JP3136435B2 - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents
熱可塑性樹脂組成物Info
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- JP3136435B2 JP3136435B2 JP07204064A JP20406495A JP3136435B2 JP 3136435 B2 JP3136435 B2 JP 3136435B2 JP 07204064 A JP07204064 A JP 07204064A JP 20406495 A JP20406495 A JP 20406495A JP 3136435 B2 JP3136435 B2 JP 3136435B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流動性、耐熱性、
機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリフェニレンエーテル系樹脂は機械的
特性、電気的特性、耐酸、耐アルカリ性、耐熱性等に優
れ、しかも吸水性が低く寸法安定性が良いなどの性質を
備えており、電気製品、コンピュータやワープロなどの
ＯＡ機器のハウジング、シャーシ材料などとして幅広く
利用されている。また、これらの材料には火災の問題か
ら難燃性が要求されることが多いが、ポリフェニレンエ
ーテル系樹脂はハロゲン化合物を用いることなくリン化
合物を添加することによって高度の難燃性が得られるた
め、安全上からも利用価値が高まっている。しかしなが
ら、最近のＯＡ機器の目覚ましい進歩に伴って機器の高
機能小型化、軽量化が進んだ結果、これらの材料は薄肉
で成形されることが多くなり、より一層の流動性（成形
加工性）向上が望まれている。
特性、電気的特性、耐酸、耐アルカリ性、耐熱性等に優
れ、しかも吸水性が低く寸法安定性が良いなどの性質を
備えており、電気製品、コンピュータやワープロなどの
ＯＡ機器のハウジング、シャーシ材料などとして幅広く
利用されている。また、これらの材料には火災の問題か
ら難燃性が要求されることが多いが、ポリフェニレンエ
ーテル系樹脂はハロゲン化合物を用いることなくリン化
合物を添加することによって高度の難燃性が得られるた
め、安全上からも利用価値が高まっている。しかしなが
ら、最近のＯＡ機器の目覚ましい進歩に伴って機器の高
機能小型化、軽量化が進んだ結果、これらの材料は薄肉
で成形されることが多くなり、より一層の流動性（成形
加工性）向上が望まれている。
【０００３】ポリフェニレンエーテルは流動性が良くな
いため、一般には特公昭４３−１７８１２号公報や米国
特許第３３８３４３５号明細書に示されているとおり、
ポリスチレンとの混合物として利用される。ポリフェニ
レンエーテルとポリスチレンは任意の比率で完全相溶
し、ポリスチレン比率に比例して流動性は向上するもの
の、耐熱性は反比例的に低下する。また、特公昭４８−
４００４６号公報にはポリフェニレンエーテルとアクリ
ロニトリル成分を３〜１８重量％含有するスチレン−ア
クリロニトリル共重合体の混合物が開示されているが、
耐熱性、流動性、機械的特性のバランスが必ずしも満足
できるものではなかった。
いため、一般には特公昭４３−１７８１２号公報や米国
特許第３３８３４３５号明細書に示されているとおり、
ポリスチレンとの混合物として利用される。ポリフェニ
レンエーテルとポリスチレンは任意の比率で完全相溶
し、ポリスチレン比率に比例して流動性は向上するもの
の、耐熱性は反比例的に低下する。また、特公昭４８−
４００４６号公報にはポリフェニレンエーテルとアクリ
ロニトリル成分を３〜１８重量％含有するスチレン−ア
クリロニトリル共重合体の混合物が開示されているが、
耐熱性、流動性、機械的特性のバランスが必ずしも満足
できるものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、流動
性、耐熱性、機械的特性等のバランスに優れ、さらには
難燃性にも優れたポリフェニレンエーテルを含有する樹
脂組成物を提供することである。
性、耐熱性、機械的特性等のバランスに優れ、さらには
難燃性にも優れたポリフェニレンエーテルを含有する樹
脂組成物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を
達成するためにポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の
流動性と耐熱性の向上を鋭意検討した結果、（Ａ）ポリ
フェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンおよび／また
はゴム変性ポリスチレン、（Ｃ）アクリロニトリル成分
を７〜１１重量％含有するメルトフローレートが５〜１
００ｇ／１０分のスチレン−アクリロニトリル共重合体
とを特定割合で混合して得られる樹脂組成物が流動性、
耐熱性、機械的特性等のバランスに優れることを見い出
し、本発明に到達した。
達成するためにポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の
流動性と耐熱性の向上を鋭意検討した結果、（Ａ）ポリ
フェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンおよび／また
はゴム変性ポリスチレン、（Ｃ）アクリロニトリル成分
を７〜１１重量％含有するメルトフローレートが５〜１
００ｇ／１０分のスチレン−アクリロニトリル共重合体
とを特定割合で混合して得られる樹脂組成物が流動性、
耐熱性、機械的特性等のバランスに優れることを見い出
し、本発明に到達した。
【０００６】すなわち、本発明は、（Ａ）ポリフェニレ
ンエーテル３０〜９５重量％、（Ｂ）ポリスチレンおよ
