JP3204078B2

JP3204078B2 - 起伏式観覧席の駆動機構

Info

Publication number: JP3204078B2
Application number: JP08940196A
Authority: JP
Inventors: 信一郎青江; 友章佐藤; 勝美生澤; 一成額賀; 健一村野
Original assignee: JFE Engineering Corp
Current assignee: JFE Engineering Corp
Priority date: 1996-01-24
Filing date: 1996-04-11
Publication date: 2001-09-04
Anticipated expiration: 2016-04-11
Also published as: JPH09268782A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は起伏式観覧席の駆動
機構に関する。

【０００２】

【従来の技術】図３１は、例えば実公平４−３１９５１
号公報に開示された従来の起伏式観覧席の駆動機構の説
明図、図３２は図３１におけるイ部の拡大図である。図
３１、図３２に基づいて従来技術を説明する。図におい
て、５１は観覧席の床板、５２ａ，５２ｂ，５２ｃは支
持脚、５３ａ，５３ｂはスクリュージャッキのピスト
ン、５５はスプロケット駆動用電動モータ、５６はガイ
ドレールである。５７，５８，５９はピンであり、ピン
５９が上記各支持脚５２ｂの下端部を上記各スクリュー
ジャッキのピストン５４ａ，５４ｂの下端部に回動可能
に取り付けている。６１，６１はコラム、６２ａ，６２
ｂはスプロケット、６３はチェーン、６４はスプロケッ
ト駆動用電動モータ５５の減速機、６５はピン５９によ
り回動可能に支持された車輪である。

【０００３】６６は支持脚取付フレームであり、スクリ
ュージャッキのシリンダ５３ａ，５３ｂの上端部に軸受
部６７が設けられ、上記ピン５７が各軸受部６７を貫通
して上記各コラム６１に取り付けられており、上記各ス
クリュージャッキが床板５１にコラム６１及びピン５７
を介し傾動可能に支持されている。また、上記シリンダ
５３ａ，５３ｂの軸受部６７によりスプロケット６２
ａ，６２ｂが回動可能に支持され、各スプロケット６２
ａ，６２ｂの間にチェーン６３が懸装され、上記スプロ
ケット駆動用電動モータ５５及び減速機６４が一方のス
クリュージャッキのシリンダ５３ａに取り付けられ、上
記各スクリュージャッキのピストン５４ａ，５４ｂが上
記各スプロケット６２ａ，６２ｂの回転に連動して、伸
縮方向に作動するようになっている。

【０００４】次に、動作について説明する。観覧席の床
板５１を上昇させるときには、スプロケット駆動用電動
モータ５５を起動し、その回転を減速機６４を介してス
プロケット６２ａに伝えて、同スプロケット６２ａを回
転させ、同スプロケット６２ａ側のスクリュージャッキ
のピストン５４ａを同スプロケット６２ａの回転に連動
して伸長方向に作動させると同時に上記スプロケット６
２ａの回転をチェーン６３を介してスプロケット６２ｂ
に伝え、同スプロケット６２ｂを回転させて、同スプロ
ケット６２ｂ側のスクリュージャッキのピストン５４ｂ
を同スプロケット６２ｂに連動して伸長方向に作動させ
る。このとき、上記各スクリュージャッキの下部に取付
けた車輪６５，６５がガイドレール５６に沿い移動しな
がら各スクリュージャッキがシリンダ５３ａ，５３ｂの
上端部ピン５７を中心に起立方向に移動して、観覧席の
床板５１が上昇する。また、観覧席の床板５１を下降さ
せるときには、スプロケット駆動用電動モータ５５を逆
方向に起動して、上記の観覧席の床板５１を上昇させる
場合と逆の動作を行うようにする。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記のように構成され
た従来の起伏式観覧席の駆動機構では以下のような問題
点があった。第１の問題点として、駆動用のスクリュー
ジャッキを２個取り付ける必要があるために、それぞれ
のスクリュージャッキを同じ速度、同じ位置に同期作動
させる必要があり、そのために複雑な制御方法を用いな
ければならない。また、駆動用のスクリュージャッキを
２個必要とし、これを制御するためのセンサおよび制御
装置も必要となるために、製作コストが高くなる。ま
た、第２の問題点として駆動用のスクリュージャッキに
常に圧縮荷重がかかり座屈の心配があるために、駆動用
のスクリュージャッキを高剛性かつ太くする必要があ
る。

【０００６】さらに、第３の問題点として観覧席の昇降
時における、観覧席の昇降速度が一定ではなく、特に観
覧席が降下状態にある時の昇降速度が大きくなるため
に、一定速度で伸縮するスクリュージャッキを使う場合
には、起動パワーを大きくする必要がある。このため、
起動パワーの大きいスクリュージャッキを選定するか、
速度制御して昇降速度を遅くしなければならず、いずれ
の場合もコストアップになるという問題があった。ま
た、第４の問題点として観覧席が降下状態にある時には
スクリュージャッキが傾斜した姿勢になるため、起動時
に要するスクリュージャッキのパワーが最大となり、起
動パワーの大きいスクリュージャッキや速比の大きな減
速機を用いる必要があり、第３の問題点と同様にコスト
アップになるという問題があった。

【０００７】上記第３，第４の問題点を明らかにするた
めに、発明者は図３１に示した従来装置をモデル化して
理論的に解析した。図３３は従来装置をモデル化した図
であり、図において、Ｌはリンク（支持脚）長さ、ｙは
観覧席の高さ、ｘはスクリュージャッキの長さ、Ｍは観
覧席の重量、Ａはリンク及びスクリュージャッキと観覧
席のそれぞれの結合点間の水平距離、Ｂはリンク及びス
クリュージャッキと観覧席のそれぞれの結合点間の垂直
距離を示している。図３３に示した解析モデルを用いて
スクリュージャッキにかかる負荷荷重Ｆ及び観覧席の昇
降速度Ｖを求めると数１のようになる。但し、数１にお
いてｘ_n、ｙ_nはＬによって無次元化したものであるこ
とを示し、Ｖ_xはスクリュージャッキの伸縮速度を示し
ている。

【０００８】

【数１】

【０００９】数１を負荷荷重Ｍによって無次元化し（Ｆ
_n＝Ｆ／Ｍ）、昇降速度Ｖをスクリュージャッキの伸縮
速度Ｖ_x無次元化して（Ｖ_n＝Ｖ／Ｖ_x）、正規化負荷
荷重Ｆ_n及び正規化昇降速度Ｖ_nを求めると、次の数２
のようになる。

