JP3373751B2 - 二次電池およびその製造法 - Google Patents
二次電池およびその製造法Info
- Publication number
- JP3373751B2 JP3373751B2 JP05824397A JP5824397A JP3373751B2 JP 3373751 B2 JP3373751 B2 JP 3373751B2 JP 05824397 A JP05824397 A JP 05824397A JP 5824397 A JP5824397 A JP 5824397A JP 3373751 B2 JP3373751 B2 JP 3373751B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- carbon
- secondary battery
- soot
- active material
- particles
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Description
充放電の繰り返しに伴う電気容量の低下の少ない二次電
池およびその製造法に関するものであり、特にリチウム
イオン二次電池、ニッケル水素二次電池、ニッケルカド
ミウム二次電池、アルカリマンガン電池、鉛蓄電池等の
充放電のサイクル寿命を著しく延長し、且つその容量を
増大することができるものである。
極および負極の電極活物質が電気化学反応に伴い、体積
変化を繰り返す結果、これらの粒子や導電性物質である
グラファイトの粒子の間に隙間ができ、電気的導通が断
たれ、電池の容量が減少する。従来これらの電極活物質
と集電体との導通を確保する目的で5マイクロメートル
前後の粒子径を持ったグラファイトを30〜40%混合
していたが、充放電に伴う電気的導通の減少を防止する
には不十分であった。また、活物質を充填するスペース
を犠牲にしていた。更に、活物質とグラファイトとの電
気的な接触を助けるために、より細かなカーボンブラッ
クを加えることも行われていた。しかしながら、カーボ
ンブラックは非常に嵩高な粉末であり、これを加えるこ
とにより電極活物質層の密度が小さくなる傾向にあり、
電極活物質層を高い圧力で押さえつける等の対策が採ら
れてきていたが、その圧力をカーボンブラックがつぶれ
る程高くするとグラファイトが変形して電解液の滲込む
隙間が無くなってしまい、所定の特性が得られないとい
う問題が有った。
の方法について、そのメカニズムを究明することによっ
て、長寿命で、且つ安価に製造できる電池構造とその製
造法を見いだしたものである。本発明の第一の目的は二
次電池の充放電サイクル寿命を延長させることにある。
本発明の第二の目的は二次電池の容量を増大させること
にある。本発明の第三の目的は二次電池の内部抵抗を減
少させることにある。本発明の第四の目的は二次電池の
急速充電性能を向上させることにある。本発明の第五の
目的は二次電池の材料コストを低減させることにある。
600ナノメートル以下、好ましくは300ナノメート
ル以下の炭素の微粒子好ましくは煤の粉砕物が表面に付
着することにより導電路が形成された電極活物質をもち
いた二次電池、および、煤あるいはメジアン径が600
ナノメートル以下の炭素の微粒子好ましくは煤の粉砕物
を、電極活物質と混合し、該電極活物質の表面に前記炭
素の微粒子である煤の粉砕物を付着せしめることにより
導電路を形成した複合粒子となし、この複合粒子を集電
体上に付着せしめる二次電池の製造法である。本発明で
電極活物質と称するものは、例えばMnO2、NiOO
H、水素吸蔵合金、LiMn2O4、Li含浸グラファイ
ト、PbO2、PbSO4等を言い、二次電池としてはリ
チウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池、ニッケ
ルカドミウム二次電池、アルカリマンガン電池、鉛電池
等が対象となる。
面に付着して導電路が形成された電極活物質をもちいる
ことによる充放電サイクル寿命の延長および電池容量の
増大のメカニズムは、次の様に考えられる。即ち、リチ
ウムイオン電池を例にとって説明すると、二次電池の正
極活物質であるLiCoO2やLiNiO2、LiMn2
O4は、充放電に伴って必ずその金属原子の原子価が下
記のa〜cに示す様に変化し、原子価の大きい原子のイ
オン半径は原子価の小さい原子のそれに比べて15〜2
5%も小さい。
膨張し、充電したときにはその体積が収縮する。充放電
を繰り返すと電池が劣化する原因は、この膨張と収縮を
繰り返しにより、活物質と炭素材料との接触あるいは炭
素材料相互間の接触が不十分となり、内部抵抗が増大す
ることによるところが大きい。
として用いられるLiイオンを吸蔵・脱離しるカーボン
系材料についても、従来、Liイオンの吸蔵・脱離を繰
り返すと、膨張収縮が起こり、これに伴い前記カーボン
系材料相互間の導電性の劣化が避けられ無かった。
微粒子である煤の粉砕物1は電極活物質の粒子2、ある
いは電極活物質が変化して生成した粒子3の表面に吸着
