Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3137932B2 - 耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置 - Google Patents

耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置

Info

Publication number
JP3137932B2
JP3137932B2 JP26504497A JP26504497A JP3137932B2 JP 3137932 B2 JP3137932 B2 JP 3137932B2 JP 26504497 A JP26504497 A JP 26504497A JP 26504497 A JP26504497 A JP 26504497A JP 3137932 B2 JP3137932 B2 JP 3137932B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cylindrical body
peripheral surface
outer peripheral
tube
coating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP26504497A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH1182870A (ja
Inventor
勝之 落
Original Assignee
神戸樹脂工業株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 神戸樹脂工業株式会社 filed Critical 神戸樹脂工業株式会社
Priority to JP26504497A priority Critical patent/JP3137932B2/ja
Publication of JPH1182870A publication Critical patent/JPH1182870A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3137932B2 publication Critical patent/JP3137932B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Protection Of Pipes Against Damage, Friction, And Corrosion (AREA)
  • Thermal Insulation (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Moulding By Coating Moulds (AREA)
  • Sewage (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、合成樹脂製下水
管の外側表面を被覆するための耐火性被覆管及びその製
造方法とその製造装置に関する。
【0002】
【従来の技術】図11(c)は、従来の耐火性被覆管の
一例を示す正面図である。この耐火性被覆管1は、セメ
ント、骨材、及び水を混合して固めた耐火性を有するモ
ルタルからなるものである。この耐火性被覆管1は、図
11(d)に示すように、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、又はポリ塩化ビニール等の熱可塑性合成樹脂を材料
として射出成形により製造された真っ直ぐな合成樹脂製
管2が内側に挿入されて、耐火材被覆管3として使用さ
れる。この合成樹脂製管2は、外径Aが60mm、厚み
が約4mm、及び長さが約2.1mであり、この合成樹
脂製管2を被覆する耐火性被覆管1の厚みBは、約7m
mである。なお、図11(d)では、耐火性被覆管1及
び合成樹脂製管2の厚みを誇張して厚く描いてある。耐
火性被覆管1の内孔に挿入された合成樹脂製管2、即
ち、耐火材被覆管3は、集合住宅等の家庭用排水の流路
を形成する合成樹脂製の下水管として使用されている。
即ち、図11(d)に示す耐火性被覆管1と同等の材質
から成る耐火材により被覆されている管継手(図示せ
ず)に接続されて使用される。この耐火材被覆管3によ
ると、合成樹脂製管2を耐火性被覆管1により被覆して
いるので、火災の際に合成樹脂製管2が燃え難く、耐火
性被覆管1及び合成樹脂製管2の表面に結露し難く、下
水の流れる音が外部に漏れにくいという利点がある。
【0003】次に、この耐火性被覆管1の製造方法を図
11を参照して説明する。まず、図11(a)に示す鉄
製の真っ直ぐな円筒形の鉄管4の表面に、図11(b)
に示すように、例えば作業者が手作業により被覆材であ
るモルタルを塗布して厚みが約7mmの耐火性被覆管1
を形成する。この鉄管4の外径Cは、60.5mmであ
り、合成樹脂製管2の外径Aの60mmよりも若干大き
めとしている。
【0004】次に、耐火性被覆管1が完全に乾燥した後
に、耐火性被覆管1から鉄管4を抜き取り(図11
(c))、所定期間養生させる。これで耐火性被覆管1
が完成する。次に、この耐火性被覆管1の内孔にこの内
孔の内径Cよりも外径Aが少し小さい合成樹脂製管2を
挿入すれば、耐火材被覆管3が完成する(図11
(d))。なお、施工の際には、合成樹脂製管2の端部
を管継手の接続筒内に差し込んで接続する必要があるの
で、図11(e)に示すように、耐火性被覆管1の端部
を所定の長さDだけ切断して使用する。鉄管4の外径C
を合成樹脂製管2の外径Aよりも若干大きめとしている
理由は、耐火性被覆管1の端部を所定の長さDだけ切断
する際に、切断刃により合成樹脂製管2に傷を付けない
ように、耐火性被覆管1を合成樹脂製管2に対してずら
すことができ、このずらした状態で耐火性被覆管1を切
断できるようにするためである。そして、被覆材を合成
樹脂製管2の外周面に直接塗布することにより耐火性被
覆管1を形成しないのは、耐火性被覆管1が乾燥して固
まる際に収縮して合成樹脂製管2と密着し、これによっ
て耐火性被覆管1を合成樹脂製管2に対して移動させて
ずらすことができなくなるからである。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図11に示す
従来の耐火性被覆管1の製造方法によると、耐火性被覆
管1の形成を手作業で行っているので製造に長い時間が
掛かり、耐火性被覆管1の表面形状に大きなばらつきが
生じており、美観が良くないという問題がある。そし
て、図11(b)に示す鉄管4を耐火性被覆管1から抜
