JP3112603B2 - 熱成形用ポリエステルシート - Google Patents
熱成形用ポリエステルシートInfo
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- JP3112603B2 JP3112603B2 JP15597293A JP15597293A JP3112603B2 JP 3112603 B2 JP3112603 B2 JP 3112603B2 JP 15597293 A JP15597293 A JP 15597293A JP 15597293 A JP15597293 A JP 15597293A JP 3112603 B2 JP3112603 B2 JP 3112603B2
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- Japan
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- polyester
- sheet
- thermoforming
- heat
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、食品等を充填する包装
体において、食品等の内容物を有するフレーバ成分を保
持し、かつ、低温ヒートシール性を有するポリエステル
成形蓋、又は容器を作成するための熱成形用ポリエステ
ルシートに関する。
体において、食品等の内容物を有するフレーバ成分を保
持し、かつ、低温ヒートシール性を有するポリエステル
成形蓋、又は容器を作成するための熱成形用ポリエステ
ルシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、食品等を充填する包装体にお
いて、その対象となる被着材の一つであるポリエステル
容器が前記食品等容器に広く利用されている。
いて、その対象となる被着材の一つであるポリエステル
容器が前記食品等容器に広く利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このものは、内容物を
充填してからヒートシール法にて蓋材と容器とを密封す
る場合、真空成形又は圧空成形等熱成形法にて成形され
るポリエステル成形蓋、又は、容器等はポリエステルの
有する特性により、食品の味覚保持に優れているため
に、最近使用されている場合を多くしているが、ヒート
シール性に難点を有している。
充填してからヒートシール法にて蓋材と容器とを密封す
る場合、真空成形又は圧空成形等熱成形法にて成形され
るポリエステル成形蓋、又は、容器等はポリエステルの
有する特性により、食品の味覚保持に優れているため
に、最近使用されている場合を多くしているが、ヒート
シール性に難点を有している。
【０００４】従って、ヒートシール層に低温ヒートシー
ル性を付与することを目的に、ガラス転移点の低い共重
合タイプポリエステル、又は、該ポリエステルのブレン
ドにより低温ヒートシール化の検討がなされている。
ル性を付与することを目的に、ガラス転移点の低い共重
合タイプポリエステル、又は、該ポリエステルのブレン
ドにより低温ヒートシール化の検討がなされている。
【０００５】しかし、係るポリエステルシートは、シー
トの巻取状態にて、最内層のヒートシール層面と基層の
ポリエステル層面にブロッキングを生じ易い欠点を有
し、真空成形又は圧空成形等の熱成形時に巻き出しがで
きないとか、又は、熱成形された成形体がスタックされ
た時点でも、食品等の内容物を充填ヒートシールする際
の個々の成形体がブロッキングして、離型できないとい
った支障をきたす。
トの巻取状態にて、最内層のヒートシール層面と基層の
ポリエステル層面にブロッキングを生じ易い欠点を有
し、真空成形又は圧空成形等の熱成形時に巻き出しがで
きないとか、又は、熱成形された成形体がスタックされ
た時点でも、食品等の内容物を充填ヒートシールする際
の個々の成形体がブロッキングして、離型できないとい
った支障をきたす。
【０００６】ブロッキングを防止するための手段とし
て、基層の表面にシリコン樹脂等の溶液を離型剤として
塗布する方法も試みられているが、係る手段は、巻取状
態にて離型剤のヒートシール層面への付着、又は、移行
によりヒートシール性を大きく阻害する欠点を有する。
て、基層の表面にシリコン樹脂等の溶液を離型剤として
塗布する方法も試みられているが、係る手段は、巻取状
態にて離型剤のヒートシール層面への付着、又は、移行
によりヒートシール性を大きく阻害する欠点を有する。
【０００７】 本発明は、ヒートシール性に優れ、か
つ、巻取状態にてブロッキングが生じなく、又、前記成
形体のスタックされた状態からスムーズに離型できる熱
成形用ポリエステルシートを提供することを目的とす
る。
つ、巻取状態にてブロッキングが生じなく、又、前記成
形体のスタックされた状態からスムーズに離型できる熱
成形用ポリエステルシートを提供することを目的とす
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記した目的を達成させ
るための本発明の手段は、基層の非晶性線状飽和ポリエ
ステル樹脂層の外面に、融点180 ℃以上のポリブチレン
テレフタレートを複合するものであり、複合する厚さは
10〜50μｍ厚が適当である。
るための本発明の手段は、基層の非晶性線状飽和ポリエ
ステル樹脂層の外面に、融点180 ℃以上のポリブチレン
テレフタレートを複合するものであり、複合する厚さは
10〜50μｍ厚が適当である。
【０００９】複合の方法は、ポリブチレンテレフタレー
トフィルムのウレタン系接着剤等によるドライラミネー
ションとか、共押出シーティングを実施態様とするもの
である。
トフィルムのウレタン系接着剤等によるドライラミネー
ションとか、共押出シーティングを実施態様とするもの
である。
【００１０】
【作用】前記のように構成される本発明は以下に述べる
作用を奏する。
作用を奏する。
【００１１】ヒートシール性ポリエステルからなる第１
層と、該第１層に隣接して第２層として基層となる非晶
性線状飽和ポリエステル樹脂層があり、更に、該層の隣
接層に第３層としてポリブチレンテレフタレート層を配
した構成により、前述した如き、巻取時のアンチブロッ
キング性、及び、スタックされた成形体のアンチブロッ
キング性が得られる。
層と、該第１層に隣接して第２層として基層となる非晶
性線状飽和ポリエステル樹脂層があり、更に、該層の隣
接層に第３層としてポリブチレンテレフタレート層を配
した構成により、前述した如き、巻取時のアンチブロッ
キング性、及び、スタックされた成形体のアンチブロッ
キング性が得られる。
【００１２】
【実施例】次に本発明の熱成形用ポリエステルシートの
一実施例を図面に基づいて説明する。
一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】図１に本発明実施例の３層共押出シートＡ
の構成が図示されているもので、第１層１と，第２層２
と，第３層３とにより構成されている。
の構成が図示されているもので、第１層１と，第２層２
と，第３層３とにより構成されている。
【００１４】そして、同図において第１層は、ヒートシ
ール性ポリエステルである。
ール性ポリエステルである。
【００１５】該第１層１の厚みは15μｍ以下が好まし
い。
い。
【００１６】このような適性物性を有する第１層１であ
るポリエステルを得るために、本発明者等は鋭意研究の
結果、良好なヒートシール性を有する破断伸度が０に近
い非晶性線状飽和ポリエステルに、更に、対象被着材で
あるポリエステルと融着状態にヒートシール性を向上さ
せることも目的に、この目的に良好に適合できるガラス
転移温度の非常に低い非晶性線状飽和ポリエステルをブ
レンドすることにより目的を達成できることを見出し
た。
るポリエステルを得るために、本発明者等は鋭意研究の
結果、良好なヒートシール性を有する破断伸度が０に近
い非晶性線状飽和ポリエステルに、更に、対象被着材で
あるポリエステルと融着状態にヒートシール性を向上さ
せることも目的に、この目的に良好に適合できるガラス
転移温度の非常に低い非晶性線状飽和ポリエステルをブ
レンドすることにより目的を達成できることを見出し
た。
【００１７】そして、係るブレンドポリエステルは、例
えば、ヒートシール性を有する非晶性線状飽和ポリエス
テルとしては、イーストマンコダック社製の登録商標Ko
dabond Copolyester5116（ガラス転移温度58℃）又は、
デュポン社製Selar PT X-207（ガラス転移温度71℃）