して導電性の網目4を形成する。この網目4は微粒子に
よって構成されているため、電極活物質の膨張収縮に伴
って電極活物質表面上で相互に接触を保ちつつ自由に変
形することができるので、この網目4を伝って集電体5
から充電電流が流れ、今まで不活性であった粒子3の表
面が電気分解されて活物質が再生するものと推定する。
30m2/gの気孔を持つものが電池に使用されてい
る。これは非常にいりくんだ表面と微細な孔を沢山持
ち、その電極反応の95%以上がこの孔の壁面で起こっ
ている。従来の粗粒のグラファイトや未粉砕のカーボン
ブラックではこのいりくんだ表面や孔に付着することは
出来なかったが100ナノメートルオーダー以下になっ
た炭素の微粒子ではこれらの表面に付着して導電路を形
成することができるので、理想的な電池活物質構造を構
成することができる。
られた粒子の場合には図5に示す様に近似した大きさの
活物質粒子12とグラファイト粒子11とが相互に入り
組んだ石垣状の構造であったために、活物質の膨張収縮
に伴いグラファイト粒子間の接触およびグラファイト粒
子と活物質粒子間の接触が分断されていたのに対し、本
発明の構造では導電性の微粒子の大きさが直径100ナ
ノメートルのオーダーであり、活物質の大きさの直径1
0000ナノメートルのオーダーに比べて遥に小さいた
め、導電性の微粒子が比較的自由に配置を変えることが
出来、活物質が膨張収縮しても導電性の網目が切れるこ
とが少ないものと推定する。
・脱離しるカーボン系材料については、その直径500
0ないし30000ナノメートルの活物質粒子の表面に
本発明の100ナノメートルオーダーの導電性の微粒子
を付着させることにより、その活物質粒子の充放電に伴
う膨張収縮による活物質粒子本体の導電性の劣化が起こ
っても、活物質粒子の表面に導電性の微粒子で形成され
た導電路により全体としては良好な導電性が保たれる。
が活物質に再生されるため、電池の内部抵抗が大幅に低
下し、容量が増加し、急速充電にも耐えるものとなる。
合金の粉末を、炭素の微粒子である煤の粉砕物と有機高
分子とを混合した懸濁液中に浸けるだけで水素吸蔵合金
の粉末の表面に炭素微粒子である煤の粉砕物の層が形成
され水素イオンとの電子の授受が容易になり、この様に
炭素の微粒子である煤の粉砕物を被覆した水素吸蔵合金
の粉末を用いたニッケル水素二次電池では電池の内部抵
抗が減少する。
られる煤、例えばアセチレンブラック、カーボンブラッ
ク、ケチェンブラック等は数十ナノメートルの微細な粒
子がチエーン状につながって、図3(A)に示すような
直径10000〜50000ナノメートルの比較的大き
な塊となっており、このままでは非常に嵩高であり、電
極活物質の表面に付着して導電路を形成するには嵩密度
が小さくなりすぎて不適当である。ところがこれを粉砕
して図3(B)に示す様に100ナノメートルのオーダ
ーにすると嵩密度を下げずに電極活物質の表面に付着し
て導電路を形成することが可能となり、本発明で用いる
微粒子として好適である。これに、同一分子中に親水基
と疎水基とを持つ高分子、例えば膠、アラビアゴム、ポ
リビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カーボキ
シメチルセルロース、カゼイン等の有機高分子の分散助
剤(保護コロイド)を加えた墨汁は安定なコロイドを形
成し、電極活物質と混合することにより活物質粒子の表
面に容易に付着させることができる。また、炭素微粒子
である煤の粉砕物の水への分散を促進する為に界面活性
剤を加えることもできる。
機液体、あるいは高分子を含んだ溶液との混合物である
高粘性流体あるいは可塑性の塊に強い剪断力をかけてチ
エーン状の構造を短く切断する方法が特に好ましく、例
えば、印刷インキ、墨汁等の製造に用いられているトリ
ロールミル、手練り、アトリッションミル、等が好適に
用いられる。
粒子の粒子径が小さいほど少量で良い。特にチエーン状
の微構造を持った微粒子である煤を使うと、充放電に伴
う活物質の膨張収縮に追随してチエーン状の微粒子で形
成されている網目状の導電路が伸縮し、電極活物質が電
気的に孤立することが無いものと推定する。この様にチ
エーン状の微粒子のゆるやかな結合により、導電性が保
たれるという効果は従来の粗いグラファイトの粒子を電
極活物質と混合したものでは全く期待できなかった効果
であり、本発明の微粒の炭素粒子である煤の粉砕物を使
うことによって始めて達成されたものである。
粉砕物を使う場合、その添加量が従来の粗いグラファイ
トを添加する場合に比べて遥に少量の数%でも十分な導
電性が得られるので、電池の一定の体積当たりのカーボ
ン量を減らし、活物質の量を増やすことができるので、
電池のエネルギー密度を高めることが可能になる。
を説明すると、リチウムイオン電池の正極はLiCoO
2の粉にグラファイトの粉末とポリフッ化ビニリデンな
どのバインダーを混合した正極合剤を電極集電体のアル
ミ箔の表面に厚さ200マイクロメートル程度に塗布し
ている。この場合、本発明の炭素微粒子である煤の粉砕
物で覆ったLiCoO2の粉を使用すれば、同じ厚さで
