JP2006228735A - プラグ−ソケット接続部品、プラグ−ソケット接続システム部品、接続ブロック、及びそれらの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】電気データ伝送ケーブルのためのプラグ−ソケット接続部品であって、頑健なケーブルとの使用を可能にし、特別な道具無しでその場での配線を可能にし、小型であって既存の端子装置との互換性を保つものを提供する。
【解決手段】プラグ−ソケット接続部品（１）は、接続ハウジングと、導電体ごとに、導電体との接触のために接続ハウジングに保持され各々が１個の圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトを備えた接続コンタクト素子（３１）を含み、さらに、各々、対応の相手方片の対応のコンタクトをプラグ−ソケット接続部品と接触させるためのコンタクト（１３．１）を含み、圧接コンタクトの又は貫通コンタクトの各々はコンタクトの一つに電気的に接続可能である。この発明は、接続ハウジングが、接続コンタクト素子（３１）が接続ハウジングの外から導入されないような形状であることを特徴とする。
【選択図】図１０

Description

この発明はデータ伝送ケーブルとより線対等の複数の導電体とのためのプラグ−ソケットコネクタに関する。この発明は特に、標準ＩＥＣ６０６０３−７（ＲＪ４５と略称される）またはＩＥＣ６１０７６−２−ｘｘ（低電圧範囲用の丸型プラグ−ソケットコネクタ、ここではＭ１２で代表される）等の国際標準に従ったプラグ−ソケットコネクタに関する。

複数個の導電体を備えたデータ伝送システム、特に導体がより線対である型のものは、ますます重要性を増してきている。これは特に、構造化された建造物内配線が成功しているオフィス分野で顕著である。これは、他にも理由はあるが、標準化されたプラグ−ソケット接続によるところが大きい。

日常生活のあらゆる分野においてデジタル化が進むにつれて、もともとは通信とオフィス分野のために設計されたプラグ−ソケット接続、例えばＲＪ４５型等が、他の応用分野に用いられることが増えてきた。オフィス分野で大きな成功を収めた構造化された建造物内配線を、他の応用分野でも同じく活用すべきであろう。産業分野としては、特に建造物自動化と音響分野が挙げられる。

これらの新たな応用分野は製品に新たな要求を引起す。これらの分野でＲＪ４５プラグに求められる２つの新たな要求は、例えば、特殊な道具無しでその場で配線が可能であること、又は通常オフィスの分野で用いられるものとは異なる、より頑健なケーブル（導体径、構造、寸法等）との使用が可能であること、である。しかしながらこれらのプラグは同時に、既存の端末装置との互換性が保てるように、小型でなければならない。

十分な配線の快適さと広い応用分野を確実にするために、接続技術では、公知であり慣用の切断−クランプ技術が特に好適である。この接続技術では、圧接コネクタまたは圧接コンタクト（ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ ｃｏｎｔａｃｔ：ＩＤＣ）が用いられる。ＩＤＣを備えた接続ブロックは、例えば特許文献１等で、以前から知られている。しかしながら、これら公知のＩＤＣブロックは、小型という要求を満たすものではない。

既存のＲＪ４５プラグ−ソケットシステムでは、プラグの縦軸方向にＩＤＣを含む接続技術が知られている。これらのプラグ−ソケットシステムでは、接続導体は軸方向の動き、すなわちＲＪ４５プラグの挿入方向の動きによって、ＩＤＣに導入される。通常は、中に前もって導体を配置した接続片が同時に適用され、接触させる（コンタクトをとる）ために、これがプラグのハウジングに対し軸方向に動かされる。このような配線片は、通常中央に孔があり、そこにケーブルが通される。その後導体はケーブル方向に対し径方向にある角度で曲げられた配線片に保持されて、ＩＤＣに与えられ、コンタクトがとられる（これについては、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４を参照）。これらの接続技術は、寸法に関する要求を満たす潜在的可能性はあるが、取扱いの容易さおよび新たな応用分野で要求されるケーブルの断面積範囲をすべてカバーする安定性に関して、好適とは言いがたい。

この理由で、元のＩＤＣと同様に半径方向に配線されるが、両側の配線によって、より空間を節約するようなやり方で設計された、意のままに動かせるプラグ−ソケット接続部
品が望ましい。単一片配線ブロックを備えたこのような解決策が、特許文献５から公知である。このような単一片配線ブロックの欠点は、ＩＣＤチャンバ内の必要とされる個々の導体の装着部が必ず壊れたり弱くなったりするため、接続ブロックの製造においてＩＤＣは全て、これを予想したチャンバに適用される、ということである。この結果、明瞭な個々の導体の張力緩和がもはや補償できなくなったり、適切な壁の厚みをとるために個々の導体（ケーブル芯、より線配線導体、配線とも称する）間の距離を大きく選択しなければならなくなり、このため接続ブロックが寸法に関する当初の要求を満たせなくなる。
欧州特許第０６７１７８０号明細書 欧州特許出願公開第０８９９８２７号明細書 独国特許第１０２５８７２５号明細書 米国特許第６，７５２，６４７号明細書 欧州特許第９９１１４９号明細書

この発明の目的は、電気データ伝送ケーブルのためのプラグ−ソケット接続部品（従って一般にプラグ又はソケット）であって、例えば切断−クランプ技術に基づき、先行技術に従ったプラグ−ソケット接続部品の欠点を克服するものを提供することである。このプラグ−ソケット接続部品は特に、標準ＲＪ４５およびＭ１２、さらに場合によっては別の標準のプラグ−ソケット接続に好適なものであり、オフィス分野で通常使われるものより頑健なケーブル（導体径等）との使用を可能にし、及び／又は特別な道具無しでその場での配線を可能にし、及び／又は非常に小型であって既存の端子装置との互換性を保つものでなければならない。

すなわち、この発明は、データ伝送ケーブルと複数個の導電体とのプラグ−ソケット接続部品であって、接続ハウジングを含み、さらに導電体ごとに、接続ハウジングに保持され、各々、導電体との接触のための圧接コンタクト又は貫通（ｐｉｅｒｃｉｎｇ）コンタクトを備えた接続コンタクト素子を含み、さらに各々、プラグ−ソケット接続部品の対応の相手方片の対応のコンタクトとの接触のためのコンタクトを含む。圧接コンタクト又は貫通コンタクトの各々は、これらコンタクトの一つと電気的に接続可能である。この発明は、接続ハウジングが、接続コンタクト素子が外側から接続ハウジングに導入されなくてもよいような形状にされていることを特徴とし、一方で一般に配線では導体が外側からハウジングにいたるようにされている。

外側からコンタクト素子を導入する必要がないため、外側から圧接コンタクトを導入するための空間を作り出すために個々の導体装着部を弱くする必要がない。あまり大きな空間をとらなくても、機械的に安定した個々の導体装着を達成することができる。接続ハウジングは、例えば、接続コンタクト素子の外側で径方向に走る横断リブと、絶縁された導体が接触の際に機械的に安定した様態でその間に導入される縦方向リブとを含んでもよい。例えば適用された圧接コンタクト等のためのチャンバは、要件に応じた形状にされうる。

