JP3237997B2 - 内燃機関用スロットルの安全装置 - Google Patents
内燃機関用スロットルの安全装置Info
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- combustion engine
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- throttle lever
- lever
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02D—CONTROLLING COMBUSTION ENGINES
- F02D11/00—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated
- F02D11/02—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated characterised by hand, foot, or like operator controlled initiation means
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02B—INTERNAL-COMBUSTION PISTON ENGINES; COMBUSTION ENGINES IN GENERAL
- F02B1/00—Engines characterised by fuel-air mixture compression
- F02B1/02—Engines characterised by fuel-air mixture compression with positive ignition
- F02B1/04—Engines characterised by fuel-air mixture compression with positive ignition with fuel-air mixture admission into cylinder
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- Combustion & Propulsion (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Control Of Throttle Valves Provided In The Intake System Or In The Exhaust System (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関用スロットル
の安全装置に関し、特に、ヘッジトリマー、刈払機等の
携帯形作業機に使用される小型空冷２サイクルガソリン
エンジン等の電気火花式点火装置を備えた内燃機関用ス
ロットルの安全装置に関する。
の安全装置に関し、特に、ヘッジトリマー、刈払機等の
携帯形作業機に使用される小型空冷２サイクルガソリン
エンジン等の電気火花式点火装置を備えた内燃機関用ス
ロットルの安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、携帯形作業機の動力源としての
内燃機関のスロットル弁の開度を制御するスロットル
は、スロットルトリガー（スロットルレバー）をハンド
ルや操作桿に取付け、操作者前記がハンドルや操作桿の
ハンドグリップ部を把持した手の指でスロットルトリガ
ーを作動し、スロットル弁の開度を調節して機関出力を
制御するようになっている。
内燃機関のスロットル弁の開度を制御するスロットル
は、スロットルトリガー（スロットルレバー）をハンド
ルや操作桿に取付け、操作者前記がハンドルや操作桿の
ハンドグリップ部を把持した手の指でスロットルトリガ
ーを作動し、スロットル弁の開度を調節して機関出力を
制御するようになっている。
【０００３】ところで、このようなヘッジトリマー等の
内燃機関用スロットルにおいては、スロットルレバーを
離すとアイドリング状態になり遠心クラッチが自動的に
切断され、刈刃の作動が停止するように構成されてい
る。ところが、草刈等の作業中に草や塵芥が内燃機関に
侵入して、スロットル作動不良とする等の不測の事態が
生じた場合に、作業者によりスロットルレバーが解放さ
れているにも拘らず、内燃機関の回転数が低下せずに刈
刃が作動し続けるため、思わぬ事故につながる虞があり
危険であった。あるいは、作業者の身体の一部がうっか
りスロットルレバーに触れ、内燃機関の回転数が急上昇
して危険な状態となる場合があった。
内燃機関用スロットルにおいては、スロットルレバーを
離すとアイドリング状態になり遠心クラッチが自動的に
切断され、刈刃の作動が停止するように構成されてい
る。ところが、草刈等の作業中に草や塵芥が内燃機関に
侵入して、スロットル作動不良とする等の不測の事態が
生じた場合に、作業者によりスロットルレバーが解放さ
れているにも拘らず、内燃機関の回転数が低下せずに刈
刃が作動し続けるため、思わぬ事故につながる虞があり
危険であった。あるいは、作業者の身体の一部がうっか
