空糸
紡糸ノズルを用いて、気体を芯として重合体を溶融押し
出しし、ドラフト(溶融状態での延伸)を掛けながら冷
却固化させることで中空糸を得る。本発明は、この際、
ノズルから押し出され溶融状態にある中空糸前駆体の外
側および/または内側に、空気中の酸素濃度(約21モ
ル%)より酸素濃度の高い気体(以下高酸素気体と称す
る)を接触させることが特徴である。ここでいう溶融状
態にある中空糸前駆体とは、ノズルから押し出されて中
空糸状になっているが、まだ固化していない溶融重合体
を言う。
素気体を接触させるには、中空糸溶融紡糸時の芯剤とし
て高酸素気体を使用する方法で実施できる。溶融状態に
ある中空糸前駆体の外側に高酸素気体を接触させるに
は、冷却用気体として高酸素気体を使用する方法で実施
できる。
であることが好ましく、90モル%以上であることがさ
らに好ましい。酸素濃度の上限については、濃度が10
0モル%に漸近するに連れ本発明の効果は飽和し、一方
気体のコストは増加するため、経済的に自ずと限界はあ
ろうが、本発明の効果面では限定することを要しない。
気体の使用量が少量で済む芯材気体については、99〜
99.999モル%の酸素であることも好ましい。高酸
素気体の酸素以外の成分としては、溶融重合体と非反応
性の気体であれば任意である。例えば、窒素、炭酸ガ
ス、アルゴンなどが挙げられるが、窒素がコスト面で好
ましい。
いは空気などの他の気体と混合して用いてもよいし、酸
素富化空気を使用してもよい。酸素富化空気は、分離膜
式やPSA(吸着式)などにより製造することができ
る。
体に接触させれば良く、固化後の高温にある中空糸を冷
却させる気体は高酸素気体でなくても良い。即ちノズル
から押し出された樹脂が固化するまでの部分に高酸素気
体を接触させれば良く、固化後のまだ高温にある中空糸
をさらに冷却する気体の種類や組成を、溶融状態にある
中空糸前駆体の外側に接触する気体の組成と違えること
も可能である。固化後の中空糸をさらに冷却する気体に
ついては、重合体と非反応性の気体であれば、任意であ
る。従って、例えば、ノズルから押し出された重合体が
固化するまでの部分に酸素または酸素富化空気を接触さ
せ、固化後のまだ高温にある中空糸をさらに冷却する気
体として空気を使用することも、製造の経済面から好ま
しい。
透過速度は高くなるため、一般には、不均質膜の片側表
面にのみ非多孔層が形成されることが好ましい。一方、
本発明においては、高酸素気体が接する側、即ち芯剤
と、溶融状態にある中空糸前駆体の外側に接する気体の
うち酸素濃度が高い側に非多孔層が形成される。従っ
て、中空糸ノズルから押し出された溶融状態にある中空
糸前駆体の一方の表面に高酸素気体を接触させ、他の面
には、酸素濃度が10モル%以下の気体(以下低酸素気
体と称する)を接触させることが膜の任意の側に薄い非
多孔層を形成し易いため好ましい。低酸素気体の酸素濃
度は低いほうが好ましく、5モル%以下であることがさ
らに好ましく、1モル%以下であることが最も好まし
い。低酸素気体についても、酸素以外の気体成分につい
ては、高酸素気体の場合と同様である。低酸素気体とし
ては、窒素または窒素富化空気が好ましい。
せ、他方に空気の酸素濃度以下の気体を接触させた場合
は、高酸素気体を接触させた方に非多孔層が形成され易
い。また高酸素気体を溶融状態にある中空糸前駆体の外
側及び内側の両方に接触させる場合でも、内側をより高
濃度の酸素気体に接触させた場合は、内側に非多孔層が
形成され易く、外側をより高濃度の酸素気体に接触させ
た場合は外側に非多孔層が形成され易く、同じ濃度の場
合は両側に形成され易い。このように本発明によると気
体の酸素濃度を調整することにより、比較的容易に希望
する側に非多孔層を形成する事が出来る。
の酸素濃度と、溶融状態にある中空糸前駆体の外側に接
触する気体の酸素濃度の少なくとも一方が空気より酸素