さらに、比較的広い切断幅の圧接コンタクトを用いてもよい。これにより、異なる径の導体のための所与の接続ブロックを用いることができる。

第一の好ましい実施の形態によれば、圧接コンタクト又は貫通コンタクトを含む接続ブロックは少なくとも２部品から成る。いずれの部品も、各々が１個の圧接コンタクトを備えるいくつかの接続コンタクト素子を含む。２部品の設計により、ハウジング部品間のセクションに接続コンタクト素子をおくことが可能となり、さらに、プラグ−ソケット接続
部品の製造においてこれを内側から接続ハウジング部品に導入することが可能となる。

上述のハウジング接続部品間に電気的に絶縁性の分離膜を配置して、これが（中間）面に延び接続ブロックの２部品の接続コンタクト素子を互いから電気的に絶縁するようにしてもよい。結合されて対となる上述の平坦なセクションを、この分離膜によって互いから電気的に絶縁してもよい。こうすれば、分離膜の材料と厚さを選択することによって、容量性結合の強度を予め規定することが可能になる。

分離膜に代えて、接続ブロックは、ハウジング部品上に形成され第一および第二のハウジング部品の接続コンタクト素子間の電気的接触を防止する間隔保持部を含んでもよい。

２個のハウジング部品は、必須ではないが、本質的に同一の形状にされていてもよい。同一形状であれば、製造技術上有利である。

上述のものに代わる別の実施の形態では、接続ハウジングは１片から成る。これは、接続コンタクト素子を例えばこのために特別に設けられた道具によって位置付け、その後周辺部にプラスチックの射出成形を行うことによってハウジングを生じさせることによって製造される。

この発明に従った手順は、第一のハウジング部品に担持される（接続）コンタクト素子と第二のハウジング部品に担持される（接続）コンタクト素子との間の目標とするＮＥＸＴ（ｎｅａｒ ｅｎｄ ｃｒｏｓｔａｌｋ：近端漏話（クロストーク））補償を可能にする。これは、例えば（接続）コンタクト素子上に形成され互いに平行に延びて少なくとも部分的に重複して容量性結合される補償面によって達成される。

接続ブロックの第一及び第二部品の圧接コンタクトは異なる方向、好ましくは逆方向に開いている（「第一の圧接コンタクトは『上方』に面し、他方は『下方』に面する」）。これらの開放方向は軸方向ではない（プラグの軸に関して）。すなわち、これらはプラグ−ソケット接続部品（又はケーブル）の軸に関してある角度をなしている。開放方向は好ましくはプラグ−ソケット接続の軸に直交する。これにより、両面の径方向の配線が可能となる。貫通コンタクトの場合も、径方向配線の類似の構成が可能である。すなわち、貫通先端が軸方向でない異なる方向、好ましくは逆方向に突出する。上述のＮＥＸＴ補償については、圧接コンタクト開放方向が好ましくは異なる、例えば逆向きの、接続コンタクト部品が結合される。

配線は、１個又は２個の配線カバーに支援されて行われる。配線カバーの第一の実施の形態では、プラグ−ソケット接続部品（又はその接続ブロック）には長手方向のリブが設けられ、それらの間に導体が適用される。配線カバーがあるので、長手のリブの間に適用される導体はそれぞれの圧接コンタクトの切断面の間に、外側から内側に導入することができる。配線カバーは、この目的のために、公知の様態で配線リブを含む。配線カバーはこの実施の形態では、好ましくは取外し可能である。従って、この実施の形態では、プラグ−ソケット接続部品そのものが導体をガイドするガイド手段（長手リブ）を有し、配線カバーはガイド手段内で導体を変位させるように働く（ガイドリブ間に形成されたチャネル内に押込む）。これに代えて、配線カバーはまたガイド手段を含んでもよく、配線にあたって導体をガイドする。このために、第一の実施の形態によれば、２個の配線カバーが設けられ、これらは導体のためのガイド手段（例えばガイド孔又はスロットであって圧接コンタクト又は貫通コンタクトの場所で中断しているもの、すなわち、開放チャンバ）を含む。第一の変形例に従った配線カバーは、配線のために、互いに逆方向に、さらにプラグの軸に向かって平行に変位可能である。第二の変形例に従えば、これらは回動可能であって、配線のためにプラグの軸に向かって回動する。第二の実施の形態に従えば、２部品
の配線カバーが提供され、２つの部品間にヒンジ状の接続部がある。２つの配線カバー部品は各々挿入スロットの形の開放チャンバを有する。配線すべき導体はまず挿入スロットに挿入される。その後、場合により、配線カバー部品がプラグ−ソケット接続部品又は配線ブロックに留められ、互いに傾けられる。

特に好ましい実施の形態によれば、接続ブロック（接続ハウジング及び接続コンタクト素子と、適切な場合には分離膜とを含む）はコンタクトブロックとは分離した構成要素として形成される。この場合、コンタクトブロックはコンタクト素子を含み、その上にプラグまたはソケットコンタクトが形成される。接続ブロックとコンタクトブロックとは、例えばプラグ−ソケット接続により互いに接続される。いずれの場合も、接続コンタクト素子はコンタクト素子に、例えば、接続ブロックとコンタクトブロックとをあわせることにより、接続コンタクト素子とコンタクト素子との上に形成されるコンタクト面によって、直接的に、電気的に接続される。

この実施の形態は、プラグ及びソケットについて同じ接続ブロックを用いること及び／又は異なるプラグ標準について用いることを可能にする。プラグ／ソケットに対して又は異なるプラグ標準に対して、異なった形状にする必要があるのはコンタクトブロックのみである。従ってこの実施の形態は、合理性と多様性に関して利点を十分に活かすことができる。さらに、状況によっては、すでに配線済みのプラグ−ソケット接続部品を異なる標準に従ったプラグ−ソケット接続部品に取替える場合に、配線を新たにやり直す必要がない。

この発明に従ったプラグ−ソケット接続部品は、例えばＲＪ４５又はＭ１２標準に従って設計される。軸方向と直交する面で測定した外形寸法は、有利には１３ｍｍ×１３ｍｍを超えない。接続ブロック又は完成したプラグ−ソケット接続部品が対角線方向で１４．３ｍｍを超えない、すなわち接続ブロック又はプラグ−ソケット接続部品全体が内径１４．３ｍｍの円筒形の管内に入る実施の形態が特に好ましい。

好ましい実施の形態によれば、プラグ−ソケット接続部品は、データ伝送ケーブルのセクションに平行に置かれた選択された導体を容量性結合する結合素子を有する。互いに平行に延びるより線対導体のセクション又はこれらに割当てられるコンタクト素子は、対の一方から他他方へのクロストーク（漏話）を生じさせる。ある面上で互いに並んで２つの対が延びると、第一の対の１つの導体又はコンタクト素子が第二の対の第一の導体又はコンタクト素子と直接並んで置かれることになる。これらの間には、過度の容量性結合が存在する（誘導結合も存在するが、ここでは考慮しない）。