き取る際に、耐火性被覆管1が鉄管4の外周面と密着し
ているので、鉄管4を耐火性被覆管1から抜き取ること
ができない場合があるし、無理に抜き取ると、耐火性被
覆管1が破損する場合もある。
【0006】本発明は、遮音効果の優れた耐火性被覆
管、及びこの耐火性被覆管を簡単に製造することができ
る製造方法とその製造装置を提供することを目的とす
る。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明を理解するための
第1の参考技術に係る耐火性被覆管は、内孔に合成樹脂
製管を挿入可能な遮音性を有する筒状体と、この筒状体
の外側表面を被覆するセメントにより固められた耐火性
を有する被覆体と、を具備するものである。
【0008】第1の発明に係る耐火性被覆管は、内孔に
合成樹脂製管を挿入可能な遮音性を有する筒状体と、内
側表面の全体が上記筒状体の外周面により被覆され、セ
メントにより固められた耐火性を有する被覆体と、を具
備する耐火性被覆管において、上記筒状体は、内孔に上
記合成樹脂製管が上記筒状体に対して摺動自在に挿入可
能であることを特徴とするものである。
【0009】第2の発明に係る耐火性被覆管は、第1の
発明において、上記筒状体は、紙管であることを特徴と
するものである。
【0010】第3の発明に係る耐火性被覆管の製造方法
は、保持部が内孔に挿入された筒状体を、本体部を貫通
する筒状体通路内に押し進め、上記保持部が挿入された
筒状体が上記筒状体通路の出口側部に設けられている被
覆体成形部を通過する際に上記筒状体の外周面と上記被
覆体成形部の内周面との間に形成されている隙間にセメ
ントにより固化する耐火性を有する被覆材を供給し、上
記保持部が挿入された筒状体の外周面に被覆体を上記被
覆体成形部によって順次成形し、この被覆体が成形され
上記保持部が挿入されている筒状体を上記被覆体成形部
の出口から排出し、外周面に上記被覆体が成形された筒
状体の内孔から上記保持部を抜き取ることを特徴とする
ものである。
【0011】第4の発明に係る耐火性被覆管の製造装置
は、筒状体の内孔に挿入されこの筒状体の外周面に下記
被覆体が成形された後に上記被覆体により被覆されてい
る上記筒状体から引き抜くことができる外側寸法の保持
部と、上記保持部が内孔に挿入されている筒状体が通り
抜け可能な貫通孔として形成した筒状体通路を有する本
体部と、上記筒状体通路の出口側部に形成されて上記筒
状体通路の出口にて開口し内側寸法が上記筒状体の外側
寸法よりも大きい形状であり上記筒状体の外周面に被覆
体を成形するための被覆体成形部と、上記保持部が挿入
されている上記筒状体が上記被覆体成形部を通過する際
に上記筒状体の外周面と上記被覆体成形部の内周面との
間に形成されている隙間にセメントにより固化する耐火
性を有する被覆材を供給する被覆材供給口と、を具備す
ることを特徴とするものである。
【0012】第5の発明に係る耐火性被覆管の製造方法
は、保持部が内孔に挿入された筒状体を本体部の内側に
形成されている被覆体成形部の略中心に配置する段階
と、上記筒状体の外周面と上記被覆体成形部の内周面と
の間に形成されている隙間にセメントにより固化する耐
火性を有する被覆材を供給して上記筒状体の外周面に被
覆体を成形する段階と、外周面に上記被覆体が成形され
た上記筒状体及びこの筒状体の内孔に挿入されている保
持部を上記本体部から取り出す段階と、外周面に上記被
覆体が成形された筒状体の内孔から上記保持部を抜き取
る段階と、を具備することを特徴とするものである。
【0013】第6の発明に係る耐火性被覆管の製造装置
は、筒状体の内孔に挿入されこの筒状体の外周面に下記
被覆体が成形された後に上記被覆体により被覆されてい
る上記筒状体から引き抜くことができる外側寸法の保持
部と、上記被覆体を成形する成形状態と非成形状態との
変更が可能な第1の本体部と第2の本体部を有し内側に
被覆体成形部が形成され、上記成形状態で上記被覆体成
形部が上記筒状体の外周面に成形される被覆体の外周面
と対応する形状となり、非成形状態で外周面に上記被覆
体が成形された上記筒状体及びこの筒状体の内孔に挿入
されている保持部を取り出すことができる本体部と、第
1の本体部と第2の本体部が上記成形状態で上記被覆体
成形部の略中心に上記筒状体を位置させて上記筒状体の
内孔に挿入されている上記保持部を支持する支持部と、
上記筒状体の外周面と上記被覆体成形部の内周面との間
に形成されている隙間にセメントにより固化する耐火性
を有する被覆材を供給する被覆材供給口と、を具備する
ことを特徴とするものである。
【0014】第7の発明に係る耐火性被覆管の製造方法
は、第3又第5の発明において、上記筒状体は、遮音
性を有することを特徴とするものである。
【0015】本発明を理解するための第1の参考技術、
並びに第1及び第2の各発明に係る耐火性被覆管による
と、この内孔に合成樹脂製の管を挿入することにより、
この耐火性被覆管によって合成樹脂製管の外側表面を被
覆することができ、これにより、合成樹脂製管に耐火性
を付与することができる。そして、被覆体は、セメント
により固められたものであるので、断熱性が良く、従っ
て被覆体及び合成樹脂製管の外側表面に結露しにくい。
また、被覆体及び被覆体の内側面に設けた遮音性を有す
る筒状体によって下水の流れる音を外部に漏れ難くする
ことができる。
【0016】第1の発明に係る耐火性被覆管によると、
筒状体の内孔に合成樹脂製管が摺動自在に挿入可能であ
るので、筒状体の内孔に合成樹脂製管が挿入された状態
で、耐火性被覆管を所望の長さに切断する際に、耐火性
被覆管をこの合成樹脂製管に対して移動させてずらすこ
とができる。
【0017】第2の発明に係る耐火性被覆管によると、
筒状体に紙管を使用しているので、被覆体がモルタルで
ある場合は、モルタル中の水分をこの紙管を通して蒸発
させることができ、これによってモルタルの乾燥を促進
することができる。
【0018】第3の発明に係る耐火性被覆管の製造方
法、及び第4の発明に係る耐火性被覆管の製造装置によ
ると、筒状体の内孔に保持部を挿入し、この保持部が内
孔に挿入された筒状体を本体部の筒状体通路内に押し進
め、その筒状体が筒状体通路の出口側部に設けられてい
る被覆体成形部を通過する際に、筒状体の外周面と被覆
体成形部の内周面との間に形成されている隙間にセメン
トにより固化する耐火性を有する被覆材を供給する。こ
れによって、筒状体の外周面を被覆材によってくるむこ
とができてこの被覆材が被覆体として成形される。そし
て、この被覆体の外周面は被覆体成形部により成形さ
れ、被覆体の内周面は筒状体の外周面と密着する。ま
た、被覆材が上記隙間に供給されたときの圧力は、筒状
