JP2023009803A - ポリエステル系積層フィルム、これを用いた積層体、蓋材、容器、包装袋及び包装体 - Google Patents

Abstract

【課題】容器本体を変形しない温度や圧力等でヒートシール可能なヒートシール性を備え、必要なシール強度を有しつつ易開封を安定して発揮できる易はく離性を有し、開封後のはく離面外観特性が優れる、ポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体を提供すること。【解決手段】結晶融解ピーク温度が１９０℃以上２７０℃以下のポリエチレンテレフタレート系樹脂を４０．０質量％以上７０．０質量％以下、結晶融解ピーク温度が９０℃以上１８０℃以下の熱可塑性共重合ポリエステル樹脂を５．０質量％以上３０．０質量％以下、及びポリオレフィン系樹脂を２０．０質量％以上３０．０質量％以下含有するシール層と、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を９０．０質量％以上含有するサポート層と、を有する、ポリエステル系積層フィルム。【選択図】図２

Description

本発明はポリエステル系積層フィルム、これを用いた積層体、蓋材、容器、包装袋及び包装体に関するものである。

食品、医薬品などの容器包装の分野では、カップ又はトレー形状の容器本体の開封を容易にする易はく離性の蓋材を備える容器や包装体が広く利用されている。特に、食品や医薬品の容器では、容器本体及び蓋材の素材として、香味や薬効成分を吸着しにくくリサイクルして再生利用することが比較的容易な、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系、ポリエチレンナフタレート系等のポリエステル系樹脂が使用されている。これらポリエステル系樹脂のうち、特にポリエチレンテレフタレート系の容器としては、実質的に非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成されるＡ－ＰＥＴ容器が広く使用されつつある。そして、このＡ－ＰＥＴ容器用の蓋材の開封を容易にする易はく離性の各種のフィルムが開発、製品化されている。

特許文献１には、低結晶性ポリエステル樹脂と、該ポリエステル樹脂に対して相溶性の低い樹脂との混合物からなるシール層と、ポリエステル系樹脂からなる基材層とからなる共押出フィルムを延伸してなるフィルムが記載されている。
特許文献２には、全ジカルボン酸成分及び／又は全ジオール成分中の６～４０モル％が共重合成分であるポリエチレンテレフタレート系重合体と、全ジカルボン酸成分及び／又は全ジオール成分中の０．５～５モル％が共重合成分であるポリエチレンテレフタレート系重合体とを積層した、積層ポリエステルフィルムが開示されている。

特開平６―１４３４０８号公報 特開平３－４７７５２号公報

フィルムを用いた容器や包装袋の開封を容易にしうる易はく離フィルムには、容器本体を変形しない温度や圧力等でヒートシール可能であるというヒートシール性や、必要なシール強度を有しつつ易はく離を安定して発揮できる通常４～２０Ｎ／１５ｍｍ幅のはく離強度となる易はく離性を有することが求められている。さらに、開封後のはく離面が均一に白化することや、容器本体のはく離面に蓋材が不均一に残存する「膜残り」や「糸引き」がなく、ヒートシール面に熱変形が発生しない、良好なはく離面の外観特性が求められている。
しかし、特許文献１に記載されているフィルムは、凝集はく離方式で易開封を達成するものであり、容器のはく離面には残った蓋材の微細な糸引き等が生じ、直接に口を当てて使用する容器の場合、口触りが悪く改良が求められていた。
また、特許文献２に記載されているフィルムは、少なくとも、必要なシール強度を有しつつ易開封性を安定して発揮できる易はく離性を有し、かつ開封後のはく離面外観特性が糸引き等のないような優れるものではなかった。

かかる状況に鑑みて、本発明の解決しようとする課題は、容器本体や包装袋を変形しない温度や圧力等でヒートシール可能なヒートシール性を備え、必要なシール強度を有しつつ易開封を安定して発揮できる易はく離性を有し、開封後のはく離面外観特性が優れる、ポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体を提供することを課題とする。

本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなるポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明は、以下に示されるポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体に関する。
項１： 結晶融解ピーク温度が１９０℃以上２７０℃以下のポリエチレンテレフタレート系樹脂を４０．０質量％以上７０．０質量％以下、結晶融解ピーク温度が９０℃以上１８０℃以下の熱可塑性共重合ポリエステル樹脂を５．０質量％以上３０．０質量％以下、及びポリオレフィン系樹脂を２０．０質量％以上３０．０質量％以下含有するシール層と、
ポリエチレンテレフタレート系樹脂を９０．０質量％以上含有するサポート層と、
を有する、ポリエステル系積層フィルム。
項２：前記シール層は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をさらに含有する、項１に記載のポリエステル系積層フィルム。
項３：前記熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度が１００℃以上１３５℃以下である、項１又は２に記載のポリエステル系積層フィルム。
項４：前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂を含有する、項１～３のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルム。
項５：項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルムを含む積層体。
項６：項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルム又は項５に記載の積層体を用いて構成された蓋材。
項７：項６に記載の蓋材を備える容器。
項８：項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルム又は項５に記載の積層体を用いて構成された包装袋。
項９：項７の容器又は項８の包装袋のいずれかに内容物を充填した包装体。