び／またはゴム変性ポリスチレン２〜６０重量％、
（Ｃ）アクリロニトリル成分を７〜１１重量％含有する
スチレン−アクリロニトリル共重合体３〜４０重量％よ
り成る樹脂組成物であって、該（Ｃ）成分のメルトフロ
ーレート（２２０℃、１０ｋｇ荷重下）が５〜１００ｇ
／１０分であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を
提供する。
ンエーテル３０〜９５重量％、（Ｂ）ポリスチレンおよ
び／またはゴム変性ポリスチレン２〜６０重量％、
（Ｃ）アクリロニトリル成分を７〜１１重量％含有する
スチレン−アクリロニトリル共重合体３〜４０重量％よ
り成る樹脂組成物であって、該（Ｃ）成分のメルトフロ
ーレート（２２０℃、１０ｋｇ荷重下）が５〜１００ｇ
／１０分であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を
提供する。
【０００７】
【発明の実施の態様】本発明の（Ａ）成分ポリフェニレ
ンエーテルとは、一般式（Ｉ）及び／または（ＩＩ）で
表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共
重合体である。
ンエーテルとは、一般式（Ｉ）及び／または（ＩＩ）で
表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共
重合体である。
【０００８】
【化１】
【０００９】
【化２】
【００１０】（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6
は独立に炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲ
ン、水素を表す。但し、Ｒ5、Ｒ6は同時に水素ではな
い。）
は独立に炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲ
ン、水素を表す。但し、Ｒ5、Ｒ6は同時に水素ではな
い。）
【００１１】ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体
の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−
フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル
−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエ
チル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチ
ル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテ
ル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニ
レン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−
１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６
−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ
（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレ
ン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチ
ル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル
−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等
のホモポリマーが挙げられる。
の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−
フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル
−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエ
チル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチ
ル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテ
ル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニ
レン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−
１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６
−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ
（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレ
ン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチ
ル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル
−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等
のホモポリマーが挙げられる。
【００１２】この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，
４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００１３】ここでポリフェニレンエーテル共重合体と
は、フェニレンエーテル構造を主単量単位とする共重合
体である。その例としては、２，６−ジメチルフェノー
ルと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、
２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重
合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６
−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合
体等がある。
は、フェニレンエーテル構造を主単量単位とする共重合
体である。その例としては、２，６−ジメチルフェノー
ルと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、
２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重
合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６
−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合
体等がある。
【００１４】（Ｂ）成分のポリスチレンとはスチレンの
単独重合体であり、ゴム変性ポリスチレンとはゴム状重
合体とスチレンのグラフト共重合体である。また、ゴム
変性ポリスチレンに用いるゴムとしては、ポリブタジエ
ン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、
ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン
−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特
に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が
好ましい。
単独重合体であり、ゴム変性ポリスチレンとはゴム状重
合体とスチレンのグラフト共重合体である。また、ゴム
変性ポリスチレンに用いるゴムとしては、ポリブタジエ
ン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、
ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン
−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特
に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が
好ましい。
【００１５】本発明で用いる（Ｃ）成分のスチレン−ア
クリロニトリル共重合体は、アクリロニトリル成分を７
〜１１重量％、好ましくは８〜１０重量％、より好まし
くは８．５〜９．５重量％含有する。また、該共重合体
の組成分布は、以下の理由から狭いほうがより好まし
い。
クリロニトリル共重合体は、アクリロニトリル成分を７
〜１１重量％、好ましくは８〜１０重量％、より好まし
くは８．５〜９．５重量％含有する。また、該共重合体
の組成分布は、以下の理由から狭いほうがより好まし
い。
【００１６】図１は、成分樹脂および組成物の動的粘弾
性挙動を測定し、損失弾性率（Ｅ”）の変化と温度との
関係を示したものである。図１より分かる通り、アクリ
ロニトリル成分を７〜１１重量％含有する該共重合体と
ポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンとの三成分
の溶融混合物は、動的粘弾性測定によれば２つのガラス
転移点を示し（実施例１）、透過型電子顕微鏡によるモ
ルホロジーの観察から相分離構造が確認できる。この相
分離構造は、２つのガラス転移点が該スチレン−アクリ
ロニトリル共重合体およびポリスチレンのガラス転移点
よりも十分に高く、ポリフェニレンエーテルのガラス転
移点よりは相当に低いことから（ＡＳ−１単品及びＰＰ
Ｅ−１単品）、ポリスチレンと一部のポリフェニレンエ
ーテルとからなる相と該スチレン−アクリロニトリル共
重合体と残りのポリフェニレンエーテルとからなる相に
分離した相構造になっていると推定される。また、ポリ
スチレンと該スチレン−アクリロニトリル共重合体の配
合比率を変えたときの２つのガラス転移点の変化から
（比較例１及び比較例２）、ポリスチレンと一部のポリ
フェニレンエーテルとからなる相の方が高いガラス転移
点を示し、該スチレン−アクリロニトリル共重合体と残
りのポリフェニレンエーテルとからなる相は低いガラス
転移点を示すことが推定される。
性挙動を測定し、損失弾性率（Ｅ”）の変化と温度との
関係を示したものである。図１より分かる通り、アクリ
ロニトリル成分を７〜１１重量％含有する該共重合体と
ポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンとの三成分
の溶融混合物は、動的粘弾性測定によれば２つのガラス
転移点を示し（実施例１）、透過型電子顕微鏡によるモ
ルホロジーの観察から相分離構造が確認できる。この相
分離構造は、２つのガラス転移点が該スチレン−アクリ
ロニトリル共重合体およびポリスチレンのガラス転移点
よりも十分に高く、ポリフェニレンエーテルのガラス転
移点よりは相当に低いことから（ＡＳ−１単品及びＰＰ
Ｅ−１単品）、ポリスチレンと一部のポリフェニレンエ
ーテルとからなる相と該スチレン−アクリロニトリル共
重合体と残りのポリフェニレンエーテルとからなる相に
分離した相構造になっていると推定される。また、ポリ
スチレンと該スチレン−アクリロニトリル共重合体の配
合比率を変えたときの２つのガラス転移点の変化から
（比較例１及び比較例２）、ポリスチレンと一部のポリ
フェニレンエーテルとからなる相の方が高いガラス転移
点を示し、該スチレン−アクリロニトリル共重合体と残
りのポリフェニレンエーテルとからなる相は低いガラス
転移点を示すことが推定される。
【００１７】該共重合体において、アクリロニトリル成
分の含有量が７重量％未満ではポリフェニレンエーテル
およびポリスチレンと混合した場合に、ポリフェニレン
エーテルとポリスチレンとの混合物と同じ様な粘弾性挙
動および流動性と耐熱性のバランスを示すのみであり好
ましくない。アクリロニトリル成分の含有量が１１重量
％を越える場合は相溶性が悪いためスチレン−アクリロ
ニトリル共重合体単品に近いガラス転移温度とポリフェ
ニレンエーテルとポリスチレンとの混合物のガラス転移
温度とを示し、その射出成形品は層剥離をおこし易く実
用価値がなく、また機械的特性も劣る。
分の含有量が７重量％未満ではポリフェニレンエーテル
およびポリスチレンと混合した場合に、ポリフェニレン
エーテルとポリスチレンとの混合物と同じ様な粘弾性挙
動および流動性と耐熱性のバランスを示すのみであり好
ましくない。アクリロニトリル成分の含有量が１１重量
％を越える場合は相溶性が悪いためスチレン−アクリロ
ニトリル共重合体単品に近いガラス転移温度とポリフェ
ニレンエーテルとポリスチレンとの混合物のガラス転移
温度とを示し、その射出成形品は層剥離をおこし易く実
用価値がなく、また機械的特性も劣る。
【００１８】該スチレン−アクリロニトリル共重合体
は、メルトフローレートが５〜１００ｇ／１０分であ
り、好ましい範囲は３０〜８０ｇ／１０分、より好まし
い範囲は４０〜６０ｇ／１０分である。該スチレン−ア
クリロニトリル共重合体のメルトフローレートが高いほ
ど組成物の流動性も優れるが、１００ｇ／１０分を越え
ると、本発明組成物の機械的強度が劣り好ましくない。
は、メルトフローレートが５〜１００ｇ／１０分であ
り、好ましい範囲は３０〜８０ｇ／１０分、より好まし
い範囲は４０〜６０ｇ／１０分である。該スチレン−ア
クリロニトリル共重合体のメルトフローレートが高いほ
ど組成物の流動性も優れるが、１００ｇ／１０分を越え
ると、本発明組成物の機械的強度が劣り好ましくない。
【００１９】本発明組成物を構成する各成分の混合割合
は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル３０〜９５重量％、
（Ｂ）ポリスチレンおよび／またはゴム変性ポリスチレ
ン２〜６０重量％、（Ｃ）成分の該スチレン−アクリロ
ニトリル共重合体３〜４０重量％の範囲が好ましい。更
に好ましくは（Ａ）成分４０〜８０重量％、（Ｂ）成分
３〜５０重量％、（Ｃ）成分１０〜３５重量％の範囲で
ある。
は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル３０〜９５重量％、
（Ｂ）ポリスチレンおよび／またはゴム変性ポリスチレ
ン２〜６０重量％、（Ｃ）成分の該スチレン−アクリロ
ニトリル共重合体３〜４０重量％の範囲が好ましい。更
に好ましくは（Ａ）成分４０〜８０重量％、（Ｂ）成分
３〜５０重量％、（Ｃ）成分１０〜３５重量％の範囲で
ある。
【００２０】ポリフェニレンエーテルが３０重量％未満
では、耐熱性が低く本発明組成物の特徴が発現しない。
ポリスチレンまたはゴム変性ポリスチレンが６０重量％
を越える場合においても、同様に耐熱性が低く本発明組
成物の特徴が発現しない。該スチレン−アクリロニトリ
ル共重合体は、所望の流動性を得る範囲で配合すれば良
いが、４０重量％を越えると耐熱性の低下が大きく好ま
しくない。本発明組成物では、ポリスチレンと一部のポ
リフェニレンエーテルとからなる相がマトリックスを形
成することが必要であり、ポリフェニレンエーテルの配
合量や該スチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリ
ロニトリル含量にもある程度左右されるが、該スチレン
−アクリロニトリル共重合体の配合量が４０重量％を越
えると該スチレン−アクリロニトリル共重合体と残りの
ポリフェニレンエーテルとからなる相がマトリックスを
形成するため耐熱性が低下すると考えられる。
では、耐熱性が低く本発明組成物の特徴が発現しない。
ポリスチレンまたはゴム変性ポリスチレンが６０重量％
を越える場合においても、同様に耐熱性が低く本発明組
成物の特徴が発現しない。該スチレン−アクリロニトリ
ル共重合体は、所望の流動性を得る範囲で配合すれば良
いが、４０重量％を越えると耐熱性の低下が大きく好ま
しくない。本発明組成物では、ポリスチレンと一部のポ
リフェニレンエーテルとからなる相がマトリックスを形
成することが必要であり、ポリフェニレンエーテルの配
合量や該スチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリ
ロニトリル含量にもある程度左右されるが、該スチレン
−アクリロニトリル共重合体の配合量が４０重量％を越
えると該スチレン−アクリロニトリル共重合体と残りの
ポリフェニレンエーテルとからなる相がマトリックスを
形成するため耐熱性が低下すると考えられる。
【００２１】本発明において用いる（Ｄ）成分のリン酸
エステル化合物は、リン酸エステル系難燃剤全般を指
す。例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフ
ェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフ
ェート、トリペンチルホスフェート、トキヘキシルホス
フェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェ
ニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキ
シレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェー
ト、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチル
ホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジ
プロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニル
ホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基
で変性した化合物、各種の縮合タイプのリン酸エステル
化合物が挙げられる。
エステル化合物は、リン酸エステル系難燃剤全般を指
す。例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフ
ェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフ
ェート、トリペンチルホスフェート、トキヘキシルホス
フェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェ
ニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキ
シレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェー
ト、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチル
ホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジ
プロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニル
ホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基
で変性した化合物、各種の縮合タイプのリン酸エステル
化合物が挙げられる。
【００２２】これらの中で、一般式（ＩＩＩ）で表され
るリン酸エステル化合物が好ましい。
るリン酸エステル化合物が好ましい。
【００２３】
【化３】
【００２４】（式中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は、炭素数１
から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ
3、Ｒ4はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整
数を、ｎ1、ｎ2は０から２の整数を示し、ｍ1、ｍ2、ｍ
3、ｍ4は、１から３の整数を示す。）
から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ
3、Ｒ4はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整
数を、ｎ1、ｎ2は０から２の整数を示し、ｍ1、ｍ2、ｍ
3、ｍ4は、１から３の整数を示す。）
【００２５】一般式（ＩＩＩ）におけるＱ1、Ｑ2、
Ｑ3、Ｑ4のうち特に好ましいのは水素、またはメチル基
である。
Ｑ3、Ｑ4のうち特に好ましいのは水素、またはメチル基
である。
【００２６】一般式（ＩＩＩ）におけるＲ1、Ｒ2で好ま
しいのは水素であり、Ｒ3、Ｒ4で好ましいのははメチル
基である。
しいのは水素であり、Ｒ3、Ｒ4で好ましいのははメチル
基である。
【００２７】一般式（ＩＩＩ）におけるｎは１以上の整
数であってその数により耐熱性、加工性が異なってく
る。好ましいｎの範囲は１〜５である。また該リン酸エ
ステルはｎ量体の混合物であってもかまわない。
数であってその数により耐熱性、加工性が異なってく
る。好ましいｎの範囲は１〜５である。また該リン酸エ
ステルはｎ量体の混合物であってもかまわない。
【００２８】（Ｄ）成分としての好ましいリン酸エステ
ル化合物は、“特定の二官能フェノール”による結合構
造と“特定の単官能フェノール”による末端構造を有
す。
ル化合物は、“特定の二官能フェノール”による結合構
造と“特定の単官能フェノール”による末端構造を有
す。
【００２９】“特定の二官能フェノール”としては、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通
称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ
−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−
ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタンなどのビスフェノール類が挙げら
れるが、これに限定されない。特にビスフェノールＡが
好ましい。
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通
称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ
−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−
ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタンなどのビスフェノール類が挙げら
れるが、これに限定されない。特にビスフェノールＡが
好ましい。
【００３０】“特定の単官能フェノール”としては、無
置換フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキル
フェノール、トリアルキルフェノールを単独または２種
以上の混合物として使用できる。特にフェノール、クレ
ゾール、ジメチルフェノール（混合キシレノール）、
２，６−ジメチルフェノール、トリメチルフェノールが
好ましい。
置換フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキル
フェノール、トリアルキルフェノールを単独または２種
以上の混合物として使用できる。特にフェノール、クレ
ゾール、ジメチルフェノール（混合キシレノール）、
２，６−ジメチルフェノール、トリメチルフェノールが
好ましい。
【００３１】これらのリン系化合物は単独あるいは２種
以上組み合わせて用いることができる。
以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）お
よび（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜３０
重量部、好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは
５〜１５重量部である。１重量％未満では難燃効果が不
十分であり、３０重量％を越えると耐熱性や機械的特性
が損なわれ、経済的にも不利であり好ましくない。
よび（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜３０
重量部、好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは
５〜１５重量部である。１重量％未満では難燃効果が不
十分であり、３０重量％を越えると耐熱性や機械的特性
が損なわれ、経済的にも不利であり好ましくない。
【００３３】また、リン酸エステル化合物以外の他の難
燃剤、さらには滴下防止剤としてのポリテトラフルオロ
エチレン、シリコン樹脂、フェノール樹脂、ガラス繊
維、カーボン繊維等の併用も有効である。
燃剤、さらには滴下防止剤としてのポリテトラフルオロ
エチレン、シリコン樹脂、フェノール樹脂、ガラス繊
維、カーボン繊維等の併用も有効である。
【００３４】本願発明組成物は、更に（Ｅ）成分として
のガラス繊維、ガラスフレーク、カオリンクレー、タル
ク等の無機充填剤やその他の繊維状補強剤等を配合し、
流動性と耐熱性に優れた高強度複合体を得ることができ
る。これら（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）およ
び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜１００
重量部、好ましくは５〜８０重量部である。
のガラス繊維、ガラスフレーク、カオリンクレー、タル
ク等の無機充填剤やその他の繊維状補強剤等を配合し、
流動性と耐熱性に優れた高強度複合体を得ることができ
る。これら（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）およ
び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜１００
重量部、好ましくは５〜８０重量部である。
【００３５】本発明の樹脂組成物には、耐衝撃付与剤と
してスチレン系熱可塑性エラストマー、例えばスチレン
−ブタジェンブロック共重合体、スチレン−イソプレン
ブロック共重合体およびそれらの水素添加エラストマー
が好適に用いられる。
してスチレン系熱可塑性エラストマー、例えばスチレン
−ブタジェンブロック共重合体、スチレン−イソプレン
ブロック共重合体およびそれらの水素添加エラストマー
が好適に用いられる。
【００３６】本発明の樹脂組成物には、更に他の特性を
付与するため、または本発明の効果を損なわない範囲で
他の添加剤、例えば可塑剤、酸化防止剤、及び紫外線吸
収剤などの安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、ある
いはその他の樹脂を添加することができる。
付与するため、または本発明の効果を損なわない範囲で
他の添加剤、例えば可塑剤、酸化防止剤、及び紫外線吸
収剤などの安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、ある
いはその他の樹脂を添加することができる。
【００３７】本発明の組成物の製造方法は、特に規定す
るものではなく、押出機、加熱ロール、ニーダー、バン
バリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することが
できる。その中でも押出機による混練りが、生産性の面
で好ましい。混練り温度は、２５０〜３６０℃の範囲、
好ましくは２８０〜３４０℃の範囲である。混練りの順
序は全成分を一括混練りしてもよいが、また（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）成分を予め混練りした後に（Ｄ）お
よび（Ｅ）成分を押出機の途中から供給して混練りする
こともできる。
るものではなく、押出機、加熱ロール、ニーダー、バン
バリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することが
できる。その中でも押出機による混練りが、生産性の面
で好ましい。混練り温度は、２５０〜３６０℃の範囲、
好ましくは２８０〜３４０℃の範囲である。混練りの順
序は全成分を一括混練りしてもよいが、また（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）成分を予め混練りした後に（Ｄ）お
よび（Ｅ）成分を押出機の途中から供給して混練りする
こともできる。
【００３８】
【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明
するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００３９】得られた樹脂組成物の物性評価は、以下の
方法及び条件で行った。