【００１０】

【数２】

【００１１】図３４は、上記数２で示した数式をグラフ
で表したものである。このグラフにおいて、横軸は観覧
席の昇降高さをリンクの長さで割った値（正規化高さ）
を示している。また、縦軸はスクリュージャッキにかか
る負荷荷重を観覧席の重量で割った値（正規化負荷荷
重）と、観覧席の昇降速度をスクリュージャッキの伸縮
速度で割った値（正規化昇降速度）を示している。

【００１２】図３４のグラフに示すように、スクリュー
ジャッキにかかる負荷荷重と観覧席の昇降速度の性能曲
線は同じものとなり、実線で表されている。このグラフ
から分かるように、スクリュージャッキにかかる負荷荷
重と観覧席の昇降速度は、昇降高さに対して一定にはな
らず、観覧席が最上位にある状態の値と最下位にある状
態の値の比は約３となる。つまり、最下位にある状態で
は、スクリュージャッキにかかる負荷荷重及び観覧席の
昇降速度共に最上位にある状態のそれらの値の約３倍で
あることを意味している。このことから、上述した第
３，第４の問題点が理論的に明らかになった。

【００１３】本発明は上記第１乃至第４の問題点を解決
するためになされたものであり、複雑な制御方法を必要
とせず、単一の小容量のスクリュージャッキ等の駆動手
段で駆動できる起伏式観覧席の駆動機構を得ることを目
的としている。

【００１４】

【００１５】

【課題を解決するための手段】本発明に係る起伏式観覧
席の駆動機構は、一端が観覧席下部に回動可能に取り付
けられ、他端が基盤上に該基盤上をスライド可能に取り
付けられて、前記観覧席を支持する一対の支持部材と、
一端が前記支持部材の中間点に回動可能に連結されると
共に該一端側の長さが前記支持部材の半分の長さに設定
され、屈曲部が前記基盤上に回動可能に取り付けられた
一対のＬ形部材と、両端部が伸縮可能に構成されて、該
両端部が前記一対のＬ形部材の他端間に介在設置された
伸縮駆動手段とを備え、該伸縮駆動手段の両端部を伸縮
させることによって前記一対の支持部材を前記観覧席と
の回動点を中心に回動させ、前記観覧席を昇降駆動させ
るようにしたものである。

【００１６】また、一端が前記観覧席下部における前記
一対の支持部材の回動点の外側に回動可能に取り付けら
れ、他端が該回動点と前記支持部材の回動点との距離に
等しい長さの連結部材を介して前記支持部材の他端に連
結されて前記支持部材の他端と共にスライド可能に構成
されている第２の支持部材を設けたものである。

【００１７】また、一端が観覧席下部に回動可能に取り
付けられ、他端が基盤上に該基盤上をスライド可能に取
り付けられて、前記観覧席を支持する一対の支持部材
と、屈曲部が前記観覧席の下部に回動可能に取り付けら
れると共に一端側の長さが前記支持部材と同一長さに設
定され、該一端は前記支持部材の回動点と前記屈曲部の
回動点の距離に等しい長さの連結部材を介して前記支持
部材に連結されて前記支持部材の他端と共にスライド可
能に構成されている一対のＬ形部材と、両端部が伸縮可
能に構成されて、該両端部が前記一対のＬ形部材の他端
間に介在設置された伸縮駆動手段とを備え、該伸縮駆動
手段の両端部を伸縮させることによって前記一対の支持
部材を前記観覧席との回動点を中心に回動させ、前記観
覧席を昇降駆動させるようにしたものである。

【００１８】また、一端が観覧席下部に回動可能に取り
付けられ、他端が基盤上に該基盤上をスライド可能に取
り付けられて、前記観覧席を支持する一対の支持部材
と、屈曲部が前記基盤上に回動可能に取り付けられると
共に一端側の長さが前記支持部材と同一長さに設定さ
れ、該一端側と前記支持部材の中間点が回動可能に連結
され、かつ一端が前記観覧席の下部にスライド可能に取
り付けられた一対のＬ形部材と、両端部が伸縮可能に構
成されて、該両端部が前記一対のＬ形部材の他端間に介
在設置された伸縮駆動手段とを備え、該伸縮駆動手段の
両端部を伸縮させることによって前記一対の支持部材を
前記観覧席との回動点を中心に回動させ、前記観覧席を
昇降駆動させるようにしたものである。

【００１９】また、前記Ｌ形部材の前記観覧席上昇方向
の回転角を規定するストッパを設けたものである。

【００２０】さらに、ストッパは、基盤上にスライド可
能に設置されてＬ形部材における伸縮駆動手段との連結
側片の下辺に当接するブロック部材と、該ブロック部材
の前記連結側片に対する当接位置を調整する調整手段と
を備えてなるものである。

【００２１】また、Ｌ形部材の各一端と伸縮駆動手段と
の連結部の少なくとも一方の間に緩衝部材を設けたもの
である。

【００２２】さらに、各Ｌ形部材の屈曲部の屈曲角度を
鋭角にしたものである。

【００２３】また、一端が観覧席下部における一対の支
持部材の回動点の外側に回動可能に取り付けられ、他端
が連結部材を介して前記支持部材の他端に連結されて前
記支持部材と共に平行運動機構を構成する複数対の支持
部材を設けたものである。

【００２４】さらに、伸縮駆動手段に代えて、一対のＬ
形部材の各一端を連結するワイヤと、該ワイヤを巻き上
げる巻上手段とを備えたものである。

【００２５】また、ワイヤは、一端を前記一対のＬ形部
材の一方の端部に取り付けられ、他端側を少なくとも前
記一対のＬ形部材の他方の端部に回転自在に設置された
ホイールに巻き掛けられているようにしたものである。

【００２６】

【発明の実施の形態】

実施の形態１．図１は本発明の一実施形態の模式図であ
る。図において、１は複数の個人座席（図示なし）が設
置される観覧席であり、観覧席１の下部には、観覧席１
が伏した状態において後述Ｌ形部材５ａ，５ｂと伸縮駆
動装置６を収納するためのスペースと、座席を収納する
ためのスペースが設けられている。２ａ，２ｂは一端を
観覧席に回動可能に取付けられ、他端を後述する連結部
材３ａ，３ｂの一端側に回動可能に取付けられた一対の
支持部材である。４ａ，４ｂは一端を観覧席１における
支持部材２ａ，２ｂと観覧席１との取付位置よりも所定
距離だけ外側の位置に回動可能に取付けられ、他端を連
結部材３ａ，３ｂの他端側に回動可能に取付けられた一
対の支持部材である。３ａ，３ｂは基盤上にスライド可
能に取付けられた一対の連結部材である。支持部材２
ａ，２ｂ，４ａ，４ｂは同一長さに設定され、また、支
持部材２ａ，２ｂと支持部材４ａ，４ｂと各両端の回動
点の距離は全て同一に設定されている。したがって、観
覧席１、支持部材２ａ，４ａ、連結部材３ａ及び、観覧
席１、支持部材２ｂ，４ｂ、連結部材３ｂはそれぞれ平
行運動機構を構成している。

【００２７】５ａ，５ｂはＬ形部材であり、長辺の長さ
が支持部材２ａ，２ｂの長さの半分の長さに設定され、
その一端が支持部材２ａ，２ｂの中央部に回動可能にピ
ン結合され、屈曲部が基盤またはフレームに回動可能に
取り付けられている。６はＬ形部材５ａ，５ｂの短辺の
各一端を連結する伸縮駆動装置であり、その両端間の長
さが伸縮可能に構成されている。上記の構成において、
支持部材２ａ，２ｂ、Ｌ形部材５ａ，５ｂ、連結部材３
ａ，３ｂはスコットラッセルの機構を構成している。な
お、本実施形態では、Ｌ形部材５ａ，５ｂは屈曲の角度
が９０度である正確なＬ形状をしているが、必ずしも正
確にＬ形になる必要はない。

【００２８】次に、上記のように構成された本実施形態
の動作を説明する。図２，図３，図４，図５は本実施形
態の動作を説明する説明図である。図２は観覧席１が最
も下降した状態を、図３は観覧席１が図２の状態よりも
少しだけ上昇した状態を（中間状態１）、図４は観覧席
１が図３の状態よりもさらに少しだけ上昇した状態（中
間状態２）を、図５は観覧席１が最も上昇した状態をそ
れぞれ示している。

【００２９】図２乃至図５から分かるように、本実施形
態においては、観覧席１を上昇させるときには、伸縮駆
動装置を縮小方向に駆動してＬ形部材５ａ，５ｂの短辺
の一端に引張り荷重を作用させる。引張り荷重が作用す
るとＬ形部材５ａ，５ｂは屈曲部を支点として回動し、
Ｌ形部材５ａ，５ｂの長辺の一端に取り付けられた支持
部材２ａ，２ｂを引き起こすように作用する。支持部材
２ａ，２ｂにこのような力が作用すると支持部材２ａ，
２ｂの一端が取り付けられた連結部材３ａ，３ｂが観覧
席１の中央方向へスライドすることにより、支持部材２
ａ，２ｂはＬ形部材５ａ，５ｂによって引き起こされ
る。このとき、支持部材２ａ，２ｂと支持部材４ａ，４
ｂはそれぞれ平行運動をし、連結部材３ａ，３ｂの動き
が水平方向に規制されるので、スムーズな動きを実現で
きる。このような動作によって、観覧席１は図３，図４
に示すように徐々に上昇してゆき、図５に示す最上位置
まで上昇する。

【００３０】一方、観覧席１を下降させるときには、図
５に示す最上位置の状態から、伸縮駆動装置を伸長方向
に駆動することによって、上記と逆の動作すなわち、図
５から図２に至る動作をさせるようにすればよい。

【００３１】次に、従来技術との差異を明確にするため
に、発明者は図１に示した本実施形態をモデル化して理
論的に解析した。図６は本実施形態をモデル化した図で
あり、図において、Ｌはリンク長さ（支持部材２ａ，２
ｂに相当する）、ｙは観覧席の高さ、ｘは伸縮駆動装置
の長さ、Ｍは観覧席の重量、ＡはＬ形部材の長辺の長さ
であり、Ａ＝1/2 Ｌである。ＢはＬ形部材の短辺の長
さ、Ｃは伸縮駆動装置の一端からＬ形部材の屈曲点まで
の水平距離、αはＬ形部材の屈曲角度、θはＬ形部材の
長辺と基盤の成す角度を示している。図６に示した解析
モデルを用いて伸縮駆動装置にかかる負荷荷重Ｆ及び観
覧席の昇降速度Ｖを求めると数３のようになる。但し、
数３においてｘ_n、ｙ_nはＬによって無次元化したもの
であることを示し、Ｖ_xは伸縮駆動装置の伸縮速度を示
している。

【００３２】

【数３】

【００３３】数３を負荷荷重Ｍによって無次元化し（Ｆ
_n＝Ｆ／Ｍ）、昇降速度Ｖを伸縮駆動装置の伸縮速度Ｖ
_x無次元化して（Ｖ_n＝Ｖ／Ｖ_x）、正規化負荷荷重Ｆ
_n及び正規化昇降速度Ｖ_nを求めると、次の数４のよう
になる。

【００３４】

【数４】

【００３５】特に、α＝1/2 πの場合には、負荷荷重｜
Ｆ｜及び昇降速度｜Ｖ｜は下式のようになる。｜Ｆ｜＝Ｍ（１／２Ｂ_n）＝Ｍ（Ｌ／２Ｂ） ……（１）｜Ｖ｜＝Ｖ_x（１／２Ｂ_n）＝Ｖ_x（Ｌ／２Ｂ） ……（２）上記（１）、（２）式から分かるように、伸縮駆動装置
が等速度で駆動した場合には観覧席の昇降速度Ｖは一定
となり、また伸縮駆動装置にかかる負荷荷重Ｆは、一定
かつ引張荷重となる。

【００３６】図７は、上記の式（１）（２）をグラフで
表現したものである。このグラフにおいて、横軸は観覧
席の昇降高さをリンクの長さで割った値（正規化高さ）
を示している。また、縦軸は伸縮駆動装置にかかる負荷
荷重を観覧席１の重量で割った値（正規化負荷荷重）
と、観覧席１の昇降速度を伸縮駆動装置の伸縮速度で割
った値（正規化昇降速度）を示している。また、破線は
観覧席１の昇降速度を、実線は伸縮駆動装置にかかる負
荷荷重をそれぞれ示している。