濃度の高い気体を接触させることを除いて、公知の溶融
法不均質膜の製造方法と同様であり、用いる重合体の種
類により、形成しようとする膜に最適な条件を選べば良
い。即ち、溶融押出し温度は重合体の結晶融点(Tm)
以上の温度、好ましくは(Tm+20)℃〜(Tm+2
00)℃であり、ドラフトは50〜10000、好まし
くは200〜1500である。冷却は気体中での冷却で
あり、冷却用気体の温度や風速は、押出された中空糸の
固化点が、好ましくはノズルから5〜200mm、さら
に好ましくは10〜50mmになる様に調節する。紡糸
温度は従来の製法に比べて5〜10℃低くすることが高
性能の不均質膜を製造する上で好ましい。
度が空気より高い気体を使用すると、窒素、炭酸ガス、
アルゴンなどを使用した場合に比べて中空糸の内径が小
さくなる傾向があり、重合体や紡糸温度により差はある
ものの、酸素濃度が高くなるほどその傾向は顕著とな
る。酸素の重合体透過速度が高いため芯剤気体が中空糸
外部へ透過散逸することによるものか、あるいは芯剤中
の酸素が溶融重合体と化合し消費されることによるもの
とも推定されるが、その真の理由は不明である。いずれ
にせよ、紡糸された中空糸の断面寸法を測定しつつ芯剤
気体の量を調節することにより、目的の寸法の中空糸を
紡糸することができる。
程についても、公知の溶融法不均質膜の製造方法の場合
と同様である。以下、その工程について述べる。溶融紡
糸された中空糸は、必要に応じて熱処理される。熱処理
温度は重合体のTg(ガラス転移点)以上、Tm(結晶
融点)以下である。熱処理を施すことにより重合体の結
晶化度の増加や結晶欠陥の減少を計り、中空糸壁内部を
多孔質化し易くすることができる。
は、延伸することにより中空糸壁内部が多孔質化され
る。中空糸壁内部が多孔質化される機構は、溶融押し出
しした結晶性重合体を、ドラフトによる適当な張力下、
かつ適当な温度勾配下で冷却すると、繊維軸に直角な面
内に積層板状結晶が発達し、それを延伸すると結晶間が
開裂し多孔質体となる機構によるといわれている。
限定する必要はなく、重合体に応じて適当な値を選ぶこ
とができる。例えば、延伸温度は(Tm−10)℃以下
であることが好ましく、(Tg+50)℃以下であるこ
とが好ましい。延伸温度の下限は特に設ける必要はな
く、液体窒素温度(マイナス196℃)でも可能であ
る。延伸倍率は1.3〜6が好ましく、2〜4がさらに
好ましい。延伸温度が高いほど延伸倍率を高くすること
好ましい。
上昇させた多段延伸であることが好ましい。多段延伸の
場合には、延伸温度が(Tg+50)℃以下での延伸を
含むことが好ましい。多段延伸の場合には、各段の延伸
倍率は1.1以上であることが好ましく、かつトータル
の延伸倍率が1.3〜6であることが好ましく、2〜4
がさらに好ましい。延伸温度の高い段ほど、その段の延
伸倍率を高くすることが好ましい。
は、熱固定を施すことにより寸法安定性と耐熱性を付与
する事が好ましい。熱処理温度は重合体のTg以上Tm
以下でありかつ延伸温度より高い温度である。
であるが、外径0.1〜3mm、多孔質層の厚み0.0
1〜1mm、非多孔層の厚み0.05〜5μm、多孔質
層における細孔の平均孔径0.01〜10μmであるこ
とが好ましい。
明するが、これにより本発明が制約されるものではな
い。 [実施例1] <中空糸膜の製造>結晶性熱可塑性重合体としてポリ−
4−メチルペンテン−1(三井石油化学工業(株)製、
TPX−RT−18)を使用し、6ホ−ルの外径6mm
円環型紡糸ノズルを用いて、紡糸温度285℃にて溶融
紡糸した。この時、円環型紡糸ノズルから重合体を押し
出し、円環の内側に設けられた芯剤導入孔から酸素濃度
0.01%未満の窒素を導入して、ドラフト700で引
き取りつつ、酸素濃度40%の窒素富化空気の0.1m
/秒の気流で冷却して巻き取った。得られた中空糸は全
体が非多孔質であった。
熱処理したのち、25℃にて延伸倍率1.4、次いで1
