JP3279382B2 - 無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法 - Google Patents
無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法Info
- Publication number
- JP3279382B2 JP3279382B2 JP08267693A JP8267693A JP3279382B2 JP 3279382 B2 JP3279382 B2 JP 3279382B2 JP 08267693 A JP08267693 A JP 08267693A JP 8267693 A JP8267693 A JP 8267693A JP 3279382 B2 JP3279382 B2 JP 3279382B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- temperature
- peak
- particles
- resin
- dsc curve
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/04—Homopolymers or copolymers of ethene
- C08L23/08—Copolymers of ethene
- C08L23/0807—Copolymers of ethene with unsaturated hydrocarbons only containing more than three carbon atoms
- C08L23/0815—Copolymers of ethene with aliphatic 1-olefins
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
- C08J9/00—Working-up of macromolecular substances to porous or cellular articles or materials; After-treatment thereof
- C08J9/16—Making expandable particles
- C08J9/18—Making expandable particles by impregnating polymer particles with the blowing agent
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
- C08J2323/00—Characterised by the use of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Derivatives of such polymers
- C08J2323/02—Characterised by the use of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Derivatives of such polymers not modified by chemical after treatment
- C08J2323/04—Homopolymers or copolymers of ethene
- C08J2323/06—Polyethene
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L2205/00—Polymer mixtures characterised by other features
- C08L2205/02—Polymer mixtures characterised by other features containing two or more polymers of the same C08L -group
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L2205/00—Polymer mixtures characterised by other features
- C08L2205/03—Polymer mixtures characterised by other features containing three or more polymers in a blend
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/04—Homopolymers or copolymers of ethene
- C08L23/06—Polyethene
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
Description
脂発泡粒子及びその製造方法に関する。
直鎖状低密度ポリエチレンよりなる発泡粒子を用いて成
型する方法は特公昭60−10047号公報において提
案されているが、無架橋のポリエチレン系樹脂よりなる
発泡粒子は成型時の加熱温度範囲が狭く充分に加熱でき
ないことと、ポリエチレン系樹脂の結晶構造とに起因し
て、発泡能を付与しないと充分な二次発泡が行われず良
好な成型体が得られ難い。このため無架橋直鎖状低密度
ポリエチレン発泡粒子を用いて成型する場合、通常は、
成型に先立って発泡粒子に発泡剤ガスや空気などの無機
ガスを追添して内圧を付与する方法を採用していた。し
かしながら発泡粒子に発泡用ガスや無機ガスを追添する
方法は、設備が過大となるだけでなく、工程増となるた
め、成型体の製造コストが高くつくという問題があっ
た。しかも一般にポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、無
機ガスなどを追添して内圧を高めることによって発泡能
を付与しても、粒子内圧が抜け易いために発泡能を長時
間維持することが困難であり、これら従来の方法におい
て優れた成型品を得るには内圧付与後、発泡粒子を短時
間で消費しなければならず、成型業者が発泡粒子製造業
者から供給された発泡粒子をそのまま用いるだけで容易
に成型体を製造することができるというものではなかっ
た。
人は、特開昭64−1741号において特別な内圧処理
を施さないで成型が可能である特別な無架橋直鎖状低密
度ポリエチレン発泡粒子を提案した。上記発泡粒子は、
無架橋直鎖状低密度ポリエチレン樹脂(以下、LLDP
Eと略称する。)発泡粒子であって、示差走査熱量測定