より多くのLiCoO2を塗布できるのみならず、更に
活物質層の電気抵抗が小さいので活物質層を例えば40
0マイクロメートルと厚くしても電池の内部抵抗に悪影
響を及ぼさない。従ってその分だけ短いアルミ箔で済ま
せることができるので、セパレーターや負極の集電体の
銅箔も短くなり、30〜40%もの材料の節減となり、
製造費用を低減できる。
極活物質の粒子と微粒の炭素粒子である煤の粉砕物とを
水あるいは有機溶媒中で粉砕・混合すれば良い。またこ
の際、炭素微粒子である煤の粉砕物の分散と電極活物質
の粒子表面への付着を助け、更に剪断力による粉砕を助
け、炭素微粒子である煤の粉砕物と分散媒との親和性を
高めるために、適当な有機高分子、たとえば、ポリビニ
ルアルコール、膠、アラビアゴム、ポリビニルピロリド
ン、カーボキシメチルセルロース、カゼイン等の分散助
剤を加えるのが望ましい。この他、従来法で電極活物質
の粒子を塗布した正極に微粒の炭素粒子である煤の粉砕
物と水または有機溶媒からなるスラリーを塗布して含浸
させることにより、電極活物質の粒子の表面に微粒の炭
素粒子を付着させても良い。
物で覆った電極活物質を用いる場合、電解液に微量の有
機ゲルマニウムを添加すると電極活物質表面の導電性が
一層改善され、充放電サイクル寿命の延長に有効であ
る。
ブラック1重量%、ポリビニルアルコール0.6重量
%、残部が水よりなる懸濁液5mlと、LiCoO2粉
末5グラムとをボールミル中で混合・粉砕し、乾燥し
た。この乾燥物を解砕して、バインダーとしてポリフッ
化ビニリデン0.3グラム、溶剤として、N−メチルピ
ロリドンを加え、混合してスラリー状とし、アルミ箔上
に塗布乾燥し正極とした。負極用には、銅箔上にコーク
ス層を塗布して乾燥した。これを多孔質ポリプロピレン
のセパレーターを介して巻回し、1MのLiPF6のエ
チルメチルカーボネート−エチレンカーボネート(混合
比3:1)溶液を電解液として加え、電池容器中に密封
した。充電終了電圧4.2V、放電終了電圧3.0V、
充電0.25C、放電0.5Cで充放電サイクル試験を
行った。その結果正極に従来のグラファイト2グラム、
LiCoO2粉末3.3グラムを用いた場合に比べて表
1に示す様に2倍以上の充放電サイクル寿命が得られ、
且つ電気容量も約50%多かった。図3はこの試験に用
いた懸濁液の粒度分布を堀場製作所製レーザ回折/散乱
式粒度分布測定装置LA−910Wで測定した結果であ
り、そのメジアン径は約140ナノメートル(0.14
μm)であり、且つ粒子の分布範囲はほぼ70〜300
ナノメートルの範囲にあり、且つその90%以上が90
〜250ナノメートルの狭い範囲に集中している。
マンガンの粒子と、メジアン径100ナノメートルのカ
ーボンブラック6重量%、膠3重量%、残部が水よりな
る懸濁液とを混合し、二酸化マンガンの粒子の表面に炭
素の微粒子層を形成した。この混合物を濾過・乾燥・解
砕した。この粉末を絶縁体の容器中に詰め両端に電極を
配置して50kg/cm2で加圧し、被覆量と電気抵抗
との関係を求めた。その結果、表2に示す様に、表面に
炭素の微粒子層を形成した試験番号2〜4は良好な電導
性を示した。
二次電池では、充放電の繰り返しによる電池容量の低下
が少なく、且つ長寿命であり、微量の添加により二次電
池の寿命を著しく延長することが出来、更にその原料と
して自動車タイヤ用等に大量に生産されているカーボン
ブラック、アセチレンブラック等を使用することができ
るので極めて安価に製造することができ、例えば電気自
動車、無停電電源装置等の電池として好適な電極構造お
よびその製造法を提供できるものである。
である。
図である。
式図であり、Aは粉砕前、Bは粉砕後を示す。
た二酸化マンガン粒子の微構造を示す模式図である。
を示す模式図である。
Claims (15)
- 【請求項1】 メジアン径が600ナノメートル以下の
炭素の微粒子である煤の粉砕物が付着することにより、
表面に導電路が形成された電極活物質粒子を用いたこと
を特徴とする二次電池。 - 【請求項2】 請求項1において、炭素の微粒子である
煤の粉砕物のメジアン径が300ナノメートル以下であ
ることを特徴とする二次電池。 - 【請求項3】 請求項1または請求項2において、炭素
の微粒子である煤の粉砕物が更に細かい粒子がチエーン
状に繋がった微構造を有するものであることを特徴とす
る二次電池。 - 【請求項4】 請求項1ないし請求項3のいずれかにお
いて、炭素の微粒子である煤の粉砕物と有機高分子が共
存していることを特徴とする二次電池。 - 【請求項5】 請求項4において、有機高分子が同一分
子中に親水基と疎水基とを含むものであることを特徴と
する二次電池。 - 【請求項6】 請求項5において、有機高分子が膠、ア
ラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリ
ドン、カーボキシメチルセルロース、カゼインの少なく
とも一つを含むことを特徴とする二次電池。 - 【請求項7】 請求項4において、炭素の微粒子である
煤の粉砕物と有機高分子が墨汁の成分であることを特徴