本発明により、容器本体を変形しない温度や圧力等でヒートシール可能なヒートシール性を備え、必要なシール強度を有しつつ易開封を安定して発揮できる易はく離性を有し、開封後のはく離面外観特性が優れる、ポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体を提供することができる。

本発明のポリエステル系積層フィルムを用いて構成された蓋材を備える容器の一実施形態に係る概略図。 本発明のポリエステル系積層フィルムを用いて構成された蓋材を備える容器から、蓋材をはく離し開封した際の一実施形態に係る概略図。 本願明細書中の比較例に係るポリエステル系積層フィルムを用いて構成された蓋材を備える容器から、蓋材をはく離し開封した際の一実施形態に係る概略図。

以下、本発明に係るポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体を詳細に説明する。

＜ポリエステル系積層フィルム＞
（シール層）
本発明のポリエステル系積層フィルムにおけるシール層は、結晶融解ピーク温度が１９０℃以上２７０℃以下のポリエチレンテレフタレート系樹脂を４０．０質量％以上７０．０質量％以下、結晶融解ピーク温度が９０℃以上１８０℃以下の熱可塑性共重合ポリエステル樹脂を５．０質量％以上３０．０質量％以下、及びポリオレフィン系樹脂を２０．０質量％以上３０．０質量％以下含有する。シール層に含まれる樹脂は、市販のものを用いてもよく、合成したものを用いてもよい。

｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝
結晶融解ピーク温度が１９０～２７０℃のポリエチレンテレフタレート系樹脂は、ポリカルボン酸成分中の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がテレフタル酸成分であるポリカルボン酸成分と、ポリオール成分中の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がエチレングリコールであるポリオール成分とを縮重合して得られる、結晶融解ピーク温度が１９０～２７０℃の樹脂である。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
ポリカルボン酸成分は、遊離の酸、ハロゲン化物、アルキル基の炭素数が１～４であるアルキルエステル化物、アルカリ金属塩、無水物等の誘導体であってもよい。

テレフタル酸成分以外のポリカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、ジブロモイソフタル酸、ヒドロキシイソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’－ジフェニルジカルボン酸、４，４’－ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’－ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’－ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’－ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体；マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸又はその誘導体；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸等の３官能以上のカルボン酸；等からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。

エチレングリコール成分以外のポリオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３－ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２－エチル－２－ブチル－１，３－プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール；１，２－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジオール、１，１－シクロヘキサンジメチロール、１，４－シクロヘキサンジメチロール、２，５－ノルボルナンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、２，２－ビス（４’－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス（４’－β－ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４－β－ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などの芳香族ジオール；２，２－ビス（４’－ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキシド付加物、２，２－ビス（４’－ヒドロキシフェニル）プロパンのプロピレンオキシド付加物等の芳香族ジオール成分のアルキレンオキシド付加物；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等の三官能以上のポリオール；等からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。

また、ポリカルボン酸成分及びポリオール成分以外の共重合成分として、例えば、グリコール酸、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－β－ヒドロキシエトキシ安息香酸、没食子酸等のヒドロキシカルボン酸又はアルコキシカルボン酸；ステアリルアルコール、ヘンエイコサノール、オクタコサノール、ベンジルアルコール等のモノアルコ―ル；ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔ－ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；等からなる１種以上を用いてもよい。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂の結晶融解ピーク温度は、１９０～２７０℃であり、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２４０℃以上であり、好ましくは２６５℃以下である。
結晶融解ピーク温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定を行った際に、昇温速度１０℃／分で行う第二昇温の昇温過程で検出される最大強度の吸熱ピークの温度であるか、市販品の場合はカタログ値である。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は、特に限定されない。例えば０．５０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ以上であり、例えば０．９５ｄｌ／ｇ以下、好ましくは０．９２ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．９０ｄｌ／ｇ以下である。
固有粘度は、フェノール：テトラクロロエタン＝１：１の混合溶媒にポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶解させ、２５℃にてウベローデ型粘度計で測定したものである。
固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ未満では、製膜工程での溶融粘度の低下傾向が強くなり、例えば、インフレーション製膜時等において、径が安定したチューブ状のバブルを形成し難くなるおそれがあり、キャスト製膜時に、ドローダウンやネックインが発生し易くなるおそれがある。固有粘度が０．９０ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなり、例えば、フィードブロックを装備する多層キャスト製膜機による製膜時に、粘度が高くなりすぎてダイス幅方向の端部まで拡がらないおそれがある。

シール層におけるポリエチレンテレフタレート系樹脂の含有量は、シール層全体に対して、例えば４０．０質量％以上、好ましくは４３．０質量％以上、より好ましくは４７．０質量％以上であり、例えば７０．０質量％以下、好ましくは６５．０質量％以下、より好ましくは６０．０質量％以下である。４０．０質量％未満の場合、シール層のはく離強度が著しく低下し、実用上の密封が保証できなくなるおそれがある。一方、７０質量％を超えると、はく離強度が過剰に高くなるため好ましくない。