りスロットルレバーに触れ、内燃機関の回転数が急上昇
して危険な状態となる場合があった。
【０００４】そこで、本発明の出願人は、先に出願した
特開平２−１６３４２７号公報により、スロットルレバ
ーとともにハンドルに設けられた安全ロックレバーを握
った場合にのみスロットルレバーのロックを解除するよ
うにした内燃機関用スロットル装置を提案した。また、
作業中に作業者がスロットルレバーから手を離すと、ス
ロットルレバー側の可動接点と本体側に固定された固定
接点が電気的に接続して自動的に内燃機関を停止せしめ
る停止スイッチを設けた携帯刈払機用内燃機関操作装置
の安全機構が知られている（例えば、実公昭５６−３２
５７４号公報参照）。
特開平２−１６３４２７号公報により、スロットルレバ
ーとともにハンドルに設けられた安全ロックレバーを握
った場合にのみスロットルレバーのロックを解除するよ
うにした内燃機関用スロットル装置を提案した。また、
作業中に作業者がスロットルレバーから手を離すと、ス
ロットルレバー側の可動接点と本体側に固定された固定
接点が電気的に接続して自動的に内燃機関を停止せしめ
る停止スイッチを設けた携帯刈払機用内燃機関操作装置
の安全機構が知られている（例えば、実公昭５６−３２
５７４号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記の如き従来技術に
おいては、前者にあっては、安全ロックレバーに連動さ
せてスロットルレバーの作動を機械的にロック可能とし
ているので、作業者の身体の一部が誤ってスロットルレ
バーに触れる等して、内燃機関の回転数が急上昇して危
険な状態となることは防止できる。ところが、この技術
は完全に内燃機関を停止させるものではないので、前述
したような内燃機関の機能に不測の事態が生じた場合
に、作業者によりスロットルレバーが解放されているに
も拘らず、回転数が低下せずに刈刃が作動し続け、不慮
の事故につながるという安全上の問題点があった。
おいては、前者にあっては、安全ロックレバーに連動さ
せてスロットルレバーの作動を機械的にロック可能とし
ているので、作業者の身体の一部が誤ってスロットルレ
バーに触れる等して、内燃機関の回転数が急上昇して危
険な状態となることは防止できる。ところが、この技術
は完全に内燃機関を停止させるものではないので、前述
したような内燃機関の機能に不測の事態が生じた場合
に、作業者によりスロットルレバーが解放されているに
も拘らず、回転数が低下せずに刈刃が作動し続け、不慮
の事故につながるという安全上の問題点があった。
【０００６】一方、後者にあっては、電気的に端子間の
接続を行うような構成となっているので、断線やショー
ト等のトラブルにより思わぬ事故を引き起こす虞があ
り、安全装置としての信頼性に問題があった。本発明
は、このような問題に鑑みてなされたものであって、そ
の目的は、誤ってスロットルレバーに触れた場合でもそ
の作動を確実にロックするとともに、内燃機関の機能に
不測の事態が生じた場合でも確実に内燃機関を停止させ
ることができ、しかも、操作性が良好で、かつ、信頼性
の高い内燃機関用スロットルの安全装置を提供すること
である。
接続を行うような構成となっているので、断線やショー
ト等のトラブルにより思わぬ事故を引き起こす虞があ
り、安全装置としての信頼性に問題があった。本発明
は、このような問題に鑑みてなされたものであって、そ
の目的は、誤ってスロットルレバーに触れた場合でもそ
の作動を確実にロックするとともに、内燃機関の機能に
不測の事態が生じた場合でも確実に内燃機関を停止させ
ることができ、しかも、操作性が良好で、かつ、信頼性
の高い内燃機関用スロットルの安全装置を提供すること
である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成すべ
く、本発明に係る内燃機関用スロットルの安全装置は、
内燃機関のスロットル弁の開度を制御するスロットルレ
バーと、該スロットルレバーの作動を規制または規制解
除せしめるスロットルレバー規制手段と、該スロットル
レバー規制手段による前記スロットルレバーの作動規制
を解除せしめるスロットルレバー規制解除手段と、該ス
ロットルレバー規制解除手段の作動に連動する前記スロ
ットルレバー規制手段の変位により前記内燃機関の運転
を作動または停止せしめる内燃機関運転制御手段と、該
内燃機関運転制御手段に並設されて前記内燃機関の運転
を停止せしめる手動ストップスイッチと、からなること
を特徴としている。
く、本発明に係る内燃機関用スロットルの安全装置は、
内燃機関のスロットル弁の開度を制御するスロットルレ
バーと、該スロットルレバーの作動を規制または規制解
除せしめるスロットルレバー規制手段と、該スロットル
レバー規制手段による前記スロットルレバーの作動規制
を解除せしめるスロットルレバー規制解除手段と、該ス
ロットルレバー規制解除手段の作動に連動する前記スロ
ットルレバー規制手段の変位により前記内燃機関の運転
を作動または停止せしめる内燃機関運転制御手段と、該
内燃機関運転制御手段に並設されて前記内燃機関の運転
を停止せしめる手動ストップスイッチと、からなること
