JP3227091B2 - 同軸ケーブル用絶縁材料、同軸ケーブルおよび同軸ケーブルの製造方法 - Google Patents
同軸ケーブル用絶縁材料、同軸ケーブルおよび同軸ケーブルの製造方法Info
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- JP3227091B2 JP3227091B2 JP14048296A JP14048296A JP3227091B2 JP 3227091 B2 JP3227091 B2 JP 3227091B2 JP 14048296 A JP14048296 A JP 14048296A JP 14048296 A JP14048296 A JP 14048296A JP 3227091 B2 JP3227091 B2 JP 3227091B2
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- density polyethylene
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Description
【０００１】
【発明の属する利用分野】本発明は同軸ケーブル用絶縁
材料、該材料から得られる発泡絶縁層を有する同軸ケー
ブルおよび該同軸ケーブルの製造方法に関し、詳しくは
高い発泡度を有し且つ均一な発泡体を与えるため、同軸
ケーブルの発泡絶縁層の形成に好ましく利用できる絶縁
材料、該材料から造られた発泡絶縁層を有する同軸ケー
ブルおよび該ケーブルの製造方法に関する。
材料、該材料から得られる発泡絶縁層を有する同軸ケー
ブルおよび該同軸ケーブルの製造方法に関し、詳しくは
高い発泡度を有し且つ均一な発泡体を与えるため、同軸
ケーブルの発泡絶縁層の形成に好ましく利用できる絶縁
材料、該材料から造られた発泡絶縁層を有する同軸ケー
ブルおよび該ケーブルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術・発明が解決しようとする課題】従来よ
り、ポリマー組成物を導体上に発泡押出成形して製造さ
れる発泡絶縁層を有する絶縁電線が広く用いられてい
る。この発泡押出成形に用いられるポリマー組成物とし
ては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂
に、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジ
ド（ＯＢＳＨ）やアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）等
の熱分解性化合物を成核剤として、さらにクロロフルオ
ロカーボン等の発泡剤を配合したポリマー組成物が用い
られている。
り、ポリマー組成物を導体上に発泡押出成形して製造さ
れる発泡絶縁層を有する絶縁電線が広く用いられてい
る。この発泡押出成形に用いられるポリマー組成物とし
ては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂
に、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジ
ド（ＯＢＳＨ）やアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）等
の熱分解性化合物を成核剤として、さらにクロロフルオ
ロカーボン等の発泡剤を配合したポリマー組成物が用い
られている。
【０００３】しかしながら、ポリオレフィン系樹脂に成
核剤としてＯＢＳＨを配合した組成物を用いた場合に
は、ＯＢＳＨの熱分解時に水が発生し、発泡した樹脂中
に水分が残存する。その結果伝送特性等に悪影響を及ぼ
し、得られた発泡絶縁層を真空乾燥等によって乾燥する
必要があり、工業的な観点から好ましいとは言えなかっ
た。また、成核剤としてＡＤＣＡを配合した組成物を用
いた場合は、熱分解したＡＤＣＡの分解残渣であるビウ
レア、シアヌール酸、ウラゾール等が生成し、これらの
物質は分極しているため高周波領域で誘電体損失を起こ
し、得られる発泡絶縁層の誘電正接（以下、ｔａｎδと
いう）を大きく上昇させる。そのため絶縁層の電気特性
が劣る結果となる問題があった。また、分解残渣の影響
により、発泡絶縁層の吸水性が高くなり、低湿度の雰囲
気下に保管する必要があった。
核剤としてＯＢＳＨを配合した組成物を用いた場合に
は、ＯＢＳＨの熱分解時に水が発生し、発泡した樹脂中
に水分が残存する。その結果伝送特性等に悪影響を及ぼ
し、得られた発泡絶縁層を真空乾燥等によって乾燥する
必要があり、工業的な観点から好ましいとは言えなかっ
た。また、成核剤としてＡＤＣＡを配合した組成物を用
いた場合は、熱分解したＡＤＣＡの分解残渣であるビウ
レア、シアヌール酸、ウラゾール等が生成し、これらの
物質は分極しているため高周波領域で誘電体損失を起こ
し、得られる発泡絶縁層の誘電正接（以下、ｔａｎδと
いう）を大きく上昇させる。そのため絶縁層の電気特性
が劣る結果となる問題があった。また、分解残渣の影響
により、発泡絶縁層の吸水性が高くなり、低湿度の雰囲
気下に保管する必要があった。
【０００４】特開平４−３４８１４１号公報は、熱溶融
押出可能なポリオレフィン系樹脂を含むベースレジン
と、成核剤として発泡温度において非分解性で且つ低極
性のホウ素化合物粉体とを含有する発泡押出成形用組成
物を開示している。また、特願平７−１２９８３号明細
書には、熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂を含む
ベースレジンと、成核剤として特定の窒化ホウ素とを含
有する発泡押出成形用組成物が開示されている。
押出可能なポリオレフィン系樹脂を含むベースレジン
と、成核剤として発泡温度において非分解性で且つ低極
性のホウ素化合物粉体とを含有する発泡押出成形用組成
物を開示している。また、特願平７−１２９８３号明細
書には、熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂を含む
ベースレジンと、成核剤として特定の窒化ホウ素とを含
有する発泡押出成形用組成物が開示されている。
【０００５】窒化ホウ素を含有する組成物は、諸特性、
特に電気特性（例えばｔａｎδ）がＡＤＣＡ等の成核剤
を含む従来の発泡成形用組成物から得られる発泡体より
もはるかに優れた発泡体を与えるものである。しかし該
発泡体は、優れた電気特性を持つとは言え、従来の材料
から得られる発泡体に比較してセル径が大きく、従って
機械的強度、硬度が要求される用途には不向きであった
り、また従来品に比べてコストが高い等の欠点もあっ
た。
特に電気特性（例えばｔａｎδ）がＡＤＣＡ等の成核剤
を含む従来の発泡成形用組成物から得られる発泡体より
もはるかに優れた発泡体を与えるものである。しかし該
発泡体は、優れた電気特性を持つとは言え、従来の材料
から得られる発泡体に比較してセル径が大きく、従って