とする二次電池。 - 【請求項8】 請求項1ないし請求項7のいずれかにお
いて、二次電池がリチウムイオン電池、ニッケルカドミ
ウム電池、ニッケル水素電池、アルカリマンガン電池、
鉛電池のいずれかであることを特徴とする二次電池。 - 【請求項9】 メジアン径が600ナノメートル以下の
炭素の微粒子が付着することにより、表面に導電路が形
成された電極活物質粒子を用い、さらに電解液中および
/または電極活物質粒子に有機ゲルマニウムを含むこと
を特徴とする二次電池。 - 【請求項10】 メジアン径が600ナノメートル以下
の炭素の微粒子である煤の粉砕物を、電極活物質粒子と
混合し、該電極活物質粒子の表面に前記炭素の微 粒子で
ある煤の粉砕物を付着せしめることにより導電路を形成
した複合粒子となし、この複合粒子を電極集電体上に付
着せしめることを特徴とする二次電池の製造法。 - 【請求項11】 請求項10において、炭素の微粒子で
ある煤の粉砕物のメジアン径が300ナノメートル以下
であることを特徴とする二次電池の製造法。 - 【請求項12】 請求項10または請求項11におい
て、炭素の微粒子である煤の粉砕物が更に細かい粒子が
チエーン状に繋がった微構造を有するものであることを
特徴とする二次電池の製造法。 - 【請求項13】 請求項10ないし請求項12のいずれ
かにおいて、炭素の微粒子である煤の粉砕物と電極活物
質との混合に際し、有機高分子を加えることを特徴とす
る二次電池の製造法。 - 【請求項14】 メジアン径が600ナノメートル以下
の炭素の微粒子である煤の粉砕物を含む懸濁液を、集電
体上に塗布された電極活物質粒子層に塗布または接触せ
しめることにより、該電極活物質粒子の表面に前記炭素
の微粒子である煤の粉砕物を付着せしめ導電路を形成す
ることを特徴とする二次電池の製造法。 - 【請求項15】 煤の粉砕物たるカーボンブラックと液
体との混合物に剪断力を作用せしめることにより、メジ
アン径を600ナノメートル以下に粉砕したことを特徴
とする電池用炭素微粒子。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05824397A JP3373751B2 (ja) | 1996-12-28 | 1997-02-04 | 二次電池およびその製造法 |
US08/826,681 US5958623A (en) | 1996-12-13 | 1997-04-07 | Electrochemical cell employing a fine carbon additive |
DE69710434T DE69710434T2 (de) | 1996-12-13 | 1997-11-21 | Elektrochemische Zelle mit feinteiliger Kohlenstoffmaterial als Zusatzstoff |
EP97120470A EP0848441B1 (en) | 1996-12-13 | 1997-11-21 | An electrochemical cell employing a fine carbon material additive |
CNB971218978A CN1135643C (zh) | 1996-12-13 | 1997-12-12 | 采用细碳物质添加剂的电化学电池 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8-359986 | 1996-12-28 | ||
JP35998696 | 1996-12-28 | ||
JP05824397A JP3373751B2 (ja) | 1996-12-28 | 1997-02-04 | 二次電池およびその製造法 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002093173A Division JP2002334700A (ja) | 1996-12-28 | 2002-03-28 | 二次電池およびその製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10241677A JPH10241677A (ja) | 1998-09-11 |
JP3373751B2 true JP3373751B2 (ja) | 2003-02-04 |
Family
ID=26399296
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP05824397A Expired - Lifetime JP3373751B2 (ja) | 1996-12-13 | 1997-02-04 | 二次電池およびその製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3373751B2 (ja) |