を特徴としている。
【０００８】また、本発明の別の態様としては、内燃機
関のスロットル弁の開度を制御するスロットルレバー
と、該スロットルレバーの作動を規制または規制解除せ
しめるスロットルレバー規制手段と、該スロットルレバ
ー規制手段による前記スロットルレバーの作動規制を解
除せしめるスロットルレバー規制解除手段と、前記スロ
ットルレバー規制手段の規制作動に連動して前記内燃機
関の運転を停止せしめる内燃機関運転制御手段と、該内
燃機関運転制御手段に並設されて前記内燃機関の運転を
停止せしめる手動ストップスイッチと、からなることを
特徴とする内燃機関用スロットルの安全装置が挙げられ
る。そして、より具体的な例としては、前記内燃機関運
転制御手段は、前記スロットルレバー規制手段の作動に
より接点が開放される常閉接点スイッチからなることが
好ましい。更に、前記内燃機関運転制御手段が操作桿の
ハンドグリップ部に設けられ、所定圧力以下では前記内
燃機関の運転を停止せしめる圧力スイッチであること
が、好適な例として挙げられる。
関のスロットル弁の開度を制御するスロットルレバー
と、該スロットルレバーの作動を規制または規制解除せ
しめるスロットルレバー規制手段と、該スロットルレバ
ー規制手段による前記スロットルレバーの作動規制を解
除せしめるスロットルレバー規制解除手段と、前記スロ
ットルレバー規制手段の規制作動に連動して前記内燃機
関の運転を停止せしめる内燃機関運転制御手段と、該内
燃機関運転制御手段に並設されて前記内燃機関の運転を
停止せしめる手動ストップスイッチと、からなることを
特徴とする内燃機関用スロットルの安全装置が挙げられ
る。そして、より具体的な例としては、前記内燃機関運
転制御手段は、前記スロットルレバー規制手段の作動に
より接点が開放される常閉接点スイッチからなることが
好ましい。更に、前記内燃機関運転制御手段が操作桿の
ハンドグリップ部に設けられ、所定圧力以下では前記内
燃機関の運転を停止せしめる圧力スイッチであること
が、好適な例として挙げられる。
【０００９】
【作 用】前述の如く構成された本発明に係わる内燃機
関用スロットルの安全装置においては、作業者が掌でス
ロットルレバー規制解除手段を握り締めると、スロット
ルレバー規制手段を介して内燃機関運転制御手段が作動
して内燃機関が運転可能状態となる。すなわち、内燃機
関が始動可能となるとともに、スロットルレバーの作動
規制が解除されスロットルレバーは自由に操作可能とな
る。一方、作業者が手を離すと、スロットルレバー規制
手段がスロットルレバーと係合して、スロットルレバー
の意図的でない作動を規制する。また、この状態では、
内燃機関運転制御手段が解除され内燃機関は停止する。
したがって、作業者がハンドグリップ部を正しく握らな
い限り、内燃機関を運転することができない。
関用スロットルの安全装置においては、作業者が掌でス
ロットルレバー規制解除手段を握り締めると、スロット
ルレバー規制手段を介して内燃機関運転制御手段が作動
して内燃機関が運転可能状態となる。すなわち、内燃機
関が始動可能となるとともに、スロットルレバーの作動
規制が解除されスロットルレバーは自由に操作可能とな
る。一方、作業者が手を離すと、スロットルレバー規制
手段がスロットルレバーと係合して、スロットルレバー
の意図的でない作動を規制する。また、この状態では、
内燃機関運転制御手段が解除され内燃機関は停止する。
したがって、作業者がハンドグリップ部を正しく握らな
い限り、内燃機関を運転することができない。
【００１０】
【実施例】以下、図面により本発明の一実施例を説明す
る。図１は本発明に係わる一実施例内燃機関用スロット
ルの安全装置の要部断面図、図２は図１で示した内燃機
関用スロットルの安全装置からケース及びトーションコ
イルスプリング等を除き、スロットルレバーのロック状
態を示す要部斜視図、図３は図２のロック解除状態を示
す要部斜視図である。
る。図１は本発明に係わる一実施例内燃機関用スロット
ルの安全装置の要部断面図、図２は図１で示した内燃機
関用スロットルの安全装置からケース及びトーションコ
イルスプリング等を除き、スロットルレバーのロック状
態を示す要部斜視図、図３は図２のロック解除状態を示
す要部斜視図である。
【００１１】図１において、図示しないヘッジトリマー
等の管状の操作桿１１の先端部には、縦に二分割される
とともに、前記操作桿１１の先端部を狭持するハンドグ
リップ部１２ｂ、１２ｂが一体形成された対称形状のケ
ース半体１２ａ、１２ａを接合することにより中空箱状
となるケース１２が設けられている。該ケース１２の一
側部には、小型空冷２サイクルガソリンエンジン等の内
燃機関１００の気化器のスロットル弁１００ａへ作動上
連結されたワイヤ１０の一端がその内端部２１に接続さ
れたスロットルレバー２０が、前記ケース１２に一体に
形成された回動支軸１４に枢動自在に取付けられてい
る。前記スロットルレバー２０は、前記ケース１２の外
部に突出せしめられ、作業者が手の指で操作を行う略弓
形の操作部２２と、先端に前記ワイヤ１０が接続された
揺動部２３とからなり、該揺動部２３と前記操作部２２