機械的強度、硬度が要求される用途には不向きであった
り、また従来品に比べてコストが高い等の欠点もあっ
た。
【０００６】特開平２−２７９７３９号公報あるいは特
開平３−６４３３５号公報には、熱可塑性樹脂とフルオ
ロカーボンパウダーあるいは成核剤との混合物を加熱、
可塑化して、これに発泡剤を注入して、発泡体を得る方
法が記載されている。しかし上記したいずれの公報も断
熱分野に用いられる発泡成形体に関するもので、同軸ケ
ーブルの発泡絶縁層を造るのに適した、特に電気特性が
優れた成形品を与える発泡性組成物（絶縁材料）および
該組成物から得られる絶縁層を有する同軸ケーブルにつ
いては記載がない。
開平３−６４３３５号公報には、熱可塑性樹脂とフルオ
ロカーボンパウダーあるいは成核剤との混合物を加熱、
可塑化して、これに発泡剤を注入して、発泡体を得る方
法が記載されている。しかし上記したいずれの公報も断
熱分野に用いられる発泡成形体に関するもので、同軸ケ
ーブルの発泡絶縁層を造るのに適した、特に電気特性が
優れた成形品を与える発泡性組成物（絶縁材料）および
該組成物から得られる絶縁層を有する同軸ケーブルにつ
いては記載がない。
【０００７】即ち本発明の目的は、セル構造が微細且つ
均一で高発泡度の成形物を与えることができ、さらに発
泡体の乾燥工程が不要で、かつ低コストの同軸ケーブル
用絶縁材料を提供することである。本発明のもう一つの
目的は、かかる絶縁材料から得られる電気特性に優れた
絶縁層を有する同軸ケーブルを提供することである。本
発明の更なる目的は、上記同軸ケーブルの製造方法を提
供することである。
均一で高発泡度の成形物を与えることができ、さらに発
泡体の乾燥工程が不要で、かつ低コストの同軸ケーブル
用絶縁材料を提供することである。本発明のもう一つの
目的は、かかる絶縁材料から得られる電気特性に優れた
絶縁層を有する同軸ケーブルを提供することである。本
発明の更なる目的は、上記同軸ケーブルの製造方法を提
供することである。
【０００８】即ち本発明は、次に記載する同軸ケーブル
用絶縁材料（１）〜（６）、同軸ケーブル（７）〜（１
２）および同軸ケーブルの製造方法（１３）に関する。 （１）熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂と成核剤
としてフッ素系樹脂粉末とを含有する発泡剤の存在下に
発泡押出成形しうる同軸ケーブル用絶縁材料。 （２）発泡剤を含む上記（１）の同軸ケーブル用絶縁材
料。 （３）ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン、
低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンと低密度
ポリエチレンとの混合物である上記（１）または（２）
の同軸ケーブル用絶縁材料。 （４）フッ素系樹脂粉末が、ポリテトラフルオロエチレ
ン粉末、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキ
ルビニルエーテル共重合体粉末およびエチレン−テトラ
フルオロエチレン共重合体粉末からなる群れから選ばれ
るものである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の同
軸ケーブル用絶縁材料。 （５）フッ素系樹脂粉末が、ポリオレフィン系樹脂１０
０重量部に対して、０．０１〜１０重量部添加されてい
る上記（１）〜（４）のいずれかに記載の同軸ケーブル
用絶縁材料。 （６）フッ素系樹脂粉末の平均粒子径が、０．１〜１０
０μｍである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の同
軸ケーブル用絶縁材料。 （７）熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂と成核剤
としてフッ素系樹脂粉末とを含有する発泡剤の存在下に
発泡押出成形しうる同軸ケーブル用絶縁材料から造られ
る発泡絶縁層を有する同軸ケーブル。 （８）同軸ケーブル用絶縁材料が発泡剤を含む上記
（７）の同軸ケーブル。 （９）ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン、
低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンと低密度
ポリエチレンとの混合物である上記（７）または（８）
記載の同軸ケーブル。 （１０）フッ素系樹脂粉末が、ポリテトラフルオロエチ
レン粉末、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアル
キルビニルエーテル共重合体粉末およびエチレン−テト
ラフルオロエチレン共重合体粉末からなる群れから選ば
れるものである上記（７）〜（９）のいずれかに記載の
同軸ケーブル。 （１１）フッ素系樹脂粉末が、ポリオレフィン系樹脂１
００重量部に対して、０．０１〜１０重量部添加されて
いる上記（７）〜（１０）のいずれかに記載の同軸ケー
ブル。 （１２）フッ素系樹脂粉末の平均粒子径が、０．１〜１
００μｍである上記（７）〜（１１）のいずれかに記載
の同軸ケーブル。 （１２）導体上に熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹
脂と成核剤としてフッ素系樹脂粉末とを含有する組成物
を発泡剤の存在下に押出し、発泡絶縁層を成形すること
からなる同軸ケーブルの製造方法。
用絶縁材料（１）〜（６）、同軸ケーブル（７）〜（１
２）および同軸ケーブルの製造方法（１３）に関する。 （１）熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂と成核剤
としてフッ素系樹脂粉末とを含有する発泡剤の存在下に
発泡押出成形しうる同軸ケーブル用絶縁材料。 （２）発泡剤を含む上記（１）の同軸ケーブル用絶縁材
料。 （３）ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン、
低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンと低密度
ポリエチレンとの混合物である上記（１）または（２）
の同軸ケーブル用絶縁材料。 （４）フッ素系樹脂粉末が、ポリテトラフルオロエチレ
ン粉末、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキ
ルビニルエーテル共重合体粉末およびエチレン−テトラ
フルオロエチレン共重合体粉末からなる群れから選ばれ
るものである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の同
軸ケーブル用絶縁材料。 （５）フッ素系樹脂粉末が、ポリオレフィン系樹脂１０
０重量部に対して、０．０１〜１０重量部添加されてい
る上記（１）〜（４）のいずれかに記載の同軸ケーブル