この結合によって生じるクロストークは、異なる手段によって影響を受けるか、又は補償される。コンタクト素子対を延在方向と平行な方向の半ばで交差させる方法や、個々のコンタクト素子上に補償面を一体的に形成して好ましいコンタクト間に付加的な目標クロストークを生じさせる方法が公知である。これら公知の方法は、コンタクトを構成する際の設計上の自由度を制限し、コンタクトの複雑な（従って多くの場合高価な）形状を必要とする。

ここで説明する新たな方法は、直接互いに隣り合って置かれていない導体又はコンタクトの結合が、コンタクト対から誘電体（材料）（例えば空気又は膜）によって分離されている付加的な構成要素によって達成されると仮定している。この付加的な結合素子は、所望の結合を生み出す２つの表面（ここでは例えば１ｂ及び２ｂ）と、これら２つの結合面を接続する接続部品とを含む。接続部品はコンタクト素子またはその間に置かれた導体と、できる限り小さい結合を有する。これは、接続部品が少なくとも１個の窪みを含むか、又はコンタクト素子もしくはその間に置かれた導体との距離が、結合面でより大きくなる
ようにすることで実現される。結合素子は、例えば帽子状のような形状にされてもよく、又はその間に置かれるコンタクト素子もしくはその間に置かれる導体が沈められてもよい。

この種の補償の大きな利点は、対のコンタクト及び結合素子を互いに別個に製造できるため、非常に簡単で安価なことである（面上に互いに並べる等）。この種の補償にかかる投資費用は道具が簡単なため、比較的低く抑えられる。

上述の通り、この種の結合素子は先に述べた型のプラグ−ソケット接続部品とともに用いることができる。これはまた、異なる設計のプラグ−ソケット接続部品とともに用いることもでき、さらに、例えば端子ストリップ及び分配器ストリップ等の接続システムで用いることもできる。

この発明はさらに上述の型のプラグ−ソケット接続部品で用いられる接続ブロックと、プラグ−ソケット接続部品の製造方法とに関する。２部品の接続ハウジングを備えた実施の形態に対する方法は、
接続ハウジングの２個のハウジング部品を提供するステップと、
各々圧接コンタクトを備えた接続コンタクト素子を第一の側からハウジング部品に導入するステップとを含み、ここで各圧接コンタクトの２つの切断部によって規定される圧接コンタクト開放部が、第一の側と逆のハウジング部品の第二の側に形成された挿入スロットに向かって第一の側から遠ざかる方向に突出するようにされ、さらに、
２つのハウジング部品を、それらの第一の側が互いに接続して接続ハウジングの内側に来るようにし、２つの側が接続ハウジングの外側を形成するように、（例えば、溶接、接着、スナップ式の接続により）接合するステップと、を含む。

周辺部の射出による接続ハウジングを備えた実施の形態に対する方法は、
各々が圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトを備えた接続コンタクト素子（３１）を、異なるコンタクト素子の各圧接コンタクトの２つの切断部によって規定される圧接コンタクト開放部、又は貫通コンタクトの貫通先端部が異なる径方向に突出するように配置するステップと、
接続コンタクト素子を保持する接続ハウジングが生じるように、周辺部で射出成形するか、又は周辺部で鋳造するステップと、を含む。

この発明の実施の形態を図面を参照しつつ以下に詳細に説明する。図中、同じ参照符号は同じ要素を示す。

図１に示すプラグ−ソケット接続部品１は、広く流通しているＲＪ４５標準に従ったプラグである。コンタクトハウジング、すなわち、その中にプラグコンタクトがむき出しで置かれている８個のチャンネル２．１を備えたプラグハウジングが認められる。プラグハウジングは公知の様態で関連のソケット（図示せず）内のプラグとの可逆締結を達成するジャック２．４を含む。図では見えない接続ブロックが上ハウジング５とシュラウド６とによって覆われている。ユニオンナット７と特定のカラーコードのためのコーディング８ともまた、図１に見られる。

図２は接続ブロック１１を見えるようにしたものであって、シュラウド６の形状をより明瞭に示しており、これはプラグの長さ全体にわたってプラグの内側を遮蔽する。

図３はプラグハウジングの内側にあってプラグ−ソケット接続により接続ブロック１１に結合されるコンタクト受け部１２を示す。コンタクト受け部は８個のプラグコンタクト
素子１３を保持し、その上にプラグコンタクト１３．１が形成される。文中、プラグコンタクト又はソケットコンタクトを備えたコンタクト素子は端に「コンタクト素子１３」と呼び、これに対し、以下で説明する「接続コンタクト素子」は圧接コンタクトを含む。コンタクト素子１３は、フォークコンタクト１３．３を備え接続ブロックに面する後ろ側から、プラグコンタクト１３．１を備えたプラグの前側へ、接続セクション１３．２を介して延びる。このため、いくつかのコンタクト素子１３の接続セクション１３．２は（図示の方向に対し）プラグ受け部のベース面の下側に沿ってガイドされ、他のものは上側に延びる。コンタクト素子の形状と位置とは、プラグコンタクト１３．１を除き、実施の形態によってさまざまに選択することができ、例えば、コンタクト素子間のクロストークの挙動がある設定に対応するように適合されてもよい。コンタクト素子の位置は、その形状及びコンタクト受け部の形状によって固定されてもよい。

図にはまた、導電性結合素子１４が示され、これは電気絶縁膜１５によってコンタクト素子から絶縁され、制御された様態でケーブル対間のクロストークに影響を与える。結合素子とその機能は、以下でより詳細に説明する。

図４の破断図では、挿入されたコンタクト受け部（図では見えない）を備えたプラグハウジング２と、シュラウド６と、２個のハウジング部品２１からなる接続ブロックの接続ハウジングであって配線カバー１６を備えたものと、上ハウジング５と、ユニオンナット８とが認められ、これらは各々別個の構成要素として示され、全体の概観を示すため、コンタクト素子は示していない。接続ブロックは、図に見られる配線カバー１６に加えて、例えば第二の配線カバーを有し、これは図示の配列では接続ブロックの下側に解放可能に配置されている。この第二の配線カバーを設けるかどうかは任意であり、単一の配線カバーを上側と下側の配線に用いてもよい。その他の点では図示の種の配線カバーはそれ自体公知であり、ここではこれ以上の説明はしない。

プラグはこれら個々の部品から構成され、接続ブロック２１とコンタクトブロックとは、従って挿入されたコンタクト受け部１２を備えたプラグハウジング２は、配線の前又は後にも、配線カバー１６によってともに合わさって延びる。これによって、接続コンタクト素子とコンタクト素子との間に電気的接触が生じる。組立ての際には、図示の実施の形態の接続ブロックは２個の翼素子２．２によってガイドされ、保持素子１１．１が、翼素子２．２の対応の窪み２．３にロックされる。シュラウド６は前側から、すなわち図の左側からプラグハウジング及び接続ブロック上に押し嵌められる。最後に、配線前にすでにケーブルに押し嵌められている上ハウジングとユニオンナットとが後ろ側から締結される。上ハウジングは弾性クランプ素子５．１を有し、これはユニオンナットに装着される際に通路を狭め、コンタクトがとられたケーブルをクランプし、これによって張力緩和を形成する。