とは所定狭角をもって一体形成されている。
等の管状の操作桿１１の先端部には、縦に二分割される
とともに、前記操作桿１１の先端部を狭持するハンドグ
リップ部１２ｂ、１２ｂが一体形成された対称形状のケ
ース半体１２ａ、１２ａを接合することにより中空箱状
となるケース１２が設けられている。該ケース１２の一
側部には、小型空冷２サイクルガソリンエンジン等の内
燃機関１００の気化器のスロットル弁１００ａへ作動上
連結されたワイヤ１０の一端がその内端部２１に接続さ
れたスロットルレバー２０が、前記ケース１２に一体に
形成された回動支軸１４に枢動自在に取付けられてい
る。前記スロットルレバー２０は、前記ケース１２の外
部に突出せしめられ、作業者が手の指で操作を行う略弓
形の操作部２２と、先端に前記ワイヤ１０が接続された
揺動部２３とからなり、該揺動部２３と前記操作部２２
とは所定狭角をもって一体形成されている。
【００１２】前記ケース１２内での前記スロットルレバ
ー２０の取付位置の反対側には、後述するスロットルレ
バー規制手段（以下、スロットル・ラッチという）４０
によるスロットルレバー２０の規制（ロック）を解除せ
しめる、スロットルレバー規制解除手段（以下、スロッ
トル・ロックレバーという）３０が、前記ケース１２に
一体的に突設された回動支軸１５に枢動自在に取付けら
れている。前記スロットル・ロックレバー３０は、前記
ケース１２の外部に突出せしめられ作業者の手の掌で操
作を行う平板状の操作部３１と、前記スロットル・ラッ
チ４０と当接しながら該スロットル・ラッチ４０を枢動
せしめる作動部３２とからなり、これらは所定の狭角を
もって一体形成されている。
ー２０の取付位置の反対側には、後述するスロットルレ
バー規制手段（以下、スロットル・ラッチという）４０
によるスロットルレバー２０の規制（ロック）を解除せ
しめる、スロットルレバー規制解除手段（以下、スロッ
トル・ロックレバーという）３０が、前記ケース１２に
一体的に突設された回動支軸１５に枢動自在に取付けら
れている。前記スロットル・ロックレバー３０は、前記
ケース１２の外部に突出せしめられ作業者の手の掌で操
作を行う平板状の操作部３１と、前記スロットル・ラッ
チ４０と当接しながら該スロットル・ラッチ４０を枢動
せしめる作動部３２とからなり、これらは所定の狭角を
もって一体形成されている。
【００１３】前記スロットルレバー２０と前記スロット
ル・ロックレバー３０との間には、前記スロットル・ロ
ックレバー３０の作動により枢動せしめられ、前記スロ
ットルレバー２０をロックまたはロック解除状態とする
スロットルレバー規制手段としての前記スロットル・ラ
ッチ４０が設けられている。該スロットル・ラッチ４０
は、中心部に前記ケース１２に一体に形成された回動支
軸１６に回動自在に外嵌支持せしめられる筒状の枢動軸
部４１を有し、該枢動軸部４１から略ハの字状に延びる
ロック部４２と揺動部４３とを備えている。前記ロック
部４２の外側先端部には矩形状の係合切欠き部４２ａが
形成されており、該係合切欠き部４２ａは前記スロット
ルレバー２０の前記揺動部２３の先端部裏面に形成され
た矩形状の係合突起部２３ａ（図３参照）と係合するよ
うになっている（図１の実線及び図２に示すロック状態
参照）。
ル・ロックレバー３０との間には、前記スロットル・ロ
ックレバー３０の作動により枢動せしめられ、前記スロ
ットルレバー２０をロックまたはロック解除状態とする
スロットルレバー規制手段としての前記スロットル・ラ
ッチ４０が設けられている。該スロットル・ラッチ４０
は、中心部に前記ケース１２に一体に形成された回動支
軸１６に回動自在に外嵌支持せしめられる筒状の枢動軸
部４１を有し、該枢動軸部４１から略ハの字状に延びる
ロック部４２と揺動部４３とを備えている。前記ロック
部４２の外側先端部には矩形状の係合切欠き部４２ａが
形成されており、該係合切欠き部４２ａは前記スロット
ルレバー２０の前記揺動部２３の先端部裏面に形成され
た矩形状の係合突起部２３ａ（図３参照）と係合するよ
うになっている（図１の実線及び図２に示すロック状態
参照）。
【００１４】前記枢動軸部４１の周囲には前記スロット
ル・ラッチ４０を前記スロットルレバー２０側（図１の
時計回り）に常時付勢するトーションコイルスプリング
５０が介装されており、図１の実線及び図２に示すロッ
ク状態では、前記スロットル・ラッチ４０の前記係合切
欠き部４２ａは、前記トーションコイルスプリング５０
の付勢力により前記スロットルレバー２０の前記係合突
起部２３ａに押圧せしめられて両者は係合（ロック状
態）されるようになっている。
ル・ラッチ４０を前記スロットルレバー２０側（図１の
時計回り）に常時付勢するトーションコイルスプリング
５０が介装されており、図１の実線及び図２に示すロッ
ク状態では、前記スロットル・ラッチ４０の前記係合切
欠き部４２ａは、前記トーションコイルスプリング５０
の付勢力により前記スロットルレバー２０の前記係合突
起部２３ａに押圧せしめられて両者は係合（ロック状
態）されるようになっている。
【００１５】また、前記スロットル・ラッチ４０の前記
揺動部４３の外側には、例えば常閉接点スイッチから構
