JP3217129B2 - マルチ接続用コネクタ - Google Patents
マルチ接続用コネクタInfo
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Description
を相互に嵌合することにより各コネクタハーフにそれぞ
れ接続されたケーブル心線をマルチに電気接続すること
ができるマルチ接続用コネクタに関する。
ルを電気接合する等の、いわゆるマルチ接続をする際に
は、従来、図5に示すように既存のケーブル中の接続対
象心線51の中間部分に、新たなケーブル中の接続対象
心線52の端部を手ひねりで接続し半田付けする方法、
あるいは図6に示すようにスリーブ型のコネクタ53を
用いて加締めにより接続する方法等が主に用いられてい
る。
法では人的要素が大きいため、接続の長期的な信頼性に
劣るとともに接続替えが困難であるという問題があっ
た。また、多対ケーブルをマルチ接続する場合には接続
部分が大きくなり接続端子函などの限られた収納スペー
ス内に収めることが難しく、さらに、接続形態が一様で
ないためケーブルの線番の視認に混乱を生じやすく誤接
続を生じる可能性があった。
的な信頼性が高く、多対ケーブルを接続する場合にも接
続部分をコンパクトにでき、接続替えが容易であるとと
もに接続形態が一様で線番の視認が容易であるマルチ接
続用コネクタを提供することである。
に、本発明のマルチ接続用コネクタは、相互に電気的に
接続する雄、雌形状の端子を少なくとも一対有する嵌合
自在なコネクタハーフからなるもので、これら端子の他
端部には前記コネクタハーフの上部に突出するUスリッ
トをそれぞれ有し、該Uスリット上に心線をそれぞれ搭
載して各コネクタハーフ上部に蓋部材を嵌合させること
により前記Uスリットに前記心線を押し込んで該心線を
それぞれの端子に電気的に接続するものであって、前記
両コネクタハーフ嵌合時に前記両蓋部材の間には心線取
出用の隙間が設けられ、嵌合状態の前記コネクタハーフ
の両蓋部材の上面を覆うとともに、該蓋部材の前記隙間
から取り出された心線を外部に導く溝部を内壁面に有す
るカバーを具備することを特徴としている。
ネクタハーフの端子のUスリット上に心線をそれぞれ搭
載して蓋部材を各コネクタハーフ上部に嵌合させること
により各心線を各Uスリットに押し込んで接続し、両コ
ネクタハーフ同士を嵌合することにより両端子を接続し
て両心線間の導通をとることになるが、この時、心線の
一方をその中間部分で端子に接続し他方をその端部で端
子に接続して前記一方の心線の片側部分を両蓋部材の間
の隙間から取り出すことにより前記一方の心線に前記他
方の心線をマルチ接続することになる。したがって、各
心線は端子のUスリットに押し込められて確実に接続さ
れるため、接続の長期的な信頼性が向上する。また、多
対ケーブルをマルチ接続する場合にも、両コネクタハー
フに端子を所定数並列させ各端子に上記と同様に心線を
接続して両コネクタハーフを嵌合することにより各心線
間の導通をとることができるため、接続部分がコンパク
トで且つ接続形態が一様の並列状態となる。さらに、蓋
部材の隙間から取り出された心線をその溝部で外部に導
きつつカバーをコネクタハーフの蓋部材の上面に被せる
ことにより外部から隙間への不要物の侵入を防ぐことに
なるため、接続の長期的な信頼性がより向上することに
なる。
タについて図面を参照して以下に説明する。
ネクタ、符号2はマルチ接続用コネクタ1のうち例えば
既設ケーブル心線3に接続される既設側コネクタハー
フ、符号4は例えば新設ケーブル心線5に接続される新
設側コネクタハーフをそれぞれ示している。なお、既設
側コネクタハーフ2および新設側コネクタハーフ4は少
なくとも一対以上の端子(後述する)を有するものであ
ればよいが、本実施例においては複数対有するものとす
る。また、これらの複数対の端子は各対が同様の構造で
あるため一対の端子についてのみ以下に説明する。
6と蓋部材7とからなり、本体6には、上端にUスリッ
ト9が設けられた端子8が図1における紙面を貫く方向
に沿って複数並列するようにその内部に設けられてい
る。そして、この端子8のUスリット9は本体6の上部
に突出しており、該Uスリット9上にその端部を搭載し
つつ新設ケーブル心線5をコネクタハーフ同士の嵌合方
向(図1における左右方向、以下単に嵌合方向と称す)
に沿って設け、この状態で蓋部材7を新設側コネクタハ
ーフ4の上部に上方から嵌合させることにより、蓋部材
7の下面に上記Uスリット9に対応して複数設けられた