体の内孔に挿入されている保持部が受け、これによっ
て、筒状体の上記圧力による変形を防止することができ
る。
【0019】そして、保持部が内孔に挿入された筒状体
が被覆体成形部の出口から抜け出て行く際には、その外
周面に被覆体が成形されて順次排出される。しかる後
に、外周面に被覆体が成形された筒状体の内孔から保持
部を抜き取ることにより、耐火性被覆管を製造すること
ができる。そして、この耐火性被覆管に設けられている
筒状体の内孔に合成樹脂製の管を挿入することにより耐
火材被覆管を製造することができる。なお、被覆体は筒
状体の外周面に被覆されているので、保持部を筒状体の
内孔から簡単に抜き取ることができるし、この筒状体の
内孔に合成樹脂製の管を簡単に挿入することができる。
【0020】第5の発明に係る耐火性被覆管の製造方
法、及び第6の発明に係る耐火性被覆管の製造装置によ
ると、筒状体の内孔に保持部を挿入し、この保持部が内
孔に挿入された筒状体を、本体部に設けられている被覆
体成形部の略中心に配置し、筒状体の外周面と被覆体成
形部の内周面との間に形成されている隙間にセメントに
より固化する耐火性を有する被覆材を供給する。これに
よって、筒状体の外周面を被覆材によってくるむことが
できてこの被覆材が被覆体として成形される。そして、
この被覆体の外周面は被覆体成形部により成形され、被
覆体の内周面は筒状体の外周面と密着する。また、被覆
材が上記隙間に供給されたときの圧力は、筒状体の内孔
に挿入されている保持部が受け、これによって、筒状体
の上記圧力による変形を防止することができる。
【0021】しかる後に、外周面に被覆体が成形された
筒状体及びこの筒状体の内孔に挿入されている保持部を
本体部の被覆体成形部から取り出し、外周面に被覆体が
成形された筒状体の内孔から保持部を抜き取ることによ
り、耐火性被覆管を製造することができる。そして、こ
の耐火性被覆管に設けられている筒状体の内孔に合成樹
脂製の管を挿入することにより耐火材被覆管を製造する
ことができる。なお、被覆体は筒状体の外周面に被覆さ
れているので、保持部を筒状体の内孔から簡単に抜き取
ることができるし、この筒状体の内孔に合成樹脂製の管
を簡単に挿入することができる。
【0022】第7の発明に係る耐火性被覆管の製造方法
によると、遮音性を有する筒状体を使用しているので、
この製造方法によって製造された耐火性被覆管は、被覆
体及び筒状体によって、この耐火性被覆管の内孔に挿入
されて施工される合成樹脂製管内の下水の流れる音が外
部に殆ど漏れないようにすることができる。
【0023】
【発明の実施の形態】本発明に係る耐火性被覆管及びそ
の製造方法とその製造装置の第1実施形態を図1乃至図
6を参照して説明する。この耐火性被覆管5は、図4
(b)に示すように、筒状体6、及び被覆体7を備えて
いる。
【0024】筒状体6は、図3(b)に示すように、長
尺の帯状の紙を螺旋状に巻回して円筒形状に形成した紙
管である。筒状体6は、遮音性を有しており、厚みEが
約1mm、内径Cが60.5mmであり、合成樹脂製管
2の外径A(60mm)よりも0.5mm大きく、長さ
が合成樹脂製管2の長さと同一の約2.1mである。こ
れにより、筒状体6の内孔に合成樹脂製管2を摺動自在
に挿入することができる。
【0025】被覆体7は、例えば骨材、ケイ砂、炭酸カ
ルシウム、パーライト、ガラスウール、岩綿、有機ウー
ル、スラグ、綱石ウール等の材料と少なくともセメント
を混合して成る繊維モルタルである。ガラスウール、岩
綿、有機ウール、綱石ウールは、被覆体7の例えば剥離
を防止すると共に、剥離部分の離脱を防止するためのも
のである。勿論、セメント以外の材料である上記骨材、
ケイ砂等を全て混合する必要はなく、被覆体7が耐火
性、防音性、及び断熱性を確保すると共に、剥離部分の
離脱を防止することができるように上記材料のうちから
必要な材料を組合わせればよい。また、被覆体7は、少
なくとも耐火性を確保することができる材料であればモ
ルタル以外の材料としてもよい。被覆体7は、図4
(b)〜(d)に示すように、円筒形状であり筒状体6
の外周面全体を覆うように設けられており、厚みFが約
7mmである。
【0026】上記のように構成された耐火性被覆管5
は、その内孔に合成樹脂製管2が挿入されてこの合成樹
脂製管2と共に使用される。合成樹脂製管2は、図11
(e)に示す従来のものと同等であり、ポリ塩化ビニー
ル等の熱可塑性合成樹脂を材料として射出成形により製
造された真っ直ぐな円筒管である。なお、合成樹脂製管
2の各部の寸法は、従来の管2と同一であるので説明を
省略する。
【0027】この耐火性被覆管5とその内孔に挿入され
た合成樹脂製管2とからなる耐火材被覆管8は、例えば
図6に示すように、これと同様に合成樹脂製管継手9の
外側表面をモルタル製の被覆体10で被覆した耐火材被
覆管継手11等と接続して例えば集合住宅等の家庭用排
水の流路を形成する下水管の管として使用することがで
きる。この耐火性被覆管5によると、合成樹脂製管2及
び筒状体6の外周面を、耐火性を有する被覆体7で被覆
しているので、合成樹脂製管2に耐火性を持たせること
ができ、従って、合成樹脂製管2が火災の原因とならな
いし、合成樹脂製管2の発火による延焼も防止すること
ができる。そして、被覆体7は、セメントにより固めら
れたもので断熱性を有するから合成樹脂製管2及び被覆
体7の外側表面に結露しにくいので、この耐火材被覆管
8が設置されている周辺の床や壁を結露によって濡らす
ということが少ない。また、被覆体7及び筒状体6によ
って下水の流れる音が外部に漏れ難くすることができる
ので、特に集合住宅では部屋から流された下水の音が騒
音とならないようにすることができる。
【0028】そして、この耐火材被覆管8を、図6に示
すように、耐火材を被覆したT字形耐火材被覆管継手1
1と接続して流路を形成する施工を行う際に、図5に示
すように、この耐火性被覆管5の両端部を長さDだけ切
断する必要があるが、筒状体6の内径Cを合成樹脂製管
2の外径Aよりも0.5mm大きくしてあるので、耐火
性被覆管5をこの合成樹脂製管2に対して移動させてず
らすことができ、これによって、切断刃によって合成樹
脂製管2に傷を付けないように耐火性被覆管5を切断す
ることができる。
【0029】また、この耐火性被覆管5によると、筒状
体6に紙管を使用しているので、被覆体7のモルタルの
乾燥が速く、従って、この耐火性被覆管5の製造時間の
短縮を図ることができる。
【0030】次に、図4(b)に示す耐火性被覆管5の
製造装置及びその製造方法を説明する。耐火性被覆管5
の製造装置は、図1に示すように、保持部12、本体部
13、被覆体成形部14、及び被覆材供給口15を備え
ている。保持部12は、図3(a)に示すように、鉄製
の真っ直ぐな短円筒形の鉄管である。そして、外径Gが
60mmであり、筒状体6の内径C(60.5mm)よ
りも0.5mm小さく、図3(b)に示す筒状体6の内
孔に挿入することができるし、引き抜くこともできる。
また、保持部12の外径Gは、合成樹脂製管2の外径A
の60mmと等しく、保持部12の長さは、筒状体6の
長さと等しく約2.1mである。
【0031】本体部13は、図2の横断面図に示すよう
に、円筒形状の大径筒状部16とこの大径筒状部16に
対して約45°の角度で交差して結合する小径筒状部1
7とを備えている。大径筒状部16は、図2に示すよう
に、保持部12が内孔に挿入されている筒状体6が通り
抜け可能な貫通孔として形成した筒状体通路18を有し
ており、この筒状体通路18の出口側部に被覆体成形部
14が形成されている。被覆体成形部14は、筒状体通
路18の出口にて開口し、内径が筒状体通路18の外径
よりも大きく形成してある。この被覆体成形部14は、
筒状体6の外周面に被覆体7を成形するためのものであ
り、従って、被覆体成形部14の内径と成形直後の被覆
体7の外径は等しい。
【0032】小径筒状部17は、図2に示すように、押
出機(図示せず)より押し出されてくる被覆材19が内
側を通り、被覆材供給口15からこの被覆材供給口15
と連通する被覆体成形部14内に供給するためのもので
ある。
【0033】図2に示す20は押出機のスクリューであ
り、このスクリュー20の回転によって被覆材19が被
覆体成形部14内に供給される。21は押出機の吐出管
21である。22は送り込みローラである。送り込みロ
ーラ22は、モータによって回転駆動し、保持部12が
内孔に挿入されている筒状体6を外側から挟み込み、保
持部12が内孔に挿入されている筒状体6をこの状態で
筒状体通路18内に送り込む役目を果たすものである。
23は送り出しローラである。送り出しローラ23は、
被覆体7が外周面に成形された筒状体6が被覆体成形部
14の出口から送り出されてくると、この被覆体7が成
形された筒状体6(保持部12が挿入されている)を後
段に送り出す役目を果たすものである。
【0034】次に、上記耐火性被覆管の製造装置を使用
して、図4(b)に示す耐火性被覆管5の製造方法を説
明する。まず、図3(a)に示す保持部12を図3
(b)に示す筒状体6の内孔に挿入する(図3(c)、
(d))。そして、内孔に保持部12が挿入されている
筒状体6を、図2に示すように、送り込みローラ22に
よって筒状体通路18の入口側からその内側に送り込
む。次に、図1に示すように、保持部12が挿入されて
いる筒状体6が筒状体通路18の出口側部に設けられて
いる被覆体成形部14を通過する際に、筒状体6の外周
面と被覆体成形部14の内周面との間に形成されている
円筒形状の隙間24に押出機より押し出されてくる被覆
材19を供給する。これによって、送り込みローラ22
によって順次図1に示す矢印25の方向に移動する保持
部12が挿入された筒状体6の外周面に被覆体7を被覆
体成形部14によって順次成形することができる。この
被覆体7が成形され保持部12が挿入されている筒状体
6は、送り込みローラ22によって被覆体成形部14の
出口から送り出されて送り出しローラ23上に搬送され
るが、被覆体7が成形されていない次の保持部12が挿
入されている筒状体6が、図1に示すように、送り込み
ローラ22によって連続して順次筒状体通路18内に送
り込まれて上記と同様にして筒状体6の外周面に被覆体
7を成形して送り出しローラ23上に搬送することがで
きる。
【0035】このように、被覆体7の外周面は被覆体成
形部14により成形され、被覆体7の内周面は筒状体6
の外周面と密着する。また、被覆材19が上記隙間24
に供給されたときの圧力(20〜30kg/cm2
は、筒状体6の内孔に挿入されている保持部12が受
け、これによって、筒状体6の上記圧力による変形を防
止することができる。
【0036】そして、保持部12が内孔に挿入された筒
状体6が被覆体成形部14の出口から抜け出て行く際に
は、その外周面に被覆体7が成形されて順次排出される
ので、筒状体6の外周面に一定形状の被覆体7を連続し
て短時間に成形することができる。
【0037】図4(a)は、外周面に被覆体7が成形さ
れ、内孔に保持部12が挿入されている筒状体6を示す
正面図である。次に、外周面に被覆体7が成形され、内
孔に保持部12が挿入されている筒状体6を、乾燥炉
(図示せず)内に搬入して被覆体7を乾燥させ、しかる
後に、被覆体7が成形された筒状体6の内孔から保持部
12を抜き取り(図4(b))、所定期間養生する。こ
れで耐火性被覆管5が完成する。この耐火性被覆管5
は、筒状体6の内孔に合成樹脂製管2を挿入することに
より耐火材被覆管8が完成する(図4(c)、
(d))。このように、被覆体7は筒状体6の外周面に
成形されており、保持部12と密着していないので、保
持部12を筒状体6の内孔から簡単に抜き取ることがで
きる。つまり、従来では、図11(b)に示すように、
鉄管4の外周面に耐火性被覆管1を形成しているので鉄
管4の外周面にこの耐火性被覆管1が密着してしまい、
耐火性被覆管1の内孔から鉄管4を抜き取る際に、耐火
性被覆管1が破損する場合があるが、この実施形態の製
造方法によると、被覆体7は筒状体6の外周面に成形さ
れており、保持部12と密着していないので、保持部1
2を筒状体6の内孔から簡単に抜き取ることができ、被
覆体7を破損させることがない。
【0038】また、耐火材被覆管8を施工する際には、
図6に示すように、合成樹脂製管2の端部を例えばT字
形管継手の接続筒内に差し込んで接続する必要があるの
で、図5に示すように、耐火性被覆管5(被覆体7及び
筒状体6)の端部を所定の長さDだけ切断して使用す
る。なお、筒状体6の内径C(60.5mm)を、保持
部12の外径G(60mm)及び合成樹脂製管2の外径
A(60mm)よりも若干(0.5mm)大きめとして
いるので、耐火性被覆管5の端部を所定の長さDだけ切
断する際に、切断刃により合成樹脂製管2に傷を付けな
いように、耐火性被覆管5を合成樹脂製管2に対してず
らすことができ、このずらした状態で耐火性被覆管5を
切断することができる。
【0039】次に、本発明に係る耐火性被覆管の製造装
置及その製造方法の第2実施形態を説明する。第2実施
形態の耐火性被覆管5の製造装置及その製造方法は、第
1実施形態の製造装置及び製造方法により製造される耐
火性被覆管5と同等のものを製造することができる。耐
火性被覆管5の製造装置は、図7に示すように、被覆材
供給口26、第1の支持部27、第2の支持部28、保
持部12、及び本体部30を備えている。被覆材供給口
26は、図7に示すように、被覆材19を吐出する吐出
管21の吐出口により形成されており、この吐出管21
は、押出機(図示せず)より押し出されてくる被覆材1
9が内側を通り、被覆材供給口26からこの被覆材供給
口26と連通する被覆体成形部31、32内に供給する
ためのものである。
【0040】図7に示す吐出管21の被覆材供給口26
が形成されている端部には、筒状のノズル33が取り付
けられており、このノズル33の内孔の中心には保持部
12を保持するための第1の支持部27が設けられてい
る。この第1の支持部27は、短円柱状部34と円板状
部35を備えており、短円柱状部34の右側端面に円板
状部35がボルト36によって締め付け固定されてい
る。ノズル33は、内径が被覆体7の外径と等しい寸法
であり、入口側が少し広がっており、被覆材19が進入
し易くしている。そして、ノズル33の先端部の外周面
には、円環状の突条37を設けてあり、この突条37
は、第1及び第2の本体部30a、30bから成る本体
部30の入口側開口部の内周面に形成されている環状溝
38に係合することができる形状である。
【0041】短円柱状部34は、外径が筒状体6の外径
と等しい寸法であり、本体部30側の端面には係合部3
9が突設されている。この係合部39は、図7に示すよ
うに、外径が保持部12の内径と同一又は少し小さく、
保持部12の一方の開口部の内周縁に係合して保持部1
2の一方の端部を支持することができる。この短円柱状
部34の外周面とノズル33の内周面との間に形成され
ている円筒状の隙間40は、押出機より押し出されてく
る被覆材19が本体部30側に移動するための通路とな
っている。円板状部35は、図7に示すように、外周部
がノズル33の入口側端面と吐出管21の吐出口側端面
との間に挟み込まれて固定されており、この円板状部3
5を介して短円柱状部34がノズル33及び吐出管21
に固定されている。この吐出管21は、押出機(図示せ
ず)に設けられている。また、円板状部35には、図1
0の正面図に示すように、4つの長孔41が設けられて
いる。この4つの長孔41は、押出機の被覆材供給口2
6から押し出されてくる被覆材19がノズル33内の通
路40に移動するための通路となっている。
【0042】保持部12は、図7に示すように、第1実
施形態の保持部12と同等の円筒形状の鉄管である。図
7は、保持部12が筒状体6の内孔に挿入された状態で
その右側端部が第1の支持部27の係合部39と係合し
て支持されている状態を示している。なお、保持部12
の外径G及び長さは、第1実施形態のものと同等である
ので詳細な説明を省略する。
【0043】本体部30は、図7及び図9に示すよう
に、第1の本体部30aとこの第1の本体部30aと蝶
番42を介して連結する第2の本体部30bを備えてい
る。第2の本体部30bは、架台43に固定されてお
り、第1の本体部30aは、蝶番42を中心にして第2
の本体部30bに対して回動自在である。図7及び図9
は、第1及び第2の本体部30a、30bが被覆体7を
成形する成形状態を示しており、図9の二点鎖線は、被
覆体7が成形された筒状体6及びその内孔に挿入する保
持部12をこの本体部30から取り出し可能な非成形状
態を示している。
【0044】第1及び第2の本体部30a、30bは、
それぞれ対応する内側に被覆体成形部31、32が形成
されている。図7及び図9に示すように、第1及び第2
の本体部30a、30bは、成形状態で被覆体成形部3
1、32の内周面が円筒形状をなし、被覆体成形部3
1、32の内周面が、図4に示す被覆体7の外周面と対
応する形状となる。図9に示す44は、ボルトである。
このボルト44は、成型時に本体部30内に供給された
被覆材19の圧力(20〜30kg/cm2 )によって
第1の本体部30aが開かないようにするためのもので
ある。
【0045】また、図7に示すように、第1及び第2の
各本体部30a、30bの左側端部の内周縁には第2の
支持部28、29が突設されている。第2の支持部2
8、29は、第1及び第2の本体部30a、30bが成
形状態のときに、内周面が短円筒形を成す。そして、図
7に示すように、第1及び第2の支持部27、28、2
9によると、筒状体6の内孔に挿入されている保持部1
2の右側端部の内孔に第1の支持部27の係合部39を
係合させて、筒状体6の左側端部の外周面を第2の支持
部28、29の内周面内に挟み込んだ状態で、この保持
部12が挿入されている筒状体6を、円筒形を成す被覆
体成形部31、32の中心軸に沿わせて略水平に支持す
ることができる。そして、第1の本体部30aを開いて
非成形状態とすると、その保持部12が挿入されている
筒状体6を第1の支持部27の係合部39及び第2の支
持部29から外して本体部30から取り外すことができ
る。また、図9に示すように、各第2の支持部28、2
9には長孔45を2つずつ設けてある。各長孔45は、
被覆体成形部31、32と筒状体6との間に形成されて
いる円筒形の隙間46に被覆材19が供給されたとき
に、その被覆体成形部31、32内の空気を外側に逃が
してその隙間46に被覆材19が隙間なく行き渡るよう
にするための空気逃がし孔である。図7に示す47は、
ストッパーである。このストッパー47は、第1及び第
2の支持部27、28、29により支持されている保持
部12及び筒状体6が本体部30から抜け出ないように
するためのものである。
【0046】次に、上記耐火性被覆管の製造装置を使用
して、図4(b)に示す耐火性被覆管5の製造方法を説
明する。まず、図3(a)に示す保持部12を図3
(b)に示す筒状体6の内孔に挿入する(図3(c)、
(d))。そして、内孔に保持部12が挿入されている
筒状体6を、図7に示すように、第1及び第2の支持部
27、28、29に装着して第1の本体部30aを閉じ
てボルト44により第1の本体部30aを第2の本体部
30bに締め付け固定する。次に、押出機を作動させて
被覆材19を、図7及び図8に示すように、被覆材供給
口26、及びノズル33の内孔40を通過させて筒状体
6の外周面と被覆体成形部31、32の内周面との間に
形成されている円筒形状の隙間46に供給する。これに
よって、保持部12が挿入された筒状体6の外周面に被
覆体7を被覆体成形部31、32によって成形すること
ができる。
【0047】このように、被覆体7の外周面は被覆体成
形部31、32により成形され、被覆体7の内周面は筒
状体6の外周面と密着する。また、被覆材19が上記隙
間46に供給されたときの圧力(20〜30kg/cm
2 )は、筒状体6の内孔に挿入されている保持部12が
受け、これによって、筒状体6の上記圧力による変形を
防止することができる。
【0048】そして、被覆体7が成形された後に、作業
者が、ボルト44を外して第1の本体部30aを開いて
非成形状態とし、外周面に被覆体7が成形されて内孔に
保持部12が挿入されている筒状体6を本体部30から
取り出す。このようにして、筒状体6の外周面に一定形
状の被覆体7を短時間に成形することができる(図4
(a))。
【0049】次に、第1実施形態と同様に、外周面に被
覆体7が成形され、内孔に保持部12が挿入されている
状態の筒状体6を、乾燥炉(図示せず)内に搬入して被
覆体7を乾燥させ、しかる後に、被覆体7が成形された
筒状体6の内孔から保持部12を抜き取り(図4
(b))、所定期間養生する。これで耐火性被覆管5が
完成する。この耐火性被覆管5は、筒状体6の内孔に合
成樹脂製管2を挿入することにより耐火材被覆管8が完
成する(図4(c)、(d))。このように、被覆体7
は筒状体6の外周面に被覆されており、保持部12と密
着していないので、第1実施形態と同様に、被覆体7を
破損させることなく保持部12を筒状体6の内孔から簡
単に抜き取ることができる。
【0050】また、耐火材被覆管8を施工する際には、
第1実施形態と同様に、例えば図6に示すように、合成
樹脂製管2の端部をT字形管継手の接続筒内に差し込ん
で接続する必要があるので、図5に示すように、耐火性
被覆管5(被覆体7及び筒状体6)の端部を所定の長さ
Dだけ切断して使用する。この際、切断刃により合成樹
脂製管2に傷を付けないように、耐火性被覆管5を合成
樹脂製管2に対してずらすことができ、このずらした状
態で耐火性被覆管5を切断することができる。
【0051】ただし、第1及び第2実施形態では、被覆
体7の厚みFを約7mmとしたが、この被覆体7の厚み
は、耐火性被覆管5が合成樹脂製管2に装着されている
耐火材被覆管8が集合住宅等に施工された場合に、火災
によって合成樹脂製管2が燃え難くすることができ、そ
して下水の流れる音が耐火性被覆管5の外側に漏れ難く
することができ、かつ、耐火性被覆管5の外側表面の温
度と合成樹脂製管2内の下水の温度との差によって耐火
性被覆管5の外側表面に結露し難くすることができる寸
法であればよい。なお、耐火性被覆管5の厚みは、少な
くとも耐火性の機能を確保できる寸法にしてもよい。
【0052】そして、第1及び第2実施形態では、筒状
体6の材質を紙としたが、紙以外の遮音性を有する材質
のものとすることができる。例えば帯状の合成樹脂製の
テープを螺旋状に巻回して筒状体6を形成してもよい。
【0053】また、第1及び第2実施形態では、円筒形
の合成樹脂製管2を被覆するための円筒形の耐火性被覆
管5、及びその製造方法とその製造装置を説明したが、
これに代えて、長さ方向に対して直角方向の断面形状が
円以外の、例えば楕円、又は卵形等の形状の合成樹脂製
管を被覆するための断面形状が楕円、又は卵形等の耐火
性被覆管としてもよい。そして、断面形状が楕円、又は
卵形等の耐火性被覆管を製造することができるように、
被覆体成形部31、32、筒状体6、及び保持部12の
形状を変更する。
【0054】
【発明の効果】本発明を理解するための第1の参考技
術、並びに第1及び第2の各発明に係る耐火性被覆管に
よると、この内孔に合成樹脂製の管を挿入することによ
り、合成樹脂製管の外側表面を、耐火性を有する被覆体
で被覆することができ、合成樹脂製管の耐火性を図るこ
とができ、従って、この合成樹脂製管が火災の原因とな
らないし、合成樹脂製管の発火による延焼も防止するこ
とができる。そして、被覆体は、セメントにより固めら
れたものであるから外側表面に結露しにくいので、この
耐火性被覆管が設けられている合成樹脂製管が設置され
ている周辺の床や壁を結露によって濡らすということが
殆どない。また、被覆体及び遮音性を有する筒状体によ
って合成樹脂製管内の下水の流れる音が外部に殆ど漏れ
ないようにすることができるので、特に集合住宅では他
人の部屋から流された下水の音が騒音とならないように
することができる。
【0055】第1の発明に係る耐火性被覆管によると、
筒状体の内孔に合成樹脂製管が挿入された状態で、耐火
性被覆管を所望の長さに切断する際に、耐火性被覆管を
この合成樹脂製管に対して移動させてずらすことができ
るので、切断刃によって合成樹脂製管に傷を付けないよ
うにして耐火性被覆管を切断することができる。
【0056】第2の発明に係る耐火性被覆管によると、
筒状体に紙管を使用しているので、被覆体がモルタルで
ある場合は、モルタルの乾燥が速く、従って、この耐火
性被覆管の製造時間の短縮を図ることができる。そし
て、紙管は、遮音性に優れている。
【0057】第3の発明に係る耐火性被覆管の製造方
法、及び第4の発明に係る耐火性被覆管の製造装置によ
ると、内孔に保持部が挿入されている筒状体を、本体部
に設けられている筒状体通路内に押し進めてその出口か
ら抜き出していくと共に、本体部に設けられている被覆
体成形部の内周面と筒状体の外周面との間に形成されて
いる隙間に被覆材を順次供給することにより、外周面に
被覆体が成形された筒状体を被覆体成形部から連続的に
排出することができる。これによって、外周面の形状が
一定の被覆体を備える耐火性被覆管を、高速でしかも安
価で製造することができるという効果がある。
【0058】第5の発明に係る耐火性被覆管の製造方
法、及び第6の発明に係る耐火性被覆管の製造装置によ
ると、内孔に保持部が挿入されている筒状体を、本体部
に設けられている被覆体成形部内の略中心に配置して、
本体部に設けられている被覆体成形部の内周面と筒状体
の外周面との間に形成されている隙間に被覆材を供給す
ることにより、筒状体の外周面に被覆体を成形すること
ができる。これによって、外周面の形状が一定の被覆体
を備える耐火性被覆管を、高速でしかも安価で製造する
ことができるという効果がある。
【0059】第3及第5の発明に係る耐火性被覆管の
製造方法、並びに第4及第6の発明に係る耐火性被覆
管の製造装置により製造された耐火性被覆管は、被覆体
を筒状体の外周面に成形しているので、被覆体を損傷さ
せることなく保持部を筒状体の内孔から簡単に抜き取る
ことができ経済的である。そして、筒状体の内側寸法よ
りも少し小さい外側寸法の合成樹脂製管をこの筒状体の
内孔に挿入することにより、施工の際に耐火性被覆管を
所望の長さに切断するときに、耐火性被覆管を合成樹脂
製管に対して簡単に移動させてずらすことができ、これ
によって、合成樹脂製管に傷を付けることなくこの耐火
性被覆管を切断することができる。
【0060】第7の発明に係る耐火性被覆管の製造方法
によると、遮音性を有する筒状体を使用しているので、
この製造方法によって製造された耐火性被覆管は、被覆
体及び筒状体によって、この耐火性被覆管の内孔に挿入
されて施工される合成樹脂製管内の下水の流れる音が外
部に殆ど漏れないようにすることができ、これによっ
て、特に集合住宅では他人の部屋から流された下水の音
が騒音とならないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の第1実施形態に係る耐火性被覆管の
製造装置により被覆体を成形する状態を示す横断面図で
ある。
【図2】同第1実施形態に係る耐火性被覆管の製造装置
を示す横断面図である。
【図3】同第1実施形態に係る耐火性被覆管の製造段階
を示す図であり、(a)は保持部の正面図、(b)は筒
状体の正面図、(c)は筒状体の内孔に保持部を挿入し
た状態を示す正面図、(d)は筒状体の内孔に保持部を
挿入した状態を示す側面図である。
【図4】同第1実施形態に係る耐火性被覆管の製造段階
を示す図であり、(a)は筒状体の外周面に被覆体を成
形した状態を示す正面図、(b)は被覆体が成形されて
いる筒状体から保持部を抜き取った状態を示す正面図、
(c)は被覆体が成形されている筒状体の内孔に合成樹
脂製管を挿入した状態を示す正面図、(d)は被覆体が
成形されている筒状体の内孔に合成樹脂製管を挿入した
状態を示す側面図である。
【図5】同第1実施形態に係る耐火性被覆管を所望の寸
法に切断して合成樹脂製管に装着した状態を示す正面図
である。
【図6】同第1実施形態に係る耐火性被覆管を使用する
合成樹脂製管をT字形管継手に接続した状態を示す部分
断面図である。
【図7】同発明の第2実施形態に係る耐火性被覆管の製
造装置を示す縦断面図である。
【図8】同発明の第2実施形態に係る耐火性被覆管の製
造装置により被覆体を成形する状態を示す縦断面図であ
る。
【図9】同第2実施形態に係る耐火性被覆管の製造装置
を示す側面図である。
【図10】同第2実施形態に係る耐火性被覆管の製造装
置に設けられている円板状部を示す正面図である。
【図11】従来の耐火性被覆管の製造段階を示す図であ
り、(a)は鉄管の正面図、(b)は鉄管に被覆材を塗
布した状態を示す正面図、(c)は被覆体から鉄管を抜
き取った状態を示す正面図、(d)は被覆体に合成樹脂
製管を挿入した状態を示す正面図、(e)は耐火性被覆
管を所望の寸法に切断して合成樹脂製管に装着した状態
を示す正面図である。
【符号の説明】
2 合成樹脂製管 5 耐火性被覆管 6 筒状体 7 被覆体 8 耐火材被覆管 12 保持部 13 本体部 14 被覆体成形部 15 被覆材供給口 18 筒状体通路 19 被覆材

Claims (7)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 内孔に合成樹脂製管を挿入可能な遮音性
    を有する筒状体と、内側表面の全体が上記筒状体の外周
    面により被覆され、セメントにより固められた耐火性を
    有する被覆体と、を具備する耐火性被覆管において、
    記筒状体は、内孔に上記合成樹脂製管が上記筒状体に対
    して摺動自在に挿入可能であることを特徴とする耐火性
    被覆管。
  2. 【請求項2】 請求項1に記載の耐火性被覆管におい
    て、上記筒状体は、紙管であることを特徴とする耐火性
    被覆管。
  3. 【請求項3】 保持部が内孔に挿入された筒状体を、本
    体部を貫通する筒状体通路内に押し進め、上記保持部が
    挿入された筒状体が上記筒状体通路の出口側部に設けら
    れている被覆体成形部を通過する際に上記筒状体の外周
    面と上記被覆体成形部の内周面との間に形成されている
    隙間にセメントにより固化する耐火性を有する被覆材を
    供給し、上記保持部が挿入された筒状体の外周面に被覆
    体を上記被覆体成形部によって順次成形し、この被覆体
    が成形され上記保持部が挿入されている筒状体を上記被
    覆体成形部の出口から排出し、外周面に上記被覆体が成
    形された筒状体の内孔から上記保持部を抜き取ることを
    特徴とする耐火性被覆管の製造方法。
  4. 【請求項4】 筒状体の内孔に挿入されこの筒状体の外
    周面に下記被覆体が成形された後に上記被覆体により被
    覆されている上記筒状体から引き抜くことができる外側
    寸法の保持部と、上記保持部が内孔に挿入されている筒
    状体が通り抜け可能な貫通孔として形成した筒状体通路
    を有する本体部と、上記筒状体通路の出口側部に形成さ
    れて上記筒状体通路の出口にて開口し内側寸法が上記筒
    状体の外側寸法よりも大きい形状であり上記筒状体の外
    周面に被覆体を成形するための被覆体成形部と、上記保
    持部が挿入されている上記筒状体が上記被覆体成形部を
    通過する際に上記筒状体の外周面と上記被覆体成形部の
    内周面との間に形成されている隙間にセメントにより固
    化する耐火性を有する被覆材を供給する被覆材供給口
    と、を具備することを特徴とする耐火性被覆管の製造装
    置。
  5. 【請求項5】 保持部が内孔に挿入された筒状体を本体
    部の内側に形成されている被覆体成形部の略中心に配置
    する段階と、上記筒状体の外周面と上記被覆体成形部の
    内周面との間に形成されている隙間にセメントにより固
    化する耐火性を有する被覆材を供給して上記筒状体の外
    周面に被覆体を成形する段階と、外周面に上記被覆体が
    成形された上記筒状体及びこの筒状体の内孔に挿入され
    ている保持部を上記本体部から取り出す段階と、外周面
    に上記被覆体が成形された筒状体の内孔から上記保持部
    を抜き取る段階と、を具備することを特徴とする耐火性
    被覆管の製造方法。
  6. 【請求項6】 筒状体の内孔に挿入されこの筒状体の外
    周面に下記被覆体が成形された後に上記被覆体により被
    覆されている上記筒状体から引き抜くことができる外側
    寸法の保持部と、上記被覆体を成形する成形状態と非成
    形状態との変更が可能な第1の本体部と第2の本体部を
    有し内側に被覆体成形部が形成され、上記成形状態で上
    記被覆体成形部が上記筒状体の外周面に成形される被覆
    体の外周面と対応する形状となり、非成形状態で外周面
    に上記被覆体が成形された上記筒状体及びこの筒状体の
    内孔に挿入されている保持部を取り出すことができる本
    体部と、第1の本体部と第2の本体部が上記成形状態で
    上記被覆体成形部の略中心に上記筒状体を位置させて上
    記筒状体の内孔に挿入されている上記保持部を支持する
    支持部と、上記筒状体の外周面と上記被覆体成形部の内
    周面との間に形成されている隙間にセメントにより固化
    する耐火性を有する被覆材を供給する被覆材供給口と、
    を具備することを特徴とする耐火性被覆管の製造装置。
  7. 【請求項7】 請求項3又は5に記載の耐火性被覆管の
    製造方法において、上記筒状体は、遮音性を有すること
    を特徴とする耐火性被覆管の製造方法。
JP26504497A 1997-09-10 1997-09-10 耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置 Expired - Fee Related JP3137932B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP26504497A JP3137932B2 (ja) 1997-09-10 1997-09-10 耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP26504497A JP3137932B2 (ja) 1997-09-10 1997-09-10 耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH1182870A JPH1182870A (ja) 1999-03-26
JP3137932B2 true JP3137932B2 (ja) 2001-02-26

Family

ID=17411811

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP26504497A Expired - Fee Related JP3137932B2 (ja) 1997-09-10 1997-09-10 耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3137932B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8563291B2 (en) 2006-02-15 2013-10-22 Mie University Method of constructing recombinant proteoliposome for diagnostic use

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CZ306259B6 (cs) * 2014-01-24 2016-11-02 Cs-Beton S.R.O. Štěrbinová trouba s protipožárním uzávěrem odvodňovacího systému a jeho použití

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8563291B2 (en) 2006-02-15 2013-10-22 Mie University Method of constructing recombinant proteoliposome for diagnostic use

Also Published As

Publication number Publication date
JPH1182870A (ja) 1999-03-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6648022B2 (en) Loose-fill insulation dispensing apparatus including spiked conduit liner
US4648920A (en) Process for manufacturing batt-type insulation from loose fibrous particles
KR20110043711A (ko) 관통로 화재 차단 장치 및 방법
GB2031093A (en) Means for fire sealing the passage of a conduit through a building member
US4360961A (en) Method of welding lined pipe
JP3137932B2 (ja) 耐火性被覆管及びその製造方法とその製造装置
US4530468A (en) Reduced fiber insulation nozzle
US20050229987A1 (en) Method for sealing and/or reconditioning of pipes
JP3415058B2 (ja) 耐火性被覆管
JP2659916B2 (ja) 耐火二層管継手とその製造方法及びその継手を用いた耐火二層管接合部構造
JP3032734B2 (ja) 耐火材被覆管継手
JP3137937B2 (ja) 被覆管継手
JP3137917B2 (ja) 耐火材被覆管又は耐火材被覆管継手の製造方法
JPH04312805A (ja) 不燃性材料を被覆した複合管の製造方法
JP3511598B2 (ja) 耐火性套管製造装置
JP4543134B2 (ja) 耐火遮音排水管と耐火遮音排水管継手の接続構造
EP0123768B1 (en) A method for the external insulation of pipes and pipe components
JP2734737B2 (ja) 通信ケーブル用管路およびその製造方法
JP2001235091A (ja) 耐火材被覆管継手及びその製造方法
JPS591910B2 (ja) 耐火二層管継手の製造方法
JP4150698B2 (ja) コンクリート構造物の外壁補修工法
JPS5669145A (en) Flexible hose manufacturing method
JP2002147193A (ja) トンネル覆工用型枠
KR0135220Y1 (ko) 아답타를 가진 가스배관용 슬리브
JPH03202332A (ja) コルゲート管の継手部形成方法

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20001121

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees
S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R370 Written measure of declining of transfer procedure

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R370