30℃にて延伸倍率1.6だけ延伸し、その後195℃
の空気浴中に1分間滞留させることにより熱固定を行っ
た。
m、内径188μmであり、走査型電子顕微鏡(SE
M)にて観察したところ、外表面には細孔は全く認めら
れず、内表面には孔径約0.05μmの多数の細孔が存
在し、中空糸を斜めに切断した断面には全体に孔径約
0.03μmの細孔が存在した。
D−1434圧力法に基づいて測定したところ、酸素透
過速度が1.9×10-5[cm3(STP)・cm/c
m2(外表面積),s,cmHg)、窒素透過速度が
4.6×10-6[cm3(STP)/c m2(外表面
積),s,cmHg)、酸素/窒素分離係数が4.2で
あった。
いて、300℃で作製した溶融プレスフィルムを190
℃にて30分熱処理したサンプルの、X線回折法により
測定された結晶化度は約55%であった。
0-9[cm3(STP)/c m2,s,cmHg)とし
て計算すると、この膜の非多孔層の厚みは1.05μm
となる。
10cmまでの部分に、PSA酸素富化装置により製造
した酸素濃度90モル%の酸素富化空気を風速0.1m
/秒で流し、それより下部には空気を風速0.1m/秒
で流したこと以外は実施例1と同様にして中空糸型不均
質膜を作製した。
μm、内径約189μmであった。SEMにて観察した
ところ、外表面には細孔は認められず、内表面には全体
に孔径約0.04μmの細孔が認められ、中空糸を斜め
に切断した断面には孔径約0.03μmの細孔が観察さ
れた。
0-5[cm3(STP)/cm2(外表面積),s,cm
Hg)、窒素透過速度は4.6×10-6[cm3(ST
P)/cm2(外表面積),s,cmHg)、酸素/窒
素分離係数は4.2であった。また実施例1と同様にし
て計算した非多孔層の厚みは1.05μmとなる。
%の酸素を使用したこと、芯剤気体の導入量を若干多目
にし(計量せず)、中空糸の外径を実施例1とほぼ同じ
値に調節したこと、および冷却用気体として、膜式窒素
富化装置により製造した酸素濃度10%の窒素富化空気
を風速0.1m/秒で流したこと以外は実施例1と同様
にして中空糸不均質膜を作製した。
μm、内径約188μmであった。SEMにて観察した
ところ、内表面には細孔は認められず、外表面には全体
に孔径約0.15μmの細孔が認められ、中空糸を斜め
に切断した断面には孔径約0.03μmの細孔が観察さ
れた。
0-5[cm3(STP)/cm2(内表面積),s,cm
Hg)、窒素透過速度は4.0×10-6[cm3(ST
P)/cm2(内表面積),s,cmHg)、酸素/窒
素分離係数は4.2であった。また実施例1と同様にし
て計算した非多孔層の厚みは1.18μmとなる。
モル%未満の窒素を使用したこと、および冷却用気体と
して空気を使用したこと以外は実施例1と同様にして中
空糸膜を作製した。
μm、内径約187μmであった。SEMにて観察した
ところ、内表面には全体に孔径約0.03μmの細孔が
認められ、外表面には孔径約0.5μmの細孔がまばら
に存在した。中空糸を斜めに切断した断面には孔径約
0.03μmの細孔が観察された。
0-4[cm3(STP)/cm2(外表面積),s,cm
Hg)、窒素透過速度は8.5×10-5[cm3(ST
P)/cm2(外表面積),s,cmHg)、酸素/窒
素分離係数は2.7であった。酸素/窒素分離係数がポ
リ−4−メチルペンテン−1の分離係数である4.2よ
り低いことから、この膜にはピンホールが発生している
と推定される。
としたこと以外は比較例1と同様にして中空糸膜を作製
した。
μm、内径約199μmであった。SEMにて観察した
ところ、内表面には全体に孔径約0.03μmの細孔が
認められ、外表面には細孔は認められず、中空糸を斜め
に切断した断面には孔径約0.03μmの細孔が観察さ
れた。
0-5[cm3(STP)/cm2(外表面積),s,cm