【００３７】このグラフから分かるように、伸縮駆動装
置にかかる負荷荷重と観覧席１の昇降速度は、昇降高さ
に関係なく一定の値となり、伸縮駆動装置にかかる負荷
荷重は観覧席１の重量の約２倍に、観覧席１の昇降速度
は伸縮駆動装置の伸縮速度の約２倍となる。

【００３８】以上のように、本実施形態では、伸縮駆動
装置を１個だけ用いて観覧席１を起伏させることができ
るので、複雑な制御を必要とせず、製作コストは安くな
る。また、伸縮駆動装置には常に引張荷重がかかるため
に、座屈の恐れがない。したがって、伸縮駆動装置とし
てシリンダ装置を使用する場合には、シリンダ径を細く
できる。また、伸縮駆動装置としてウィンチ、チェーン
装置を用いることもできる。さらに、本実施形態では、
観覧席１の昇降時における、観覧席１の昇降速度、伸縮
駆動装置にかかる駆動パワーは一定となり、駆動用モー
タ等を複雑なパターンで速度制御する必要がない。ま
た、観覧席１が伏せた状態の時にも、伸縮駆動装置には
大きな荷重がかかることはないので、従来技術の場合の
ように高負荷荷重に対応するための駆動用モータあるい
は減速機を必要としない。以下、具体的な実施例につい
て説明する。

【００３９】実施の形態２．図８は本発明の他の実施の
形態の斜視図、図９は図８の要部の拡大図である。図に
おいて、図１乃至図５に示したものと同一又は相当部分
には同一符号を付してある。この実施の形態２は、実施
の形態１の伸縮駆動手段６に代えて巻き上げ駆動手段１
００を用いたものである。本実施の形態におけるＬ形部
材５ａ，５ｂは、それぞれ所定の間隔を離して配置され
た２本のＬ形部材から構成され、その先端部には２本の
Ｌ形部材を結合する軸部材１００ａ，１００ｂがそれぞ
れ設置されている。軸部材１００ａには、後述するワイ
ヤ１０１を受けるためのホイール１０４，１０５が、軸
部材１０３には、ワイヤ１０１を受けるためのホイール
１０３がそれぞれ設置されている。また、軸部材１００
ｂには、ワイヤ１０１を巻き取るための駆動手段１０２
が設置されている。ワイヤ１０１の一端は、軸部材１０
０ｂ上に取り付けられており、その後、ホイール１０
４、ホイール１０３、ホイール１０５に順次巻き掛けら
れ、ワイヤの他端は、駆動手段１０２に取り付けられて
いる。巻き上げ駆動手段１００は、軸部材１００ａ，１
００ｂ、ワイヤ１０１、駆動手段１０２及びホイール１
０３，１０４，１０５によって構成されている。

【００４０】次に、上記のように構成された実施の形態
２の動作について説明する。観覧席１を上昇させるとき
には、駆動手段１０２を駆動してワイヤ１０１の巻取を
行う。これにより、軸部材１００ａ，１００ｂ間の水平
方向の距離が短くなり、実施の形態１における伸縮駆動
手段６を縮小方向に駆動した場合と同様の動きにより、
観覧席１は上昇する。逆に、観覧席１を下降させる場合
は、駆動手段１０２をワイヤ１０１の巻き出し方向に駆
動することにより、軸部材１００ａ，１００ｂ間の水平
方向の距離が長くなり、観覧席１は下降する。

【００４１】なお、本実施の形態では、ワイヤ１０１を
受けるホイールの数が３個の場合を示したが、ホイール
の数は、必ずしも３個である必要はなく、ホイールの数
を多くすればするほど駆動手段１０２がワイヤ１０１を
巻き取る際に要する力は小さくて済む。例えば、ホイー
ルの個数をｎ_wとすると、軸部材１００ａ，１００ｂ間
に実施の形態１で示した伸縮駆動手段６を設けた場合と
くらべて、駆動手段１０２にかかる引張荷重は、動滑車
の原理から１／（ｎ_w＋１）倍になる。したがって、駆
動手段１０２の仕様を引張荷重の小さなものに設計可能
となり、その結果、駆動手段１０２を小型化でき、設置
スペースを小さくでき、また低コスト化を図ることがで
きる。

【００４２】また、本実施形態では、駆動手段１０２が
軸部材１００ｂ上に設置されている例を示したが、ワイ
ヤ１０１を巻き取る、あるいは引っ張ることが可能な場
所であれば、駆動手段１０２はどこに設置されていても
よい。

【００４３】また、本実施形態では動滑車の原理を利用
して駆動手段１０２の駆動力を小さくするようにした例
を示したが、例えば、ワイヤ１０１の一端を軸部材１０
０ａに取り付け、他端側を軸部材１００ｂに取り付けた
駆動手段１０２によって巻上げるようにしてもよい。こ
の場合には、駆動手段１０２の駆動力を小さくするとい
う効果は得られないが、軸部材１００ａ，ｂ間の距離が
変化した場合でも、ワイヤ１０１の長さを調整するだけ
で対応できるので便利である。

【００４４】

【実施例】

実施例１．図１０，図１１は本発明の一実施例を説明す
る説明図であり、図１０は観覧席が最も上昇位置にある
状態を示し、図１１は観覧席が最も下降位置にある状態
を示している。本実施例は前述の実施形態の図１で示し
たものとほぼ同様の機構であり、図１０，図１１におい
て図１に相当する部分には同一符号を付して説明を省略
し、具体的な寸法のみ記載する。図１０において、１０
は駆動シリンダであり実施形態における伸縮駆動装置６
に相当するものである。１１は駆動シリンダ１０を伸縮
させるための電動モータである。１２ａ，１２ｂは基盤
に取り付けられたレールであり、連結部材３ａ，３ｂに
取り付けられたローラがレール１２ａ，１２ｂ上を左右
に移動することができる。

【００４５】次に、具体的な寸法について説明する。支
持部材２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂの長さＬ＝４０００ｍ
ｍ、連結部材３ａ，３ｂの長さ２０００ｍｍ、Ｌ形状部
材５ａ，５ｂの短辺の長さＢ＝１０００ｍｍ、長辺の長
さ２０００ｍｍ、観覧席１の重量Ｍ＝１０ｔ、観覧席の
起伏長さ３６００ｍｍに設定してある。また、駆動シリ
ンダ１０の駆動速度は１０ｍｍ／ｓとして、起伏式観覧
席を作動させた。なお、本実施例の作用効果は実施形態
と同様である。

【００４６】実施例２．図１２，図１３は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図１２は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図１３は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例においては前述
の実施例１の支持部材４ａ，４ｂ及び連結部材３ａ，３
ｂを省略すると共に、駆動シリンダ１０とＬ形部材５ｂ
との間に連接部材１３を介在設置したものである。その
他の構成については図１０，図１１に示した実施例１と
同様であり、同一部分には同一符号を付して説明を省略
する。

【００４７】本実施例によれば、使用する部材の数を少
なくでき、コストの低減を図ることができる。

【００４８】実施例３．図１４，図１５は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図１４は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図１５は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例においては前述
の実施例１のＬ形部材５ａ，５ｂを省略し、支持部材２
ａ，２ｂに代えてＬ形支持部材１５ａ，１５ｂを設置
し、さらに支持部材４ａ，４ｂを支持する支持部材１６
ａ，１６ｂを設けたものである。さらに詳細に説明する
と、Ｌ形支持部材１５ａ，１５ｂは、長辺の一端を連結
部材３ａ，３ｂに回動可能に取り付けられ、屈曲部を観
覧席１に回動可能に取り付けられ、さらに短辺の一端同
志が駆動シリンダ１０及び連接部材１３を介して連結さ
れている。また、支持部材１６ａ，１６ｂは一端が支持
部材２ａ，２ｂの長さ方向中央部に回動可能に取り付け
られ、他端が基盤上でかつ連結部材３ａ，３ｂの外側に
回動可能に取り付けられている。さらに、連結部材３
ａ，３ｂは基盤上に設置されたレール１２上を水平方向
に移動できるようになっている。

【００４９】上記のように構成された各部材の寸法を説
明する。Ｌ形支持部材１５ａ，１５ｂの長辺の長さＬ＝
４０００ｍｍ、短辺の長さＢ＝１０００ｍｍ、支持部材
１６ａ，１６ｂの長さＬ1 ＝２０００ｍｍであり、その
他部材の寸法は実施例１と同様である。なお、本実施形
態では、Ｌ形支持部材１５ａ，１５ｂは正確なＬ形状を
しているが、必ずしも正確にＬ形になる必要はない。

【００５０】本実施例によれば、駆動シリンダ１０を観
覧席１側に配置でき、観覧席１を上昇させる場合に駆動
シリンダ１０又は電動モータ１１が基盤に当たることが
ないので、設計時において駆動シリンダ１０等の形状の
自由度が大きくなるという効果が得られる。

【００５１】実施例４．図１６，図１７は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図１６は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図１７は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。図において、１は実施例
１と同様の観覧席、２０ａ，２０ｂは観覧席１の下部に
対向配置された１対のＬ形支持部材であり、長辺の一端
が観覧席１にスライド可能に取り付けられ、屈曲部が基
盤（又は本体フレーム）に回動可能に取り付けられてい
る。２１ａ，２１ｂはＬ形支持部材２０ａ，２０ｂの長
辺の一端に設けられたローラであり、観覧席１の下部に
設けられたレール２２ａ，２２ｂ上を水平方向に移動で
きるようになっている。

【００５２】２３ａ，２３ｂは観覧席１の下部に対向配
置された１対の支持部材であり、一端側が観覧席１にお
けるＬ形支持部材２０ａ，２０ｂの支持点よりも内側位
置に回動可能に取り付けられ、他端が基盤（又は本体フ
レーム）に設けられたレール２５ａ，２５ｂ上にスライ
ド可能に取り付けられている。２４ａ，２４ｂは支持部
材２３ａ，２３ｂの他端に設けられたローラであり、こ
のローラ２４ａ，２４ｂがレール２５ａ，２５ｂ上を水
平方向にスライドできるようになっている。レール２５
ａ，２５ｂはＬ形支持部材２０ａ，２０ｂのＬ形屈曲部
の回動点よりも外側の位置に配置されており、このため
Ｌ形支持部材２０ａ，２０ｂと支持部材２３ａ，２３ｂ
は交差して、それぞれの中央部で回転可能にピン結合さ
れている。

【００５３】１０は駆動シリンダ、１１は駆動シリンダ
を駆動する電動モータ、１３は連接部材１３であり、こ
れらのは配置関係は図１２に示した実施例２と同様であ
る。なお、観覧席１には、観覧席１が伏した状態におい
てＬ形支持部材２０ａ，２０ｂと駆動用シリンダ１０を
収納するためのスペースと座席のための収納スペースが
取り付けられている点は実施例１と同様である。

【００５４】本実施例における各部材の長さ関係を示
す。Ｌ形支持部材２０ａ，２０ｂの長辺の長さＬ＝４０
００ｍｍ、Ｌ形支持部材２０ａ，２０ｂの短辺の長さＢ
＝１０００ｍｍ、支持部材２３ａ，２３ｂの長さＬ2 ＝
４０００ｍｍ、観覧席１の重量１０ｔ、観覧席１の起伏
長さ３６００ｍｍである。そして駆動シリンダ１０の駆
動速度を１０ｍｍ／ｓとして、起伏式観覧席を作動させ
た。

【００５５】本実施例によれば、全体の構成を簡略化で
き使用する部材の点数を少なくできるので、コストの低
減を図ることができる。

【００５６】実施例５．図１８，図１９は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図１８は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図１９は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例は実施例１に示
したものに、ストッパ３０ａ，３０ｂを設けたものであ
り、その他の構成は実施例１と同様である。ストッパ３
０ａ，３０ｂはＬ形部材５ａ，５ｂの短辺の下方に設置
され、Ｌ形部材５ａ，５ｂの回転角度を規制して観覧席
１が最上位置になったときに観覧席１が水平になるよう
にするものである。ストッパ３０ａ，３０ｂの上面には
斜面が形成されており、この斜面の角度は観覧席１が上
昇して最上位置に来たときにＬ形部材５ａ，５ｂの短辺
が基盤と成すべき角度に設定されている。したがって、
観覧席１を上昇させた場合において、機構の誤差や歪な
どの影響により、観覧席１が最上位置で水平にならない
ような場合でも、ストッパ３０ａ，３０ｂによってＬ形
部材５ａ，５ｂの短辺が基盤と所定角度に規制されるの
で、観覧席１を水平にすることができる。