｛熱可塑性共重合ポリエステル樹脂｝
結晶融解ピーク温度が９０～１８０℃の熱可塑性共重合ポリエステル樹脂は、ポリカルボン酸成分と、ポリオール成分とを、縮重合して得られる、結晶融解ピーク温度が９０～１８０℃の樹脂である。熱可塑性共重合ポリエステル樹脂は、結晶融解ピーク温度の点で、ポリエチレンテレフタレート系樹脂やポリブチレンテレフタレート系樹脂と区別することができる。熱可塑性共重合ポリエステル樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の重縮合に際して用いられるポリカルボン酸成分は、｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝において記載したポリカルボン酸成分から選ばれる１種以上が挙げられる。また、熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の重縮合に際して用いられるポリオール成分は、｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝において記載したポリオール成分から選ばれる１種以上が挙げられる。これらのポリカルボン酸成分及びポリオール成分は、熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度が９０～１８０℃となるように選ばれる。

熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度は、９０～１８０℃であり、好ましくは９５℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１３５℃以下である。結晶融解ピーク温度が９０℃未満であると、ヒートシール時の耐衝撃性が低下するおそれがあり、１８０℃を超えると、低温ヒートシール性が悪化するおそれがある。熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度が１５０℃以下の場合、ヒートシール性が良好であり、容器又は包装袋に内容物を充填密封する工程をハイサイクル化でき、包装体の生産効率を上げることができる。
結晶融解ピーク温度が９０～１８０℃の熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の市販品としては、東洋紡社製のバイロン（登録商標）シリーズ、イーストマンケミカル社製のＰＥＴＧ（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
ここで、結晶融解ピーク温度は、｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝において記載した方法により得られるものである。

シール層における熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の含有量は、シール層全体に対して、例えば５．０質量％以上、好ましくは１５．０質量％以上、より好ましくは２０．０質量％以上であり、例えば３０．０質量％以下、好ましくは２７．０質量％以下、より好ましくは２５．０質量％以下である。５．０質量％未満の場合、ヒートシール強度及びはく離強度が低すぎて好ましくない。一方、３０質量％を超えるとはく離強度が過剰となり、また、フィルムがブロッキング（互着）しやすくなり加工工程でロールとして取り扱うことが困難になるおそれがある。

｛ポリオレフィン系樹脂｝
ポリオレフィン系樹脂は、炭素数２～２０のα－オレフィンの１種以上を重合して得られる樹脂である。例えば、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体等からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なかでも、ポリエチレン系樹脂、特に、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であり、線状低密度ポリエチレンとも呼ばれるエチレン－αオレフィン共重合体が好ましい。α－オレフィン側鎖同士が絡み合うため衝撃印加時の弾性に優れるからである。
炭素数３～２０のα－オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン等からなる群より選ばれる１種以上が挙げられ、好ましくは、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテンからなる群より選ばれる１種以上である。エチレンと炭素数３～２０のαオレフィンとの共重合体を製造する際に用いられる触媒は、特に限定されない。例えば、チグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。本発明においては、分子量分布が狭い線状低密度ポリエチレンが容易に得られ、耐衝撃性に優れることから、メタロセン触媒を用いることが好ましい。

ポリオレフィン系樹脂の密度は、特に限定されない。例えば０．９００ｇ／ｃｍ^３以上、好ましくは０．９１３ｇ／ｃｍ^３以上であり、例えば０．９６８ｇ／ｃｍ^３以下、好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．９１７ｇ／ｃｍ^３以下である。密度が０．９００ｇ／ｃｍ^３未満であると、ポリエステル系積層フィルムがブロッキングしやすくなる傾向がある。密度が０．９２０ｇ／ｃｍ^３を超えると、シール層の透明性が低下して包装体の内容物視認性が低下するとともに剛性が増し、はく離時の感触が重く感じられる場合が生じるおそれがある。また、主としてエチレンからなる低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂においては、それぞれ０．９００ｇ／ｃｍ^３以上～０．９３０ｇ／ｃｍ^３未満、０．９３０ｇ／ｃｍ^３以上～０．９４２ｇ／ｃｍ^３未満及び０．９４２ｇ／ｃｍ３以上～０．９６８ｇ／ｃｍ^３以下であり、ポリプロピレン樹脂においては、０．９０以上～０．９１ｇ／ｃｍ^３未満である。本発明においては、いわゆる、線状低密度ポリエチレンと称されるものが好適である。なお、密度はＪＩＳ Ｋ ７１１２における密度勾配管法に従って測定した値であるか、市販品の場合はカタログ値である。

ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ Ｆｌｏｗ Ｒａｔｅ：ＭＦＲ）は、特に限定されない。例えば０．５ｇ／１０分以上、好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、２０．０ｇ／１０分以下、好ましくは１５．０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが１．５ｇ／１０分未満又は２０．０ｇ／１０分を超える場合には、シール層形成時の溶融混練時に、ポリオレフィン系樹脂が均一に混合しないおそれがある。

シール層におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、シール層全体に対して、例えば２０．０質量％以上、好ましくは２２．０質量％以上、より好ましくは２４．０質量％以上であり、例えば３０．０質量％以下、好ましくは２８．０質量％以下、より好ましくは２６．０質量％以下である。２０．０質量％未満の場合、包装体から蓋材や包装袋をはく離した際に、シール層のはく離様態が脆性的となり、はく離や開封途中でポリエステル系積層フィルムが破断したり部分的な膜残りが生じたりするおそれがある。一方、３０．０質量％を超える場合、実用上で十分なシール強度が得られないばかりか、はく離や開封時に糸引きが生じるおそれがある。

｛ポリブチレンテレフタレート系樹脂｝
本発明のポリエステル系積層フィルムにおけるシール層には、さらにポリブチレンテレフタレート系樹脂を含有していてもよい。
ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、ポリカルボン酸成分中の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がテレフタル酸成分であるポリカルボン酸成分と、ポリオール成分中の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がテトラメチレングリコール（別名１，４－ブタンジオール）であるポリオール成分とを縮重合して得られる樹脂である。ポリカルボン酸成分は、遊離の酸、ハロゲン化物、アルキル基の炭素数が１～４であるアルキルエステル化物、アルカリ金属塩、無水物等の誘導体であってもよい。
ポリブチレンテレフタレート系樹脂の縮重合に用いられる、テレフタル酸成分及びテトラメチレングリコール成分以外の、ポリカルボン酸成分及びポリオール成分としては、｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝に記載したポリカルボン酸成分及びポリオール成分が挙げられる。
シール層にポリブチレンテレフタレート系樹脂が含有されている場合、シール層の耐ピンホール性及び耐候性が向上する。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂よりも加水分解性が低いことから、シール層の製膜工程における予備乾燥等の処理が容易になる。

ポリブチレンテレフタレート系樹脂の結晶融解ピーク温度は、特に限定されず、例えば２１５～２３０℃である。
ポリブチレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は、特に限定されず、例えば０．８５～１．２０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇ未満又は１．２０ｄｌ／ｇを超える場合には、シール層の製膜工程における高温溶融混練時に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂との溶融粘度差が不適当となり、両者の混練均一性が低下するおそれがある。
ここで、結晶融解ピーク温度及び固有粘度は、｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝において記載した方法により得られるものである。

シール層におけるポリブチレンテレフタレート系樹脂の含有量は、シール層全体に対して、例えば０質量％以上、好ましくは３．０質量％以上であり、例えば１０．０質量％以下、好ましくは７．０質量％以下である。ポリブチレンテレフタレート系樹脂の含有量が０～１０．０質量％の範囲の場合、シール層の耐ピンホール性、低温ヒートシール性、はく離強度のバランスが優れるものなる。１０．０質量％を超える場合、はく離強度が著しく低下し実用上の密封が保証できず好ましくない。

｛その他の成分｝
シール層には、本発明の効果を損なわない範囲において、各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤（シリカ、ゼオライト、タルク等の無機粒子、シリコーン樹脂や（メタ）アクリル樹脂等の有機樹脂粒子等）、防曇剤、着色剤（有機顔料、無機顔料等）、紫外線吸収剤、分散剤ならびに充填剤（タルク、炭酸カルシウム等）等が挙げられる。

（サポート層）
本発明のポリエステル系積層フィルムにおけるサポート層は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を９０質量％以上含有する。サポート層に用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、｛ポリエチレンテレフタレート系樹脂｝において記載したものと同様のものが挙げられる。サポート層に含有されるポリエチレンテレフタレート系樹脂と、ヒートシール層に含有されるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、互いに同一であっても異なっていてもよい。本発明においては、製造コストの低減やリサイクル性の観点から、サポート層及びヒートシール層に含有されるポリエチレンテレフタレート系樹脂が同じであることが好ましい。
サポート層には、本発明の効果を損なわない範囲において、各種の樹脂や添加剤が１０質量％未満含まれていてもよい。
樹脂としては、９０質量％以上含有されるポリエチレンテレフタレート系樹脂以外の樹脂であれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、共重合ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂等からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。
添加剤としては、特に限定されず、例えば、＜シール層＞において記載した各種添加剤の１種以上が挙げられる。

（ポリエステル系積層フィルムの構成）
本発明のポリエステル系積層フィルムの層構成は、特に限定されない。例えば、（１－１）～（１－４）：
（１－１）シール層／サポート層
（１－２）シール層／サポート層／その他の層
（１－３）シール層／中間層／サポート層
（１－４）シール層／サポート層／中間層／その他の層
等の層構成とできる。
その他の層は、耐熱性樹脂層（例えば、ポリエチレンナフタレート樹脂層）とすることができ、共押出製膜等の手段で形成することができる。この場合、ポリエステル系積層フィルムをそのまま用いて容器や包装袋を形成した場合、ヒートシール装置と接する層が耐熱性樹脂層となることから、容器や包装袋製造時におけるヒートシール温度の選択範囲を広くできる。なおシール層／サポート層の構成が、後述の好ましい厚みに制御しやすく、かつ後述の製造方法において工数を少なくできるので好ましい。
中間層は、印刷層、接着層、プライマー層、蒸着層等からなる群より選ばれる１種以上の層とすることができる。

本発明のポリエステル系積層フィルムの厚さは、特に限定されない。
ポリエステル系積層フィルムの厚さは、例えば５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、例えば２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。厚さが５μｍ以上２００μｍ以下の範囲の場合、柔軟性と剛性の調和がとれたフィルムとすることができ、実用的なヒートシール性を有し、包装体から蓋材や包装袋を容易にはく離できる易はく離性に優れたものとできる。

本発明のポリエステル系積層フィルムにおいて、ポリエステル系積層フィルムの全厚を１００％とした場合の、シール層とサポート層の厚さの割合は、特に限定されない。シール層の厚さは、例えば５％以上、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、例えば５０％以下、好ましくは４０％以下である。また、サポート層の厚さは、例えば４０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上であり、例えば９５％以下、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下、さらに好ましくは８０％以下である。
シール層が５％未満と薄い場合、例えば、製膜時にシール層が均一に吐出されないおそれがあり、その場合は、サポート層と容器本体等との直接溶着となる部分が発生し得ることから溶着強度が強くなりすぎて易はく離できなくなるおそれがある。
シール層が４０％を超えて厚い場合、例えば、蓋材として使用した際、はく離時に本来起こるべきシールエッジでのシール層とサポート層の層間はく離が開始した後、シール層の容器本体内壁側のエッジでの破断が起きずにシール層とサポート層の層間はく離が続き、シール層の一部が薄皮のように残り、中身が取り出せないおそれが生じる。これは図２のようにならず、シール層１が容器本体３の側に残ってしまう状態の事である。
なお、サポート層厚さの割合が大きい方が、ポリエステル系積層フィルムを安定的に製膜でき、その後の巻き取り等のハンドリング性も良好である。

＜積層体＞
本発明の積層体は、ポリエステル系積層フィルムを含むものである。例えば、ポリエステル系積層フィルムのサポート層におけるシール層が形成されてない面に、基材層を設けたものが挙げられる。基材層は、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の無延伸、１軸延伸又は２軸延伸フィルム；それらのフィルムに、アルミニウム、シリカ、アルミナ等を蒸着したガスバリアフィルム；紙；アルミニウム箔等の金属；等からなる１種以上の層を含んでいてもよい。また、基材層は、必要に応じて、互いに同一又は異なる基材層を２層以上有していてもよい。これらの基材層には、着色、印刷等の加工を施すことができ、意匠性、ガスバリア性、遮光性、耐ピンホール性、耐カール性等に優れた包装袋が提供できる。とりわけ、後述するモノマテリアル化の観点から、基材層は、ポリエステル系樹脂のフィルムが好ましい。
ポリエステル系積層フィルムと基材層の間や複数の基材層の間に中間層を設けてもよい。ここで、中間層は、印刷層、接着層、プライマー層、蒸着層等からなる群より選ばれる１種以上の層とすることができる。

本発明の積層体の層構成は特に限定されない。例えば、（２－１）～（２－４）：
（２－１）ポリエステル系積層フィルム／基材層
（２－２）ポリエステル系積層フィルム／中間層／基材層
（２－３）ポリエステル系積層フィルム／中間層／中間層／基材層
（２－４）ポリエステル系積層フィルム／基材層／中間層／基材層
等の層構成とできる。

＜ポリエステル系積層フィルム及び積層体の製造方法＞
ポリエステル系積層フィルム及び積層体の製造方法は、特に限定されない。
ポリエステル系積層フィルム及び積層体の各層を構成する樹脂又は樹脂組成物の調製に際しては、構成成分を同時にあるいは逐次的に混合することで行われる。例えば、各構成成分を、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合後、製膜機に直接投入する方法、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合後、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダ等を用いて溶融混練する方法等が挙げられる。

ポリエステル系積層フィルムの製造方法としては、例えば、シール層及びサポート層を構成する各樹脂成分を、多層のＴダイ成形機や多層のインフレーション成形機に投入して共押出する共押出法、サポート層の少なくとも一方の面に、シール層を構成する樹脂成分等を溶融押出ラミネートする溶融押出ラミネート法、シール層及びサポート層をそれぞれ形成した後にドライラミネーションするドライラミネーション法等が挙げられる。なかでも多層Ｔダイ又は多層インフレーション成形機による共押出法は、工数が少なく簡便で層間の接着強度が十分に高くできるので好ましい。

積層体の製造方法としては、例えば、ポリエステル系積層フィルムに、ドライラミネーション法で基材層を積層する方法、溶融ポリエチレン等を介し、サンドイッチラミネーションにより基材層を積層する方法、ポリエステル系積層フィルムを、基材層上に多層押出ラミネートして積層する方法、積層体を構成する全層を共押出する方法等が挙げられる。なかでもドライラミネーション法は、薄い接着剤を介してこれら基材層等を積層することができるので、高いモノマテリアル率（同系統の材料の構成率；本発明においては積層体に含まれるポリエチレンテレフタレート系樹脂及び熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の合計の質量％）を達成するためにはとても好ましい。

＜蓋材、容器及び包装体＞
本発明の蓋材は、ポリエステル系積層フィルム又はポリエステル系積層フィルムを積層した積層体を用いて構成される。また、本発明の容器は、例えば、本発明の蓋材と、蓋材と密着可能な形状のフランジ等の溶着部及び食品等の内容物を収容する収容部を有する容器本体とから構成される。容器本体の形状は特に限定されない。例えば、カップ状、トレー状等の任意の形状とすることができる。また、容器に設けられる溶着部の位置は特に限定されない。例えば、容器本体の天面に設けることができる。
蓋材と容器本体とは、収容部に内容物を収容した後に、蓋材のシール層側と、容器本体の溶着部とが接する状態でヒートシールされる。なお、開封時のはく離開始部として、蓋材の一部を容器本体の溶着部から突出させる、あるいは未シール部分を設けることで、ヒートシールしていない「タブ」とよばれる把持部を設けておくことが実用上好ましい。

容器本体を形成する材料としては特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系、ポリエチレンナフタレート系等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、これらの樹脂の複合体等からなる群より選ばれる１種以上を用いることができる。これらのうち、ポリエステル系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。本発明のポリエステル系積層フィルム又は積層体を蓋材に適用する際、リサイクル性の観点から、同一素材であるポリエステル系樹脂、特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂から形成される容器本体を用いることが好ましい。

本発明の包装体の一態様は、内容物を容器本体の収容部に充填又は収容した後、容器本体の接着部にシール層が接触するように蓋材を設置して容器本体の開口部を覆い、蓋材と容器本体とを熱板、高周波誘電加熱、超音波加熱などを用いてヒートシールして密封することにより形成することができる。
このような容器の例を図１に示す。図１では、シール層１とサポート層２からなるポリエステル系積層フィルムをそのまま蓋材として用いているものであり、容器本体３とシールされている状態を表している。また開封の際、蓋材を指で把持するためのタブ４を設けている。
本発明の包装体は、容器から蓋材をはく離して開封した場合、蓋材のシール層とサポート層の界面ではく離が生じ、蓋材をはく離した後の容器本体の溶着はく離面にシール層が白化して均一に残存される所謂“層間はく離”の様態を示し、はく離面が好ましく白化する。このような均一なはく離は、蓋材のはく離前には容器本体と蓋材とが確実にシールされていたことの証明となるとともに、開封されたことの証明ともなる。このようにはく離痕からシール状態を確認できる改ざん防止性は、食品包装や医療包装分野において非常に有用である。
図２に示すように、容器は、開封する場合においてシール層１とサポート層２との層間ではく離して開封される。シール層２は容器本体３とシールされていることから、容器本体３側に残るためこのようになる。またシールのエッジでシール層２は破断するので、適切に開封できる。こうしてできたＡで示す界面はく離面は、糸引き等がなく口触りがよい状態となる。一方、図３で示す従来例であり比較例でもある蓋材の場合は、Ｂで示す凝集はく離面に糸引き等が発生する場合があり、容器から直接内容物を食する場合に口触りがよくない状態となる。

また、本発明のポリエステル系積層フィルムは、蓋材として用いることは勿論のこと、容器本体の内壁や、容器本体の溶着部として使用することもできる。その場合の蓋材のシール面は反対に、一般的なポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムで構わないし、本発明のポリエステル系積層フィルムでも構わない。一般的なポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムのほうが、シールした箇所における厚み方向のはく離層間が１つである分、層間移動の余地がないため外観が好ましくなりやすい。

＜包装袋及び包装体＞
本発明の包装袋は、ポリエステル系積層フィルム又はポリエステル系積層フィルムを積層した積層体のシール層同士をヒートシールして形成されたもので、ヒートシールしたシール層側のシール部を容易にはく離することができる。
包装袋の形態は、特に限定されず、三方袋、合掌袋、ガセット袋、底を配した自立袋やスパウトや口栓を有する袋等が挙げられる。三方袋等のスパウトや口栓が無い袋の場合、開封時のはく離開始部には、ヒートシールしていない「タブ」とよばれる把持部を設けておくことが実用上好ましい。
また、ポリエステル系積層フィルムを基材の表裏に配し積層した積層体を作製し、それを筒状にして重なり合った表裏をヒートシールして得られる包装袋や、ポリエステル系積層フィルムの端部を重ねて表裏でヒートシールして得られる包装袋等の、所謂“封筒貼り状”の包装袋としてもよい。この形態は、合掌袋の包装体のヒートシール部のように剛直な突起状にならず、使用時に手を傷つける危険が少ないばかりか、包装袋用材料の使用面積を少なくでき環境負荷を低減できる。
また、本発明のポリエステル系積層フィルムは、シール層が熱可塑性共重合ポリエステル樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有していることで、包装袋を形成した際に、包装袋の易開封性や耐衝撃性を向上させることが可能となる。
本発明の包装体の他の態様は、包装袋に内容物を充填し、包装袋の開口部をヒートシールすることにより形成される。また、包装袋の開口部にスパウトを載置してヒートシールし、スパウトを介して内容物を充填して包装体としてもよい。

＜用途＞
本発明のポリエステル系積層フィルム、積層体、蓋材、容器、包装袋、及び包装体は、優れた易はく離性又は易開封性を有するとともに、密封性と保香性に優れている。このため、易開封性、密封性及び保香性が求められる用途、例えば、茶、コーヒー、調味料、香辛料、香料、ハム、燻製、豆腐、プリン、ゼリー、ヨーグルト、アイスクリーム、お菓子等の食品；防虫剤、芳香剤、入浴剤、香水、化粧水等の化成品；薬、輸液、血液製剤等の医薬品等を被包内容物とした包装用フィルム、蓋材、容器、包装袋、包装体として好適である。また、本発明のポリエステル系積層フィルムはシーラントフィルムとしても好適に使用できる。
特に、易はく離性を有しながら、はく離面の表面が平滑となるため、はく離面外観が良好で指触りや舌触りが良好となる。さらに、内容物を密封するヒートシール温度を、通常の包装用フィルムに用いられるポリエチレン素材のものと同程度の低い温度領域に設定できる。
また、本発明のポリエステル系積層フィルムと基材層とを含む積層体において、透明な基材層を用いた場合、内容物の視認が容易である。また、基材層に印刷、着色、蒸着等を施して、意匠性、バリア性、遮光性、耐ピンホール性、耐カール性等を付与することができるので、多種の用途に好適に用いることができる。特に、基材層としてポリエステル系フィルムを用いると、実用的な易はく離性、易開封性、ヒートシール性及び保香性を有しつつ、単一素材性が高くリサイクルによる再生利用が可能な蓋材、容器、包装袋及び包装体を提供できる。

以下に本発明の実施例及び比較例を示すが、本発明は、これらに限定されない。

＜樹脂・樹脂フィルム＞
・ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ＰＥＴ）：
「ＣＲ８８１６」（華潤社製、固有粘度＝０．８１０ｄｌ／ｇ、結晶融解ピーク温度＝２４７℃）
・熱可塑性共重合ポリエステル樹脂（ｃｏＰＥＴ）：
「バイロン（登録商標） ＧＭ９１３」（東洋紡社製、結晶融解ピーク温度＝１２６℃）
・ポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ）：
「５００ＦＰ」（ポリプラスチック社製、固有粘度＝０．８７５ｄｌ／ｇ、結晶融解ピーク温度＝２２５℃）
・ポリオレフィン系樹脂：
エチレン－αオレフィン共重合体（ＬＬＤ）であるエチレン－ヘキセン共重合体、「エボリュー（登録商標） ＳＰ１５１０」（プライムポリマー社製、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）
・２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）：
「東洋紡エステル（登録商標）フィルム Ｅ５１００」（東洋紡社製、厚み１２μｍ）

［実施例１～４、比較例１～６］
＜ポリエステル系積層フィルム及び積層体の作製＞
実施例１～４及び比較例１～５として、各種樹脂を表１に示した組成でヘンシェルミキサーにて混合し、シール層形成成分及びサポート層形成成分を調製した。これらを２層のＴダイ成形機のホッパーに投入し、ダイス温度２８５℃で製膜して、表１に示した構成のシール層及びサポート層を有するポリエステル系積層フィルムを得た。なお、厚みはシール層が１５μｍ、サポート層が４５μｍ、総厚みは６０μｍであった。該フィルムのシール層と反対側、すなわちサポート層の表面にコロナ処理を施し、基材層として厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｔ４１０２）を用意し、これにウレタン系接着剤（ロックペイント社製：ＲＵ－４０）を固形分平均３．１ｇ／ｍ^２になるように塗布し、乾燥させた後、圧力３．５ｋｇｆ／ｃｍ^２の圧力でニップしてドライラミネートし、４０℃、３日間のエージングを行って積層体を形成し、蓋材及び包装体作製用のサンプルとした。
なお、比較例６として、ＰＥＴ７０質量％とＬＬＤ３０質量％のみでシール層を調整したが、製膜時に膜割れが生じて積層フィルムを作製することができなかった。

＜ポリエステル系積層フィルムの蓋材としての評価＞
実施例１～４及び比較例１～５のポリエステル系積層フィルムを、それぞれ２０ｍｍ幅に切断した。切断した各ポリエステル系積層フィルムと、容器本体として想定する２０ｍｍ幅に切断したＡ－ＰＥＴシート（厚さ３００μｍ、帝人社製、「テイジンテトロンシート」）を、ポリエステル系積層フィルムのシール層がＡ－ＰＥＴシートに接するように重ね合わせた。
シール圧力を０．２ＭＰａ、シール時間を１秒、シール温度を１６０℃、１８０℃又は２００℃として、熱板によるポリエステル系積層フィルムのサポート層側からの片面加熱でヒートシールを行って蓋材としての評価用サンプルを得た。
得られた蓋材としての評価用サンプルについて、以下の方法により、はく離強度及びはく離面外観を評価した。結果を表２に示す。

（はく離強度）
各蓋材としての評価用サンプルについて、ヒートシールした２０ｍｍ幅のサンプルの両端を切断し、１５ｍｍ幅のはく離強度測定用試験片を得た。この試験片を温度２３℃、相対湿度５０％環境下で２４時間以上静置し、状態調節を行った。状態調節後にＪＩＳ Ｚ ０２３８に準じて引張試験機を用いて、はく離速度３００ｍｍ／分で９０°はく離を行い、１５ｍｍ幅あたりのはく離強度を測定した。

（はく離面外観）
はく離強度の測定に使用した試験片のはく離面を目視観察し、次の２段階で評価した。糸引きがある状態が、概ね図３で示したはく離の状況である。
○：はく離面の白化が均一であり、糸引き、膜残り、Ａ－ＰＥＴフィルムやサポート層の熱変形がない。
×：はく離面の白化が不均一である、糸引きがある、膜残りがある、及びサンプルが熱変形する、の１つ以上が発生している。

＜ポリエステル系積層フィルムの包装袋としての評価＞
実施例１～４及び比較例１～５のポリエステル系積層フィルムを、２０ｍｍ幅に切断したものを２枚ずつ用意した。切断した各ポリエステル系積層フィルムのシール層同士が接するように重ね合わせた。
シール圧力を０．２ＭＰａ、シール時間を１秒、シール温度を１４０℃、１６０℃又は１８０℃として、熱板による片面加熱でヒートシールを行って包装袋としての評価用サンプルを得た。
得られた包装袋としての評価用サンプルについて、以下の方法により、はく離強度及びはく離面外観を評価した。結果を表３に示す。

（はく離強度）
各包装袋としての評価用サンプルについて、ヒートシールした２０ｍｍ幅のサンプルの両端を切断し、１５ｍｍ幅のはく離強度測定用試験片を得た。この試験片を温度２３℃、相対湿度５０％環境下で２４時間以上静置し、状態調節を行った。状態調節後にＪＩＳ Ｚ ０２３８に準じて引張試験機を用いて、はく離速度３００ｍｍ／分で９０°はく離を行い、１５ｍｍ幅あたりのはく離強度を測定した。

（はく離面外観）
はく離強度の測定に使用した試験片のはく離面を目視観察し、次の２段階で評価した。
○：はく離面の白化が均一であり、糸引き、膜残り、Ａ－ＰＥＴフィルムやサポート層の熱変形がない。
×：はく離面の白化が不均一である、糸引きがある、膜残りがある、及びサンプルが熱変形する、の１つ以上が発生している。

表２及び表３から明らかなように、実施例１～４に係る本発明のポリエステル系積層フィルムは、蓋材の場合には１６０～２００℃でのヒートシールで、包装袋の場合には１４０～１８０℃でのヒートシールで、ヒートシール適正温度が広い範囲で、易はく離性を有しながら実用上十分なはく離強度（４～２０Ｎ／１５ｍｍ）とすることができる。さらに、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を９０．０質量％以上含有するサポート層やＡ－ＰＥＴシートを変形させることがなかった。そして、容易にはく離可能であり、ポリエステル系積層フィルムのサポート層とシール層との間での糸引き、膜残りがなく、外観が良好であった。

比較例１～５に係るポリエステル系積層フィルムを蓋材とした場合、表２の比較例の３の１６０℃、比較例の４の１６０℃以外ははく離面外観に問題が発生した。なお外観に問題が生じなかったものは、そもそも十分にシールがされず、結果としてポリエステル系積層フィルムとＡ－ＰＥＴの界面ではく離したからである。さらに、表２の比較例１～２（シール層のエチレン－αオレフィン共重合体含有割合が１０質量％以下）では、はく離強度が著しく増加し、実用上の易はく離性に問題が生じ、はく離面に糸引きが散見された。また、比較例４では、必要なシール強度を有しつつ易はく離を安定して発揮できるという強度とはならなかった。

比較例１～５に係るポリエステル系積層フィルムを包装袋とした場合、表３の比較例の２の１４０℃以外ははく離面外観に問題が発生した。さらに、表３の比較例４では、はく離面に糸引きが散見された。
以上のように本発明のポリエステル系積層フィルム、それを用いた積層体、蓋材、容器、包装袋及び包装体は優れた易開封性を有する。また積層体を構成する基材層や中間層にポリエステル系の樹脂を適用した場合には、国連が掲げたＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に準じ、「モノマテリアル」と呼ばれるリサイクル適性の高い単一素材を主成分とする包装材とすることができる。

１ シール層
２ サポート層
３ 容器本体
４ タブ
Ａ 界面はく離面
Ｂ 凝集はく離面

Claims (9)

1. 結晶融解ピーク温度が１９０℃以上２７０℃以下のポリエチレンテレフタレート系樹脂を４０．０質量％以上７０．０質量％以下、結晶融解ピーク温度が９０℃以上１８０℃以下の熱可塑性共重合ポリエステル樹脂を５．０質量％以上３０．０質量％以下、及びポリオレフィン系樹脂を２０．０質量％以上３０．０質量％以下含有するシール層と、
   ポリエチレンテレフタレート系樹脂を９０．０質量％以上含有するサポート層と、
   を有する、ポリエステル系積層フィルム。
2. 前記シール層は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をさらに含有する、請求項１に記載のポリエステル系積層フィルム。
3. 前記熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度が１００℃以上１３５℃以下である、請求項１又は２に記載のポリエステル系積層フィルム。
4. 前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂を含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルム。
5. 請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルムを含む積層体。
6. 請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルム又は請求項５に記載の積層体を用いて構成された蓋材。
7. 請求項６に記載の蓋材を備える容器。
8. 請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル系積層フィルム又は請求項５に記載の積層体を用いて構成された包装袋。
9. 請求項７の容器又は請求項８の包装袋のいずれかに内容物を充填した包装体。

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