と、ガラス転移温度の非常に低い非晶性線状飽和ポリエ
ステル，東洋紡績社製の登録商標バイロンGM-900（ガラ
ス転移温度-20 ℃）を適宣ブレンドすることにより本目
的とする物性が得られる。
えば、ヒートシール性を有する非晶性線状飽和ポリエス
テルとしては、イーストマンコダック社製の登録商標Ko
dabond Copolyester5116（ガラス転移温度58℃）又は、
デュポン社製Selar PT X-207（ガラス転移温度71℃）
と、ガラス転移温度の非常に低い非晶性線状飽和ポリエ
ステル，東洋紡績社製の登録商標バイロンGM-900（ガラ
ス転移温度-20 ℃）を適宣ブレンドすることにより本目
的とする物性が得られる。
【００１８】又、低ガラス転移温度の非晶性線状飽和ポ
リエステルのブレンド比率は30％以下、好ましくは15〜
25％の範囲が適当である。
リエステルのブレンド比率は30％以下、好ましくは15〜
25％の範囲が適当である。
【００１９】ブレンド方法は、当業界にて汎用している
ブレンドミキサーが使用でき、フィルム成形のための押
出機に投入する前には、一般のポリエステルの押出成形
に必要とされる加水分解の防止のための除湿乾燥は必須
である。
ブレンドミキサーが使用でき、フィルム成形のための押
出機に投入する前には、一般のポリエステルの押出成形
に必要とされる加水分解の防止のための除湿乾燥は必須
である。
【００２０】図１において第２層２は、本発明熱成形用
ポリエステルシートの基層となるもので、該非晶性線状
飽和ポリエステル樹脂は、例えば、エチレングリコー
ル，プロピレングリコール、又は、グリコール成分の一
部を１，４−シクロヘキサンジメタノール置換したもの
等のアルコール成分をテレフタル酸，イソフタル酸等の
ジカルボン酸等との縮合重合体等が利用されるが、一般
には、非晶性のポリエチレンテレフタレートが主体であ
り、一般に、ガラス転移温度70℃以上のものが使用され
ている。
ポリエステルシートの基層となるもので、該非晶性線状
飽和ポリエステル樹脂は、例えば、エチレングリコー
ル，プロピレングリコール、又は、グリコール成分の一
部を１，４−シクロヘキサンジメタノール置換したもの
等のアルコール成分をテレフタル酸，イソフタル酸等の
ジカルボン酸等との縮合重合体等が利用されるが、一般
には、非晶性のポリエチレンテレフタレートが主体であ
り、一般に、ガラス転移温度70℃以上のものが使用され
ている。
【００２１】該層の厚みは、成形の形、及び特に、成形
の絞り比により決まるものであり、一般に、200 μｍ〜
1000μｍ厚が、熱成形用ポリエステルシートとして用い
られる。
の絞り比により決まるものであり、一般に、200 μｍ〜
1000μｍ厚が、熱成形用ポリエステルシートとして用い
られる。
【００２２】また、第１層１と第２層２の間にガスバリ
ア性の向上の目的のために、当業界にて多用されている
ポリエチレンビニルアルコール樹脂とか、ポリ塩化ビニ
リデン樹脂層が構成されても構わない。
ア性の向上の目的のために、当業界にて多用されている
ポリエチレンビニルアルコール樹脂とか、ポリ塩化ビニ
リデン樹脂層が構成されても構わない。
【００２３】本発明実施例の第３層３は、本発明にて請
求するところの該第１，２層１，２からなる熱成形用ポ
リエステルシートの有するブロッキングを防止し、又、
ヒートシール性，熱成形性を損なわなく、更に、各層と
適度に相溶することより、リサイクル性をも有している
ポリブチレンテレフタレートを第３層に複合することに
より、目的を達成できたことである。
求するところの該第１，２層１，２からなる熱成形用ポ
リエステルシートの有するブロッキングを防止し、又、
ヒートシール性，熱成形性を損なわなく、更に、各層と
適度に相溶することより、リサイクル性をも有している
ポリブチレンテレフタレートを第３層に複合することに
より、目的を達成できたことである。
【００２４】該層の厚みは10〜50μｍが適当であり、複
合の方法は、ポリブチレンテレフタレートフィルムのウ
レタン系接着剤等によるドライラミネーションとか、共
押出シーティングが利用できる。
合の方法は、ポリブチレンテレフタレートフィルムのウ
レタン系接着剤等によるドライラミネーションとか、共
押出シーティングが利用できる。
【００２５】該層のポリブチレンテレフタレートのタイ
プは、ホモタイプの方がポリブチレンテレフタレートコ
ポリエステルタイプより、本発明構成においてアンチブ
ロッキング性に優れている。
プは、ホモタイプの方がポリブチレンテレフタレートコ
ポリエステルタイプより、本発明構成においてアンチブ
ロッキング性に優れている。
【００２６】係るポリブチレンテレフタレートの目的に
適うものは、例えば、ポリプラスチック社製の登録商標
ジュラネックス，三菱化成社製の登録商標NOVADUR の融
点224 ℃品が挙げられる。
適うものは、例えば、ポリプラスチック社製の登録商標
ジュラネックス，三菱化成社製の登録商標NOVADUR の融
点224 ℃品が挙げられる。
【００２７】本実施例においては、第１〜３層からなる
シートを共押出シーティング法にて作成した押出温度
は、第１層 230℃，第２層 240℃，第３層 260℃の設定
にて行った。
シートを共押出シーティング法にて作成した押出温度
は、第１層 230℃，第２層 240℃，第３層 260℃の設定
にて行った。
【００２８】各実施例１〜６を表１により、また、比較
例１〜４を表２により示す。
例１〜４を表２により示す。
【００２９】この表１によりアンチブロッキング性は、
本発明実施例において明らかに良好な結果が示されてい
る。
本発明実施例において明らかに良好な結果が示されてい
る。
【００３０】巻取ロールのブロッキング性は、図２に示
されている如く、真空成形、圧空成形等熱成形機４にか
ける時、シート巻取５の巻き出し時に、シートＡの内面
と外面がブロッキングしていると、該シートＡの巻き出
しが不可となる。
されている如く、真空成形、圧空成形等熱成形機４にか
ける時、シート巻取５の巻き出し時に、シートＡの内面
と外面がブロッキングしていると、該シートＡの巻き出
しが不可となる。
【００３１】従って、同図においては、本発明構成のポ
リエステルシートがスムーズに巻き出されて、その両側
に配された赤外線ヒーター７，７でシートＡが軟化さ
れ、金型８からの真空作用と、プラグ９による押し圧と
によって、成形体ｂができる工程を示す。
リエステルシートがスムーズに巻き出されて、その両側
に配された赤外線ヒーター７，７でシートＡが軟化さ
れ、金型８からの真空作用と、プラグ９による押し圧と
によって、成形体ｂができる工程を示す。
【００３２】該成形体ｂは、次に、食品等内容物を充填
して、蓋材10とヒートシールされる愈ゆるカップ充填シ
ール機11にかけられるが、図３に示されるように、収納
体12にスタックされた多数の成形体ｂが一個づつ離型さ
れて、その下部に設けられた成形体受けバケット13へ、
次々と嵌め込まれて行く場合、前記した収納体12内にお
いて重なって隣り合う成形体ｂと成形体ｂとがブロッキ
ングしていると、この作動が行なえない。
して、蓋材10とヒートシールされる愈ゆるカップ充填シ
ール機11にかけられるが、図３に示されるように、収納
体12にスタックされた多数の成形体ｂが一個づつ離型さ
れて、その下部に設けられた成形体受けバケット13へ、
次々と嵌め込まれて行く場合、前記した収納体12内にお
いて重なって隣り合う成形体ｂと成形体ｂとがブロッキ
ングしていると、この作動が行なえない。
【００３３】そして、同図においては、本発明構成のシ
ートＡにより熱成形された成形体ｂが、収納体12内にお
いてスタックされた状態から、下部のものから順次一個
づつスムーズに離脱されて、バケット13に嵌め込まれ、
この成形体ｂ内へ充填機14による内容物を充填して、次
工程で、蓋材巻取15から連続的に繰り出される蓋材10
を、バケット13の成形体ｂへ供給して、ヒートシールバ
ー16, 16により、該蓋材10と成形体ｂのフランジ部とに
おいてヒートシール密封した後、蓋材10の不要な両端部
をカッター17で打抜いて包装された包装体18を示す。
ートＡにより熱成形された成形体ｂが、収納体12内にお
いてスタックされた状態から、下部のものから順次一個
づつスムーズに離脱されて、バケット13に嵌め込まれ、
この成形体ｂ内へ充填機14による内容物を充填して、次
工程で、蓋材巻取15から連続的に繰り出される蓋材10
を、バケット13の成形体ｂへ供給して、ヒートシールバ
ー16, 16により、該蓋材10と成形体ｂのフランジ部とに
おいてヒートシール密封した後、蓋材10の不要な両端部
をカッター17で打抜いて包装された包装体18を示す。