成され、図示しない内燃機関の電気火花式点火装置に接
続された内燃機関運転制御手段（以下、マイクロスイッ
チという）６０が設けられている。該マイクロスイッチ
６０は、可動接点６２の外端を表面に露出したスイッチ
本体６３と、該スイッチ本体６３に揺動自在に支持され
た可動接点押圧片６１とからなり、該可動接点押圧片６
１は、前記スロットル・ラッチ４０が図１の反時計回り
に回転した時に、前記揺動部４３の外表面の接触部４３
ａによって押圧されて、前記可動接点６２を押し込んで
接点を開放状態として、前記電気火花式点火装置を運転
可能な状態にせしめるようになっている。なお、図１に
示した７０は、前記マイクロスイッチ６０と並列に前記
点火装置に接続された、指で操作する手動ストップスイ
ッチである。
揺動部４３の外側には、例えば常閉接点スイッチから構
成され、図示しない内燃機関の電気火花式点火装置に接
続された内燃機関運転制御手段（以下、マイクロスイッ
チという）６０が設けられている。該マイクロスイッチ
６０は、可動接点６２の外端を表面に露出したスイッチ
本体６３と、該スイッチ本体６３に揺動自在に支持され
た可動接点押圧片６１とからなり、該可動接点押圧片６
１は、前記スロットル・ラッチ４０が図１の反時計回り
に回転した時に、前記揺動部４３の外表面の接触部４３
ａによって押圧されて、前記可動接点６２を押し込んで
接点を開放状態として、前記電気火花式点火装置を運転
可能な状態にせしめるようになっている。なお、図１に
示した７０は、前記マイクロスイッチ６０と並列に前記
点火装置に接続された、指で操作する手動ストップスイ
ッチである。
【００１６】次に、このように構成された本発明一実施
例の内燃機関用スロットルの安全装置の作用について説
明する。先ず、前記メイン・スイッチ７０をオン（接点
開放）状態にし、図１の実線及び図２で示した状態で
は、前記スロットル・ラッチ４０の前記係合切欠き部４
２ａは、前記トーションコイルスプリング５０の付勢力
により前記スロットルレバー２０の前記係合突起部２３
ａに押圧せしめられて両者は係合し、前記スロットルレ
バー２０はロック状態にあるので、前記操作部２２を指
で引き絞ることができない。また、この状態では、前記
マイクロスイッチ６０の前記可動接点押圧片６１と可動
接点６２は当接しておらず、前記マイクロスイッチ６０
の接点は閉（通電）状態であり、前記点火装置は作動し
ない。
例の内燃機関用スロットルの安全装置の作用について説
明する。先ず、前記メイン・スイッチ７０をオン（接点
開放）状態にし、図１の実線及び図２で示した状態で
は、前記スロットル・ラッチ４０の前記係合切欠き部４
２ａは、前記トーションコイルスプリング５０の付勢力
により前記スロットルレバー２０の前記係合突起部２３
ａに押圧せしめられて両者は係合し、前記スロットルレ
バー２０はロック状態にあるので、前記操作部２２を指
で引き絞ることができない。また、この状態では、前記
マイクロスイッチ６０の前記可動接点押圧片６１と可動
接点６２は当接しておらず、前記マイクロスイッチ６０
の接点は閉（通電）状態であり、前記点火装置は作動し
ない。
【００１７】次に、作業者が前記操作桿１１のハンドグ
リップ部１２ｂを把持して、掌で前記スロットル・ロッ
クレバー３０を握り締めると、前記スロットル・ラッチ
４０は前記回動支軸１６を回転中心にして図１の反時計
回りに回転し、前記可動接点押圧片６１が可動接点６２
を押し込み、前記マイクロスイッチ６０の接点が開放さ
れる。この状態で、前記点火装置のショート状態が解除
されるので、図示しないリコイスタータ等を操作するこ
とにより、内燃機関が始動可能となるとともに、前記ス
ロットルレバー２０の前記係合突起部２３ａは、前記ス
ロットル・ラッチ４０の前記係合切欠き部４２ａからの
係合が解放され、前記スロットルレバー２０のロック状
態が解除される。こうして、前記スロットルレバー２０
は自由に内燃機関の増速操作可能となる（図１の二点鎖
線及び図３を参照）。
リップ部１２ｂを把持して、掌で前記スロットル・ロッ
クレバー３０を握り締めると、前記スロットル・ラッチ
４０は前記回動支軸１６を回転中心にして図１の反時計
回りに回転し、前記可動接点押圧片６１が可動接点６２
を押し込み、前記マイクロスイッチ６０の接点が開放さ
れる。この状態で、前記点火装置のショート状態が解除
されるので、図示しないリコイスタータ等を操作するこ
とにより、内燃機関が始動可能となるとともに、前記ス
ロットルレバー２０の前記係合突起部２３ａは、前記ス
ロットル・ラッチ４０の前記係合切欠き部４２ａからの
係合が解放され、前記スロットルレバー２０のロック状
態が解除される。こうして、前記スロットルレバー２０
は自由に内燃機関の増速操作可能となる（図１の二点鎖
線及び図３を参照）。
【００１８】このように、本発明の内燃機関用スロット
ルの安全装置は、前記スロットル・ロックレバー３０を
正しく握り締めない限り、前記スロットルレバー２０を
操作できないようにするとともに、前記操作桿１１のハ
ンドグリップ部１２ｂから手を離した状態では絶対に前
記スロットルレバー２０が作動しないのみならず、手を
離すと同時に内燃機関の運転を自動的に停止させるよう
にした、いわば二重のフェールセーフを採用したので、
誤って前記スロットルレバー２０に身体の一部が触れた
場合等でも、刈刃部等が不測に作動することを確実に防
止できる。なお、図示例では、図１に示す如く各部材を
配設することにより、一本のトーションコイルスプリン
グで、所要の付勢力のすべてを付与できるようにしてい
る。
ルの安全装置は、前記スロットル・ロックレバー３０を
正しく握り締めない限り、前記スロットルレバー２０を
操作できないようにするとともに、前記操作桿１１のハ
ンドグリップ部１２ｂから手を離した状態では絶対に前
記スロットルレバー２０が作動しないのみならず、手を
離すと同時に内燃機関の運転を自動的に停止させるよう
にした、いわば二重のフェールセーフを採用したので、
誤って前記スロットルレバー２０に身体の一部が触れた
場合等でも、刈刃部等が不測に作動することを確実に防
止できる。なお、図示例では、図１に示す如く各部材を
配設することにより、一本のトーションコイルスプリン
グで、所要の付勢力のすべてを付与できるようにしてい
る。
【００１９】以上、本発明の一実施例を詳述したが、本
発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請
求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の
設計変更を行うことができる。たとえば、図示例の前記
マイクロスイッチ６０に替えて、前記操作桿１１のハン
ドグリップ部１２ｂに手の握力による所定の押圧力を感
知しない場合に内燃機関を運転できないようにさせる圧
力スイッチ６０ａを設けることも可能である。
発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請
求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の
設計変更を行うことができる。たとえば、図示例の前記
マイクロスイッチ６０に替えて、前記操作桿１１のハン
ドグリップ部１２ｂに手の握力による所定の押圧力を感
知しない場合に内燃機関を運転できないようにさせる圧
力スイッチ６０ａを設けることも可能である。
【００２０】
【発明の効果】以上の説明から理解されるように、本発
明によれば、誤ってスロットルレバーに触れた場合でも
その作動を確実にロックするとともに、内燃機関の機能
に不測の事態が生じた場合でも確実に内燃機関を停止さ
せることができ、しかも、操作性が良好で、かつ、信頼
性の高い内燃機関用スロットルの安全装置が得られる。
明によれば、誤ってスロットルレバーに触れた場合でも
その作動を確実にロックするとともに、内燃機関の機能
に不測の事態が生じた場合でも確実に内燃機関を停止さ
せることができ、しかも、操作性が良好で、かつ、信頼
性の高い内燃機関用スロットルの安全装置が得られる。
【図１】本発明の一実施例に係わる内燃機関用スロット
ルの安全装置の要部断面図。
ルの安全装置の要部断面図。
【図２】図１で示した内燃機関用スロットルの安全装置
からケース及びトーションコイルスプリング等を除き、
スロットルレバーのロック状態を示す要部斜視図。
からケース及びトーションコイルスプリング等を除き、
スロットルレバーのロック状態を示す要部斜視図。
【図３】図２のロック解除状態を示す要部斜視図。
１１…操作桿 １２ｂ…ハンドグリップ部 ２０…スロットルレバー ３０…スロットルレバー規制解除手段（スロットル・ロ
ックレバー） ４０…スロットルレバー規制手段（スロットル・ラッ
チ） ６０…内燃機関運転制御手段（マイクロスイッチ） ６０ａ…内燃機関運転制御手段（圧力スイッチ）
ックレバー） ４０…スロットルレバー規制手段（スロットル・ラッ
チ） ６０…内燃機関運転制御手段（マイクロスイッチ） ６０ａ…内燃機関運転制御手段（圧力スイッチ）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) F02D 11/02 - 11/04 A01G 3/08 B60K 26/00
Claims (4)
- 【請求項１】 内燃機関（１００）のスロットル弁（１
００ａ）の開度を制御するスロットルレバー（２０）
と、該スロットルレバー（２０）の作動を規制または規
制解除せしめるスロットルレバー規制手段（４０）と、
該スロットルレバー規制手段（４０）による前記スロッ
トルレバー（２０）の作動規制を解除せしめるスロット
ルレバー規制解除手段（３０）と、該スロットルレバー
規制解除手段（３０）の作動に連動する前記スロットル
レバー規制手段（４０）の変位により前記内燃機関（１
００）の運転を作動または停止せしめる内燃機関運転制
御手段（６０）と、該内燃機関運転制御手段（６０）に
並設されて前記内燃機関（１００）の運転を停止せしめ
る手動ストップスイッチ（７０）と、からなることを特
徴とする内燃機関用スロットルの安全装置。 - 【請求項２】 内燃機関（１００）のスロットル弁（１
００ａ）の開度を制御するスロットルレバー（２０）
と、該スロットルレバー（２０）の作動を規制または規
制解除せしめるスロットルレバー規制手段（４０）と、