突出部10が新設ケーブル心線5をUスリット9に図2
(a)に矢印で示すように押し込むことになる。これに
より、Uスリット9が新設ケーブル心線5の絶縁層11
を切って内部の導体12に電気的に接触し、この状態で
新設ケーブル心線5を支持するようになっている。した
がって、新設ケーブル心線5はUスリット9に確実に接
続されることになるため、接続の長期的な信頼性が向上
することになる。
様の構造であり、既設側コネクタハーフ2の蓋部材13
を本体14に嵌合させることにより、図2(b)に示す
ように、端子15の上端のUスリット16に既設ケーブ
ル心線3の中間部分が押し込まれ、Uスリット16が既
設ケーブル心線3の絶縁層17を切って内部の導体18
に電気的に接続するようになっている(図1において、
蓋部材13の突出部は現れず)。
タハーフ4は、既設側コネクタハーフ2の凸部19と新
設側コネクタハーフ4の凹部20とを嵌合させ、この状
態で各コネクタハーフ2、4の両脇に設けられた図示せ
ぬクランプ手段によって相互に接合するようになってい
る。そして、既設側コネクタハーフ2の端子15は上述
のようにUスリット16を上端に有するとともに嵌合方
向に沿って延在する雄部21が下部に設けられており、
一方新設側コネクタハーフ4の端子8も上端に上記Uス
リット9を有するとともに嵌合方向に沿って延在する雌
部22が下部に設けられている。そして、既設側コネク
タハーフ2と新設側コネクタハーフ4とを嵌合すること
により雄部21と雌部22は電気的に接続するようにな
っている。よって、この両コネクタハーフ2、4の嵌合
により既設ケーブル心線3に新設ケーブル心線5を接続
するいわゆるマルチ接続が行なわれることになる。ここ
で、この両コネクタハーフ2、4嵌合時において、両蓋
部材7、13の間には所定の隙間23が設けられるよう
になっており、この隙間23から既設側コネクタハーフ
2に接続された既設ケーブル心線3の片側部分24が図
1に示すように取り出されるようになっている。
5を外部と電気的に接続するための穴部25が下面に設
けられており、新設側コネクタハーフ4にも端子8を外
部と電気的に接続するための穴部26が同様に下面に設
けられている。なお、これらの穴部25、26は、例え
ば無瞬断切替を行なう際に図示せぬ導通用プローブの導
通ピンが挿入されるものである。
4には、両蓋部材7、13間の隙間23からのホコリ等
の不要物の侵入を防ぐためにカバー27が、両蓋部材
7、13の上面7a、13aおよび図示せぬ両端面を覆
うように取り付けられる。このカバー27は図3に示す
ような構造のもので、両蓋部材7、13の上面7a,1
3a(図1参照)を覆うため嵌合方向と直交して延在す
る平板部28と、平板部28の両端から該平板部28と
直交する下方向に延在し嵌合状態の両コネクタハーフ
2、4の図示せぬ両端面を覆う両側板部29と、両側板
部29の下端からカバー27中心に向けてそれぞれ突出
し両コネクタハーフ2、4の下面2a、4a(図1参
照)に係止して該カバー27を両コネクタハーフ2、4
に取り付けるための係止部30とを有している。そし
て、平板部28の内壁面27aには該裏面略中央から嵌
合方向に沿うとともに新設側コネクタハーフ4方向に開
口するように延在する溝部31が既設ケーブル心線3の
数、位置等に応じて並列して形成されており、嵌合状態
の両コネクタハーフ2、4に該カバー27を設けること
により、溝部31が隙間23から取り出された既設ケー
ブル心線3をそれぞれ外部に導くようになっている。
4を必要に応じて除去する場合等があると、上記カバー
27には、既設ケーブル心線3取り出しのため溝部31
が内壁面27aに設けられており、この溝部31からホ
コリ等が侵入する可能性があるため、上記カバー27に
対し溝部31をもたない図4に示すような構造のカバー
32と交換することによって、よりマルチ接続用コネク
タ1内をクリーンな状態に保つことができる。
続用コネクタ1においては、多対ケーブルを接続する場
合にも、両コネクタハーフ2、4に端子8、15を所定
数並列させ各端子8、15に上記のように各ケーブル心
線3、5を接続して両コネクタハーフ2、4を嵌合する
ことによりそれぞれのケーブル心線3、5間の導通をと
ることができるため、接続部分がコンパクトであり且つ
各対応ケーブル心線3、5同士の接続形態が一様の並列
状態となって、対応ケーブル心線3、5同士の線番の視
認に混乱を生じることがなく誤接続を生じる可能性が激
減することになる。
続用コネクタによれば、コネクタハーフに心線を搭載し