によって得られるDSC曲線(但し予備発泡粒子1〜1
0mgを示差走査熱量計によって10℃/minの昇温
速度で220℃まで昇温した時に得られるDSC曲線)
に2つの吸熱ピークが現れ、かつ高温側の吸熱ピークの
エネルギーが5J/g以上である結晶構造を有すること
を特徴とするLLDPE予備発泡粒子である。しかしな
がら、示差走査熱量測定によって得られる基材樹脂粒子
のDSC曲線に2つの吸熱ピーク(以下単に二重ピーク
という。)が現れないような樹脂粒子を使用して上記条
件の二重ピークが現れる発泡粒子を得ようとしても、L
LDPE粒子は適当な発泡温度が非常に狭いため、目的
とする発泡粒子を安定して供給することは困難であっ
た。
において樹脂粒子の示差走査熱量測定によって得られる
DSC曲線に二重ピークが現れる結晶構造を有するLL
DPEを基材樹脂として用いることにより、特別な内圧
付与処理を行わずとも成型可能な低密度ポリエチレン予
備発泡粒子を安定して得ることを提案している。しかし
ながら、従来のDSC曲線に二重ピークが現れる樹脂粒
子の場合、DSC曲線に二重ピークが現れる発泡粒子を
得るための発泡温度範囲はそれほど広くなく、常に安定
した供給が行えるとは言い難い。しかも、このような樹
脂粒子を無機ガス系の発泡剤を使用して発泡させた場
合、安定して高発泡倍率の発泡粒子を得難いという問題
があった。また一般に表面平滑性に優れる成型品を得る
ためにはより低い成型温度条件が良いが、従来の発泡粒
子の場合、低温成型を行うと成型時の融着性に劣るもの
となるため成型温度条件を高くする必要があり、表面平
滑性に優れた良好な製品が得られない。
した結果、無架橋ポリエチレン系樹脂粒子のDSC曲線
において、50℃〜融点−10℃における吸熱量と50
℃〜融解終了温度までの全吸熱量との間に特定の関係を
有し、且つ高温側のピーク高さの1/2における温度幅
が5℃以上である無架橋ポリエチレン系樹脂粒子を基材
樹脂として用いた場合、無機ガス系発泡剤を使用する発
泡において発泡温度範囲が広く、安定して高い発泡倍率
を実現することが可能で、かつ特別な内圧付与処理を行
わずとも成型可能な無架橋ポリエチレン系発泡粒子が得
られ、更により低温での該発泡粒子の成型性も良好なも
のとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
リエチレン系樹脂1〜10mgを示差走査熱量計によっ
て10℃/minで200℃まで昇温した後、10℃/
minで40℃まで冷却し、再び10℃/minで20
0℃まで昇温した時に得られるDSC曲線において、q
1/qtotal≧0.5〔但しq1(J/g)はDSC曲線
の50℃〜融点−10℃における吸熱量、qtotalはD
SC曲線の50℃〜融解終了温度までの全吸熱量であ
る〕を満たし、且つ下記の(1)又は(2)の条件で定められ
る高温側のピーク高さの1/2における温度幅が5℃以
上であり、密度0.920g/cm 3 超の無架橋ポリエ
チレン系樹脂を基材樹脂とすることを特徴とする無架橋
ポリエチレン系樹脂発泡粒子。 (1) 吸熱ピークが1つの場合は、それをもって高温側の
ピークとする。 (2) 吸熱ピークが2つ以上の場合は、115℃以上のピ
ーク全てを総称して1つの高温側のピークとする。
1〜10mgを示差走査熱量計によって10℃/min
で200℃まで昇温した後、10℃/minで40℃ま
で冷却し、再び10℃/minで200℃まで昇温した
時に得られるDSC曲線において、q 1 /q total ≧0.
5〔但しq 1 (J/g)はDSC曲線の50℃〜融点−
10℃における吸熱量、q total はDSC曲線の50℃
〜融解終了温度までの全吸熱量である〕を満たし、且つ
下記の(1)又は(2)の条件で定められる高温側のピーク高
さの1/2における温度幅が5℃以上であり、密度0.
920g/cm 3 超の無架橋ポリエチレン系樹脂粒子
を、密閉容器内で発泡剤と共に分散媒に分散せしめ、発
泡剤が含浸した上記粒子と分散媒とを、上記粒子の軟化
温度以上で上記密閉容器内より低圧域へ放出することを
特徴とする無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子の製造方
法。(1) 吸熱ピークが1つの場合は、それをもって高温側の
ピークとする。 (2) 吸熱ピークが2つ以上の場合は、115℃以上のピ
ーク全てを総称して1つの高温側のピークとする。 を要旨とするものである。
DSC曲線上の50℃の点と融解終了温度の点を結んだ
線bとDSC曲線とに囲まれ、且つ、融点(但しDSC
曲線中で最も吸熱速度の大きなピークの頂点aにおける
温度とする。)−10℃以下の部分の吸熱量である。ま
たqtotalとは、線bとDSC曲線とで囲まれた部分の
全吸熱量である。
吸熱量q1の、全融解吸熱量qtotalに対する比率を表
す。上記比率q1/qtotalが0.5を下回ると、型内成
型時における粒子どうしの融着性が劣るため、スチーム
圧を高くしなければ成型できなくなり、そのために成型
品に収縮を生じたり、あるいは粒子どうしの界面が過剰
に融着し、表面状態の良好な成形品が得られない。
例えば図1に示すように、吸熱ピークが2つ以上あり、
115℃以上の吸熱ピークが1つの場合は、115℃以
上の吸熱ピークの正の最大傾きを示す接線と、負の最大
傾きを示す接線との交点をa点と定め、a点から線bへ
向かって引いた垂線と線bとの交点をc点と定めた時の
線分acの長さである。また、吸熱ピークが1つの場合
は、該ピークに対して上記と同様にしてピーク高さhを
求める。また、図2に示すように、吸熱ピークが2つ以
上あり、115℃以上の吸熱ピークが2つ以上ある場合
は、115℃以上の吸熱ピークのうちの最も高温側のピ
ークの正の最大傾きを示す接線と、上記吸熱ピークのう
ちの最も低温側のピークの負の最大傾きを示す接線との
交点をa点と定めること以外は上記と同様にしてピーク
高さhを求める。
高さhの1/2における温度幅(以下、高温側ピークの
半値幅と称する。)wとは図1に示すように、ピークの
高さhの半分の点を通り線bと平行な直線を引いた場
合、高温側のピークの2本の接線間の幅である。上記高
温側ピークの半値幅wが5℃を下回ると、型内成型可能
な予備発泡粒子を得ようとした場合、適当な発泡温度範
囲が狭いものとなる。
更に、MIが0.1〜5g/10分、特に0.5〜3g
/10分のものがより好ましい。またn−ヘキサン抽出
物が0.3〜1.5%であるものが発泡性に優れ、且つ
セル強度の高い発泡粒子を製造できて好ましい。
レン系樹脂は、エチレンとα−オレフィンとの共重合
体として得られるLLDPEを製造する際に、LLDP
E中におけるエチレンとα−オレフィンとの分布が不均
一になるような触媒もしくは重合条件を選定することに
より得られる。
素数4〜10のα−オレフィンとの共重合体が挙げら
れ、上記炭素数4〜10のα−オレフィンとしては1−
ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、3,3−ジメチ
ル−1−ブテン、4−メチル−1−ペンテン、4,4−
ジメチル−1−ペンテン、1−オクテン等が挙げられ
る。これらα−オレフィンの無架橋ポリエチレン系樹脂
中における含有率は通常1〜20重量%が好ましく、特
に3〜10重量%が好ましい。含有率が20重量%を越
える場合は、曲げや圧縮等に対する強度低下が見られ
る。
え、かつ0.940g/cm3 未満であるのが好まし
い。0.920g/cm3 以下の場合は、発泡粒子や成
型体の収縮が起こり易く、0.940g/cm3 以上の
場合は、発泡温度範囲がさほど広がらない。
2.0g/10min未満であり、融点が120℃を超
えるものであるのが好ましい。MIが0.8g/10m
in未満の場合や、融点が120℃以下の場合は、発泡
倍率向上効果が顕著でなく、またMIが2.0g/10
min以上の場合は独立気泡率の低下が起こる。
LLDPEどうしを混合したり、LLDPEに低密度ポ
リエチレン(以下、LDPEと略称する。)や高密度ポ
リエチレン(以下、HDPEと略称する。)を混合して
も良い。融点や密度の異なるLLDPEを混合する場
合、これらのLLDPE相互間の密度は、一方のLLD
PEの密度を〔d〕g/cm3 とした場合、他方のLL
DPEの密度が〔d〕+0.005g/cm3 以上であ
り、MIは両者とも0.5〜3.0g/10minの範
囲で選択することが好ましい。また、LLDPEに混合
するHDPEとしては、LLDPEの密度、融点をそれ
ぞれ〔d〕g/cm3 、〔mp〕℃とした場合、HDP
Eの密度、融点はそれぞれ〔d〕+0.02g/cm3
以上、〔mp〕+(10〜20)℃であって、MIは両
者とも0.5〜3.0g/10minの範囲で選択する
ことが好ましい。
成分とし、これと密度の異なるLLDPE、LDPE、
HDPE等のポリエチレン樹脂等を、ドライブレンド
法、マスターバッチ法等従来公知の方法で混合する。こ
の場合、好ましい混合比としては、LLDPE100重
量部に対して、LLDPEなら20〜60重量部、HD
PEなら2〜30重量部、更に第3成分としてLDPE
を0〜10重量部を目安とすることができる。上記混合
される各樹脂としては、MIが0.5〜3g/10分の
ものが好ましく、更に、主成分となるLLDPEのMI
=m(g/10分)とした場合、混合される樹脂のMI
=m±2(g/10分)のものであって且つ主成分とな
るLLDPEの密度が0.925g/cm3 以下の場
合、混合される樹脂の密度は0.935g/cm3 以上
であるものを用いるのが好ましい。
ら混合される樹脂の、本発明と同条件で求められるDS
C曲線を目安として選択すると、目的とするDSC曲線
を示す樹脂を調整するまでの過程を簡略化することが可
能である。即ち、おのおの異なった性質を有する複数種
の樹脂を混合して別の性質の混合樹脂を得た場合、混合
された樹脂のDSC曲線の形状は、概ねもとのそれぞれ
の樹脂の混合割合に応じたピーク高さを再現しながら概
ねもとのそれぞれの樹脂から得られるDSC曲線の形状
を重ね合わせた形状となる。
ように、DSC曲線において幅の広い低温側のピークと
単一の鋭い高温側のピークとを有する混合樹脂を得るに
は、単一の鋭い高温側のピークを生ぜしめるために、
目的とする混合樹脂の高温側のピークよりもやや高温側
に単一の鋭いピークを有する樹脂1を選択し、次に幅
の広い低温側のピークを生ぜしめるために、目的とする
混合樹脂の高温側のピークよりも低温側に先端が鋭く且
つ低温側に幅広く裾を引いた単一のピークを有する樹脂
2を選択し、更に高温側と低温側のピークの位置を目
的とする混合樹脂のピークの位置に近づけるために、混
合樹脂の各ピークとほぼ同じ位置に幅の広い低温側のピ
ークと2つの高温側のピークを有する樹脂3を選択し、
これらを、各ピークの高さが目的とする混合樹脂に近づ
くように適当な比率で混合する。
ブレンド法、マスターバッチ法等通常の混合方法が採用
され、これらの方法で得られた樹脂を更に押出機により
ペレタイズして発泡用無架橋ポリエチレン系樹脂粒子と
する。ペレタイズについても従来より公知の方法が採用
される。尚、本発明において使用される樹脂粒子は上記
調整方法により得られたものについて最終的にDSC測
定を行い、測定結果をもとにさらに選別することにより
得られる。
測定における2回目の昇温によって得られるDSC曲線
において、上記条件を満たしておらず、具体的には例え
ば図20に示すように単一の鋭いピークとなり、且つ低
温部分の吸熱量が小さいものとなり、この粒子は予備発
泡時の発泡温度範囲が狭く、しかも得られた予備発泡粒
子は成型時に融着性が劣るものとなる。また図12に示
すように、高温側ピークの温度幅が広くても低温部分の
融解吸熱量の小さいものは、発泡温度範囲は広いもの
の、得られた予備発泡粒子の成型時における融着性の劣
るものとなる。また図10に示すように、低温部分の融
解吸熱量は大きいものの、高温側ピークの温度幅が狭い
ものは、良好な型内成型性を有する予備発泡粒子を得る
ための発泡温度範囲が狭く、予備発泡粒子を安定して得
られない。
において使用される無架橋ポリエチレン系樹脂粒子は、
図4、図5、図13〜図15に示す各DSC曲線のよう
に高温側のピークの温度幅が広く、且つ低温部分の吸熱
量が大きい。これらは、エチレンとα−オレフィンとの
共重合体においては上記無架橋ポリエチレン系樹脂分子
鎖中あるいは分子鎖間でのα−オレフィンの分布が均一
ではなく、そのために結晶構造に広がりを持つためと考
えられ、また混合物においては、α−オレフィンの分布
及び/又は含有率の相違する結晶構造の異なる樹脂の混
合により、擬似的な結晶構造の広がりをもつためと考え
られる。
有させることができる。上記無機物としては、例えば水
酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシ
ウム等の無機水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシ
ウム、炭酸バリウム等の無機炭酸塩、亜硫酸カルシウ
ム、亜硫酸マグネシウム等の無機亜硫酸塩、硫酸カルシ
ウム、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硫酸ニッケル
等の無機硫酸塩、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、
酸化ケイ素等の無機酸化物、塩化ナトリウム、塩化マグ
ネシウム、塩化カルシウム等の無機塩化物、ホウ砂、タ
ルク、クレー、カオリン、ゼオライト等の粘土または天
然鉱物等が挙げられる。
用いることができ、上記樹脂粒子の造粒時に添加してお
けばよい。無機物は通常、粉粒体として添加されるが、
粒径は一般的な範囲内であれば特に限定されない。しか
しながら通常粒径0.1〜100μm、特に1〜15μ
mのものを用いることが好ましい。
〜5重量%が好ましく、特に無機物がタルクの場合は
0.003〜0.5重量%が好ましく、ホウ砂、水酸化
アルミニウム、ゼオライトの場合は0.1〜2重量%が
好ましい。無機物の含有量が5重量%を超えると発泡粒
子の成型性が悪くなる。本発明において無機物を含有す
る樹脂粒子としては一般に粒径が0.3〜5mm、特に
0.5〜3mmであるのが好ましい。
チレン系樹脂粒子を分散させるための分散媒としては、
樹脂粒子を溶解しないものであればよく、例えば水、エ
チレングリコール、グリセリン、メタノール、エタノー
ル等が挙げられるが、通常は水が使用される。
工程は、樹脂粒子を密閉容器内で分散媒に分散させる工
程の前・後のいずれでもよいが、通常は樹脂粒子を分散
させる工程において同時に行う。この場合には、発泡剤
は分散媒に一旦溶解、又は分散した後に樹脂粒子に含浸
されると考えられ、発泡剤は密閉容器中に樹脂粒子と発
泡剤及び分散媒を入れて攪拌しながら加熱、加圧する等
の方法により樹脂粒子中に含浸させることができる。
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタ
ン、シクロヘキサン、トリクロロフロロメタン、ジクロ
ロジフロロメタン等の揮発性発泡剤や、窒素、二酸化炭
素、アルゴン、空気等の無機ガス系発泡剤のいずれでも
よいが、なかでも二酸化炭素、又は二酸化炭素と揮発性
発泡剤との混合物が好ましい。上記無機ガス系発泡剤又
は混合物を発泡剤として用いる場合、容器内圧力が60
kg/cm2・G以下となるように供給することが好ま
しい。
エチレン系樹脂粒子を分散媒に分散せしめて発泡剤の存
在下で発泡温度に加熱するに際し、樹脂粒子の融着を防
止するために融着防止剤を使用することができる。融着
防止剤としては、水等の分散媒に溶解せず、かつ加熱に
よって溶解しないものであれば無機系、有機系のいずれ
でもよいが、一般には無機系のものが好ましい。無機系
の融着防止剤としては酸化アルミニウム、酸化チタン、
水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性
炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ピロ
リン酸マグネシウム、タルク等が挙げられる。
100μm、特に0.001〜30μmのものが好まし
い。融着防止剤の添加量は樹脂粒子100重量部に対
し、通常0.01〜10重量部が好ましい。
っては、乳化剤を併用することもできる。上記乳化剤と
してはドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、オレ
イン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤が好適であ
る。乳化剤は樹脂粒子100重量部あたり通常0.00
1〜5重量部添加することが好ましい。
ス系発泡剤を使用する場合、発泡剤を含有する発泡用無
架橋ポリエチレン系樹脂粒子と分散媒とを容器内より低
圧の雰囲気下に放出して発泡せしめる発泡温度は、上記
樹脂粒子の軟化温度以上の温度であるが、特に融点付近
の温度であるのが好ましく、なかでも〔融点−10℃〕
以上、〔融点+5℃〕以下の範囲であるのが好ましい。
発性発泡剤との混合ガスを使用する場合は、上記発泡温
度は上記樹脂粒子の〔融点−15℃〕以上、〔融点+1
0℃〕以下の範囲であるのが好ましく、特に〔融点−1
0℃〕以上、〔融点+5℃〕以下の範囲であるのが好ま
しい。
は1〜10℃/分、特に2〜5℃/分であるのが好まし
い。
分散媒とを密閉容器内より放出する際の雰囲気圧力は容
器内圧力よりも低圧であればよいが、通常は大気圧であ
る。また、放出する際の雰囲気温度は通常は常温である
が、水蒸気等の加熱媒体により雰囲気温度を60〜11
0℃、好ましくは80〜100℃に加熱することによ
り、常温雰囲気中に放出する場合と比較して発泡倍率が
1.5〜2.0倍程度向上し、それに伴う気泡径拡大の
効果も得られる。
明する。 〔実施例1〜3〕、〔比較例1〜8〕 表1に示す各樹脂A〜Iを押出機内で融解し、その後ダ
イスからストランド状に押し出して水中で急冷した後、
カットして約4mg/個のペレット状に造粒した。これ
らのペレットを示差走査熱量計によって10℃/min
で200℃まで昇温した後、10℃/minで室温まで
降温し、次いで再度10℃/minで200℃まで昇温
した時に得られるDSC曲線を図4〜図12に示した。
また、このDSC曲線より求めた高温側ピークの半値幅
w、q1/qtotalの値を表1に併せて示した。尚、樹脂
A、B、C、D、E、F、G、H、IのDSC曲線はそ
れぞれ図4、図5、図6、図7、図8、図9、図10、
図11、図12に順に対応する。
剤に炭酸ガス又は炭酸ガス/イソブタンを使用し、分散
剤としてマイカ4g、乳化剤としてドデシルベンゼンス
ルホン酸ナトリウム0.4g、水3リットルとを配合し
て密閉容器(容積5リットル)内で攪拌しながら融点以
上の温度に昇温することなく、表2に示す発泡温度に昇
温、15分間保持した後に平衡蒸気圧に等しい背圧をか
け、その圧力を保持したまま容器の一端を開放して樹脂
粒子と水とを同時に放出して樹脂粒子を発泡せしめた。
得られた粒子の平均嵩発泡倍率と成型性を表2に併せて
記載した。
す比率で混合(ドライブレンド)した混合樹脂A〜Fを
用いた以外は、実施例1〜3と同様にして造粒し、この
混合樹脂粒子のDSC曲線を測定し、図13〜図18に
示した(樹脂J、K、Lの単独樹脂のDSC曲線をそれ
ぞれ図19〜図21に示した)。尚、混合樹脂A、B、
C、D、E、FのDSC曲線はそれぞれ図13、図1
4、図15、図16、図17、図18に順に対応する。
また、このDSC曲線より求めた高温側ピークの半値幅
w、q1/qtotalの値を表3に併せて示した。また、こ
の粒子を用いて表4に示す条件で、実施例1〜3と同様
の操作を行って発泡粒子を成型し、該発泡粒子の平均嵩
発泡倍率と成型性を評価して、その結果を表4に併せて
記載した。
して樹脂粒子を発泡せしめる際、放出配管を100℃の
スチームで加熱した以外は、実施例8と同様にして発泡
粒子を成型して該発泡粒子の平均嵩発泡倍率と成型性を
評価した。また、実施例8は、実施例4の発泡剤を二酸
化炭素に変えた以外は、実施例4と同様にして発泡粒子
を成型して該発泡粒子の平均嵩発泡倍率と成型性を評価
した。また、実施例9は、樹脂粒子にホウ砂を0.2重
量%添加した以外は、実施例7と同様にして発泡粒子を
成型して該発泡粒子の平均嵩発泡倍率と成型性を評価し
た。上記評価結果は、上記樹脂粒子のDSC曲線(実施
例7〜9ともに図13に示す)より求めた高温側ピーク
の半値幅w、q1/qtotalの値等とともに、表5に記載
した。
融着性、二次発泡性の評価は以下に示す評価基準に基づ
いて行った。寸法精度80℃のオーブン中で24時間
養生後の面方向の収縮率を測定し、以下の基準で評価し
た。 ◎・・・面方向の収縮率が2.5%未満 ○・・・面方向の収縮率が2.5%以上、3%未満 △・・・面方向の収縮率が3%以上、4%未満 ×・・・面方向の収縮率が4%以上
発泡成型体を切断したスライス板を破断するまで長手方
向に引っ張り、破断面を観察して以下の基準で評価し
た。 ◎・・・破断面の材質破壊が75%以上 ○・・・破断面の材質破壊が60%以上、75%未満 △・・・破断面の材質破壊が40%以上、60%未満 ×・・・破断面の材質破壊が40%未満
た。 ◎・・・表面に凹凸なし ○・・・表面に殆ど凹凸なし △・・・表面に部分的に凹凸あり ×・・・表面全体に凹凸あり
リエチレン系樹脂発泡粒子は、密度0.920g/cm
3 超の樹脂1〜10mgを示差走査熱量計によって10
℃/minで200℃まで昇温した後、10℃/min
で室温まで冷却し、再び10℃/minで200℃まで
昇温した時に得られるDSC曲線において、q1/q
total≧0.5〔但しq1(J/g)はDSC曲線の50
℃〜融点−10℃における吸熱量、qtotalはDSC曲
線の50℃〜融解終了温度までの全吸熱量である〕を満
たし、且つ高温側のピーク高さの1/2における温度幅
が5℃以上の無架橋ポリエチレン系樹脂を基材樹脂と
し、該樹脂からなる樹脂粒子を発泡せしめてなるもので
あることにより、特別な処理を施すことなく、高発泡倍
率の発泡粒子を安定して製造することが可能で、高発泡
倍率で一定品質の発泡粒子と、発泡工程における発泡剤
量を削減することができるという効果も有する。
を用いても高発泡倍率の発泡粒子を得ることができるの
で、これまで使用されてきたフロンのようなハロゲン化
炭化水素や他の石油系ガスなど環境破壊が懸念される発
泡剤からの代替が可能であり、発泡剤にかかる経費を削
減でき、更に、上記ガスの回収に関わる設備及び回収の
作業を必要とせず経費を大幅に削減できる。また、該発
泡樹脂粒子は特別な内圧付与処理を行わなくとも良好な
成型体を得ることが可能であり、成型に適する温度範囲
が広がり、特に低温側にシフトすることが有効に作用し
て成型性は格段に向上する。よって、成型品の製造コス
トを大幅に低減できるという効果を有する。
系樹脂粒子のDSC曲線を模式的に示した説明図であ
る。
系樹脂粒子のDSC曲線を模式的に示した説明図であ
る。
系樹脂粒子と該樹脂粒子を調整するために用いる原料樹
脂のDSC曲線の関係を模式的に示した図である。
曲線である。
である。
である。
である。
である。
である。
線である。
線である。
C曲線である。
回目のDSC曲線である。
SC曲線である。
SC曲線である。
SC曲線である。
DSC曲線である。
DSC曲線である。
熱量 qtotal DSC曲線における全吸熱量 a 高温側のピークの2本の接線の交点 b DSC曲線上の50℃の点と融解終了点を結
んだ線 c a点から線bへ下ろした垂線と線bとの交点 h 二点ac間の長さ w 高温側ピークの半値幅
Claims (2)
- 【請求項1】 無架橋ポリエチレン系樹脂1〜10mg
を示差走査熱量計によって10℃/minで200℃ま
で昇温した後、10℃/minで40℃まで冷却し、再
び10℃/minで200℃まで昇温した時に得られる
DSC曲線において、q1/qtotal ≧0.5〔但しq1
(J/g)はDSC曲線の50℃〜融点−10℃にお
ける吸熱量、qtotalはDSC曲線の50℃〜融解終了
温度までの全吸熱量である〕を満たし、且つ下記の(1)
又は(2)の条件で定められる高温側のピーク高さの1/
2における温度幅が5℃以上であり、密度0.920g
/cm 3 超の無架橋ポリエチレン系樹脂を基材樹脂とす
ることを特徴とする無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒
子。 (1) 吸熱ピークが1つの場合は、それをもって高温側の
ピークとする。 (2) 吸熱ピークが2つ以上の場合は、115℃以上のピ
ーク全てを総称して1つの高温側のピークとする。 - 【請求項2】 無架橋ポリエチレン系樹脂1〜10mg
を示差走査熱量計によって10℃/minで200℃ま
で昇温した後、10℃/minで40℃まで冷却し、再
び10℃/minで200℃まで昇温した時に得られる
DSC曲線において、q 1 /q total ≧0.5〔但しq 1
(J/g)はDSC曲線の50℃〜融点−10℃におけ
る吸熱量、q total はDSC曲線の50℃〜融解終了温
度までの全吸熱量である〕を満たし、且つ下記の(1)又
は(2)の条件で定められる高温側のピーク高さの1/2
における温度幅が5℃以上であり、密度0.920g/
cm 3 超の無架橋ポリエチレン系樹脂粒子を、密閉容器
内で発泡剤と共に分散媒に分散せしめ、発泡剤が含浸し
た上記粒子と分散媒とを、上記粒子の軟化温度以上で上
記密閉容器内より低圧域へ放出することを特徴とする無
架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子の製造方法。(1) 吸熱ピークが1つの場合は、それをもって高温側の
ピークとする。 (2) 吸熱ピークが2つ以上の場合は、115℃以上のピ
ーク全てを総称して1つの高温側のピークとする。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08267693A JP3279382B2 (ja) | 1993-03-17 | 1993-03-17 | 無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法 |
TW083101656A TW307784B (ja) | 1993-03-17 | 1994-02-26 | |
CA002118851A CA2118851A1 (en) | 1993-03-17 | 1994-03-11 | Uncrosslinked polyethylene particles for the production of expanded particles and uncrosslinked polyethylene expanded particles |
EP94103755A EP0616005B1 (en) | 1993-03-17 | 1994-03-11 | Uncrosslinked polyethylene particles the production of expanded particles and uncrosslinked polyethylene expanded particles |
US08/208,677 US5459169A (en) | 1993-03-17 | 1994-03-11 | Uncrosslinked polyethylene particles for the production of expanded particles and uncrosslinked polyethylene expanded particles |
DE69408548T DE69408548T2 (de) | 1993-03-17 | 1994-03-11 | Nicht-vernetzte Polyethylen Teilchen, die Herstellung geschäumter Teilchen und nicht vernetzte, geschäumte Teilchen |
KR1019940005263A KR0133478B1 (ko) | 1993-03-17 | 1994-03-16 | 발포입자 제조용 무가교 폴리에틸렌 입자 및 무가교 폴리에틸렌 발포입자 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08267693A JP3279382B2 (ja) | 1993-03-17 | 1993-03-17 | 無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06271701A JPH06271701A (ja) | 1994-09-27 |
JP3279382B2 true JP3279382B2 (ja) | 2002-04-30 |
Family
ID=13781025
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP08267693A Expired - Fee Related JP3279382B2 (ja) | 1993-03-17 | 1993-03-17 | 無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法 |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5459169A (ja) |
EP (1) | EP0616005B1 (ja) |
JP (1) | JP3279382B2 (ja) |
KR (1) | KR0133478B1 (ja) |
CA (1) | CA2118851A1 (ja) |
DE (1) | DE69408548T2 (ja) |
TW (1) | TW307784B (ja) |
Families Citing this family (24)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE4420590A1 (de) * | 1994-06-13 | 1995-12-14 | Basf Ag | Polyolefin-Partikelschaum |
KR0159801B1 (ko) * | 1994-08-06 | 1999-01-15 | 박원배 | 폴리올레핀계 수지의 미세 셀 예비 발포체 및 그의 제조 방법 |
US6028121A (en) * | 1995-11-15 | 2000-02-22 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Pre-expanded polyethylene beads and process for producing the same thereof |
DE69727682T2 (de) | 1996-08-12 | 2004-12-02 | Jsp Corp. | Stossabsorbierendes material |
DE69727377T2 (de) * | 1996-12-13 | 2004-09-16 | Jsp Corp. | Expandierte polyolefinpartikel und verfahren zu ihrer herstellung |
US5883141A (en) * | 1997-03-25 | 1999-03-16 | Kaneka Corporation | Process for preparing polyolefin resin pre-expanded particles |
US20020182399A1 (en) | 1997-04-01 | 2002-12-05 | Hisao Tokoro | Molded body of thermoplastic resin having sound absorption characteristics |
TW369475B (en) | 1997-06-18 | 1999-09-11 | Jsp Corp | Production apparatus of expansion-molded article, auxiliary member for transfer of foamed particles and production method of expansion-molded article |
DE19739113A1 (de) * | 1997-09-06 | 1999-03-11 | Gefinex Polymerschaeume Gmbh | Vorexpandierte polyolefinische Schaumpartikel |
ATE280797T1 (de) | 1997-12-01 | 2004-11-15 | Jsp Corp | Expandierte polypropylenharzperlen und geformter artikel |
JP3582335B2 (ja) * | 1997-12-15 | 2004-10-27 | 鐘淵化学工業株式会社 | 無架橋直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂予備発泡粒子およびその製造方法 |
JP3692760B2 (ja) * | 1998-01-30 | 2005-09-07 | 株式会社カネカ | ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体の製造方法 |
MY114837A (en) * | 1998-03-23 | 2003-01-31 | Jsp Corp | Foamed and expanded beads of polypropylene resin for molding |
DE69903593T2 (de) * | 1998-06-11 | 2003-06-18 | Jsp Corp., Tokio/Tokyo | Geformter Gegenstand aus geschäumten und expandierten Propylenperlen |
JP3950557B2 (ja) | 1998-07-30 | 2007-08-01 | 株式会社カネカ | ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子およびそれからの型内発泡成形体の製造方法 |
EP1266929A4 (en) | 1999-12-28 | 2003-03-26 | Kaneka Corp | EXPANDABLE STYRENE RESIN BALLS AND FOAM PRODUCED WITH IT |
US20060165972A1 (en) * | 2005-01-27 | 2006-07-27 | Chimelak Robert R | Lightweight, high-strength load bearing floor structure |
CN102712776B (zh) * | 2010-01-15 | 2014-03-26 | 株式会社钟化 | 聚乙烯系树脂发泡粒子和聚乙烯系树脂模内发泡成型体 |
US8936072B2 (en) | 2010-06-11 | 2015-01-20 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Thermal distribution systems and methods |
JP6005404B2 (ja) * | 2012-05-30 | 2016-10-12 | ポリマテック・ジャパン株式会社 | 粘性流体封入ダンパーおよび防振性組成物 |
CN105218850B (zh) * | 2014-06-06 | 2019-06-28 | 茂泰(福建)鞋材有限公司 | 一种高弹热塑性聚氨酯发泡粒子及其成型体的制备方法 |
WO2020000336A1 (en) * | 2018-06-29 | 2020-01-02 | Dow Global Technologies Llc | Compositions suitable for manufacturing polyethylene foam, and articles thereof |
DE202019003339U1 (de) * | 2019-08-12 | 2020-11-13 | Walter Kunststoffe Gmbh | Compound-Additiv für thermoplastische Kunststoffe |
JP7130080B1 (ja) | 2021-03-15 | 2022-09-02 | 株式会社ジェイエスピー | ポリエチレン系樹脂発泡粒子、ポリエチレン系樹脂発泡粒子の製造方法 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4464484A (en) * | 1982-12-20 | 1984-08-07 | Japan Styrene Paper Corporation | Process for producing prefoamed polymer particles |
ES8600348A1 (es) * | 1983-04-05 | 1985-10-01 | Kanegafuchi Chemical Ind | Un procedimiento para preparar particulas pre-expandidas de poliolefina |
CA1225200A (en) * | 1983-04-08 | 1987-08-04 | Tsukasa Yamagishi | Preparation of foam particles of ethylenic resin and foam moldings prepared therefrom |
JPH0629334B2 (ja) * | 1987-02-20 | 1994-04-20 | 鐘淵化学工業株式会社 | 直鎖低密度ポリエチレン樹脂型内発泡成形体の製造方法 |
JPH0739501B2 (ja) * | 1987-06-23 | 1995-05-01 | 日本スチレンペ−パ−株式会社 | 無架橋直鎖状低密度ポリエチレン予備発泡粒子 |
CA1294101C (en) * | 1988-09-21 | 1992-01-14 | Hideo Isozaki | Process for preparing heat shrinkable polyethylene film |
-
1993
- 1993-03-17 JP JP08267693A patent/JP3279382B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1994
- 1994-02-26 TW TW083101656A patent/TW307784B/zh not_active IP Right Cessation
- 1994-03-11 US US08/208,677 patent/US5459169A/en not_active Expired - Lifetime
- 1994-03-11 EP EP94103755A patent/EP0616005B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1994-03-11 DE DE69408548T patent/DE69408548T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1994-03-11 CA CA002118851A patent/CA2118851A1/en not_active Abandoned
- 1994-03-16 KR KR1019940005263A patent/KR0133478B1/ko not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE69408548D1 (de) | 1998-03-26 |
KR940021635A (ko) | 1994-10-19 |
TW307784B (ja) | 1997-06-11 |
EP0616005A1 (en) | 1994-09-21 |
KR0133478B1 (ko) | 1998-04-21 |
JPH06271701A (ja) | 1994-09-27 |
CA2118851A1 (en) | 1994-09-18 |
EP0616005B1 (en) | 1998-02-18 |
US5459169A (en) | 1995-10-17 |
DE69408548T2 (de) | 1998-08-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3279382B2 (ja) | 無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子及びその製造方法 | |
JP3441165B2 (ja) | 難燃性ポリオレフィン系樹脂発泡粒子 | |
JPH0739501B2 (ja) | 無架橋直鎖状低密度ポリエチレン予備発泡粒子 | |
KR960013071B1 (ko) | 직쇄저밀도 폴리에틸렌 수지형내 발포성형체의 제조방법 | |
JPS6215239A (ja) | 無架橋直鎖状低密度ポリエチレン予備発泡粒子およびその成形法 | |
JP3195674B2 (ja) | 無架橋エチレン系重合体発泡粒子の製造方法 | |
ES2295337T3 (es) | Mezclas de polimeros etilenicos con modulo y resistencia del fundido mejorados y articulos fabricados a partir de estas mezclas. | |
JP2805286B2 (ja) | 連通した空隙を有するポリオレフィン系樹脂発泡成形体及びその製造方法 | |
US6028121A (en) | Pre-expanded polyethylene beads and process for producing the same thereof | |
JPH10147661A (ja) | 難燃性ポリオレフィン系樹脂予備発泡粒子およびそれを用いた型内発泡成形体の製法 | |
JPH1077359A (ja) | 発泡樹脂粒子 | |
JP3858517B2 (ja) | ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子、およびその予備発泡粒子と型内発泡成形体の製造法 | |
JPH11209502A (ja) | ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子及びそれを用いたポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体の製造方法 | |
WO2018084245A1 (ja) | 発泡粒子及び発泡粒子成形体 | |
JP2010024353A (ja) | スチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子、発泡性樹脂粒子、予備発泡粒子及び発泡成形体 | |
JPH05163381A (ja) | 重合体発泡粒子の製造方法 | |
JPS6244778B2 (ja) | ||
JP2999812B2 (ja) | ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法 | |
JP2016006142A (ja) | 樹脂組成物及びそれからなる発泡体 | |
JP2874772B2 (ja) | 重合体発泡粒子の製造法 | |
JP5758586B2 (ja) | ポリエチレン系樹脂発泡粒子、およびポリエチレン系樹脂型内発泡成形体 | |
JP3195675B2 (ja) | ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法 | |
JPH08113667A (ja) | 直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂発泡成型体及びその製造方法 | |
JPS597025A (ja) | ポリプロピレン系樹脂発泡成形品の製造方法 | |
JPH06192462A (ja) | ポリオレフィン系樹脂発泡粒子及びその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090222 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090222 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100222 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110222 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110222 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120222 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130222 Year of fee payment: 11 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |