JP3128122B1 - 乗降補助装置 - Google Patents

Abstract

【要約】 【課題】 一動作で第１板状体を上昇させると共に第２
板状体を延出させること、及び簡単な操作で、迅速かつ
確実に動作をさせると共に、水濡れに強く、製造コスト
の削減を図ることを目的とする。 【解決手段】 線路と反対側の端部を中心に回転可能に
支持された第１板状体と、第１板状体の裏面上にスライ
ド自在に設けられ、使用時に第１板状体の線路側の端部
から車両乗降口へ延出する第２板状体と、第２板状体に
設けられた第１係合手段と、第１板状体の裏面と対向す
る位置で回転可能に支持された少なくとも一つのアーム
と、アームに設けられ、第１板状体の裏面と当接する当
接手段と、当接手段よりアームの回転中心側に設けら
れ、第１係合手段と係合する第２係合手段と、アームを
正転又は逆転させる駆動手段とを備え、アームは、使用
時に線路側へ起立する一方、待機時に線路と反対側へ傾
倒する構成を採る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、車両乗降口とプラ
ットホームとの隙間及び段差を解消する乗降補助装置に
関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、列車とプラットホームとの隙間が
存在すると危険であるため、これを解消するための装置
が提案されている。例えば、特開昭６０−２２２３６０
号公報、特開平２−２０４１６０号公報、実開昭６０−
１７０２５９号公報等である。これらの装置は、隙間を
塞ぐステップ板をシリンダーやモータのアクチュエータ
で駆動し、乗客が列車に乗降しない場合には格納位置に
ステップ板を格納する一方、乗客が列車に乗降する場合
には使用位置にステップ板を出現させて上記隙間を塞ぐ
ように構成されている。ステップ板の駆動メカニズムは
それぞれ異なるものであるが、いずれもステップ板は使
用位置では上面が水平な状態で隙間を塞いでいる。

【０００３】しかし、プラットホームと車両床面との間
には、隙間だけでなく段差がある場合が多い。このた
め、従来技術ではステップ板が使用位置にあるときに隙
間は塞がれるが、段差による不都合が存在する。具体的
には、最新駅であっても車両側がプラットホーム面より
少なくとも５０ｍｍ高くなっており、改良工事（嵩挙
げ）されていない駅では、段差はさらに大きいものにな
っていると予想される。

【０００４】また、前記のような隙間は、線路が直線で
ある駅でも少なくとも５０ｍｍ存在し、線路が曲線であ
る駅ではさらに大きくなる。このような隙間や段差が存
在するため、車椅子使用者が列車を乗降しようとしても
自力では乗降することができない。従って、車椅子使用
者は、駅係員及び介添え者に車椅子ごと持ち上げられて
乗降せざるを得ない。このため、車椅子使用者が列車に
自由に乗降することが困難であるのみならず、介添え者
や手助けをする人の体力的な負担が大きいという問題が
ある。

【０００５】このような問題点を解決するため、前記の
ような段差を解消する装置が、例えば特開平７−１０８
９２６号公報、又は特開平７−１０８９２７号公報に提
案されている。これらの装置では、先端縁が停車車両の
乗降口に対応するプラットホームの線路側端縁部に位置
し、且つ上面がプラットホーム上面に一致するように設
置されており、下側に配置された傾動装置により前記先
端縁が上昇するように傾動せしめられる第１スロープ板
と、その第１スロープ板に支持されており第１スロープ
板を先端側へ延長形成するように進退駆動装置により突
出せしめられて先端縁が前記乗降口の床のプラットホー
ム側端縁に接近する第２スロープ板とからなる構成を採
っている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような装置では、傾動装置と進退駆動装置との２系統の
駆動装置を必要としているため、装置の構造が複雑化し
コストが上昇するという問題がある。また、上記の従来
の装置における各駆動装置には、モータが使用されてい
るため、水に濡れることによって正常な動作ができなく
なる恐れがある。特に、列車のプラットホームには必ず
しも屋根がついているとは限らないため、雨にさらされ
る場合も多い。このため、水に濡れることから影響を受
けにくいシステムの構築が望まれる。また、上記の装置
では、使用の際、オペレータが第１スロープ板を傾動さ
せるためのスイッチと、第２スロープ板を突出させるた
めのスイッチとの２つのスイッチとを手際よく操作しな
ければならないが、操作系統はできるだけ簡略化するこ
とが望ましい。

【０００７】本発明は、このような事情に鑑みてなされ
たものであり、１系統の駆動装置でアームを回転させる
ことによって、一動作で第１板状体を上昇させると共に
第２板状体を延出させることが可能な乗降補助装置を提
供することを目的とする。また、簡単な操作で、迅速か
つ確実に動作をさせることができると共に、水濡れに強
く、製造コストの削減を図ることができる乗降補助装置
を提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の乗降補助
装置の発明は、プラットホーム縁端に埋設され、使用時
に車両乗降口とプラットホームとの隙間及び段差を解消
するように板状体を出現させる乗降補助装置において、
プラットホーム縁端に設けられ、線路と反対側の端部を
中心に回転可能に支持された第１板状体と、第１板状体
の裏面上にスライド自在に設けられ、使用時に第１板状
体の線路側の端部から車両乗降口へ延出する第２板状体
と、第２板状体に設けられた第１係合手段と、第１板状
体の裏面と対向する位置で回転可能に支持された少なく
とも一つのアームと、アームに設けられ、第１板状体の
裏面と当接する当接手段と、当接手段よりアームの回転
中心側に設けられ、第１係合手段と係合する第２係合手
段と、アームを正転又は逆転させる駆動手段とを備え、
アームは、使用時に線路側へ起立する一方、待機時に線
路と反対側へ傾倒する構成を採る。

【０００９】このように、使用時にアームが線路側へ回
転しながら起立する際、アームに設けられた当接手段が
第１板状体を上昇させると共に、アームに設けられた第
２係合手段が第１係合手段と係合しながら第２板状体を
車両乗降口方向へ押し出すので、アームを回転させるだ
けで待機状態から使用状態へ移行させることが可能とな
る。このため、駆動装置は、アームを回転させるための
ものを１系統設ければ済み、構造の簡略化を図る共に、
製造コストの削減を図ることができる。さらに、一動作
で待機状態から使用状態へ移行させることができるた
め、オペレータによる操作が簡略化され、迅速かつ確実
に動作をさせることが可能となる。

【００１０】請求項２記載の発明は、請求項１記載の乗
降補助装置において、使用時にアームが直立位置よりも
線路側に傾いた位置でアームと当接するストッパを備え
る。

【００１１】このように、アームは使用時に直立位置よ
りも線路側に傾いた位置でストッパと当接するため、乗
客が載っているときに第１板状体及び第２板状体が下降
することがない。すなわち、アームは直立位置よりも線
路側に傾いた状態でストッパに支持されているため、ア
ームが線路側と反対方向に回転するような回転力を受け
ない限り、アームが直立位置を超えて線路側と反対の方
向へ回転することはなく、第１板状体及び第２板状体が
下降することはない。これにより、乗客が安全に乗降す
ることが可能となる。

【００１２】請求項３記載の発明は、請求項１又は請求
項２記載の乗降補助装置において、当接手段及び第２係
合手段は、ローラを備える構成を採る。

【００１３】この構成により、当接手段が第１板状体と
当接する際にローラが回転するため、アームが第１板状
体を押し上げる動作を円滑に行わせることが可能とな
る。また、第２係合手段が第１係合手段と係合しながら
第２板状体を押し出す際にローラが回転するため、第２
板状体を押し出す動作を円滑に行わせることが可能とな
る。

【００１４】請求項４記載の発明は、請求項１から請求
項３のいずれかに記載の乗降補助装置において、第１係
合手段は、断面が概略コ字状で上下方向に延びるレール
である構成を採る。

【００１５】これにより、第１板状体及び第２板状体を
アーム上に被せる際に第２係合手段がレールに乗るた
め、第１板状体及び第２板状体をアーム上に被せるだけ
で第２係合手段を第１係合手段に係合させることができ
る。また、第２係合手段がローラを備える場合は、ロー
ラがレール上を回転するため、第２係合手段が第１係合
手段と係合しながら第２板状体を押し出す動作を円滑に
行わせることが可能となる。