蓋部材を嵌合させるという簡単な方法でしかも確実にマ
ルチ接続できるため、人的要素が少なく接続の長期的な
信頼性が向上する。また、多対ケーブルをマルチ接続す
る場合にも、両コネクタハーフに端子を所定数並列させ
各端子に上記と同様に心線を接続して両コネクタハーフ
を嵌合することにより各心線の導通をとることができる
ため、接続部分がコンパクトで且つ接続形態が一様とな
り、ケーブルの線番の視認に混乱を生じることがなく誤
接続を生じる可能性が激減する。さらに、蓋部材の隙間
から取り出されたケーブル心線をその溝部で外部に導き
つつカバーを嵌合状態のコネクタハーフの蓋部材の上面
に被せることにより外部から隙間への不要物の侵入を防
ぐことになるため、接続の長期的な信頼性がより向上す
ることになる。
タを示す主断面図である。
タのケーブル心線と端子を示す概略斜視図で、(a)は
新設ケーブル心線と対応する端子とを、(b)は既設ケ
ーブル心線と対応する端子とをそれぞれ示すものであ
る。
タのカバーの一例を示す斜視図である。
タのカバーの別の例を示す斜視図である。
を示す概略図である。
例を示す概略図である。
フ、3…既設ケーブル心線、4…新設側コネクタハー
フ、5…新設ケーブル心線、7,13…蓋部材、8,1
5…端子、9,16…Uスリット、23…隙間、27…
カバー、27a…内壁面、31…溝部
Claims (1)
- 【請求項1】 相互に電気的に接続する雄、雌形状の端
子(8,15)を少なくとも一対有する嵌合自在なコネクタハ
ーフ(2,4)からなるコネクタ(1)であり、 これら端子(8,15)の他端部には前記コネクタハーフ(2,
4)の上部に突出するUスリット(9,16)をそれぞれ有し、
該Uスリット(9,16)上に心線(3,5)をそれぞれ搭載して
各コネクタハーフ(2,4)上部に蓋部材(7,13)を嵌合させ
ることにより前記Uスリット(9,16)に前記心線(3,5)を
押し込んで該心線(3,5)をそれぞれの端子(8,15)に電気
的に接続するマルチ接続用コネクタ(1)であって、 前記両コネクタハーフ(2,4)嵌合時に前記両蓋部材(7,1
3)の間には心線取出用の隙間(23)が設けられ、 嵌合状態の前記コネクタハーフ(2,4)の両蓋部材(7,13)
の上面を覆うとともに、該蓋部材(7,13)の前記隙間(23)
から取り出された心線(3)を外部に導く溝部(31)を内壁
面(27a)に有するカバー(27)を具備することを特徴とす
るマルチ接続用コネクタ(1)。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17457992A JP3217129B2 (ja) | 1992-07-01 | 1992-07-01 | マルチ接続用コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17457992A JP3217129B2 (ja) | 1992-07-01 | 1992-07-01 | マルチ接続用コネクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0684548A JPH0684548A (ja) | 1994-03-25 |
JP3217129B2 true JP3217129B2 (ja) | 2001-10-09 |
Family
ID=15981027
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17457992A Expired - Lifetime JP3217129B2 (ja) | 1992-07-01 | 1992-07-01 | マルチ接続用コネクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3217129B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007280639A (ja) * | 2006-04-03 | 2007-10-25 | Hosiden Corp | コンタクト及びこれを用いた接続装置 |
-
1992
- 1992-07-01 JP JP17457992A patent/JP3217129B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0684548A (ja) | 1994-03-25 |
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