方法及び条件で行った。
【００４０】（１）成形流動性 厚み１．６ｍｍ、巾１２．７ｍｍ、流動方向の長さ１２
７ｍｍの成形片を射出成形した際、この成形片を完全充
填するのに必要な最低成形圧力（以下、ＳＳＰと略
す。）を測定し、成形流動性の尺度とした。ＳＳＰの値
が低いほど成形流動性に優れることを意味する。
７ｍｍの成形片を射出成形した際、この成形片を完全充
填するのに必要な最低成形圧力（以下、ＳＳＰと略
す。）を測定し、成形流動性の尺度とした。ＳＳＰの値
が低いほど成形流動性に優れることを意味する。
【００４１】（２）熱変形温度 ＡＳＴＭ Ｄ６４８に基づき荷重１８．６Ｋｇ／ｃｍ2
にて測定し、耐熱性の尺度とした。
にて測定し、耐熱性の尺度とした。
【００４２】（３）曲げ強度および曲げ弾性率 ＡＳＴＭ Ｄ７９０に基づき測定した。
【００４３】（４）アイゾット衝撃強さ ＡＳＴＭ Ｄ２５６に基づき、温度２３℃、ノッチ有り
にて測定。
にて測定。
【００４４】（５）難燃性 ＵＬ−９４ 垂直燃焼試験に基ずき、１／８インチ厚み
の射出成形試験片を用いて測定した。
の射出成形試験片を用いて測定した。
【００４５】実施例および比較例で用いた各成分は以下
のものを用いた。
のものを用いた。
【００４６】（１）スチレンアクリロニトリル共重合体
（ＡＳ−１〜７）の製造 アクリロニトリル４．７重量部、スチレン７３．３重量
部、エチルベンゼン２２重量部および重合開始剤として
のｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート
０．０２重量部よりなる混合液を毎時２．５リットルの
流速で容量５リットルの完全混合型反応器に連続的に供
給し、１４２℃で重合を行った。重合液は連続してベン
ト付き押出機に導かれ、２６０℃、４０Ｔｏｒｒの条件
下で未反応モノマーおよび溶媒を除去し、ポリマーを連
続して冷却固化、細断して粒子状のスチレンアクリロニ
トリル共重合体（ＡＳ−１と称する）を得た。この共重
合体は、赤外吸収スペクトル法により組成分析した結
果、アクリロニトリル単位９重量％とスチレン単位９１
重量％であり、メルトフローレートは９０ｇ／１０分
（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８準拠、２２０℃、１０ｋｇ荷
重で測定）であった。この共重合体をＡＳ−１とする。
（ＡＳ−１〜７）の製造 アクリロニトリル４．７重量部、スチレン７３．３重量
部、エチルベンゼン２２重量部および重合開始剤として
のｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート
０．０２重量部よりなる混合液を毎時２．５リットルの
流速で容量５リットルの完全混合型反応器に連続的に供
給し、１４２℃で重合を行った。重合液は連続してベン
ト付き押出機に導かれ、２６０℃、４０Ｔｏｒｒの条件
下で未反応モノマーおよび溶媒を除去し、ポリマーを連
続して冷却固化、細断して粒子状のスチレンアクリロニ
トリル共重合体（ＡＳ−１と称する）を得た。この共重
合体は、赤外吸収スペクトル法により組成分析した結
果、アクリロニトリル単位９重量％とスチレン単位９１
重量％であり、メルトフローレートは９０ｇ／１０分
（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８準拠、２２０℃、１０ｋｇ荷
重で測定）であった。この共重合体をＡＳ−１とする。
【００４７】同様にして、単量体の仕込組成および重合
温度を変えることにより、共重合組成およびメルトフロ
ーレートの異なるスチレンアクリロニトリル共重合体
（ＡＳ−２〜７）を製造した。ＡＳ−１〜８の性状を表
１に示した。
温度を変えることにより、共重合組成およびメルトフロ
ーレートの異なるスチレンアクリロニトリル共重合体
（ＡＳ−２〜７）を製造した。ＡＳ−１〜８の性状を表
１に示した。
【００４８】
【表１】
【００４９】（２）ポリフェニレンエーテル ＰＰＥ−１：クロロホルム中３０℃で測定した還元粘度
ηｓｐ／ｃが０．５３ｄｌ／ｇであるポリ２，６−ジメ
チル−１，４−フェニレンエーテル。 ＰＰＥ−２：クロロホルム中３０℃で測定した還元粘度
ηｓｐ／ｃが０．４３ｄｌ／ｇであるポリ２，６−ジメ
チル−１，４−フェニレンエーテル。
ηｓｐ／ｃが０．５３ｄｌ／ｇであるポリ２，６−ジメ
チル−１，４−フェニレンエーテル。 ＰＰＥ−２：クロロホルム中３０℃で測定した還元粘度
ηｓｐ／ｃが０．４３ｄｌ／ｇであるポリ２，６−ジメ
チル−１，４−フェニレンエーテル。
【００５０】（３）ポリスチレン ＰＳ−１：旭化成工業（株）製ホモポリスチレン、旭化
成ポリスチレン６８５。 ＰＳ−２：旭化成工業（株）製ホモポリスチレン、旭化
成ポリスチレン６８０。 ＰＳ−３：旭化成工業（株）製ゴム補強ポリスチレン、
旭化成ポリスチレン４０３。
成ポリスチレン６８５。 ＰＳ−２：旭化成工業（株）製ホモポリスチレン、旭化
成ポリスチレン６８０。 ＰＳ−３：旭化成工業（株）製ゴム補強ポリスチレン、
旭化成ポリスチレン４０３。
【００５１】（４）リン酸エステル ＦＲ−１：化学式（ＩＶ）で表されるｎ＝１〜３の混合
物。
物。
【００５２】
【化４】
【００５３】ＦＲ−２：化学式（Ｖ）で表されるｎ＝１
〜３の混合物。
〜３の混合物。
【００５４】
【化５】
【００５５】（５）ガラス繊維 ＧＦ−１：アミノシラン表面処理された、繊維長３ｍｍ
のチョップドストランド。
のチョップドストランド。
【００５６】（実施例１〜１３、比較例１〜１５）表２
〜５に示す配合組成で、加熱シリンダーの最高温度を３
２０℃に設定した二軸押出機に供給して溶融混練し、組
成物ペレットを得た。このペレットを用いて射出成形を
行い、成形流動性の評価と得られた成形片を用いて物性
を評価した。結果を表２〜５に示した。
〜５に示す配合組成で、加熱シリンダーの最高温度を３