【００５７】なお、本実施例においては実施例１のもの
にストッパを設けた例を示したが、他の実施例において
も本実施例と同様にＬ形部材又は支持部材の回転角度を
規制するストッパを設けることによって、本実施例と同
様の効果を得ることができる。

【００５８】実施例６．図２０乃至図２２は本発明の他
の実施例を説明する説明図であり、図２０は観覧席１が
最も上昇位置にある状態を示し、図２１は図２０におけ
る要部を拡大して示し、図２２は観覧席１が最も下降位
置にある状態を示している。本実施例は実施例６に示し
たものに、ストッパ位置調整装置１１０ａ，１１０ｂを
設けたものであり、その他の構成は実施例１と同様であ
る。図において、１１０ａ，１１０ｂは基盤上に設置さ
れたストッパ位置調整装置、１１１ａ，１１１ｂは実施
例５に示したストッパ３０ａ，３０ｂと同様のストッパ
であり、ストッパ位置調整装置上に図中左右方向スライ
ド可能に設置されている。

【００５９】ストッパ１１１ａ，１１１ｂ自体の機能は
実施例５に示したストッパ３０ａ，３０ｂと同様であ
る。ストッパ位置調整装置１１０ａ，１１０ｂは図２１
に示すように、ストッパ１１１ａ，１１１ｂの背面に当
接する捩子部材によってストッパ１１１ａ，１１１ｂの
背面を支持し、該捩子部材の左右方向の位置を調整する
ことによって、ストッパ１１１ａ，１１１ｂの位置を調
整するという構造である。

【００６０】この実施例によれば、観覧席１を上昇させ
た場合において、機構の誤差や歪などの影響により、観
覧席１が最上位置で水平にならない、また最上位置高さ
が規定の高さにならないような場合でも、起伏式観覧席
を設置する現場において、ストッパ位置調整装置１１０
ａ，１１０ｂを用いてストッパ１１１ａ，１１１ｂの位
置を調整して、簡単に起伏式観覧席の水平度、最上位置
高さを調整できる。

【００６１】実施例７．図２３、図２４は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図２３は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図２４は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例は実施例１に示
したものに、緩衝部材１１５を設けたものであり、その
他の構成は実施例１と同様である。緩衝部材１１５はリ
ンクからなり、Ｌ形部材５ｂの先端部と駆動シリンダ１
０の先端部との間に回動点１１６を介して設置されてい
る。

【００６２】観覧席１が最下降位置にある場合におい
て、駆動シリンダ１０がさらに伸びたときには、図２４
の一点鎖線で示すように、回動点１１６が下方に移動す
ることによって、駆動シリンダ１０、Ｌ形部材５ａ，５
ｂ及び支持部材２ａ，２ｂに軸力がかからない。そのた
めに、駆動シリンダ１０、Ｌ形部材５ａ，５ｂ及び支持
部材２ａ，２ｂの寿命を長くすることができる。また、
緩衝部材１１５により、観覧席上昇の初期および下降の
最終時に、駆動機構を構成する各リンクにかかる衝撃を
緩衝することができ、スムーズな昇降動作が可能とな
る。なお、本実施例では緩衝部材１１５としてリンク部
材を用いた例を示したが、本発明はこれに限られるもの
ではなく、例えばワイヤなどを用いてもよい。

【００６３】実施例８．図２５、図２６は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図２５は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図２６は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例は実施例１のＬ
形部材５ａ，５ｂの代わりに、Ｌ形部材１２０ａ，１２
０ｂを設けたものであり、その他の構成は実施例１と同
様である。本実施例のＬ形部材１２０ａ，１２０ｂの特
徴とするところは、屈曲部の角度を鋭角（本実施例では
７５°）にした点にある。Ｌ形部材１２０ａ，１２０ｂ
の具体的な寸法は、長辺の長さが２０００ｍｍ、短辺の
長さはＢ＝８００ｍｍ、屈曲部の角度は７５°である。

【００６４】ところで、起伏式観覧席では観覧席１が最
も下降位置にある状態における観覧席１の高さが低いこ
とが望まれるのであるが、この状態における観覧席１の
高さはＬ形部材の短辺の長さで決まる。すなわち、Ｌ形
部材の短辺の長さを短くするほど、観覧席１が最も下降
位置にある状態の高さを低くすることができる。しか
し、Ｌ形部材の短辺の長さを短くすると、観覧席１が最
も上昇位置にあるときのＬ形部材の短辺端の地面からの
高さが低くなり、その結果、駆動シリンダ１０の電動モ
ータ１１が地面と接触してしまうことになる。そこで、
本実施例においてはＬ形部材１２０ａ，１２０ｂの屈曲
部を鋭角（本実施例では７５°）にすることにより、観
覧席が最も上昇位置にある状態でＬ形部材の短辺端の地
面からの高さが高くなるようにして、電動モータ１１が
地面と接触しないようにしたものである。したがって、
本実施例によれば、起伏式観覧席では観覧席１が最も下
降位置にある状態における観覧席１の高さを低くできる
と共に、観覧席が最も上昇位置にある状態で電動モータ
１１が地面と接触するのを防止することができる。な
お、屈曲部の角度は７５°に限られるものではなく、他
の設計要因によって鋭角の範囲で変更することができ
る。

【００６５】実施例９．図２７，図２８は本発明の他の
実施例を説明する説明図であり、図２７は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図２８は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例は、実施例８に
示したものに、一端が観覧席１下部における一対の支持
部材４ａ，４ｂの回動点の外側に回動可能に取り付けら
れ、他端が連結部材１２４ａ，１２４ｂを介して支持部
材４ａ，４ｂの下端に連結されて支持部材４ａ，４ｂと
共に平行運動機構を構成する一対の支持部材１２５ａ，
１２５ｂを設けたものであり、その他の構成は実施例８
と同様である。なお、支持部材１２５ａ，１２５ｂの長
さは、４０００ｍｍである。支持部材１２５ａ，１２５
ｂを追加することにより、実施例８の起伏式観覧席に較
べて観覧席の幅方向（図中左右方向）の長さを長くした
場合であっても、観覧席１を地面に対して平行に昇降可
能となる。なお、本実施例では、追加した支持部材が左
右それぞれ１本（一対）であるが、左右それぞれ複数本
（複数対）にしてもよい。