【００３４】図４においては、本発明構成のシートＡに
より熱成形された蓋材10が、ポリエステル容器19とヒー
トシールされている図である。
より熱成形された蓋材10が、ポリエステル容器19とヒー
トシールされている図である。
【００３５】また、図５は該シートＡが前記説明した如
き容器である成形体ｂに熱成形された場合を示す。
き容器である成形体ｂに熱成形された場合を示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】
【表２】
【００３８】熱成形用ポリエステルシート 外層：ポリプラスチック社製 ポリブチレンテレタレー
ト 登録商標 ジュラネックス、600FP(融点224 ℃） 基層：三井ペット樹脂社製 ポリエチレンテレフレート
樹脂 Ｊ−０２５（ガラス転移点70℃） 内層：Ａ：イ−ストマンケミカル社製 共重合ポリエス
テル Kodabond Copolyester 5116 （ガラス転移58℃) Ｂ：東洋紡績社製ポリエステル 登録商標バイロン GM9
00 （ガラス転移点 −20℃, 融点 113℃）。
ト 登録商標 ジュラネックス、600FP(融点224 ℃） 基層：三井ペット樹脂社製 ポリエチレンテレフレート
樹脂 Ｊ−０２５（ガラス転移点70℃） 内層：Ａ：イ−ストマンケミカル社製 共重合ポリエス
テル Kodabond Copolyester 5116 （ガラス転移58℃) Ｂ：東洋紡績社製ポリエステル 登録商標バイロン GM9
00 （ガラス転移点 −20℃, 融点 113℃）。
【００３９】シール強度 二軸延伸ナイロンフィルム15μｍ厚／同上 Kodabond C
opolyester 5116,50μｍ厚と内層面とを180 ℃×2.0 kg
／cm2 ×1.0 秒にてヒートシール後にテンシロンにて30
0mm ／分，CH.Sにて測定。
opolyester 5116,50μｍ厚と内層面とを180 ℃×2.0 kg
／cm2 ×1.0 秒にてヒートシール後にテンシロンにて30
0mm ／分，CH.Sにて測定。
【００４０】アンチブロッキング性 巻取ロール，成形体／成形体共40℃×24hr経過後23℃に
て、十分冷却させてからブロッキングの度合を見た。
て、十分冷却させてからブロッキングの度合を見た。
【００４１】判定 ☆：ブロッキングなし ○：非常に僅かではあるがブロッキング、生産に支障を
きたさない △：ブロッキングが中程度で生産に支障きたす ×：ブロッキングが大で離型できない。
きたさない △：ブロッキングが中程度で生産に支障きたす ×：ブロッキングが大で離型できない。
【００４２】
【発明の効果】この様にして得られた本発明の熱成形用
ポリエステルシートは、アンチブロッキング性に優れて
いるために、熱形成等の生産性に優れ、また成形体の充
填シール時の生産性にも優れ、更に、ヒートシール性に
も優れ、また包装体の役目を終えた後のリサイクル性等
にも優れた有用性を有するものである。
ポリエステルシートは、アンチブロッキング性に優れて
いるために、熱形成等の生産性に優れ、また成形体の充
填シール時の生産性にも優れ、更に、ヒートシール性に
も優れ、また包装体の役目を終えた後のリサイクル性等
にも優れた有用性を有するものである。
【００４３】食品分野以外においても、メディカル分
野，電子部品分野の包装にも広範囲に利用できるもの等
の格別の効果を奏するものである。
野，電子部品分野の包装にも広範囲に利用できるもの等
の格別の効果を奏するものである。
【図１】本発明に関する熱成形用ポリエステルシートの
一実施例構成の一部を示す拡大断面図である。
一実施例構成の一部を示す拡大断面図である。
【図２】図１のシートによる成形体の成型工程を示す説
明図である。
明図である。
【図３】図２において成形された成形体により内容物入
りの包装体を成形する工程を示す説明図である。
りの包装体を成形する工程を示す説明図である。
【図４】図１におけるシートを蓋材に採用した例の包装
体ヒートシール状態を示す断面図である。
体ヒートシール状態を示す断面図である。
【図５】図１におけるシートを容器に採用した例の包装
体ヒートシール状態を示す断面図である。
体ヒートシール状態を示す断面図である。
１ ポリエステル ２ 非晶性線状飽和ポリエステル樹脂 ３ ポリブチレンテレフタレート
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ｂ２９Ｌ 9:00
Claims (1)
- 【請求項１】 基層である非晶性線状飽和ポリエステル
樹脂層の内面に、ガラス転移温度85℃以下の共重合ポリ
エステル、又は、該ポリエステルを含む他のタイプのポ
リエステル等とのブレンド樹脂をヒートシール層として
配し、該層の反対層の外面に、該ヒートシール層とブロ
ッキングを防止することを目的に、ポリブチレンテレフ
タレートを複合したことを特徴とする熱成形用ポリエス
テルシート。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15597293A JP3112603B2 (ja) | 1993-06-28 | 1993-06-28 | 熱成形用ポリエステルシート |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15597293A JP3112603B2 (ja) | 1993-06-28 | 1993-06-28 | 熱成形用ポリエステルシート |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH079645A JPH079645A (ja) | 1995-01-13 |
| JP3112603B2 true JP3112603B2 (ja) | 2000-11-27 |
Family
ID=15617562
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15597293A Expired - Lifetime JP3112603B2 (ja) | 1993-06-28 | 1993-06-28 | 熱成形用ポリエステルシート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3112603B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09183200A (ja) * | 1995-12-28 | 1997-07-15 | Kureha Chem Ind Co Ltd | 積層フィルム |
| JP4276823B2 (ja) * | 2002-07-31 | 2009-06-10 | 株式会社フロンティア | 耐熱性を有するプラスチック製のカップ状容器およびその一次成形品 |
| JP4765595B2 (ja) * | 2005-12-08 | 2011-09-07 | 凸版印刷株式会社 | 試薬用容器 |
| KR101091085B1 (ko) * | 2008-06-09 | 2011-12-09 | 에스케이씨 주식회사 | 적층공압출 비산방지 필름 |
| JP6068991B2 (ja) * | 2012-03-02 | 2017-01-25 | 東洋アルミエコープロダクツ株式会社 | 嵌合容器の蓋 |
| JP2018012201A (ja) * | 2016-07-19 | 2018-01-25 | 三菱ケミカル株式会社 | 深絞り包装体用共押出多層フィルム並びにこれを用いた深絞り包装体用底材及び深絞り包装体 |
| JP2018034879A (ja) * | 2016-09-02 | 2018-03-08 | 日生化学株式会社 | 包装用フィルムおよび包装袋 |
| DE102018215422A1 (de) * | 2018-09-11 | 2020-03-12 | Mitsubishi Polyester Film Gmbh | Heißsiegelbare Polyesterfolie für die Herstellung von Menüschalen, Verfahren zu ihrer Herstellung und ihre Verwendung |
-
1993
- 1993-06-28 JP JP15597293A patent/JP3112603B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH079645A (ja) | 1995-01-13 |
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