Families Citing this family (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001216970A (ja) * | 2000-02-04 | 2001-08-10 | Sony Corp | 非水電解質電池 |
JP4941692B2 (ja) * | 2000-05-16 | 2012-05-30 | 株式会社豊田中央研究所 | リチウム二次電池正極活物質用リチウムマンガン複合酸化物およびその製造方法 |
CN1151570C (zh) * | 2000-06-06 | 2004-05-26 | 中国科学院物理研究所 | 一种以表面沉积纳米合金的碳材料为负极的二次锂电池 |
US6753112B2 (en) * | 2000-12-27 | 2004-06-22 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Positive electrode active material and non-aqueous secondary battery using the same |
JP4099637B2 (ja) * | 2001-01-17 | 2008-06-11 | 日清紡績株式会社 | 分極性電極組成物及びその製造方法、分極性電極、並びに電気二重層キャパシタ |
GB0229079D0 (en) * | 2002-12-12 | 2003-01-15 | Univ Southampton | Electrochemical cell for use in portable electronic devices |
JP2005116327A (ja) * | 2003-10-07 | 2005-04-28 | Mitsubishi Chemicals Corp | リチウム二次電池 |
KR100826074B1 (ko) | 2005-11-17 | 2008-04-29 | 주식회사 엘지화학 | 과방전 방지용 전극 첨가제 및 이의 제조 방법 |
JP2008258131A (ja) * | 2007-03-14 | 2008-10-23 | Ntt Data Ex Techno Corp | 二次電池用正極組成物及びその製造方法 |
JP5439924B2 (ja) * | 2009-04-20 | 2014-03-12 | 東ソー株式会社 | 優れたハイレート特性を有する電解二酸化マンガン組成物 |
TW201136010A (en) | 2010-01-21 | 2011-10-16 | Gs Yuasa Int Ltd | Negative electrode plate using in lead storage cell, fabricating method thereof, and lead storage cell |
JP5222313B2 (ja) * | 2010-02-09 | 2013-06-26 | 三菱重工業株式会社 | 電極材料製造装置 |
KR20160020237A (ko) * | 2014-08-13 | 2016-02-23 | 삼성에스디아이 주식회사 | 양극재, 이를 포함하는 양극, 및 상기 양극을 포함하는 리튬 전지 |
JP7401208B2 (ja) * | 2019-06-21 | 2023-12-19 | 太陽誘電株式会社 | 全固体電池 |
-
1997
- 1997-02-04 JP JP05824397A patent/JP3373751B2/ja not_active Expired - Lifetime
Non-Patent Citations (2)
Title |
---|
Christine A.Frysz,et.al,Carbon filaments and carbon black as a conductive additive to the manganese dioxide cathode of a lit,Journal of Power Sources,米国,ELSEVIER,58/1,41−54 |
W.h.smyrl,et.al.,KITHIUM ION INSERTION ELECTRODES:CATHODE MORPHOLOGY AND PERFORMANCE,AD Rep,AD−A−281443,252−253 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10241677A (ja) | 1998-09-11 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5335264B2 (ja) | 正極形成材、その材料と製造方法、およびリチウムイオン二次電池 | |
CA2462168C (en) | Electrode material for lithium secondary battery, electrode structure comprising the electrode material and secondary battery comprising the electrode structure | |