用絶縁材料。 （６）フッ素系樹脂粉末の平均粒子径が、０．１〜１０
０μｍである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の同
軸ケーブル用絶縁材料。 （７）熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂と成核剤
としてフッ素系樹脂粉末とを含有する発泡剤の存在下に
発泡押出成形しうる同軸ケーブル用絶縁材料から造られ
る発泡絶縁層を有する同軸ケーブル。 （８）同軸ケーブル用絶縁材料が発泡剤を含む上記
（７）の同軸ケーブル。 （９）ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン、
低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンと低密度
ポリエチレンとの混合物である上記（７）または（８）
記載の同軸ケーブル。 （１０）フッ素系樹脂粉末が、ポリテトラフルオロエチ
レン粉末、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアル
キルビニルエーテル共重合体粉末およびエチレン−テト
ラフルオロエチレン共重合体粉末からなる群れから選ば
れるものである上記（７）〜（９）のいずれかに記載の
同軸ケーブル。 （１１）フッ素系樹脂粉末が、ポリオレフィン系樹脂１
００重量部に対して、０．０１〜１０重量部添加されて
いる上記（７）〜（１０）のいずれかに記載の同軸ケー
ブル。 （１２）フッ素系樹脂粉末の平均粒子径が、０．１〜１
００μｍである上記（７）〜（１１）のいずれかに記載
の同軸ケーブル。 （１２）導体上に熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹
脂と成核剤としてフッ素系樹脂粉末とを含有する組成物
を発泡剤の存在下に押出し、発泡絶縁層を成形すること
からなる同軸ケーブルの製造方法。
【０００９】本発明の絶縁材料は、ベースレジンとして
熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂を含む。熱溶融
押出可能なポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレ
ン〔高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチ
レン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、
ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物等〕、ポリプロピレン、
プロピレン成分とエチレン成分がランダムあるいはブロ
ック状に共重合したプロピレン−エチレン共重合体等が
挙げられる。特に発泡度の点でポリエチレン、なかでも
ＨＤＰＥ、およびＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物が好適
に使用される。ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物における
両者の配合割合は、通常ＨＤＰＥ１００重量部に対し
て、ＬＤＰＥ１０〜９００重量部、好ましくは１２．５
〜４００重量部、より好ましくは１００〜４００重量部
である。ここでＬＤＰＥとは密度が０．９１０ｇ／ｃｍ
3 以上、０．９２５ｇ／ｃｍ3以下のもの、ＭＤＰＥと
は０．９２５ｇ／ｃｍ3 を越え、０．９４０ｇ／ｃｍ3
以下のもの、ＨＤＰＥとは０．９４０ｇ／ｃｍ3 を越
え、０．９６５ｇ／ｃｍ3以下のものをいう。
熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂を含む。熱溶融
押出可能なポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレ
ン〔高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチ
レン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、
ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物等〕、ポリプロピレン、
プロピレン成分とエチレン成分がランダムあるいはブロ
ック状に共重合したプロピレン−エチレン共重合体等が
挙げられる。特に発泡度の点でポリエチレン、なかでも
ＨＤＰＥ、およびＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物が好適
に使用される。ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物における
両者の配合割合は、通常ＨＤＰＥ１００重量部に対し
て、ＬＤＰＥ１０〜９００重量部、好ましくは１２．５
〜４００重量部、より好ましくは１００〜４００重量部
である。ここでＬＤＰＥとは密度が０．９１０ｇ／ｃｍ
3 以上、０．９２５ｇ／ｃｍ3以下のもの、ＭＤＰＥと
は０．９２５ｇ／ｃｍ3 を越え、０．９４０ｇ／ｃｍ3
以下のもの、ＨＤＰＥとは０．９４０ｇ／ｃｍ3 を越
え、０．９６５ｇ／ｃｍ3以下のものをいう。
【００１０】本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂
の好適なメルトフローレイト（以下ＭＦＲと略す）の範
囲は、例えばポリエチレンの場合は０．５〜１０ｇ／１
０分、好ましくは０．６〜８ｇ／１０分、ポリプロピレ
ンの場合は１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜１
５ｇ／１０分である。なおＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２
１０に準拠して測定した値である。測定条件は、ポリエ
チレンの場合は荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃、ポリ
プロピレンの場合は荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で
ある。
の好適なメルトフローレイト（以下ＭＦＲと略す）の範
囲は、例えばポリエチレンの場合は０．５〜１０ｇ／１
０分、好ましくは０．６〜８ｇ／１０分、ポリプロピレ
ンの場合は１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜１
５ｇ／１０分である。なおＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２
１０に準拠して測定した値である。測定条件は、ポリエ
チレンの場合は荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃、ポリ