２０℃に設定した二軸押出機に供給して溶融混練し、組
成物ペレットを得た。このペレットを用いて射出成形を
行い、成形流動性の評価と得られた成形片を用いて物性
を評価した。結果を表２〜５に示した。
【００５７】
【表２】
【００５８】
【表３】
【００５９】
【表４】
【００６０】
【表５】
【００６１】
【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、従来のポリフェ
ニレンエーテルとスチレン系樹脂との組成物に比べて流
動性と耐熱性、機械的特性等のバランスに優れ、さらに
は難燃性にも優れており、成形加工性と実用時の耐熱
性、機械的特性に優れた材料を提供する。
ニレンエーテルとスチレン系樹脂との組成物に比べて流
動性と耐熱性、機械的特性等のバランスに優れ、さらに
は難燃性にも優れており、成形加工性と実用時の耐熱
性、機械的特性に優れた材料を提供する。
【図１】成分樹脂および組成物の動的粘弾性挙動を測定
し、損失弾性率（Ｅ”）の変化と温度との関係を示した
ものである。
し、損失弾性率（Ｅ”）の変化と温度との関係を示した
ものである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 33/20 Ｃ０８Ｌ 33/20 (56)参考文献 特開 平６−306254（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−43647（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−11549（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−129049（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08L 1/00 - 101/16
Claims (4)
- 【請求項１】 （Ａ）ポリフェニレンエーテル３０〜９
５重量％、（Ｂ）ポリスチレンおよび／またはゴム変性
ポリスチレン２〜６０重量％、（Ｃ）アクリロニトリル
成分を７〜１１重量％含有するスチレン−アクリロニト
リル共重合体３〜４０重量％より成る樹脂組成物であっ
て、該（Ｃ）成分のメルトフローレート（２２０℃、１
０ｋｇ荷重下）が５〜１００ｇ／１０分であることを特
徴とする熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項２】 請求項１の樹脂組成物１００重量部に対
して、さらに（Ｄ）リン酸エステル化合物を１〜３０重
量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成
物。 - 【請求項３】 請求項１の樹脂組成物１００重量部に対
して、さらに（Ｅ）無機充填剤を１〜１００重量部配合
してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項４】 請求項１の樹脂組成物１００重量部に対
して、さらに（Ｄ）リン酸エステル化合物を１〜３０重
量部および（Ｅ）無機充填剤を１〜１００重量部配合し
てなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07204064A JP3136435B2 (ja) | 1995-07-19 | 1995-07-19 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07204064A JP3136435B2 (ja) | 1995-07-19 | 1995-07-19 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0931321A JPH0931321A (ja) | 1997-02-04 |
| JP3136435B2 true JP3136435B2 (ja) | 2001-02-19 |
Family
ID=16484168
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP07204064A Expired - Fee Related JP3136435B2 (ja) | 1995-07-19 | 1995-07-19 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3136435B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE19835248B4 (de) * | 1997-08-08 | 2004-12-30 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Polyphenylenetherharz-Zusammensetzung |
| KR20040004774A (ko) * | 2002-07-05 | 2004-01-16 | 제일모직주식회사 | 스티렌계 열가소성 수지 조성물 |
| CN102101941B (zh) * | 2010-12-30 | 2012-10-10 | 金发科技股份有限公司 | 一种阻燃聚苯醚复合物及其制备方法和应用 |
| JP2018028061A (ja) * | 2016-08-10 | 2018-02-22 | 旭化成株式会社 | 樹脂組成物及び成形体 |
-
1995
- 1995-07-19 JP JP07204064A patent/JP3136435B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|
| JPH0931321A (ja) | 1997-02-04 |
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