接続ブロックの構造と機能とを、図５及び図９に従って説明する。

図５は配線カバー無しの接続ブロックを示す。配線ブロック１１は２個のハウジング部品２１からなる接続ハウジングを含む。接続ハウジングの中間リブ２１．１間には導体のための挿入スロット２２が形成されており、これらは縦方向に延びる。内側から、接続コンタクト素子の圧接コンタクト３１．１がこれら挿入スロット２２の各々に向かって突出する。図示の実施の形態では、圧接コンタクトは長手方向において互いにずらされており、さらに長手方向に対して９０°の角度にある。しかしながら、圧接コンタクトが互いにずらされておらず、及び／又は圧接コンタクトが長手方向に対し別の角度にある、他の実施の形態も考えられる。さらに、接続ハウジングはリブ２１．２を含み、これらによって導体（絶縁物を含む）がクランプされるようにでき、さらにこれらは挿入された導体の長手方向の動きと横方向の動きとを防ぐので、個々の導体に張力緩和の効果をもたらす。同
様に、保持カム２１．３を見ることができるが、これらは挿入スロット２２に向かって横に突出し、これら自体は特許文献１から公知である。図示の保持カム２１．３は配線（すなわち導体を圧接コンタクト間に押入れること）に先立って、挿入された導体の位置づけと予備的安定化の役割を果たす。これもまた特許文献１から公知であるがこの実施の形態とは対称的に、第二の保持カムがあってもよく、これらは第一の保持カムの中ほどに向けて装着され配線後の導体を固定する役割を果たす。図示の実施の形態では第二の保持カムは必要とされない。なぜなら、リブ２１．２はまた、導体が一旦配線されるとその後の径方向の変位を安定化させるからである。

接続コンタクト素子は、各々その端面に、コンタクト部品３１．２を含み、これらは接続ハウジングから外に突出し、コンタクト素子と接触する接触面を有する。図示の実施の形態では、コンタクト部品３１．２はピン状であって、コンタクト素子のフォークコンタクト様のコンタクト部品と協働するように設計されている。これに代えて、これらはまた印刷回路への接続のための半田ピンとして作用してもよい。接続コンタクト素子のコンタクト部品３１．２とは別に、ハウジング部品の２個の位置決めカム２１．４も端面で突出している。これらは、接続ブロックとコンタクトブロックとを合わせると、コンタクトブロックの（例えばコンタクト受け部内の）図示しない対応の窪みと協働する。

図示の実施例の特徴となるのは、接続ハウジングが軸方向を横切るように走る横断リブ２１．５を含むことであり、これらは径方向では接続コンタクト素子３１のセクション３１．３、３１．４の外側にある。コンタクト素子を挿入可能なように挿入スロットが連続していなければならない先行技術と比べて、これは機械的な安定性をもたらすとともに、小型の構造を可能とする。横断リブ２１．５は軸方向においてプラグコンタクト側の接続ブロック内に配列され、一方挿入スロット２２はケーブル側に開口している。

図６は図５に従った接続ブロックの上ハウジング部品を除いたものを示す。径方向外側に突出する圧接コンタクト３１．１とコンタクト部品３１．２との間の接続コンタクト素子３１は、軸方向（従って長手方向に沿った）接続セクション３１．３を含み、これはハウジング部品間に延びる。接続セクションの領域内の接続コンタクト素子のいくつかは補償面３１．４、すなわち（中間）面に平行に延びる平坦なセクション、を有する。電気絶縁分離膜３２が、第一の圧接コンタクト開放方向（切断部が突出する方向に対応する；図では上向き）の接続コンタクト素子の第一のグループと、これとは異なる圧接コンタクト開放方向（下向き）の接続コンタクト素子の第二のグループとの間に位置づけられる。接続コンタクト素子３１の第一のグループと分離膜３２とは、図７には示していない。接続コンタクト素子３１の第二のグループの補償面３１．４が接続コンタクト素子３１の第一のグループの対応する補償面３１．４とほぼ同じ横方向位置にあることが分かるであろう。分離膜３２の反対側にある補償面３１．４の重複は、図８でも明瞭に見ることができる。

図７で特に良く見られるように、接続ハウジングのハウジング部品２１は、接続コンタクト素子３１が内側から挿入できる一方で、外側から、又は外側方向の挿入又は取外しができないような形状にされている。このため、接続コンタクト素子の挿入のために外側に特別な設備（窪み等）を設けなくてよい。挿入スロット２２、個々の導体の張力緩和及び圧接コンタクトの形状と位置とは、要件に応じて形成することができる。

この発明の接続ブロックの製造にあたっては、接続ハウジングの２個のハウジング部品２１は、接続コンタクト素子３１の導入に続いて、さらに場合によっては分離膜３２の配置に続いて、接合され、好適な手段により永久的に、又は可逆的に接続される。スナップ式の接続、溶接、接着等が、ハウジング部品を接合する技術として考えられる。

これに対して、単一部品のハウジングの製造にあたっては、接続コンタクト素子と、場合によっては分離膜とは、例えば図８に示すような配列で固定される。この固定は、射出成形法で接続ハウジングを製造するための射出成形の道具によって行われてもよい。

分離膜３２は、接続コンタクト素子３１の補償面３１．４間の容量結合を増大させ（分離膜材料の誘電率に依存する）、電気的分離を達成することとは別に、接続コンタクト素子の第一のグループと第二のグループとの距離を精密に規定する。接続コンタクト素子の２つのグループ間に必要とされる最小距離は、接続コンタクト素子間の電圧維持能力に関して重要である。また、分離膜に代えて少なくとも１つの間隔保持部を設けてもよく、最も単純な例では、この間隔保持部はハウジング部品２１上に一体的に形成される。さらなる変形例としては（補償面を可能とはしないが）、同じ面にある接続コンタクト素子の第一と第二のグループの接続セクションが、横方向の異なる位置に延びるようにしてもよい。

補償面の機能を図９に例示する。ここでは、データケーブルの４個の導体４１、４２、４３及び４４を概略的に示す。導体が対でより合わされたものでなく配線領域で平行に延びているため、隣接する導体４１、４３と４２、４４との間に容量性結合が生じ、導線ループ４１、４２と４３、４４とに誘電結合が生じる。これは、対角線方向に逆向きに延びる２本の導体が補償面４５、４６により容量性結合することで補償される。

この発明の一実施形態に従った接続コンタクト素子３１とコンタクト素子１３との形状と相対的位置を図１０に示す。図示の位置は、接続ブロックとコンタクトブロックとが互いに結合したときの接続コンタクト素子及びコンタクト素子の相対的位置に対応する。接続コンタクト素子３１のコンタクト部品３１．２はコンタクト素子のフォークコンタクト１３．３のスロットに向かって突出し、これによって電気的コンタクトが生じる。図示の実施の形態では、第一の、上側のグループの接続コンタクト素子は、接続セクション１３．２がコンタクト受け部ベース面（図示せず）の上側に延びるコンタクト素子と結合される。同様に、特徴的な配線を見ることができ、ここでは、第一、第二、第三及び第六のプラグコンタクト１３．１（左から）が上側グループの接続コンタクト素子に接続され、第四、第五、第七及び第八のプラグコンタクトが下側グループの接続コンタクト素子に接続されることになる。

結合素子の機能と可能な設計をさらに以下で説明する。図３に示す結合素子１４は互いに平行に延びる対の導体又はコンタクト素子間のクロストーク効果を補償する役割を果たす。これらは、図３に示すように、この発明に従ったプラグ−ソケット接続部品のコンタクトハウジング内にあってもよい。しかしながらこれらはまた、より線対型のデータ伝送ケーブルのプラグ−ソケット接続のために利用可能であってこの発明とは異なるプラグ−ソケットハウジングで用いられてもよく、さらには、先行技術にしたがって、又は新規で未知の原理にしたがって設計されてもよい。これらはまた、データ伝送システムのストリップ又は他の部品に適用してもよく、特にプラグ−ソケット接続システムに適用されうる。

図１１（ａ）で特に注目されるのは、１つの面に互いに並んで配列されるコンタクト素子Ｋ１ａ、Ｋ１ｂとＫ２ａ、Ｋ２ｂの２対のうち、２つのコンタクト素子Ｋ１ｂ、Ｋ２ａが対を形成しない他のコンタクト素子全てに比べずっと近接して置かれていることである。この理由で、これら２つのコンタクト素子Ｋ１ｂ、Ｋ２ａの間には過度の容量性結合がある（誘電結合もあるが、ここでは考慮しない）。この結合によって生じるクロストークは、結合素子１４によって補償される。これは誘電体（材料）、すなわち絶縁膜１５を介して作用する。

結合素子１４は正面図である図１１（ｂ）で認められる。これは２個の結合面１４．１、１４．２からなり、これらは誘電体（材料）により、結合されるべきコンタクト素子に容量性結合する。さらに、２個の接続部品１４．３があり、これらが２つの結合面を互いに接続する。図示の配列では、接続部品は結合素子の端面にあり、ほぼ矩形の結合素子の短辺を形成する。

図１１（ｂ）ではさらに位置決め開口部１４．４が見られ、これは対応の位置決めカム（図３に示す）と協働して、特に、横方向の位置を固定する。他の位置決め手段も当然可能である。

２つの結合面を互いから分離する窪み１７に代えて、結合が結合すべき素子に関するもので、その間にあるコンタクト素子Ｋ２ａとではないように確実にする他の手段もまた考えられる。図１２の結合素子１１４は断面が帽子状であって、このため結合すべき素子Ｋ１ｂ、Ｋ２ｂよりも、その間にあるコンタクト素子Ｋ２ａとの距離が大きい。図１３に従った配列は、中間に置かれたコンタクト素子Ｋ２ａが結合素子２１４から下側に変位したものを想定している。この場合結合素子は図示のように図１１（ｂ）又は図１２に従った形状にすることができ、またこれは窪み無しの単純な板状であってもよい。最後に、図１４の結合素子３１４は図１１（ａ）のものと同様に機能するが、１個の接続部３１４．３を有するのみである。

１個のプラグ−ソケット接続部品では、図１１（ａ）から図１４に示すように、結合素子はコンタクト素子の接続セクション１３．２に並列に延びる。しかしながら、これらは例えば配線リブと平行に延びる場所でのように、導体と平行に置かれるように設計することもできる。

配線手段の他の変形例、特にこの発明のプラグ−ソケット接続部品のための配線カバーを、図１５から図１８を参照して説明する。

図１５は図１から図４に示した型のプラグを表したものであって、可能なユニオンナットを備えた上ハウジングと遮蔽層とは示されていない。配線カバーを除いては、図１５に示すプラグは図１から図４に従ったプラグの構成要素と類似しており、従って、詳細な説明は繰返さない。プラグ−ソケット接続部品１１、特にプラグは、２個の配線カバー４１６を含み、このうち１個は概観をよりよく示すために接続ブロック１１から有る距離を開けて描かれている。配線カバーは貫通孔４１６．１を含む。プラグ軸に対し開放された領域４１６．２は、プラグ側の圧接コンタクト３１．１に向かって軸方向にこれらの孔と接続する。図示の実施の形態では、プラグ側の軸方向に、ガイド孔４１６．３が開放領域に続く。配線カバーは少なくとも１個のロック用突起４１６．４を含む。これは接続ブロック１１の第一のロック用孔１１．３又は第二のロック用孔１１．４に嵌ってロックする。配線カバーは、径方向において、接続ブロック１１及び配線カバー及び／又は接続ブロックの可能なガイド手段４１６．５、４１６．６、１１．５にガイドされて、第一の位置と第二の位置との間を接続ブロックに対して平行に変位可能であるように形成される。第一の位置では、ロック用突起４１６．４は第一のロック用孔１１．３に嵌ってロックされ、第二の位置では第二のロック用孔１１．４に嵌ってロックされる。

上述の実施の形態とは対照的に、接続ブロック１１は挿入スロットを有していない。図示の実施の形態では、圧接コンタクト３１．１．は径方向に少なくとも部分的に自由に外側に突出する。

配線のために、第一のステップで例えば遮蔽ケーブルが剥がされ、場合によってはケーブルの外側シース上に再び遮蔽用ブレーディングが置かれる。剥がしていない状態の個々
の導体がその後貫通孔４１６．１に導入され、具体的には反対側のガイド孔４１６．３から突出するようにされる。このようにして、配線カバーはその第一の位置に置かれる。接続ブロックは偏向面の形の偏向装置１１．６をさらに含み、これは状況によっては曲げられて、突出した導体を外側に偏向させ、作業者がよりアクセスしやすくする。配線導体又はストランド導体を引っ張ることで、外側シースと配線カバーとの距離を必要最小限まで減じることができる。突出した導体はその後切断される。配線カバーは次に第一の位置から第二の位置へ変位させることによって閉じられる（ここでは下側配線カバー４１６を図示する）。こうして、圧接コンタクトが開放領域４１６．２に突出する。絶縁された導体は貫通孔及びガイド孔を通って導かれ、圧接コンタクト３１．１の切断部間に導入され、同時に、それ自体公知の方法でコンタクトがとられる。

貫通孔５１６．１、開放領域及びガイド孔（見えない）を備えた配線カバー５１６が同様に図１６に示される。図１６の実施の形態は、配線カバー５１６が第一の位置と第二の位置とで平行に変位せず、回動する点で、図１５に従ったものと異なる。この目的のために、回動ピン５１６．４設けられ、これらは接続ブロック１１の対応の窪み１１．８でロックされてもよい。ロック用突起５１６．６は、回動カバーを第一のロック用孔１１．３及び第二のロック用孔１１．４にロックすることによってそれぞれ第一又は第二の位置にロックするよう設計されている。回動可能配線カバー５１６の機能はその他の点では図１５に従った配線カバー４１６と同様である。しかしながら、回動可能配線カバー５１６は接続ケーブルの外側シースと配線カバーとの距離を小さく保てる点で有利である。これは、配線カバーの第一の位置での貫通孔５１６．１の径方向位置が図１５に従った実施の形態よりも好ましい（プラグの軸により近い）からである。

図１５の実施の形態及び図１６の実施の形態に関連して、図に示され説明された実施の形態に代えて、挿入スロットの形の開放チャンバを貫通孔に接続することもでき、これは状況によっては比較的短い。これらの挿入スロットは個々の導体（剥がされていない）を横方向に導く。この場合、プラグ側にあるガイド孔を省略することもできる。開放チャンバ（挿入スロット）は、例えば配線カバーのプラグ側端部まで延びる。この場合また保持手段を設けてもよく、これは一旦導入した導体が引っ込むのを防止するかまたはこれに対抗する。この保持機能は、ガイド孔がある場合にはそれらによって果たされてもよい。ガイド孔、又は別の場合保持手段は、この保持機能のための素子を含んでもよく、これは外側から孔又はチャンバ内に突出して導体を導入する際にプラグ側に回される。これらの素子は導体を引抜こうとすると引っかかり、逆とげのように作用する。

図１５に従った実施の形態及び図１６に従った実施の形態において、上ハウジングに接続されるか又は接続可能とされ、接続ブロックからはおそらく分離した図示しない張力緩和手段があってもよい。これらの張力緩和手段は、ケーブル全体と係合して、引張力（のみ）が圧接コンタクトに作用するのを防止する。

プラグ−ソケット接続部品１のさらに別の変形例、特にプラグを図１７及び図１８に示す。ここでは、個々の導体を貫通孔に通す必要がない。

図１７はプラグ−ソケット接続部品を示し、配線カバー６１６は残りのプラグ−ソケット接続部品から取外して示してある。配線カバーの配向は第一の、開放位置に従ったものに対応する。図１８では配線カバーは第一の位置と第二の、閉じた位置との間の位置で描かれる。配線カバー６１６は２部品からなり、２つの部品の間にはヒンジ状の接続部６１６．１がある。完全なケーブルのためのケーブル貫通開放部６１６．２が２つの配線カバー部品間に形成される。２個の部品は各々、挿入スロットの形の複数個のチャンバ６１６．３を有し、これらは一方の側に向かって開いている（配線カバーがその第一の位置にある場合はプラグ側に対応する）。挿入スロットは、それ自体公知の態様で、保持手段及び
／又はクランプ手段６１６．４及び／又は維持ラグ６１６．５を含み、これによって導体は一旦チャンバ内に導入されるとその位置に保持されうる。この実施例でも、ロック手段６１６．６を設けてもよく、これによって、配線カバーは少なくともその第二の位置で接続ブロック１１に対しロックされうる。

組立てのために以下の手順が選択されることになる。第一のステップでは、例えば遮蔽ケーブルが接続側で剥がされ、ケーブルの外側シース上に再び遮蔽用ブレーディングが置かれる。剥がされたケーブルは次にケーブル貫通孔６１６．２を通って導かれ、ここで接続カバーは例えば残りのプラグ−ソケット接続部品から分離され半ば開いた位置（図１８に示す）で保持される。ケーブル貫通開放部６１６．２の周辺にクランプリブ６１６．を設けてもよく、これによれば、ケーブルが図１７で示した第一の位置までもたらされた後、ケーブルと配線カバーとの相対的位置を、配線手順のために容易に固定することができる。その後個々の導体（剥がされていない）がこのために設けられた開放チャンバに挿入される。これらは、保持及び／又はクランプ手段６１６．４及び／又は維持ラグ６１６．５によって、わずかな圧力により強固にクランプされその位置に保持される。このため、これらは外側の回動カバー（すなわち図の上側及び下側のもの）から突出することになる。導体の突出した端部はその後切断され、配線カバーは残りのプラグ−ソケット接続部品上に留められ、その２個の部品の回動する動きによって接続ブロックにしっかりとスナップ式に嵌められる。こうして、導体は上述の実施の形態と同様に、圧接コンタクトによりコンタクトがとられる。

ここでもまた、図示の実施の形態から離れて、付加的な張力緩和手段を設けてもよい。これらは例えば上ハウジングに設けられてケーブル全体と係合する。これに代えて、又は補足的に、例えば閉じた状態での配線カバーと接続ブロックとの軸方向の積極的な嵌めあい（ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｆｉｔ）等の付加的な張力緩和があってもよい。保持及び／又はクランプ手段６１６．４を設けることもでき、これが同様に張力を緩和するように作用する。

図１５から図１８の実施の形態は、他の全ての実施の形態と同様に、先の実施の形態で説明し図示したような接続ブロックとコンタクトブロックとを含みうる。しかしながら、これらの実施例ではこれは必須ではない。すなわちプラグコンタクト素子と接続コンタクト素子とは同じハウジングに担持されても良く、または互いに合わせて１個の片とされてもよい。上述の実施の形態のような接続ハウジングの２部品の設計も可能であるが、この発明に従ったプラグ−ソケット接続部品の必須の設計ではない。

互いに向かって回動可能な２部品を備えた配線カバーであってその間にケーブル貫通開放部を置き、配線すべき導体を挿入するための開放チャンバを備えたカバーの原理はまた、この特許出願で説明されクレームされたプラグ−ソケット接続システムと異なる接続システムでも使用することができる。

上述の実施の形態は発明を実施する一つの方法に過ぎない。多くの修正が可能である。例えば、コンタクトブロックはＲＪ４５標準と異なるプラグ標準、例えば産業界で広く普及しているＭ１２標準にしたがって設計されてもよい。接続ブロック−コンタクトブロックの２部品設計は必須ではない。これに代えて、接続ハウジングはまたプラグハウジングを形成してもよい。この変形例では分離したコンタクト素子は必要でなく、（プラグ）コンタクトは接続コンタクト素子上に形成されうる。図示した接続コンタクト素子及びコンタクト素子の形状は、単なる例として理解されるべきである。

この発明に従って設計された、ＲＪ４５標準に従ったプラグを示す図である。 上ハウジング及びユニオンナットなしの、図１に従ったプラグを示す図である。 ここではシュラウドとプラグハウジングを示さない、図２に従ったプラグを示す図である。 接続コンタクト素子及びコンタクト素子なしで、コンタクト受け部がプラグハウジングに挿入されているが図では見えない状態の、図３に従ったプラグを示す破断図である。 この発明に従ったプラグ−ソケット接続部品の接続ブロックを示す図である。 接続ハウジングの上部分なしの、図５に従った接続ブロックを示す図である。 上側接続コンタクト素子及び分離膜なしの、図６に従った図である。 上側及び下側接続コンタクト素子の補償面の相対的位置が見えるようにした、接続コンタクト素子を示す図である。 補償面の機能を例示した概略スケッチ図である。 接続コンタクト素子とコンタクト素子とを示す図である。 （ａ）は結合素子と４個のコンタクト素子の断面図であり、（ｂ）は結合素子の正面図である。 結合素子及び４個のコンタクト素子の一変形例を示す断面図である。 結合素子及び４個のコンタクト素子の別の変形例を示す断面図である。 結合素子のさらなる変形例を示す図である。 上述の実施の形態に代わる配線メカニズムを備えた、この発明に従ったプラグ−ソケット接続部品の一実施形態を示す図である。 図１５の配線メカニズムの変形例を備えた一実施形態を示す図である。 配線メカニズムのさらなる代替例を備えた一実施例を示す図である。 配線メカニズムのさらなる代替例を備えた一実施例を示す別の図である。

符号の説明

１ プラグ−ソケット接続部品
１３．１ コンタクト
２１ ハウジング部品
２２ 挿入スロット
３１ 接続コンタクト素子
３１．１ 圧接コンタクト
３１．４ 補償面
１６、４１６、５１６、６１６ 配線カバー

Claims (32)

1. データ伝送ケーブルと複数個の導電体とのプラグ−ソケット接続部品（１）であって、電気絶縁材料からなる接続ハウジングを含み、さらに、データ伝送ケーブルの導電体ごとに、接続ハウジングに保持され、導電体との接触のために、各々１個の圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトを備えた接続コンタクト素子（３１）を含み、導電体はプラグ−ソケット接続部品に対して径方向の配線方向に動かされ、さらに、各々がプラグ−ソケット接続部品の対応する相手方片の対応するコンタクトと接触するコンタクト（１３．１）を含み、圧接コンタクトの各々又は貫通コンタクトの各々はコンタクトの一つに電気的に接続可能である、接続部品において、接続コンタクト素子の第一のグループのコンタクト素子の配線方向は、コンタクト素子の第二のグループの配線方向と逆であり、第一のグループのコンタクト素子の軸方向に延びる接続セクション（３１．３）は第一の面に延び、第二のグループのコンタクト素子の軸方向に延びる接続セクション（３１．３）はこれと異なる第二の面に延び、接続ハウジングは、接続コンタクト素子（３１）が接続ハウジングへ外側から導入されないような形状にされることを特徴とする、プラグ−ソケット接続部品。
2. 導電体は、接続ハウジングの挿入部（２２）内に導入することによって、圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトによってコンタクトがとられる、請求項１に記載のプラグ−ソケット接続部品。
3. 接続ハウジングは少なくとも２個のハウジング部品（２１）からなり、接続ハウジングの第一及び第二のハウジング部品はいくつかの接続コンタクト素子（３１）を担持しており、接続コンタクト素子は第一及び第二のハウジング部品間に延びるセクション（３１．３、３１．４）を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のプラグ−ソケット接続部品。
4. 接続コンタクト素子（３１）は接続ハウジングの内側から接続ハウジングの第一又は第二のハウジング部品へ導入されることを特徴とする、請求項３に記載のプラグ−ソケット接続部品。
5. ハウジング部品（２１）の一つの上に一体的に形成され、第一のハウジング部品（２１）によって担持される接続コンタクト素子（３１）と第二のハウジング部品（２１）によって担持される接続コンタクト素子（３１）との電気的接触を防ぐ、少なくとも１個の間隔保持部を特徴とする、請求項３又は請求項４に記載のプラグ−ソケット接続部品。
6. 接続ハウジングの第一及び第二のハウジング部品間に延びる電気絶縁分離膜（３２）を特徴とする、請求項３又は請求項４に記載のプラグ−ソケット接続部品。
7. 接続ハウジングの２個のハウジング部品（２１）が本質的に同一の設計であることを特徴とする、請求項３から請求項６のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
8. 接続コンタクト素子（３１）の少なくとも２個が各々補償面（３１．４）として働く平坦なセクションを含み、平坦なセクションは互いに平行に延び、平坦なセクションは少なくとも部分的に重なりかつそれらによって規定される面に直交する方向にある距離を隔てており、このため前記２個の接続コンタクト素子は容量性結合し、これによってクロストークの効果が補償されうる、請求項１から請求項７のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
9. 接続コンタクト素子（３１）の少なくとも２個が各々補償面（３１．４）として働く平坦なセクションを含み、平坦なセクションは互いに平行に延び、平坦なセクションは少なくとも部分的に重なりかつそれらによって規定される面に直交する方向にある距離を隔てており、このため前記２個の接続コンタクト素子は容量性結合し、これによってクロストークの効果が補償され、補償面（３１．４）が分離膜（３２）の両側に直接つけられる、請求項６に記載のプラグ−ソケット接続部品。
10. 接続ハウジングがプラスチックからなり、好ましくは１部品であり
    、さらに、接続コンタクト素子（３１）が接続ハウジングから周辺部で射出成形されるか又は周辺部で鋳造される、請求項１又は請求項２に記載のプラグ−ソケット接続部品。
11. 各圧接コンタクト（３１．１）の２つの切断部が開放方向を規定し、導電体は開放方向と逆のそれぞれの方向から圧接コンタクトの切断部間に導入することができ、圧接コンタクトの開放方向がプラグ−ソケット接続部品の軸方向と有る角度を成し、好ましくは直交する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
12. 第一のハウジング部品に担持される接続コンタクト素子（３１）の圧接コンタクトの第一のグループの圧接コンタクトの開放方向は、接続コンタクト素子の第二のグループの接続コンタクト素子（３１）の開放方向と逆である、請求項１１に記載のプラグ−ソケット接続部品。
13. 少なくとも１個の配線カバー（１６、４１６、５１６、６１６）を特徴とし、配線カバーの移動により、複数個の導体が圧接コンタクト又は貫通コンタクトによりコンタクトをとることができる、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
14. 配線カバー（１６）は配線リブを含み、これによって導体をプラグ−ソケット接続部品の長手方向リブ間に導入することができ、配線カバーは配線後取外すことができる、請求項１３に記載のプラグ−ソケット接続部品。
15. ２個の配線カバー（４１６、５１６）があり、両者がガイド手段（４１６．１、５１６．１）を含み、これによって導体は配線手順の間にガイドされ、配線導体又はストランド導体を配線するために、配線カバーはプラグ−ソケット接続軸に対して互いに反対方向に、平行に変位させられ及び／又は回動されることを特徴とする、請求項１３に記載のプラグ−ソケット接続部品。
16. 配線カバーは２部品からなり、２個の配線カバー部品間にヒンジ状の接続部があり、各配線カバー部品は導体を挿入するための挿入スロットを含み、挿入スロットに挿入された絶縁された導体は、配線カバー部品が互いに向かって回動されると圧接コンタクト又は貫通コンタクトに接続されうることを特徴とする、請求項１３に記載のプラグ−ソケット接続部品。
17. 圧接コンタクト（３１．１）が接続ハウジング内に配列され、コンタクト（１３．１）がコンタクトハウジング内に配列され、圧接コンタクトは接続コンタクト素子（３１）上に形成され、コンタクトはこれらとは分離されたコンタクト素子（１３）上に形成され、接続コンタクト素子とコンタクト素子とは、接続ハウジングとコンタクトハウジングとを互いに合わせることで、互いに電気的に接続されることを特徴とする、請求項１から請求項１６のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
18. 接続ハウジングと接続コンタクト素子（３１）とを包含する接続ブロックと、コンタクトハウジングとコンタクト素子とを包含するコンタクトブロックとがあり、接続ブロックとコンタクトブロックとの間に可逆的にプラグ可能な接続が存在することを特徴とする、請求項１７に記載のプラグ−ソケット接続部品。
19. 接続コンタクト素子とコンタクト素子とが各々コンタクト面を有し（３１．２、１３．３）、コンタクトブロックと接続ブロックとが機能的構成要素として組立てられるときに、各々、接続コンタクト素子（３１）の１つのコンタクト面が正確に１つのコンタクト素子（１３）のコンタクト面と接触することを特徴とする、請求項１８に記載のプラグ−ソケット接続部品。
20. ＲＪ４５又はＭ１２標準に従ったプラグ又はソケットとして設計されることを特徴とする、請求項１から請求項１９に記載のプラグ−ソケット接続部品。
21. 挿入方向に直行する面での外形寸法が１３ｍｍ×１３ｍｍを超えず、プラグ−ソケット接続部品は直径１４．３ｍｍの孔内で隙間ができることを特徴とする、請求項１から請求項２０のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
22. 圧接コンタクト（３１．１）が対で、軸方向に互いにずらされていることを特徴とする、請求項１から請求項２１のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続
    部品。
23. 接続ハウジングは軸方向を横切って延びる横断リブ（２１．５）を含み、これは接続コンタクト素子（３１）のセクション（３１．３、３１．４）よりも径方向に外側にあることを特徴とする、請求項１から請求項２２のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品。
24. 複数の導電体とデータ伝送ケーブルとの、特に請求項１から請求項２３のいずれかに従ったプラグ−ソケット接続部品又は接続システム部品であって、導電体ごとに、少なくとも１個のコンタクト素子（１３、３１）を含み、導体及び／又はコンタクト素子の少なくとも３個が少なくともセクションにおいて平行に延びている、部品であって、導電材料からなり第一の導体セクション又はコンタクト素子セクション（Ｋ１ｂ）と平行に延びる第一の結合面（１４．１）と第二の導体セクション又はコンタクト素子セクション（Ｋ２ｂ）と平行に延びる第二の結合面（１４．２）とを備えた結合素子（１４）を特徴とし、第三の導体セクション又はコンタクト素子セクション（Ｋ２ａ）が第一及び第二の導体セクション又はコンタクト素子セクション（Ｋ１ｂ、Ｋ２ｂ）の間に延び、少なくとも１つの接続部品（１４．３）が第一及び第二の結合面（１４．１、１４．２）を互いに接続する、プラグ−ソケット接続部品。
25. 結合素子（１４）は板状または膜状に設計されて窪み（１７）を有し、結合面（１４．１、１４．２）は窪み（１７）の両側に形成されることを特徴とする、請求項２４に記載のプラグ−ソケット接続部品。
26. 結合素子は長手の、例えば矩形の形状を有し、窪み（１７）の端面に２個の接続部品（１４．３）が設計されていることを特徴とする、請求項２５に記載のプラグ−ソケット接続部品。
27. 結合素子は断面が帽子形状であり、及び／又は第三の導体セクション又はコンタクト素子セクション（Ｋ２ａ）が、結合素子（１４）の遠位の、第一及び第二の導体セクション又はコンタクト素子セクション（Ｋ１ｂ、Ｋ２ｂ）によって規定される面から離れる方向に、変位するように配列されることを特徴とする、請求項２４に記載のプラグ−ソケット接続部品。
28. 請求項１から請求項２７のいずれかに記載のプラグ−ソケット接続部品で用いるための接続ブロック（１１）であって、前記プラグ−ソケット接続部品はデータ伝送ケーブルと複数の導電体とのプラグ−ソケット接続を想定したものであり、データ伝送ケーブルの導電体ごとに、各々が導電体との接触のために圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトを備えた、接続ハウジング内にある接続コンタクト素子（３１）を含み、接続ハウジングは、接続コンタクト素子（３１）が外側から接続ハウジングに導入されないような形状にされていることを特徴とする、接続ブロック。
29. 接続ハウジングが少なくとも２個のハウジング部品（２１）からなり、接続ハウジングの第一及び第二のハウジング部品は、各々が圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトの一つを備えたいくつかの接続コンタクト素子（３１）を担持し、接続コンタクト素子は第一及び第二のハウジング部品間に延びるセクション（３１．３、３１．４）を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の接続ブロック。
30. データ伝送ケーブルと複数の導電体とのプラグ−ソケット接続のプラグ−ソケット接続部品、又はこのようなプラグ−ソケット接続部品のための接続ブロックの製造方法であって、
    接続ハウジングの２個のハウジング部品（２１）を提供するステップと、
    各々が一つの圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトを備えた接続コンタクト素子（３１）をハウジング部品の第一の側から、各圧接コンタクトの２個の切断部で規定される圧接コンタクト開放部又は貫通先端が、第一の側から遠ざかり、ハウジング部品の第一の側と逆の第二の側に形成された挿入スロット（２２）に向かって突出するように、導入するステップと、
    ２個のハウジング部品（２１）を、それらの第一の側が互いに接続し、接続ハウジングの内側に置かれるように、かつ２つの側面が接続ハウジングの外側を形成するように、接
    合するステップと、を含む、方法。
31. 接続コンタクト素子の導入後、ハウジング部品を接合する前に、分離膜（３２）がハウジング部品間に置かれることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
32. データ伝送ケーブルと複数の導電体とのプラグ−ソケット接続のプラグ−ソケット接続部品、又はこのようなプラグ−ソケット接続部品のための接続ブロックの製造方法であって、
    各々圧接コンタクト（３１．１）又は貫通コンタクトを備えた接続コンタクト素子（３１）を、異なる接続コンタクト素子（３１）の各圧接コンタクトの２つの切断部によって規定される圧接コンタクト開放部又は貫通先端が異なる径方向に突出するように配置するステップと、
    接続コンタクト素子を保持する接続ハウジングが生じるように、接続コンタクト素子を周辺部で射出成形するか又は周辺部で鋳造するステップと、を含む、方法。

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