プロピレンの場合は荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で
ある。
【００１１】ベースレジンとして、前記ポリオレフィン
系樹脂の他に本発明の目的を達成できる範囲で、他の樹
脂（例えば、ポリスチレン等）を配合してもよい。他の
樹脂を配合する場合その量は、ベースレジン中２０重量
％以下が好ましい。
系樹脂の他に本発明の目的を達成できる範囲で、他の樹
脂（例えば、ポリスチレン等）を配合してもよい。他の
樹脂を配合する場合その量は、ベースレジン中２０重量
％以下が好ましい。
【００１２】本発明では、同軸ケーブル用絶縁材料の成
核剤としてフッ素系樹脂粉末が用いられる。フッ素系樹
脂粉末として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン
（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ
アルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン
−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テト
ラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合
体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重
合体、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）、ポリ
クロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロト
リフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）
等の粉末が挙げられるが、これらに限定されるわけでは
ない。なかでもＰＴＦＥ粉末、ＰＦＡ粉末およびＥＴＦ
Ｅ粉末が好ましく、とりわけＰＴＦＥ粉末が特に好まし
い。
核剤としてフッ素系樹脂粉末が用いられる。フッ素系樹
脂粉末として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン
（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ
アルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン
−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テト
ラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合
体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重
合体、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）、ポリ
クロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロト
リフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）
等の粉末が挙げられるが、これらに限定されるわけでは
ない。なかでもＰＴＦＥ粉末、ＰＦＡ粉末およびＥＴＦ
Ｅ粉末が好ましく、とりわけＰＴＦＥ粉末が特に好まし
い。
【００１３】フッ素系樹脂粉末の平均粒子径は特に限定
されるものではないが、セルの均一性および発泡度の点
で、０．１〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは
０．５〜５０μｍである。該平均粒子径は、レーザー光
回折法（マイクロトラック粒度分析計）に基づいて測定
したものである。この時の測定条件は、試料（フッ素系
樹脂粉末）約１００mgをエタノール／水（１：１）溶液
中に入れ、超音波洗浄器（２８ＫＨｚ）で５分間均一分
散させ、次いでこの分散液をＣＩＬＡＳ社製 Laser Gr
anulometerModel７１５型装置を用いて測定した。ま
た、フッ素系樹脂粉末の形状に特別の制限はないが、セ
ルの均一性および発泡度の点から球状が好ましい。
されるものではないが、セルの均一性および発泡度の点
で、０．１〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは
０．５〜５０μｍである。該平均粒子径は、レーザー光
回折法（マイクロトラック粒度分析計）に基づいて測定
したものである。この時の測定条件は、試料（フッ素系
樹脂粉末）約１００mgをエタノール／水（１：１）溶液
中に入れ、超音波洗浄器（２８ＫＨｚ）で５分間均一分
散させ、次いでこの分散液をＣＩＬＡＳ社製 Laser Gr
anulometerModel７１５型装置を用いて測定した。ま
た、フッ素系樹脂粉末の形状に特別の制限はないが、セ
ルの均一性および発泡度の点から球状が好ましい。
【００１４】フッ素系樹脂粉末の配合量は特に限定され
るものではないが、発泡性の点から好ましくはベースレ
ジン１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、よ
り好ましくは０．０２〜０．２重量部である。フッ素系
樹脂粉末の配合量がこの範囲内であれば、高発泡度で適
切なセル径をもつ外観が良好な成形体が得られる。
るものではないが、発泡性の点から好ましくはベースレ
ジン１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、よ
り好ましくは０．０２〜０．２重量部である。フッ素系
樹脂粉末の配合量がこの範囲内であれば、高発泡度で適
切なセル径をもつ外観が良好な成形体が得られる。
【００１５】本発明の特徴が失われない範囲で、フッ素
系樹脂粉末以外の従来より当該分野で既知の成核剤も併
用してもよい。併用しうる成核剤として、例えば、窒化
ホウ素、アルミナ、ジルコニア、タルク等の無機化合物
の微粉末、ＡＤＣＡ、ＯＢＳＨ等の有機発泡性化合物等
が挙げられる。フッ素系樹脂粉末以外の成核剤を併用す
る場合、その量は成核剤中５０重量％以下が好ましい。
系樹脂粉末以外の従来より当該分野で既知の成核剤も併
用してもよい。併用しうる成核剤として、例えば、窒化
ホウ素、アルミナ、ジルコニア、タルク等の無機化合物
の微粉末、ＡＤＣＡ、ＯＢＳＨ等の有機発泡性化合物等
が挙げられる。フッ素系樹脂粉末以外の成核剤を併用す
る場合、その量は成核剤中５０重量％以下が好ましい。
【００１６】発泡剤は、成形温度、発泡条件、発泡成形
方式等に応じて適切なものを選択して用いればよい。例
えば、成形と同時に最終状態の発泡絶縁層を形成する場
合、窒素、炭酸ガス、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガ
ス、メタン、プロパン、ブタン、ペンタン等の炭化水
素、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロ
メタン、モノクロロジフルオロメタン、トリクロロモノ
フルオロメタン、モノクロロペンタフルオロエタン、ト
リクロロトリフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素等
が用いられる。これらの発泡剤中、ＨＣＦＣ２２、ＨＣ
ＦＣ１２３、ＨＣＦＣ１２４、ＨＣＦＣ１４２ｂの如き
水素原子含有のクロロフルオロカーボン、塩素原子を有
しないフルオロカーボン、窒素、炭酸ガス、アルゴン等
の不活性ガスは、均一、微細、高発泡度の発泡体を与え
る点から特に好ましい。しかもこれらはオゾン層に対し
て非破壊性なので環境保護上も好ましい。なかでもアル
ゴンが特に好ましい。
方式等に応じて適切なものを選択して用いればよい。例
えば、成形と同時に最終状態の発泡絶縁層を形成する場
合、窒素、炭酸ガス、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガ
ス、メタン、プロパン、ブタン、ペンタン等の炭化水
素、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロ
メタン、モノクロロジフルオロメタン、トリクロロモノ
フルオロメタン、モノクロロペンタフルオロエタン、ト
リクロロトリフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素等
が用いられる。これらの発泡剤中、ＨＣＦＣ２２、ＨＣ
ＦＣ１２３、ＨＣＦＣ１２４、ＨＣＦＣ１４２ｂの如き
水素原子含有のクロロフルオロカーボン、塩素原子を有
しないフルオロカーボン、窒素、炭酸ガス、アルゴン等
の不活性ガスは、均一、微細、高発泡度の発泡体を与え
る点から特に好ましい。しかもこれらはオゾン層に対し
て非破壊性なので環境保護上も好ましい。なかでもアル
ゴンが特に好ましい。
【００１７】発泡剤の使用量は特に限定されないが、通
常、ベースレジン１００重量部に対し０．２〜２０重量
部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
常、ベースレジン１００重量部に対し０．２〜２０重量
部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００１８】本発明の絶縁材料には、必要に応じて、銅
害防止剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を配合しても
よい。添加剤の配合量は、好ましくはベースレジン１０
０重量部あたり０．０５〜２．０重量部、さらに好まし
くは０．１〜１．０重量部である。
害防止剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を配合しても
よい。添加剤の配合量は、好ましくはベースレジン１０
０重量部あたり０．０５〜２．０重量部、さらに好まし
くは０．１〜１．０重量部である。
【００１９】本発明の絶縁材料は、例えば、導体上に絶
縁層を形成すべく該材料を押出成形によって導体上に供
給する際に発泡剤の存在下に処理して、成形と同時に発
泡構造の絶縁層を形成することができる。発泡剤は予め
（押出成形機に供給する前）絶縁材料に混入させてもよ
いし、押出成形機に絶縁材料の供給部とは別の発泡剤供
給部を設けて、そこを介して供給してもよい。
縁層を形成すべく該材料を押出成形によって導体上に供
給する際に発泡剤の存在下に処理して、成形と同時に発
泡構造の絶縁層を形成することができる。発泡剤は予め
（押出成形機に供給する前）絶縁材料に混入させてもよ
いし、押出成形機に絶縁材料の供給部とは別の発泡剤供
給部を設けて、そこを介して供給してもよい。
【００２０】図１に本発明の同軸ケーブルの製造装置の
一実施態様を示す。第一押出機４に供給されているポリ
オレフィン樹脂と成核剤の混合物は、第一押出機４内で
溶融される。そこへ発泡剤がポンプ３を通じて第一押出
機４内に圧入され、上記溶融物と充分に混合される。そ
の後、第一押出機４内で充分に混合されたポリオレフィ
ン樹脂、成核剤および発泡剤の混合物は第二押出機５に
移動する。第二押出機５内の押出温度を、第一押出機４
内の温度よりも下げ、かつ使用するポリオレフィン樹脂
の溶融温度より少しだけ高い温度になるように調節する
ことが好ましい。例えば、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合
物を使用した場合、第一押出機４内の温度および圧力は
１８０〜２１０℃、５０〜１５０気圧に調整するのが好
ましく、第二押出機５内の温度および圧力は１３０〜１
４０℃、５０〜１５０気圧に調整するのが好ましい。導
体供給部１から供給される導体８は、予備加熱器２で予
備加熱される。一方、第二押出機５内の混合物は、押出
機のヘッド９からダイス６内に押出され、ダイス６の軸
芯部を通過して送り込まれた導体８の周りに圧着される
と同時に発泡する。その後、発泡絶縁層は徐々に冷却さ
れ、発泡絶縁層が形成される。形成された発泡絶縁層
は、最終状態である必要はなく、例えば、架橋処理や後
発泡処理等の後続処理を施してもよい。
一実施態様を示す。第一押出機４に供給されているポリ
オレフィン樹脂と成核剤の混合物は、第一押出機４内で
溶融される。そこへ発泡剤がポンプ３を通じて第一押出
機４内に圧入され、上記溶融物と充分に混合される。そ
の後、第一押出機４内で充分に混合されたポリオレフィ
ン樹脂、成核剤および発泡剤の混合物は第二押出機５に
移動する。第二押出機５内の押出温度を、第一押出機４
内の温度よりも下げ、かつ使用するポリオレフィン樹脂
の溶融温度より少しだけ高い温度になるように調節する
ことが好ましい。例えば、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合
物を使用した場合、第一押出機４内の温度および圧力は
１８０〜２１０℃、５０〜１５０気圧に調整するのが好
ましく、第二押出機５内の温度および圧力は１３０〜１
４０℃、５０〜１５０気圧に調整するのが好ましい。導
体供給部１から供給される導体８は、予備加熱器２で予
備加熱される。一方、第二押出機５内の混合物は、押出
機のヘッド９からダイス６内に押出され、ダイス６の軸
芯部を通過して送り込まれた導体８の周りに圧着される
と同時に発泡する。その後、発泡絶縁層は徐々に冷却さ
れ、発泡絶縁層が形成される。形成された発泡絶縁層
は、最終状態である必要はなく、例えば、架橋処理や後
発泡処理等の後続処理を施してもよい。
【００２１】本発明の同軸ケーブルの構造に特別の制限
はないが、普通、内部導体の周りに本発明の絶縁材料か
ら形成される発泡絶縁体層、その周りに外部導体層、そ
の周りに被覆層が形成される。上記した各層の厚さにも
特別の制限はないが、普通、内部導体が５〜１８ｍｍ程