【００６６】実施例１０．図２９、図３０は本発明の一
実施例を説明する説明図であり、図２９は観覧席が最も
上昇位置にある状態を示し、図３０は観覧席が最も下降
位置にある状態を示している。本実施例は、図８，図９
で示した実施の形態２における駆動手段１０２の具体例
としてウィンチ１０６を用いたものである。なお、支持
部材、Ｌ形部材の寸法等は実施例８のものと同様であ
る。

【００６７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明において
は、一端が観覧席下部に回動可能に取り付けられ、他端
が基盤上に該基盤上をスライド可能に取り付けられて、
前記観覧席を支持する一対の支持部材と、一端が前記支
持部材の中間点に回動可能に連結されると共に該一端側
の長さが前記支持部材の半分の長さに設定され、屈曲部
が前記基盤上に回動可能に取り付けられた一対のＬ形部
材と、両端部が伸縮可能に構成されて、該両端部が前記
一対のＬ形部材の他端間に介在設置された伸縮駆動手段
とを備え、該伸縮駆動手段の両端部を伸縮させることに
よって前記一対の支持部材を前記観覧席との回動点を中
心に回動させ、前記観覧席を昇降駆動させるようにした
ので、以下に示すような効果が得られる。すなわち、伸
縮駆動手段を１個だけ用いて観覧席を起伏させることが
でき、構造が簡単になるので複雑な制御を必要とせず、
製作コストの低減を図ることができる。

【００６８】また、伸縮駆動手段には引張荷重のみがか
かり圧縮荷重がかからないので、伸縮駆動手段には座屈
の恐れがなく、伸縮駆動手段として例えばシリンダ装置
を使用した場合には、シリンダ径を細くすることがで
き、製作コストの低減を図ることができる。さらに、引
張荷重のみがかかることから、伸縮駆動手段として、シ
リンダ装置の他にウィンチ、チェーン装置を用いること
ができ、適用できる伸縮駆動手段の仕様が広くなる。

【００６９】また、請求項６記載の発明によれば、Ｌ形
部材の観覧席上昇方向の回転角を規定するストッパを設
け、さらに該ストッパに前記回転角の規定位置を調整す
る手段を備えたので、観覧席を設置する現場において、
簡単に起伏式観覧席の最上位置での水平度、高さを調整
できる。

【００７０】さらに、請求項７記載の発明によれば、Ｌ
形部材の各一端と伸縮駆動手段との連結部の少なくとも
一方の間に緩衝部材を設けたので、観覧席の上昇開始時
にＬ形部材と伸縮駆動手段との間で衝撃力が発生するの
を防止できると共に、観覧席の下降の最終時にＬ形部材
に無用な軸力が作用するのを防止でき、Ｌ形部材と支持
部材の寿命を長くすることができる。

【００７１】また、請求項８記載の発明によれば、各Ｌ
形部材の屈曲部の屈曲角度を鋭角にしたので、観覧席が
最も下降位置にある状態における観覧席の高さを低くで
きると共に、観覧席が最も上昇位置にある状態で伸縮駆
動手段が地面と接触するのを防止することができる。

【００７２】さらに、請求項９記載の発明によれば、一
端が観覧席下部における一対の支持部材の回動点の外側
に回動可能に取り付けられ、他端が連結部材を介して支
持部材の他端に連結されて前記支持部材と共に平行運動
機構を構成する複数対の支持部材を設けたので、観覧席
の幅方向の長さが長くなった場合でも、観覧席と基盤と
を平行にすることができる。

【００７３】また、請求項１０記載の発明によれば、伸
縮駆動手段に代えて、一対のＬ形部材の各一端を連結す
るワイヤと、該ワイヤを巻き上げる巻上手段とを備えた
ので、一対のＬ形部材の設置間隔が変わった場合であっ
ても、ワイヤの長さを調整するだけで対応できるので、
観覧席の設計が容易になる。

【００７４】さらに、請求項１１記載の発明によれば、
ワイヤの一端を一対のＬ形部材の一方の端部に取り付
け、他端側を少なくとも前記一対のＬ形部材の他方の端
部に回転自在に設置されたホイールに巻き掛けるように
したので、動滑車の原理により巻上手段に作用する荷重
を小さくすることができ、巻上手段を小型化できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態の模式図である。

【図２】図１に示した実施形態の動作の説明図である。
（最下降状態）

【図３】図１に示した実施形態の動作の説明図である。
（中間状態１）

【図４】図１に示した実施形態の動作の説明図である。
（中間状態２）

【図５】図１に示した実施形態の動作の説明図である。
（最上昇状態）

【図６】図１に示した実施形態の理論解析のためのモデ
ルの説明図である。

【図７】本発明の起伏式観覧席の性能評価グラフであ
る。

【図８】本発明の他の実施形態の模式図である。

【図９】図８の要部の拡大図である。

【図１０】本発明の実施例１の説明図である。（最上昇
状態）

【図１１】本発明の実施例１の説明図である。（最下降
状態）

【図１２】本発明の実施例２の説明図である。（最上昇
状態）

【図１３】本発明の実施例２の説明図である。（最下降
状態）

【図１４】本発明の実施例３の説明図である。（最上昇
状態）

【図１５】本発明の実施例３の説明図である。（最下降
状態）

【図１６】本発明の実施例４の説明図である。（最上昇
状態）

【図１７】本発明の実施例４の説明図である。（最下降
状態）

【図１８】本発明の実施例５の説明図である。（最上昇
状態）

【図１９】本発明の実施例５の説明図である。（最下降
状態）

【図２０】本発明の実施例６の説明図である。（最上昇
状態）

【図２１】図２０の要部の拡大図である。

【図２２】本発明の実施例６の説明図である。（最下降
状態）

【図２３】本発明の実施例７の説明図である。（最上昇
状態）

【図２４】本発明の実施例７の説明図である。（最下降
状態）

【図２５】本発明の実施例８の説明図である。（最上昇
状態）

【図２６】本発明の実施例８の説明図である。（最下降
状態）

【図２７】本発明の実施例９の説明図である。（最上昇
状態）

【図２８】本発明の実施例９の説明図である。（最下降
状態）

【図２９】本発明の実施例１０の説明図である。（最上
昇状態）

【図３０】本発明の実施例１０の説明図である。（最下
降状態）

【図３１】従来例の説明図である。

【図３２】図１８に示した従来例の一部の拡大図であ
る。

【図３３】従来例の理論解析のためのモデルの説明図で
ある。

【図３４】従来技術の起伏式観覧席の性能評価グラフで
ある。

【符号の説明】

１観覧席２ａ，２ｂ，４ａ，４ｂ，１６ａ，１６ｂ，２３ａ，２
３ｂ，１２５ａ，１２５ｂ支持部材３ａ，３ｂ連結部材５ａ，５ｂ，１２０ａ，１２０ｂＬ形部材６伸縮駆動手段１０駆動シリンダ１１電動モータ１２ａ，１２ｂレール１３連接部材１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂＬ形支持部材１０１ワイヤ１０２駆動手段１０３，１０４，１０５ホイール１１０ａ，１１０ｂストッパ位置調整装置１１１ａ，１１１ｂストッパ１１５緩衝部材

フロントページの続き (72)発明者額賀一成東京都千代田区丸の内一丁目１番２号日本鋼管株式会社内 (72)発明者村野健一東京都千代田区丸の内一丁目１番２号日本鋼管株式会社内 (56)参考文献実開平４−11871（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) E04H 3/12 A47C 1/12 - 1/126

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】一端が観覧席下部に回動可能に取り付け
られ、他端が基盤上に該基盤上をスライド可能に取り付
けられて、前記観覧席を支持する一対の支持部材と、一端が前記支持部材の中間点に回動可能に連結されると
共に該一端側の長さが前記支持部材の半分の長さに設定
され、屈曲部が前記基盤上に回動可能に取り付けられた
一対のＬ形部材と、両端部が伸縮可能に構成されて、該両端部が前記一対の
Ｌ形部材の他端間に介在設置された伸縮駆動手段とを備
え、該伸縮駆動手段の両端部を伸縮させることによって前記
一対の支持部材を前記観覧席との回動点を中心に回動さ
せ、前記観覧席を昇降駆動させることを特徴とする起伏
式観覧席の駆動機構。
【請求項２】一端が前記観覧席下部における前記一対
の支持部材の回動点の外側に回動可能に取り付けられ、
他端が該回動点と前記支持部材の回動点との距離に等し
い長さの連結部材を介して前記支持部材の他端に連結さ
れて前記支持部材の他端と共にスライド可能に構成され
ている第２の支持部材を設けたことを特徴とする請求項
１記載の起伏式観覧席の駆動機構。
【請求項３】一端が観覧席下部に回動可能に取り付け
られ、他端が基盤上に該基盤上をスライド可能に取り付
けられて、前記観覧席を支持する一対の支持部材と、屈曲部が前記観覧席の下部に回動可能に取り付けられる
と共に一端側の長さが前記支持部材と同一長さに設定さ
れ、該一端は前記支持部材の回動点と前記屈曲部の回動
点の距離に等しい長さの連結部材を介して前記支持部材
に連結されて前記支持部材の他端と共にスライド可能に
構成されている一対のＬ形部材と、両端部が伸縮可能に構成されて、該両端部が前記一対の
Ｌ形部材の他端間に介在設置された伸縮駆動手段とを備
え、該伸縮駆動手段の両端部を伸縮させることによって前記
一対の支持部材を前記観覧席との回動点を中心に回動さ
せ、前記観覧席を昇降駆動させることを特徴とする起伏
式観覧席の駆動機構。
【請求項４】一端が観覧席下部に回動可能に取り付け
られ、他端が基盤上に該基盤上をスライド可能に取り付
けられて、前記観覧席を支持する一対の支持部材と、屈曲部が前記基盤上に回動可能に取り付けられると共に
一端側の長さが前記支持部材と同一長さに設定され、該
一端側と前記支持部材の中間点が回動可能に連結され、
かつ一端が前記観覧席の下部にスライド可能に取り付け
られた一対のＬ形部材と、両端部が伸縮可能に構成されて、該両端部が前記一対の
Ｌ形部材の他端間に介在設置された伸縮駆動手段とを備
え、該伸縮駆動手段の両端部を伸縮させることによって前記
一対の支持部材を前記観覧席との回動点を中心に回動さ
せ、前記観覧席を昇降駆動させることを特徴とする起伏
式観覧席の駆動機構。
【請求項５】前記Ｌ形部材の前記観覧席上昇方向の回
転角を規定するストッパを設けたことを特徴とする請求
項１，２又は４のいずれかに記載の起伏式観覧席の駆動
機構。
【請求項６】前記ストッパは、前記基盤上にスライド
可能に設置されて前記Ｌ形部材における前記伸縮駆動手
段との連結側片の下辺に当接するブロック部材と、該ブロック部材の前記連結側片に対する当接位置を調整
する調整手段とを備えてなることを特徴とする請求項５
記載の起伏式観覧席の駆動機構。
【請求項７】前記Ｌ形部材の各一端と前記伸縮駆動手
段との連結部の少なくとも一方の間に緩衝部材を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の起
伏式観覧席の駆動機構。
【請求項８】前記各Ｌ形部材の屈曲部の屈曲角度を鋭
角にしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに
記載の起伏式観覧席の駆動機構。
【請求項９】一端が前記観覧席下部における前記一対
の支持部材の回動点の外側に回動可能に取り付けられ、
他端が連結部材を介して前記支持部材の他端に連結され
て前記支持部材と共に平行運動機構を構成する複数対の
支持部材を設けたことを特徴とする請求項１，３乃至８
のいずれかに記載の起伏式観覧席の駆動機構。
【請求項１０】前記伸縮駆動手段に代えて、前記一対
のＬ形部材の各一端を連結するワイヤと、該ワイヤを巻
き上げる巻上手段とを備えたことを特徴とする請求項１
乃至９のいずれかに記載の起伏式観覧席の駆動装置。
【請求項１１】前記ワイヤは、一端を前記一対のＬ形
部材の一方の端部に取り付けられ、他端側を少なくとも
前記一対のＬ形部材の他方の端部に回転自在に設置され
たホイールに巻き掛けられていることを特徴とする請求
項１０記載の起伏式観覧席の駆動装置。