Hg)、窒素透過速度は3.6×10-6[cm3(ST
P)/cm2(外表面積),s,cmHg)、酸素/窒
素分離係数は4.2であった。また実施例1と同様にし
て計算した非多孔層の厚みは1.33μmとなる。
空気を使用したこと以外は実施例1と同様にして中空糸
膜を作製した。
μm、内径約182μmであった。SEMにて観察した
ところ、内表面、外表面ともに細孔は認められず、中空
糸を斜めに切断した断面には孔径約0.03μmの細孔
が観察された。
0-6[cm3(STP)/cm2(外表面積),s,cm
Hg)、窒素透過速度は1.7×10-6[cm3(ST
P)/cm2(外表面積),s,cmHg)、酸素/窒
素分離係数は4.2であった。また実施例1と同様にし
て計算した非多孔層の厚みは2.82μmとなる。
多孔層の厚みを薄くすることが容易であり、気体透過速
度の高い中空糸型不均質膜が得られる。また膜の任意の
側に非多孔層を形成することが容易である。
Claims (7)
- 【請求項1】 気体を芯剤として中空糸ノズルから結晶
性熱可塑性重合体を気体中に押し出して中空糸状に溶融
紡糸し、次いで延伸することにより、中空糸の少なくと
も一方の表面に非多孔質層を形成し、それ以外の部分を
多孔質に成形する不均質膜の製法であって、中空糸ノズ
ルから押し出された溶融状態にある中空糸前駆体の少な
くとも一方の表面に空気より酸素濃度の高い気体を接触
させることを特徴とする中空糸型不均質膜の製造方法。 - 【請求項2】 溶融状態にある中空糸前駆体に接触させ
る、空気より酸素濃度の高い気体の酸素濃度が40モル
%以上である請求項1記載の製造方法。 - 【請求項3】 溶融状態にある中空糸前駆体に接触させ
る、空気より酸素濃度の高い気体の酸素濃度が90モル
%以上である請求項1記載の製造方法。 - 【請求項4】 中空糸ノズルから押し出された溶融状態
にある中空糸前駆体の一方の表面に空気より酸素濃度の
高い気体を接触させ、他の面に酸素濃度が10モル%以
下の気体を接触させる請求項1記載の製造方法。 - 【請求項5】 溶融状態にある中空糸前駆体の一方の表
面に接触させる、空気より酸素濃度の高い気体の酸素濃
度が40モル%以上である請求項4記載の製造方法。 - 【請求項6】 溶融状態にある中空糸前駆体の一方の表
面に接触させる、空気より酸素濃度の高い気体の酸素濃
度が90モル%以上である請求項4記載の製造方法。 - 【請求項7】 重合体が、4−メチルペンテン−1系重
合体である請求項1〜6のいずれかに記載の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30790193A JP3383926B2 (ja) | 1993-12-08 | 1993-12-08 | 中空糸型不均質膜の製造方法 |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH07155569A JPH07155569A (ja) | 1995-06-20 |
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Country Status (1)
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KR20240000455A (ko) | 2021-04-28 | 2024-01-02 | 도레이 카부시키가이샤 | 분리막 및 그 제조 방법 |
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1993
- 1993-12-08 JP JP30790193A patent/JP3383926B2/ja not_active Expired - Lifetime
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