度、絶縁体外径が１１〜４５ｍｍ程度、外部導体外径が
１５〜４７ｍｍ程度、ケーブルの外径は１７〜５１ｍｍ
程度である。なお、本発明で用いられる導体としては、
銅、アルミニウム、スズ等の金属材料からなるものが適
当であり、導電性の点から特に銅が好ましい。導体は線
状、中空の管状等いずれのものでよい。
はないが、普通、内部導体の周りに本発明の絶縁材料か
ら形成される発泡絶縁体層、その周りに外部導体層、そ
の周りに被覆層が形成される。上記した各層の厚さにも
特別の制限はないが、普通、内部導体が５〜１８ｍｍ程
度、絶縁体外径が１１〜４５ｍｍ程度、外部導体外径が
１５〜４７ｍｍ程度、ケーブルの外径は１７〜５１ｍｍ
程度である。なお、本発明で用いられる導体としては、
銅、アルミニウム、スズ等の金属材料からなるものが適
当であり、導電性の点から特に銅が好ましい。導体は線
状、中空の管状等いずれのものでよい。
【００２２】本発明の同軸ケーブル用絶縁材料からは、
セルが微細且つ均一で高発泡度の良好な外観を有する成
形体を得ることができる。該成形体は、電気特性〔ε
（実効誘電率）、ｔａｎδが小さい〕に優れ、特にｔａ
ｎδが小さく、また成核剤を多量に添加しても電気特性
は悪化するどころか逆に良好になる。さらに従来品より
低コストであるという利点もある。このように本発明の
絶縁材料から造られる成形体は優れた電気特性を有する
ので、該材料は特に通信用アンテナ給電線、ＩＴＶ用伝
送線路、ＣＡＴＶ用伝送線路等、特に１．５〜２．５Ｇ
Ｈｚ程度の高周波同軸ケーブルの絶縁層用として好まし
く用いることができる。
セルが微細且つ均一で高発泡度の良好な外観を有する成
形体を得ることができる。該成形体は、電気特性〔ε
（実効誘電率）、ｔａｎδが小さい〕に優れ、特にｔａ
ｎδが小さく、また成核剤を多量に添加しても電気特性
は悪化するどころか逆に良好になる。さらに従来品より
低コストであるという利点もある。このように本発明の
絶縁材料から造られる成形体は優れた電気特性を有する
ので、該材料は特に通信用アンテナ給電線、ＩＴＶ用伝
送線路、ＣＡＴＶ用伝送線路等、特に１．５〜２．５Ｇ
Ｈｚ程度の高周波同軸ケーブルの絶縁層用として好まし
く用いることができる。
【００２３】
【実施例】以下、実施例を示して本発明をより具体的に
説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではな
い。
説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではな
い。
【００２４】実施例１〜５ 密度０．９４３ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分の
ＨＤＰＥ１００重量部に、表２に示す各種ＰＴＦＥを表
２に示す量配合して同軸ケーブル用絶縁材料を調製し
た。得られた各絶縁材料を、２５ｍｍφ−３０ｍｍφ二
段型押出機で、発泡剤としてアルゴンガスを使用して発
泡押出成形し、外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製し
た。
ＨＤＰＥ１００重量部に、表２に示す各種ＰＴＦＥを表
２に示す量配合して同軸ケーブル用絶縁材料を調製し
た。得られた各絶縁材料を、２５ｍｍφ−３０ｍｍφ二
段型押出機で、発泡剤としてアルゴンガスを使用して発
泡押出成形し、外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製し
た。
【００２５】得られた発泡絶縁体のｔａｎδ、最大発泡
度（％）、セルの平均径（ｍｍ）およびセルの均一性を
表２に示した。
度（％）、セルの平均径（ｍｍ）およびセルの均一性を
表２に示した。
【００２６】発泡絶縁体のｔａｎδ ポリエチレンおよび成核剤を含む混合物を２５ｍｍφ−
３０ｍｍφ押出機に供給し、かつ押出機に別途に形成し
た発泡剤注入孔より発泡ガス（Ａｒ）を注入しつつ直径
０．８１３ｍｍφ軟銅線上に発泡押出成形し、外径１０
ｍｍの発泡絶縁層を有する絶縁電線を形成したのち、そ
の発泡絶縁層の外側に銅線編組とＰＶＣシースを施して
同軸ケーブルを得た。この同軸ケーブルに１．０６Ｈｚ
の高周波を課電し、その減衰量からｔａｎδおよびεを
算出した。減衰量は次の式で表される。 α＝αr ＋αk （式中、αは減衰量、αr は抵抗減衰量およびαk は漏
洩減衰量を示す）
３０ｍｍφ押出機に供給し、かつ押出機に別途に形成し
た発泡剤注入孔より発泡ガス（Ａｒ）を注入しつつ直径
０．８１３ｍｍφ軟銅線上に発泡押出成形し、外径１０
ｍｍの発泡絶縁層を有する絶縁電線を形成したのち、そ
の発泡絶縁層の外側に銅線編組とＰＶＣシースを施して
同軸ケーブルを得た。この同軸ケーブルに１．０６Ｈｚ
の高周波を課電し、その減衰量からｔａｎδおよびεを
算出した。減衰量は次の式で表される。 α＝αr ＋αk （式中、αは減衰量、αr は抵抗減衰量およびαk は漏
洩減衰量を示す）
【００２７】
【数１】
【００２８】〔式中、ＺO は特性インピーダンス
（Ω）、ｆは周波数（Ｈｚ）、ｄは内部導体外径
（ｍ）、Ｄは外部導体内径（ｍ）、εおよびｔａｎδに
ついては下表参照、、Ｋ1 およびＫ2 は内外導体の材質
構成により定まる定数（例えば、銅単線、銅管：１、銅
より線：１．２）、Ｋ3 は外部導体の形状により定まる
定数（例えば、平滑管：１．０、波形管：１．２）を示
す〕
（Ω）、ｆは周波数（Ｈｚ）、ｄは内部導体外径
（ｍ）、Ｄは外部導体内径（ｍ）、εおよびｔａｎδに
ついては下表参照、、Ｋ1 およびＫ2 は内外導体の材質
構成により定まる定数（例えば、銅単線、銅管：１、銅
より線：１．２）、Ｋ3 は外部導体の形状により定まる
定数（例えば、平滑管：１．０、波形管：１．２）を示
す〕
【００２９】
【表１】
【００３０】最大発泡度（％） 発泡絶縁体を作製する際に、押出機に注入するアルゴン
ガスの量を徐々に増大させ、そのとき得られる発泡絶縁
体の発泡度の中で最大のもので、次式によって計算され
る。
ガスの量を徐々に増大させ、そのとき得られる発泡絶縁
体の発泡度の中で最大のもので、次式によって計算され
る。
【００３１】
【数２】
【００３２】式中、ベースレジンおよび発泡体の比重
は、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に規定する水中置換法（Ａ
法）によって測定した。
は、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に規定する水中置換法（Ａ
法）によって測定した。
【００３３】セルの平均径（ｍｍ） 発泡体の断面を観察し、無作為に選択した１０個のセル
の長い方の径をノギスを用いて測定し、その平均の長さ
をセル径の平均値とした。セルの均一性 発泡体の断面を目視観察によって判定した。 判定基準 ◎：すべてのセルの大きさがほぼ同じ大きさである状
態。 ○：平均的な大きさのセルの中にわずかに大きなセルが
混在する状態。 ×：大きなセルが半分以上混在する状態。
の長い方の径をノギスを用いて測定し、その平均の長さ
をセル径の平均値とした。セルの均一性 発泡体の断面を目視観察によって判定した。 判定基準 ◎：すべてのセルの大きさがほぼ同じ大きさである状
態。 ○：平均的な大きさのセルの中にわずかに大きなセルが
混在する状態。 ×：大きなセルが半分以上混在する状態。
【００３４】実施例６ ＨＤＰＥに代えてＨＤＰＥとＬＤＰＥ（密度０．９２ｇ
／ｃｍ3 、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分）の３０／７０（重
量比）混合物を用いた以外はすべて実施例１と同様にし
て、発泡押出成形用の絶縁材料を調製し、この絶縁材料
から外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製した。
／ｃｍ3 、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分）の３０／７０（重
量比）混合物を用いた以外はすべて実施例１と同様にし
て、発泡押出成形用の絶縁材料を調製し、この絶縁材料
から外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製した。
【００３５】実施例７ ＨＤＰＥに代えてポリプロピレンを用いた以外はすべて
実施例１と同様にして、発泡押出成形用の絶縁材料を調
製し、この材料から外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製
した。
実施例１と同様にして、発泡押出成形用の絶縁材料を調
製し、この材料から外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製
した。
【００３６】実施例８ ＨＤＰＥに代えてＬＤＰＥとＰＰの７０／３０（重量
比）混合物を用いた以外はすべて実施例１と同様にし
て、発泡押出成形用の絶縁材料を調製し、この材料から
外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製した。
比）混合物を用いた以外はすべて実施例１と同様にし
て、発泡押出成形用の絶縁材料を調製し、この材料から
外径約１０ｍｍの発泡絶縁体を作製した。
【００３７】比較例１〜７ ＰＴＦＥに代え表３に示す無機系成核剤または有機系成
核剤を使用した以外は実施例１と同様にして、発泡押出
成形用の絶縁材料を調製し、この材料から外径約１０ｍ
ｍの発泡絶縁体を作製した。
核剤を使用した以外は実施例１と同様にして、発泡押出
成形用の絶縁材料を調製し、この材料から外径約１０ｍ
ｍの発泡絶縁体を作製した。
【００３８】実施例６〜８および比較例１〜７で得られ
た発泡絶縁体のそれぞれについて、最大発泡度（％）、
セルの平均セル径（ｍｍ）およびセルの均一性、ｔａｎ
δを実施例１と同様に測定あるいは評価した。結果を表
２、３に示す。
た発泡絶縁体のそれぞれについて、最大発泡度（％）、
セルの平均セル径（ｍｍ）およびセルの均一性、ｔａｎ
δを実施例１と同様に測定あるいは評価した。結果を表
２、３に示す。
【００３９】
【表２】
【００４０】
【表３】
【００４１】実施例９ 密度０．９４３ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分の
ＨＤＰＥ１００重量部に、ＰＴＦＥを表４に示す量配合
して同軸ケーブル用絶縁材料を調製した。得られた絶縁
材料を、２５ｍｍφ−３０ｍｍφ二段型押出機で、発泡
剤としてアルゴンガスを使用して、１．４ｍｍφの軟銅
線上に発泡押出成形し、外径が５ｍｍφの発泡絶縁層を
有する同軸ケーブル（長さ：１１０ｍ）を作製し、その
発泡絶縁層の外側に銅線編組とＰＶＣシースを施して同
軸ケーブルを得た。この同軸ケーブルに１ＧＨｚ、１．
５ＧＨｚおよび２ＧＨｚの高周波を課電し、その減衰量
からｔａｎδを算出した。また最大発泡度、平均セル
径、セルの均一性を実施例１に準じて測定した。結果を
表４に示す。
ＨＤＰＥ１００重量部に、ＰＴＦＥを表４に示す量配合
して同軸ケーブル用絶縁材料を調製した。得られた絶縁
材料を、２５ｍｍφ−３０ｍｍφ二段型押出機で、発泡
剤としてアルゴンガスを使用して、１．４ｍｍφの軟銅
線上に発泡押出成形し、外径が５ｍｍφの発泡絶縁層を
有する同軸ケーブル（長さ：１１０ｍ）を作製し、その
発泡絶縁層の外側に銅線編組とＰＶＣシースを施して同
軸ケーブルを得た。この同軸ケーブルに１ＧＨｚ、１．
５ＧＨｚおよび２ＧＨｚの高周波を課電し、その減衰量
からｔａｎδを算出した。また最大発泡度、平均セル
径、セルの均一性を実施例１に準じて測定した。結果を
表４に示す。
【００４２】実施例１０〜１５ 表４に示すポリエチレンおよび成核剤を使用した以外は
実施例９と同様にして同軸ケーブルを得た。実施例９と
同様にしてｔａｎδを算出した。また最大発泡度
（％）、平均セル径（ｍｍ）、セルの均一性を実施例１
も測定した。結果を表４に示す。
実施例９と同様にして同軸ケーブルを得た。実施例９と
同様にしてｔａｎδを算出した。また最大発泡度
（％）、平均セル径（ｍｍ）、セルの均一性を実施例１
も測定した。結果を表４に示す。
【００４３】
【表４】
【００４４】実施例１６〜２０、比較例８〜１０ 表５に示すポリエチレンおよび成核剤を使用した以外は
実施例９と同様にして同軸ケーブルを得た。実施例９と
同様にしてｔａｎδを算出した。結果を表５に示す。
実施例９と同様にして同軸ケーブルを得た。実施例９と
同様にしてｔａｎδを算出した。結果を表５に示す。
【００４５】
【表５】
【００４６】
【発明の効果】成核剤としてＰＴＦＥ等フッ素系樹脂粉
末を含有する本発明の同軸ケーブル用絶縁材料からは、
セルが微細且つ均一で、高い発泡度を有する成形体が得
られる。該成形体は、電気特性、特に絶縁特性に優れ、
このような絶縁層を有する同軸ケーブルは減衰量特性に
優れる。また、絶縁層の乾燥工程を不要にできるので、
同軸ケーブルの生産効率の向上、生産コストの低減が実
現でき、さらに本発明の絶縁材料は低コストでもある。
末を含有する本発明の同軸ケーブル用絶縁材料からは、
セルが微細且つ均一で、高い発泡度を有する成形体が得
られる。該成形体は、電気特性、特に絶縁特性に優れ、
このような絶縁層を有する同軸ケーブルは減衰量特性に
優れる。また、絶縁層の乾燥工程を不要にできるので、
同軸ケーブルの生産効率の向上、生産コストの低減が実
現でき、さらに本発明の絶縁材料は低コストでもある。
【図１】本発明の同軸ケーブルの製造装置の一実施態様
を示す図である。
を示す図である。
１ 導体供給部 ２ 予備加熱器 ３ ポンプ ４ 第一押出機 ５ 第二押出機 ６ ダイス ７ 同軸ケーブル ８ 導体 ９ 押出機ヘッド