【００１６】請求項５記載の発明は、請求項１から請求
項４のいずれかに記載の乗降補助装置において、駆動手
段は、ロータリーアクチュエータである構成を採る。

【００１７】これにより、エアの圧力でアームを回転さ
せる回転力を得ることができるため、モータを使用する
時のように水によるトラブルが生ずる恐れが無くなる。
また、モータを駆動装置として用いる場合は、アームの
回転量を電気的に制御する必要があり、そのための回路
が必要となって装置構成が複雑化したが、ロータリーア
クチュエータは予め回転する角度が定められているた
め、アームの回転量を制御する回路を必要とせず、装置
構成の簡略化を図ることが可能となる。これにより、乗
降補助装置の耐久性を高めることができ、雨に晒される
プラットホームにおいても常に適正な動作を行わせるこ
とが可能となる。

【００１８】請求項６記載の発明は、請求項１から請求
項５のいずれかに記載の乗降補助装置において、第２板
状体は、車両側先端部に緩衝手段を更に備える構成を採
る。

【００１９】この構成により、車両乗降口へ延出した第
２板状体が車両のボディーに当接しても、緩衝手段が衝
撃を緩和するため、車両のボディーが傷つくことを回避
することができる。また、このように緩衝手段を設ける
ことによって、人に対する安全性を高めることが可能と
なる。

【００２０】請求項７記載の発明は、請求項１から請求
項６のいずれかに記載の乗降補助装置において、第１板
状体の幅方向の長さは、プラットホームのタイルブロッ
ク１枚分の長さと概略同一である構成を採る。

【００２１】このように、第１板状体の幅方向の長さ
が、プラットホームのタイルブロック１枚分の長さと概
略同一であるので、本発明に係る乗降補助装置をプラッ
トホームに設置する際、設置場所のタイルブロックを剥
がし、剥がした部分に乗降補助装置を体裁良く埋設する
ことができる。これにより、作業性の向上が図られると
共に、設置後に乗降補助装置周辺に凹凸が生じることを
避けることができ、見た目を良好に保つことが可能とな
る。

【００２２】請求項８記載の発明は、請求項１から請求
項７のいずれかに記載の乗降補助装置において、第１板
状体の表面は、撥水処理又は滑り止め処理の少なくとも
一方が施されている構成を採る。

【００２３】これにより、乗降補助装置上を通過する乗
客が足を滑らせたり、車椅子の車輪を滑らせたりするこ
とを回避することができる。

【００２４】

【発明の実施の形態】本発明者らは、第１板状体を上昇
させる傾動装置と第２板状体を延出させる進退駆動装置
との２系統の駆動装置を用いると、装置の構造が複雑化
すると共に、２系統のスイッチが必要となって操作がわ
ずらわしくなる点に着目し、１系統の駆動装置でアーム
を回転させることによって、一動作で第１板状体を上昇
させると共に第２板状体を延出させることができること
を見出し、本発明をするに至った。

【００２５】すなわち、本発明は、プラットホーム縁端
に設けられ、線路と反対側の端部を中心に回転可能に支
持された第１板状体と、第１板状体の裏面上にスライド
自在に設けられ、使用時に第１板状体の線路側の端部か
ら車両乗降口へ延出する第２板状体と、第２板状体に設
けられた第１係合手段と、第１板状体の裏面と対向する
位置で回転可能に支持された少なくとも一つのアーム
と、アームに設けられ、第１板状体の裏面と当接する当
接手段と、当接手段よりアームの回転中心側に設けら
れ、第１係合手段と係合する第２係合手段と、アームを
正転又は逆転させる駆動手段とを備え、アームは、使用
時に線路側へ起立する一方、待機時に線路と反対側へ傾
倒することを特徴とする。

【００２６】これにより、本発明者らは、アームを回転
させるだけで乗降補助装置を待機状態から使用状態へ移
行させることを可能とした。さらに、装置構造の簡略
化、及び製造コストの削減を図ると共に、オペレータが
簡単な操作で乗降補助装置を迅速かつ確実に動作させる
ことを可能とした。

【００２７】以下、図面を参照して本発明の実施の形態
について説明する。なお、各図において同一要素には同
一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面
の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。

【００２８】図１は、本発明の一実施の形態に係る乗降
補助装置の横断面図であり、図２は、第１スロープ板５
を開いた状態の平面図である。図１及び図２中、右側が
プラットホームの線路側となっている。乗降補助装置１
は、プラットホーム２の縁端に設けられる基体３ａと、
軸４によって基体３ａに回動自在に支持された第１板状
体としての第１スロープ板５と、第１スロープ板５の基
体３ａと対向する面上にスライド自在に設けられた第２
板状体としての第２スロープ板６とを備えている。ま
た、基体３ａは、第１スロープ板５及び第２スロープ板
６を動作させる駆動機構７を備えている。なお、基体３
ａは、プラットホーム２に埋設される埋設基体３ｂ上に
着脱可能に設置される。埋設基体３ｂは、プラットホー
ム２に直接固定されており、基体３ａは、埋設基体３ｂ
上に載置され、固定される。このように、基体３ａを必
要に応じて埋設基体３ｂから着脱することができるの
で、メンテナンスが容易である。

【００２９】基体３ａは、待機状態で第１スロープ板５
の上面の位置がプラットホーム表面２ａと概略一致する
ようにプラットホーム２の縁端に埋設された埋設基体３
ｂ上に設置される。基体３ａを埋設基体３ｂへ固定する
ため、及び埋設基体３ｂをプラットホーム２に固定する
ためにボルト９が用いられる。また、埋設基体３ｂの底
部には、駆動機構７に接続される図示しないホースを通
すためのホースガイド１０が設けられている。

【００３０】第１スロープ板５は、軸４によって基体３
ａに回動自在に支持されており、待機時では、ほぼ水平
となって基体３ａを被覆する。このとき、第１スロープ
板５の表面５ａの高さは、プラットホーム表面２ａの高
さと概略一致している。使用時では、第１スロープ板５
は、後述する駆動機構によって押し上げられ、軸４を中
心に図１中、左方向に回転する。これにより、図１中点
線で示すように線路側端部５ｂが上昇する。

【００３１】また、第１スロープ板５の幅方向の長さ
は、プラットホームのタイルブロック１枚分の長さと概
略同一となっている。このように、第１スロープ板５の
幅方向の長さが、プラットホームのタイルブロック１枚
分の長さと概略同一であるので、本発明に係る乗降補助
装置をプラットホームに設置する際、設置場所のタイル
ブロックを剥がし、剥がした部分に乗降補助装置を体裁
良く埋設することができる。これにより、作業性の向上
が図られると共に、設置後に乗降補助装置周辺に凹凸が
生じることを避けることができ、見た目を良好に保つこ
とが可能となる。

【００３２】また、第１スロープ板５の表面５ａには、
撥水処理又は滑り止め処理の少なくとも一方が施されて
いる。これにより、乗降補助装置上を通過する乗客が足
を滑らせたり、車椅子の車輪を滑らせたりすることを回
避することができる。

【００３３】第１スロープ板５の裏面５ｃ、すなわち、
第１スロープ板５の基体３ａと対向する面上には、図１
において左右方向に自由にスライドできるように第２ス
ロープ板６が設けられている。第２スロープ板６は、待
機時では第１スロープ板５の下面に格納されており、使
用時には図１中点線で示すように第１スロープ板５が上
昇すると共に第１スロープ板５の線路側端部５ｂから延
出する。すなわち、第２スロープ板６は、第１スロープ
板５の長さを延長する機能を果たす。

【００３４】また、第２スロープ板６の車両側先端部に
ゴム又はウレタン等の緩衝手段を備える構成を採ること
も可能である。これにより、車両乗降口へ延出した第２
スロープ板６が車両のボディーに当接しても、緩衝手段
が衝撃を緩和するため、車両のボディーが傷つくことを
回避することができる。また、このように緩衝手段を設
けることによって、人に対する安全性を高めることが可
能となる。

【００３５】第２スロープ板６の裏面６ａ、すなわち、
第２スロープ板６の基体と対向する面の幅方向の両端部
には、第１係合手段としてのレール６ｂがそれぞれ一つ
ずつ設けられている。このレール６ｂは、断面が概略コ
字状で上下方向に延びるように形成されており、後述す
る第２係合手段としてのウレタンローラと係合する。

【００３６】駆動機構７は、圧縮空気により回転力を発
生するロータリーアクチュエータ１１と、基体３ａの幅
方向と平行に設けられ、ロータリーアクチュエータ１１
の回転力を受ける回転軸１２と、回転軸１２に伝達する
ための複数のギアを備えるギアボックス１３と、回転軸
１２によって回動自在に支持されているアーム１４とを
備えている。

【００３７】ロータリーアクチュエータ１１は、ホース
ガイド１０を経由する図示しないホースを介して図示し
ないエアコンプレッサに接続されている。ロータリーア
クチュエータ１１は、そのエアコンプレッサから圧縮空
気の供給を受け、予め決められた角度内で正転又は逆転
する。この回転力がギアボックス１３を介して回転軸１
２に伝達され、アーム１４が所定の角度内で回転する。
このように、エアの圧力でアーム１４を回転させる回転
力を得ることができるため、モータを使用する時のよう
に水によるトラブルが生ずる恐れが無くなる。また、モ
ータを駆動装置として用いる場合は、アーム１４の回転
量を電気的に制御する必要があり、そのための回路が必
要となって装置構成が複雑化したが、ロータリーアクチ
ュエータは予め回転する角度が定められているため、ア
ーム１４の回転量を制御する回路を必要とせず、装置構
成の簡略化を図ることが可能となる。これにより、乗降
補助装置の耐久性を高めることができ、雨に晒されるプ
ラットホームにおいても常に適正な動作を行わせること
が可能となる。

【００３８】次に、アーム１４について、図１及び図２
に加えて図３及び図４を参照して説明する。図３は、待
機状態にある乗降補助装置において第１スロープ板５を
開いた状態を示す斜視図であり、図４は、使用状態にあ
る乗降補助装置における第１スロープ板５を開いた状態
を示す斜視図である。

【００３９】アーム１４は、ロータリーアクチュエータ
１１を挟むように回転軸１２の両端にそれぞれ一つずつ
設けられており、回転軸１２と共に回転する。アーム１
４は、待機時には線路と反対側、すなわち、図２中、回
転軸１２の左側に位置するように傾倒している。また、
アーム１４の端部１４ａには、当接手段として、第１ス
ロープ板５の裏面５ｃに当接するウレタンローラ１４ｂ
が設けられている。使用時に回転軸１２が図１中右方向
に回転すると、アーム１４が図１中右方向に起立するよ
うに回転する。これによりアーム１４の端部１４ａに設
けられたウレタンローラ１４ｂが第１スロープ板５を下
側から押し上げるため、第１スロープ板５が軸４を中心
に図中左方向に回転する。その結果、第１スロープ板５
の線路側端部５ｂが上昇する。

【００４０】また、アーム１４には、端部１４ａよりも
回転中心側に、第２係合手段としてのウレタンローラ１
４ｃが設けられている。このウレタンローラ１４ｃは、
第２スロープ板６に設けられたレール６ｂと係合する。
このため、使用時に、回転軸１２が図１中右方向に回転
すると、アーム１４が図１中右方向に起立するように回
転しつつ、アーム１４に設けられたウレタンローラ１４
ｃがレール６ｂを線路側に押圧する。これにより、第２
スロープ板６が図１中右方向に移動し、第１スロープ板
５の線路側端部５ｂから延出する。

【００４１】このように、第１スロープ板５を押し上げ
るウレタンローラ１４ｂと、第２スロープ板６を延出さ
せるウレタンローラ１４ｃとをアーム１４に設けたた
め、アーム１４を回転させることによって、一動作で第
１スロープ板５を押し上げると共に第２スロープ板６を
延出させることが可能となる。

【００４２】また、ウレタンローラ１４ｂが第１スロー
プ板５と当接する際にローラが回転するため、アーム１
４が第１スロープ板５を押し上げる動作を円滑に行わせ
ることが可能となる。また、ウレタンローラ１４ｃがレ
ール６ｂと係合しながら第２スロープ板６を押し出す際
にローラが回転するため、第２スロープ板６を押し出す
動作を円滑に行わせることが可能となる。

【００４３】また、第１係合手段としてのレール６ｂ
は、断面が概略コ字状で上下方向に延びているので、第
１スロープ板５及び第２スロープ板６をアーム１４上に
被せる際にウレタンローラ１４ｃがレール６ｂの乗るた
め、第１スロープ板５及び第２スロープ板６をアーム１
４上に被せるだけでウレタンローラ１４ｃをレール６ｂ
に係合させることができる。

【００４４】なお、本実施の形態では、第１係合手段と
して、断面が概略コ字状で上下方向に延びるレール６ｂ
を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるも
のではない。すなわち、第１係合手段として、他の形
態、例えば、レールの断面がＬ字状であっても良いし、
又は断面が半月状であっても良く、他の形状とすること
も可能である。また、第２係合手段として、ウレタンロ
ーラ１４ｃを例にとって説明したが、本発明はこれに限
定されるものではない。すなわち、第２係合手段とし
て、他の形態、例えば、カムフォロアやピン等を用いる
ことも可能である。

【００４５】アーム１４の回転軌道上で直立位置を少し
過ぎた箇所にストッパ１５が設けられている。アーム１
４は、使用時に図１中右方向に起立するように回転する
が、ストッパ１５と当接することによって回転が止ま
る。このように、アーム１４は使用時に直立位置よりも
線路側に傾いた位置でストッパ１５と当接するため、乗
客が載っているときに第１スロープ板５及び第２スロー
プ板６が下降することがない。すなわち、アーム１４は
直立位置よりも線路側に傾いた状態でストッパ１５に支
持されているため、アーム１４が線路側と反対方向に回
転するような回転力を受けない限り、アーム１４が直立
位置を超えて線路側と反対の方向へ回転することはな
い。このため、第１スロープ板５及び第２スロープ板６
が使用時に下降することはなく、乗客が安全に乗降する
ことが可能となる。

【００４６】また、基体３ａには、待機時に第１スロー
プ板５と当接して衝撃を緩衝するためのショックアブソ
ーバ１６が設けられている。このショックアブソーバ１
６により、使用状態から待機状態へ戻る際、第１スロー
プ板５と基体３ａとが衝突する際の衝撃を緩和し、振動
が発生することを防止することができる。また、待機
時、乗客が第１スロープ板５に載った際に乗降補助装置
１に加わる衝撃を吸収することができる。さらに、乗降
補助装置１を複数連設した場合に、ショックアブソーバ
１６の当接位置を上下に調整することによって、各装置
の第１スロープ板５の高さを揃えることが可能となる。

【００４７】次に、以上のように構成された本発明の一
実施の形態に係る乗降補助装置の動作について図５乃至
図７を参照して説明する。ここでは、乗降補助装置１が
６つ連設されている場合を例にとって説明する。

【００４８】図５は、本実施の形態に係る乗降補助装置
の待機状態を示す斜視図である。図５に示すように、待
機時に、第１スロープ板５は、基体３ａを含む他の構成
要素全体を被覆している。また、第１スロープ板５は、
ほぼ水平となっており、プラットホームの表面と同一平
面を構成している。このため、待機時に乗降補助装置１
が乗客の通行の邪魔となることはない。また、第２スロ
ープ板６は、待機時には第１スロープ板５の下面に格納
されているため、プラットホーム縁端から突出すること
はなく、従って列車の通行の邪魔となることはない。

【００４９】図６及び図７は、本実施の形態に係る乗降
補助装置の使用状態を示す図である。オペレータが図示
しない一つのスイッチを押すと、第１スロープ板５が上
昇し、線路側端部５ｂから第２スロープ板６が延出す
る。この駆動力には強い力を発生するエアコンプレッサ
を使用しているため、待機状態から使用状態へ移行する
時間は、１秒程度である。第１スロープ板５が上昇する
と共に第２スロープ板６が列車２０の乗降口２１へ延出
するので、列車の乗降口とプラットホームとの間に存在
していた隙間及び段差が解消される。本実施の形態に係
る乗降補助装置は、一動作で待機状態から使用状態へ移
行させることができるため、オペレータはスイッチを一
度だけ押せば済み、従来のように２系統の駆動機構を動
かすために多くの操作を行う必要はない。図７は、車掌
又は駅係員等の操作により乗降補助装置１がまさに使用
可能となっている状態を示す。図７に示すように、本発
明に係る乗降補助装置１は、例えば車掌室に最も近い乗
降口２１に対応する位置に設けてもよい。また、列車２
０のすべての乗降口に対応するように設けても良い。

【００５０】図８は、本発明の一実施の形態に係る乗降
補助装置を動作させるためのスイッチを示す図である。
このスイッチ８０は、有線や無線、又は赤外線等により
信号を乗降補助装置１に送信することが可能である。本
実施の形態では、無線スイッチによればプラットホーム
２における配線取り付け等の工事が不要であること、及
び有線によるスイッチでは、プラットホーム２において
いたずらを受けたりする恐れがあることから、無線送信
を行うスイッチ８０を例示する。スイッチ８０は、モニ
タＬＥＤ８１と、Ａボタン８２と、Ｂボタン８３とを備
えている。Ａボタン８２は、乗降補助装置１を待機状態
から使用状態へ移行させるための信号を発生させるボタ
ンである。Ｂボタン８３は、乗降補助装置１を使用状態
から待機状態へ移行させるための信号を発生させるボタ
ンである。オペレータは、このどちらかのボタンを押下
することによって、乗降補助装置１を動作させることが
可能である。このため、従来のように、多くの操作を必
要としない。

【００５１】上記のように、使用時にアームが線路側へ
回転しながら起立する際、アームに設けられた当接手段
が第１板状体を上昇させると共に、アームに設けられた
第２係合手段が第１係合手段と係合しながら第２板状体
を車両乗降口方向へ押し出すので、アームを回転させる
だけで待機状態から使用状態へ移行させることが可能と
なる。このため、駆動装置は、アームを回転させるため
のものを１系統設ければ済み、構造の簡略化を図ること
ができると共に、製造コストの削減を図ることが可能と
なる。さらに、一動作で待機状態から使用状態へ移行さ
せることができるため、オペレータによる操作が簡略化
され、迅速かつ確実に動作をさせることが可能となる。

【００５２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明は、プラッ
トホーム縁端に埋設され、使用時に車両乗降口とプラッ
トホームとの隙間及び段差を解消するように板状体を出
現させる乗降補助装置において、プラットホーム縁端に
設けられ、線路と反対側の端部を中心に回転可能に支持
された第１板状体と、第１板状体の裏面上にスライド自
在に設けられ、使用時に第１板状体の線路側の端部から
車両乗降口へ延出する第２板状体と、第２板状体に設け
られた第１係合手段と、第１板状体の裏面と対向する位
置で回転可能に支持された少なくとも一つのアームと、
アームに設けられ、第１板状体の裏面と当接する当接手
段と、当接手段よりアームの回転中心側に設けられ、第
１係合手段と係合する第２係合手段と、アームを正転又
は逆転させる駆動手段とを備え、アームは、使用時に線
路側へ起立する一方、待機時に線路と反対側へ傾倒する
構成を採る。このように、使用時にアームが線路側へ回
転しながら起立する際、アームに設けられた当接手段が
第１板状体を上昇させると共に、アームに設けられた第
２係合手段が第１係合手段と係合しながら第２板状体を
車両乗降口方向へ押し出すので、アームを回転させるだ
けで待機状態から使用状態へ移行させることが可能とな
る。このため、駆動装置は、アームを回転させるための
ものを１系統設ければ済み、構造の簡略化を図ると共
に、製造コストの削減を図ることができる。さらに、一
動作で待機状態から使用状態へ移行させることができる
ため、オペレータによる操作が簡略化され、迅速かつ確
実に動作をさせることが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態に係る乗降補助装置の横
断面図である。

【図２】上記実施の形態に係る乗降補助装置において、
第１スロープ板を開いた状態の平面図である。

【図３】待機状態にある乗降補助装置において第１スロ
ープ板を開いた状態を示す斜視図である。

【図４】使用状態にある乗降補助装置における第１スロ
ープ板を開いた状態を示す斜視図である。

【図５】上記実施の形態に係る乗降補助装置の待機状態
を示す斜視図である。

【図６】上記実施の形態に係る乗降補助装置の使用状態
を示す図である。

【図７】上記実施の形態に係る乗降補助装置の使用状態
を示す図である。

【図８】上記一実施の形態に係る乗降補助装置を動作さ
せるためのスイッチを示す図である。

【符号の説明】 １…乗降補助装置、２…プラットホーム、２ａ…プラッ
トホーム表面、３ａ…基体、３ｂ…埋設基体、４…軸、
５…第１スロープ板、６…第２スロープ板、６ｂ…レー
ル、７…駆動機構、１１…ロータリーアクチュエータ、
１２…回転軸、１３…ギアボックス、１４…アーム、１
４ｂ…ウレタンローラ、１４ｃ…ウレタンローラ、１５
…ストッパ、１６…ショックアブソーバ。

フロントページの続き (72)発明者 市川 章一 神奈川県横浜市金沢区六浦町4831 京急 車輛工業株式会社内 (72)発明者 三宅 哲 千葉県我孫子市久寺家１−15−６ (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B61B 1/02

Claims (8)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 プラットホーム縁端に埋設され、使用時
   に車両乗降口と前記プラットホームとの隙間及び段差を
   解消するように板状体を出現させる乗降補助装置におい
   て、 プラットホーム縁端に設けられ、線路と反対側の端部を
   中心に回転可能に支持された第１板状体と、 前記第１板状体の裏面上にスライド自在に設けられ、使
   用時に前記第１板状体の線路側の端部から前記車両乗降
   口へ延出する第２板状体と、 前記第２板状体に設けられた第１係合手段と、 前記第１板状体の裏面と対向する位置で回転可能に支持
   された少なくとも一つのアームと、 前記アームに設けられ、前記第１板状体の裏面と当接す
   る当接手段と、 前記当接手段より前記アームの回転中心側に設けられ、
   前記第１係合手段と係合する第２係合手段と、 前記アームを正転又は逆転させる駆動手段とを備え、 前記アームは、使用時に前記線路側へ起立する一方、待
   機時に前記線路と反対側へ傾倒することを特徴とする乗
   降補助装置。
2. 【請求項２】 使用時に前記アームが直立位置よりも前
   記線路側に傾いた位置で前記アームと当接するストッパ
   を備えることを特徴とする請求項１記載の乗降補助装
   置。
3. 【請求項３】 前記当接手段及び前記第２係合手段は、
   ローラを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２
   記載の乗降補助装置。
4. 【請求項４】 前記第１係合手段は、断面が概略コ字状
   で上下方向に延びるレールであることを特徴とする請求
   項１から請求項３のいずれかに記載の乗降補助装置。
5. 【請求項５】 前記駆動手段は、ロータリーアクチュエ
   ータであることを特徴とする請求項１から請求項４のい
   ずれかに記載の乗降補助装置。
6. 【請求項６】 前記第２板状体は、前記車両側先端部に
   緩衝手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請
   求項５のいずれかに記載の乗降補助装置。
7. 【請求項７】 前記第１板状体の幅方向の長さは、プラ
   ットホームのタイルブロック１枚分の長さと概略同一で
   あることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか
   に記載の乗降補助装置。
8. 【請求項８】 前記第１板状体の表面は、撥水処理又は
   滑り止め処理の少なくとも一方が施されていることを特
   徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の乗降
   補助装置。