該スロットルレバー規制手段（４０）による前記スロッ
トルレバー（２０）の作動規制を解除せしめるスロット
ルレバー規制解除手段（３０）と、前記スロットルレバ
ー規制手段（４０）の規制作動に連動して前記内燃機関
（１００）の運転を停止せしめる内燃機関運転制御手段
（６０）と、該内燃機関運転制御手段（６０）に並設さ
れて前記内燃機関（１００）の運転を停止せしめる手動
ストップスイッチ（７０）と、からなることを特徴とす
る内燃機関用スロットルの安全装置。 - 【請求項３】 前記内燃機関運転制御手段（６０）は、
前記スロットルレバー規制手段（４０）の作動により接
点（６２）が開放される常閉接点スイッチ（６０）から
なることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関
用スロットルの安全装置。 - 【請求項４】 前記内燃機関運転制御手段は、操作桿
（１１）のハンドグリップ部（１２ｂ）に設けられ、所
定圧力以下では、前記内燃機関（１００）の運転を停止
せしめる圧力スイッチ（６０ａ）であることを特徴とす
る請求項１又は２に記載の内燃機関用スロットルの安全
装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP08660894A JP3237997B2 (ja) | 1994-04-25 | 1994-04-25 | 内燃機関用スロットルの安全装置 |
| US08/426,011 US5517967A (en) | 1994-04-25 | 1995-04-20 | Safety device for a throttle of an internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP08660894A JP3237997B2 (ja) | 1994-04-25 | 1994-04-25 | 内燃機関用スロットルの安全装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07293286A JPH07293286A (ja) | 1995-11-07 |
| JP3237997B2 true JP3237997B2 (ja) | 2001-12-10 |
Family
ID=13891736
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP08660894A Expired - Lifetime JP3237997B2 (ja) | 1994-04-25 | 1994-04-25 | 内燃機関用スロットルの安全装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5517967A (ja) |
| JP (1) | JP3237997B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7201144B2 (en) | 2005-04-05 | 2007-04-10 | Kawasaki Jukogyo Kabushiki Kaisha | Operating apparatus of engine in portable working machine |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPH0914004A (ja) * | 1995-06-23 | 1997-01-14 | Kioritz Corp | ハンドレバー装置 |
| JP3201931B2 (ja) * | 1995-06-23 | 2001-08-27 | 株式会社共立 | ハンドレバー装置 |
| JPH1035319A (ja) * | 1996-07-22 | 1998-02-10 | Kioritz Corp | ハンドレバー装置 |
| US5803657A (en) * | 1996-07-24 | 1998-09-08 | Hodgson; James A. | Power trowel handle mounted controls |
| JPH1047090A (ja) * | 1996-08-06 | 1998-02-17 | Kioritz Corp | ハンドレバー装置 |
| SE508132C2 (sv) * | 1996-12-18 | 1998-08-31 | Electrolux Ab | Anordning i ett motordrivet redskap |
| EP0967374B1 (en) * | 1998-06-26 | 2004-03-03 | Honda Giken Kogyo Kabushiki Kaisha | Operation-control lever unit for engine-powered working machine |
| US6039024A (en) * | 1998-12-02 | 2000-03-21 | Capro, Inc. | Throttle control system |
| DE19915783B4 (de) * | 1999-04-08 | 2009-07-09 | Andreas Stihl Ag & Co. | Arbeitsgerät, angetrieben durch einen Ottomotor mit Vergaser |
| JP4027043B2 (ja) * | 2001-01-15 | 2007-12-26 | 本田技研工業株式会社 | 刈払機の操作レバー |
| WO2003040015A1 (fr) * | 2001-11-05 | 2003-05-15 | Hitachi Construction Machinery Co.,Ltd. | Dispositif de levier de commande d'une machine de construction et machine de construction |
| SE0203159D0 (sv) * | 2002-10-25 | 2002-10-25 | Electrolux Ab | Handtag till ett motordrivet handhållet verktyg |
| CA2557949A1 (en) * | 2006-08-22 | 2008-02-22 | Michel Lachance | Safety throttle control apparatus |
| US7762050B1 (en) * | 2009-03-11 | 2010-07-27 | Honda Motor Co., Ltd. | Bail-free machine control devices and methods |
| JP5144586B2 (ja) * | 2009-05-11 | 2013-02-13 | スターテング工業株式会社 | 刈払機におけるエンジンのスロットル調整装置 |
| JP5248442B2 (ja) * | 2009-08-06 | 2013-07-31 | スターテング工業株式会社 | 刈払機におけるエンジンのスロットル調整装置 |
| DE102010053086A1 (de) * | 2010-12-01 | 2012-06-06 | Andreas Stihl Ag & Co. Kg | Handgeführtes Arbeitsgerät |
| CN104564363A (zh) * | 2014-12-26 | 2015-04-29 | 江苏东俪动力机械制造有限公司 | 用于工程机械的油门操作手柄装置 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| SE417124B (sv) * | 1979-05-29 | 1981-02-23 | Partner Ab | Padragsreglage for forbrenningsmotordrivna redskap sasom motorsagar och liknande |
| JPS6095147U (ja) * | 1983-12-02 | 1985-06-28 | 株式会社共立 | スロツトル安全装置 |
| DE3445839C2 (de) * | 1984-12-15 | 1997-03-13 | Stihl Maschf Andreas | Startautomatik für einen Verbrennungsmotor, insbesondere den Motor einer Motorkettensäge |
| DE8623173U1 (de) * | 1986-08-29 | 1987-01-08 | Fa. Andreas Stihl, 7050 Waiblingen | Freischneidegerät |
| DE4120876C2 (de) * | 1991-06-21 | 2003-03-06 | Stihl Maschf Andreas | Arbeitsgerät, insbesondere Motorkettensäge |
-
1994
- 1994-04-25 JP JP08660894A patent/JP3237997B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1995
- 1995-04-20 US US08/426,011 patent/US5517967A/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7201144B2 (en) | 2005-04-05 | 2007-04-10 | Kawasaki Jukogyo Kabushiki Kaisha | Operating apparatus of engine in portable working machine |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5517967A (en) | 1996-05-21 |
| JPH07293286A (ja) | 1995-11-07 |
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