フロントページの続き (72)発明者 開出 保 兵庫県尼崎市東向島西之町８番地 三菱 電線工業株式会社内 (56)参考文献 特開 平７−70348（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−279739（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01B 3/44 H01B 7/02 C08J 9/12 - 9/14
Claims (13)
- 【請求項１】 熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂
と成核剤としてフッ素系樹脂粉末とを含有する、発泡剤
の存在下に発泡押出成形しうる同軸ケーブル用絶縁材
料。 - 【請求項２】 発泡剤を含む請求項１記載の同軸ケーブ
ル用絶縁材料。 - 【請求項３】 ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエ
チレン、低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン
と低密度ポリエチレンとの混合物である請求項１または
２記載の同軸ケーブル用絶縁材料。 - 【請求項４】 フッ素系樹脂粉末がポリテトラフルオロ
エチレン粉末、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ
アルキルビニルエーテル共重合体粉末およびエチレン−
テトラフルオロエチレン共重合体粉末からなる群れから
選ばれるものである請求項１〜３のいずれかに記載の同
軸ケーブル用絶縁材料。 - 【請求項５】 フッ素系樹脂粉末がポリオレフィン系樹
脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部添加され
ている請求項１〜４のいずれかに記載の同軸ケーブル用
絶縁材料。 - 【請求項６】 フッ素系樹脂粉末の平均粒子径が０．１
〜１００μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の同
軸ケーブル用絶縁材料。 - 【請求項７】 熱溶融押出可能なポリオレフィン系樹脂
と成核剤としてフッ素系樹脂粉末とを含有する、発泡剤
の存在下に発泡押出成形する同軸ケーブル用絶縁材料か
ら造られる発泡絶縁層を有する同軸ケーブル。 - 【請求項８】 同軸ケーブル用絶縁材料が発泡剤を含む
請求項７記載の同軸ケーブル。 - 【請求項９】 ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエ
チレン、低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン
と低密度ポリエチレンとの混合物である請求項７または
８記載の同軸ケーブル。 - 【請求項１０】 フッ素系樹脂粉末がポリテトラフルオ
ロエチレン粉末、テトラフルオロエチレン−パーフルオ
ロアルキルビニルエーテル共重合体粉末およびエチレン
−テトラフルオロエチレン共重合体粉末からなる群れか
ら選ばれるものである請求項７〜９のいずれかに記載の
同軸ケーブル。 - 【請求項１１】 フッ素系樹脂粉末がポリオレフィン系
樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部添加さ
れている請求項７〜１０のいずれかに記載の同軸ケーブ
ル。 - 【請求項１２】 フッ素系樹脂粉末の平均粒子径が０．
１〜１００μｍである請求項７〜１１のいずれかに記載
の同軸ケーブル。 - 【請求項１３】 導体上に熱溶融押出可能なポリオレフ
ィン系樹脂と成核剤としてフッ素系樹脂粉末とを含有す
る組成物を発泡剤の存在下に押出し、絶縁層を成形する
ことからなる同軸ケーブルの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14048296A JP3227091B2 (ja) | 1995-06-07 | 1996-06-03 | 同軸ケーブル用絶縁材料、同軸ケーブルおよび同軸ケーブルの製造方法 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14078595 | 1995-06-07 | ||
| JP7-140785 | 1995-06-07 | ||
| JP14048296A JP3227091B2 (ja) | 1995-06-07 | 1996-06-03 | 同軸ケーブル用絶縁材料、同軸ケーブルおよび同軸ケーブルの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0955120A JPH0955120A (ja) | 1997-02-25 |
| JP3227091B2 true JP3227091B2 (ja) | 2001-11-12 |
Family
ID=26472973
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14048296A Expired - Lifetime JP3227091B2 (ja) | 1995-06-07 | 1996-06-03 | 同軸ケーブル用絶縁材料、同軸ケーブルおよび同軸ケーブルの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3227091B2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| JP3461758B2 (ja) | 1999-07-19 | 2003-10-27 | 三菱電線工業株式会社 | 発泡用組成物および発泡同軸絶縁ケーブル |
| JP2006098168A (ja) * | 2004-09-29 | 2006-04-13 | Denso Corp | 角速度センサ装置 |
| JP3962421B1 (ja) * | 2006-03-10 | 2007-08-22 | 株式会社フジクラ | 発泡成形方法、発泡同軸ケーブル及び発泡同軸ケーブルの製造方法 |
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| WO2009020554A2 (en) * | 2007-08-03 | 2009-02-12 | Glew Charles A | Compositions for compounding and extrusion of foamed fluoropolymers |
| CN107148442B (zh) * | 2014-11-28 | 2019-11-15 | 陶氏环球技术有限责任公司 | 使用氟树脂/偶氮二甲酰胺混合物作为晶核生成剂发泡聚烯烃组合物的方法 |
-
1996
- 1996-06-03 JP JP14048296A patent/JP3227091B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0955120A (ja) | 1997-02-25 |
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