JP5462445B2 (ja) | リチウムイオン二次電池 | |
US20030104280A1 (en) | Active electrode composition with graphite additive | |
JP3373751B2 (ja) | 二次電池およびその製造法 | |
KR20130085043A (ko) | 전지용 전극 및 그 이용 | |
CN105406033A (zh) | 正极合剂、正极、固体电池及它们的制造方法 | |
KR20120109636A (ko) | 리튬 2차 전지 | |
JP4366222B2 (ja) | リチウム二次電池用の電極材料、該電極材料を有する電極構造体、該電極構造体を有する二次電池 | |
US7625673B2 (en) | Electrode material for electrochemical element and method for production thereof, and electrochemical element | |
US5958623A (en) | Electrochemical cell employing a fine carbon additive | |
JP2006216277A (ja) | リチウム二次電池用電極材料の製造方法、電極構造体および二次電池 | |
CN101662012B (zh) | 一种负极片及其制备方法和包括该负极片的电池 | |
JPH10144298A (ja) | リチウム二次電池 | |
JP2015130249A (ja) | アルカリ蓄電池用正極およびそれを用いたアルカリ蓄電池 | |
JP3139390B2 (ja) | 非水電解液二次電池用負極とその製造方法、ならびにそれを使用した非水電解液二次電池 | |
JP2002334700A (ja) | 二次電池およびその製造法 | |
JP5510704B2 (ja) | 二次電池および該電池の製造方法 | |
JP3729815B2 (ja) | ニッケル−水素蓄電池用負極板およびその製造方法ならびにそれを用いたニッケル−水素蓄電池 | |
JP2012235041A (ja) | 正極電極およびリチウムイオンキャパシタ | |
JP2007018834A (ja) | 電気化学素子 | |
JPH0620680A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
CA1263437A (en) | Cadmium negative electrode | |
CA2610487C (en) | Electrode material for lithium secondary battery, electrode structure comprising the electrode material and secondary battery comprising the electrode structure | |
JP5130718B2 (ja) | ニッケル−水素蓄電池用負極およびニッケル−水素蓄電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S211 | Written request for registration of transfer of exclusive licence |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R314213 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R314531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081122 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081122 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091122 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101122 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101122 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111122 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111122 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121122 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131122 Year of fee payment: 11 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |