JP3250218B2 - 照明装置及び液晶表示装置 - Google Patents
照明装置及び液晶表示装置Info
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- cfl
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、冷陰極放電管を使用する照明装置に関す
る。
る。
従来の冷陰極放電管(以下CFLと呼ぶ)を使用する照
明装置の一例を第3図に示す。
明装置の一例を第3図に示す。
この図に示すとおり、従来の照明装置はCFL3の周囲が
反射板6や拡散板4などにより覆われており、CFLは外
光などからほとんど遮断された構造を採っている。
反射板6や拡散板4などにより覆われており、CFLは外
光などからほとんど遮断された構造を採っている。
〔発明が解決しようとする課題〕 CFLの放電開始はCFL両端の放電電極に数百Vの電圧が
印加されている状態において、外光などが引金になって
放電管内に生じた初期電子が移動し、電流を生じること
によって行われることは周知のところであるが、従来の
照明装置においては前項で説明したようにCFLの周囲が
反射板などにより覆われている構造をとっており放電開
始のための引金となる外光などが入り難くなり、放電が
開始しないという問題点を有していた。そこで本発明は
このような問題点を解決するもので、その目的とすると
ころはCFLが外光などの放電開始の引金となる要素が期
待できない場合であっても安定かつ瞬時な放電開始を得
られる照明装置を提供するところにある。
印加されている状態において、外光などが引金になって
放電管内に生じた初期電子が移動し、電流を生じること
によって行われることは周知のところであるが、従来の
照明装置においては前項で説明したようにCFLの周囲が
反射板などにより覆われている構造をとっており放電開
始のための引金となる外光などが入り難くなり、放電が
開始しないという問題点を有していた。そこで本発明は
このような問題点を解決するもので、その目的とすると
ころはCFLが外光などの放電開始の引金となる要素が期
待できない場合であっても安定かつ瞬時な放電開始を得
られる照明装置を提供するところにある。
本発明の照明装置は、導光体と、前記導光体に沿って
配置された冷陰極放電管と、前記冷陰極放電管の放電電
極付近で、かつ前記冷陰極放電管の前記導光体と異なる
側に配置された光源とを備えたことを特徴とする。
配置された冷陰極放電管と、前記冷陰極放電管の放電電
極付近で、かつ前記冷陰極放電管の前記導光体と異なる
側に配置された光源とを備えたことを特徴とする。
さらに、電流変化によって前記冷陰極放電管の点灯を
検出する電流感知手段と、前記電流感知手段からの信号
に基づいて前記光源の点灯を制御する駆動手段とを備え
たことを特徴とする。
検出する電流感知手段と、前記電流感知手段からの信号
に基づいて前記光源の点灯を制御する駆動手段とを備え
たことを特徴とする。
また、本発明の液晶表示装置は、照明手段として冷陰
極放電管を具備する液晶表示装置において、導光体と、
前記導光体に沿って配置された前記冷陰極放電管と、前
記冷陰極放電管の前記導光体と異なる側に配置された光
源とを備えたことを特徴とする。
極放電管を具備する液晶表示装置において、導光体と、
前記導光体に沿って配置された前記冷陰極放電管と、前
記冷陰極放電管の前記導光体と異なる側に配置された光
源とを備えたことを特徴とする。
さらに、電流変化によって前記冷陰極放電管の点灯を
検出する電流感知手段と、前記電流感知手段からの信号
に基づいて前記光源の点灯を制御する駆動手段とを備え
たことを特徴とする。
検出する電流感知手段と、前記電流感知手段からの信号
に基づいて前記光源の点灯を制御する駆動手段とを備え
たことを特徴とする。
補助光源をCFL放電電極近傍に設置することで、CFLが
放電開始時に外光などの引金となる要素を得られない場
合に、前記補助光源の光を引金としCFLの放電を開始さ
せる。
放電開始時に外光などの引金となる要素を得られない場
合に、前記補助光源の光を引金としCFLの放電を開始さ
せる。
〔実施例1〕 第1図は、本発明の実施例1における照明装置の構造
を示す図である。
を示す図である。
同図に示すように、CFL放電電極2の近傍(本実施例
では放電電極から約6ミリメートル離れた場所)に補助
光源として豆電球1を設置し、該電球を直流1.5Vの電圧
を印加し点灯させた。これにより全く放電開始しない、
もしくは放電開始まで数秒以上要していたCFLが瞬時
(1秒以内)に放電を開始した。
では放電電極から約6ミリメートル離れた場所)に補助
光源として豆電球1を設置し、該電球を直流1.5Vの電圧
を印加し点灯させた。これにより全く放電開始しない、
もしくは放電開始まで数秒以上要していたCFLが瞬時
(1秒以内)に放電を開始した。
なお本実施例の補助光源には豆電球を使用している
が、他に発光ダイオードなどの光源を使用しても同様の
効果が得られることを付け加えておく。
が、他に発光ダイオードなどの光源を使用しても同様の
効果が得られることを付け加えておく。
〔実施例2〕 前項実施例1では、補助光源の豆電球は常時点灯して
いるため、該電球の寿命、消費電力の増加など製品化す
る場合に問題となる。
いるため、該電球の寿命、消費電力の増加など製品化す
る場合に問題となる。
ここで補助光源はCFLが放電を開始するまでの期間の
み点灯するだけで良く、CFLが放電を開始した後は消灯
しても効果は変わらないことが理論上より予想でき、か
つ実際にCFLが放電開始後に補助光源を消灯してもCFLの
放電には何ら影響しないことを確認した。
み点灯するだけで良く、CFLが放電を開始した後は消灯
しても効果は変わらないことが理論上より予想でき、か
つ実際にCFLが放電開始後に補助光源を消灯してもCFLの
放電には何ら影響しないことを確認した。
そこで本実施例2では補助光源の豆電球の点灯時間を
必要最低限とした。その具体的方法を以下に示す。
必要最低限とした。その具体的方法を以下に示す。
本実施例2において補助光源の点灯時間はCFLが放電
を開始した瞬間までと設定した。
を開始した瞬間までと設定した。
第2図は実施例2の照明装置の構成図である。同図に
示すように、CFLが点灯するとCFL点灯装置11の入力電流
が増加することに着眼し、該入力電流の変化から入力電
流感知回路10により補助光源の点灯を制御する信号9を
作成し、補助光源を点灯・消灯させる駆動回路12を前記
制御信号でON・OFFさせる。
示すように、CFLが点灯するとCFL点灯装置11の入力電流
が増加することに着眼し、該入力電流の変化から入力電
流感知回路10により補助光源の点灯を制御する信号9を
作成し、補助光源を点灯・消灯させる駆動回路12を前記
制御信号でON・OFFさせる。
このように補助光源を必要とする期間のみ該光源を点灯
させることにより、必要期間外の消費電力の増大や補助
光源の寿命短縮を抑えることができた。
させることにより、必要期間外の消費電力の増大や補助
光源の寿命短縮を抑えることができた。
なお、補助光源の点灯・消灯を制御する方法は本実施
例ではCFL点灯装置の入力電流の変化を感知して行って
いたが、例えばCFLが放電開始した光を感知する光電変
換素子を使用して制御信号を作成するなど他の方法で行
っても良い。
例ではCFL点灯装置の入力電流の変化を感知して行って
いたが、例えばCFLが放電開始した光を感知する光電変
換素子を使用して制御信号を作成するなど他の方法で行
っても良い。
以上述べたように本発明によれば、CFLを使用した照
明装置において、CFLの放電電極近傍に、CFLの放電を補
助する補助光源を配置してなることにより、安定したCF
Lの放電開始が得られる。また更に、CFLの点灯を検出す
る検出手段を備え、検出手段によりCFLの点灯を検出後
に、補助光源を消灯させることにより、補助光源の寿命
を延ばすと共に低消費電力化を図ることができる。
明装置において、CFLの放電電極近傍に、CFLの放電を補
助する補助光源を配置してなることにより、安定したCF
Lの放電開始が得られる。また更に、CFLの点灯を検出す
る検出手段を備え、検出手段によりCFLの点灯を検出後
に、補助光源を消灯させることにより、補助光源の寿命
を延ばすと共に低消費電力化を図ることができる。
あるいはCFLと、CFLに隣接されて配置された導光体
と、CFLの放電電極付近で、かつCFLの導光体と異なる側
に光源を配置することにより、CFLの放電を補助する光
源が、CFLから導光体に直接入射する光を妨げない。
と、CFLの放電電極付近で、かつCFLの導光体と異なる側
に光源を配置することにより、CFLの放電を補助する光
源が、CFLから導光体に直接入射する光を妨げない。
第1図は本発明の実施例1における照明装置の構造を示
す図。 第2図は本発明の実施例2における照明装置の構成図。 第3図は従来の照明装置の構造を示す図。 1……補助光源(豆電球) 2……CFL放電電極 3……CFL(冷陰極放電管) 4……拡散板 5……導光体 6……反射板 7……上ケース 8……下ケース 9……制御信号 10……入力電流感知回路 11……CFL点灯装置 12……補助光源駆動回路
す図。 第2図は本発明の実施例2における照明装置の構成図。 第3図は従来の照明装置の構造を示す図。 1……補助光源(豆電球) 2……CFL放電電極 3……CFL(冷陰極放電管) 4……拡散板 5……導光体 6……反射板 7……上ケース 8……下ケース 9……制御信号 10……入力電流感知回路 11……CFL点灯装置 12……補助光源駆動回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H05B 41/00 - 41/42 G09F 9/00 H01J 61/54
Claims (4)
- 【請求項1】導光体と、前記導光体に沿って配置された
冷陰極放電管と、前記冷陰極放電管の放電電極付近で、
かつ前記冷陰極放電管の前記導光体と異なる側に配置さ
れた光源とを備えたことを特徴とする照明装置。 - 【請求項2】電流変化によって前記冷陰極放電管の点灯
を検出する電流感知手段と、前記電流感知手段からの信
号に基づいて前記光源の点灯を制御する駆動手段とを備
えたことを特徴とする請求項1に記載の照明装置。 - 【請求項3】照明手段として冷陰極放電管を具備する液
晶表示装置において、 導光体と、前記導光体に沿って配置された前記冷陰極放
電管と、前記冷陰極放電管の前記導光体と異なる側に配
置された光源とを備えたことを特徴とする液晶表示装
置。 - 【請求項4】電流変化によって前記冷陰極放電管の点灯
を検出する電流感知手段と、前記電流感知手段からの信
号に基づいて前記光源の点灯を制御する駆動手段とを備
えたことを特徴とする請求項3に記載の液晶表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22483690A JP3250218B2 (ja) | 1990-08-27 | 1990-08-27 | 照明装置及び液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22483690A JP3250218B2 (ja) | 1990-08-27 | 1990-08-27 | 照明装置及び液晶表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04106896A JPH04106896A (ja) | 1992-04-08 |
JP3250218B2 true JP3250218B2 (ja) | 2002-01-28 |
Family
ID=16819942
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22483690A Expired - Fee Related JP3250218B2 (ja) | 1990-08-27 | 1990-08-27 | 照明装置及び液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3250218B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4020993B2 (ja) * | 1996-09-12 | 2007-12-12 | 蛇の目ミシン工業株式会社 | 流水の紫外線殺菌装置 |
JP3958131B2 (ja) | 2002-07-10 | 2007-08-15 | 株式会社リコー | イメージセンサユニット |
JP4635808B2 (ja) * | 2005-09-29 | 2011-02-23 | セイコーエプソン株式会社 | 画像読み取り装置、点灯制御方法 |
JP5004288B2 (ja) * | 2007-07-13 | 2012-08-22 | ハリソン東芝ライティング株式会社 | 表示装置及びその点灯システム |
JP4586883B2 (ja) | 2008-05-23 | 2010-11-24 | ソニー株式会社 | 液晶表示装置およびその駆動方法 |
-
1990
- 1990-08-27 JP JP22483690A patent/JP3250218B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH04106896A (ja) | 1992-04-08 |
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