JP3111471B2

JP3111471B2 - 液晶性ポリマ樹脂組成物

Info

Publication number: JP3111471B2
Application number: JP02339727A
Authority: JP
Inventors: 勝岡本; 教雄北島; 俊英井上
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 1990-11-30
Filing date: 1990-11-30
Publication date: 2000-11-20
Anticipated expiration: 2015-11-20
Also published as: JPH04202558A

Description

【発明の詳細な説明】＜産業上の利用分野＞本発明は耐熱性、成形性、流動性に優れ、機械的性質
が高く、機械的異方性、変形が小さく、表面外観の優れ
た液晶性ポリマ樹脂組成物に関するものである。

＜従来の技術＞近年、プラスチックの高性能化に対する要求がますま
す高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発
されているが、なかでも光学異方性の液晶性ポリエステ
ルが優れた耐薬品性と機械的性質を有する点で注目され
ている。

これら異方性溶融相を形成するポリマとしては、例え
ばｐ−ヒドロキシ安息香酸にポリエチレンテレフタレー
トを共重合した液晶性ポリエステル（特開昭49−72393
号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−
２−ナフトエ酸を共重合した液晶性ポリエステル（特開
昭54−77691号公報）、また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸
に4,4′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、イ
ソフタル酸を共重合した液晶性ポリエステル（特公昭57
−24407号公報）などが知られている。

これら液晶性ポリエステルは、成形品の寸法精度に代
表される機械的異方性が大きく、液晶性ポリエステルに
板状粉体を配合することにより、寸法精度、加熱変形量
を改善することが特開昭63−146959号公報により知られ
ている。

＜発明が解決しようとする課題＞しかしながら、上記公報に記載されているような板状
粉体は範囲が広く、具体的に示されているものを使用し
ても、寸法精度、加熱変形量などの表面特性は改善され
るものの、耐衝撃性、耐熱性については不十分なもので
あった。

よって、本発明は上述の問題を解決し、耐熱性、成形
性、流動性に優れ、機械的性質、特に耐衝撃性が高く、
機械的異方性および変形が小さく、表面外観の優れた液
晶性ポリマ樹脂組成物を得ることを課題とする。

＜課題を解決するための手段＞本発明者らは上述の課題を解決すべく鋭意検討した結
果、液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミ
ドに極めて限定された特定のマイカ粉を配合した場合、
成形品の機械的異方性および変形が極めて小さく、延
性、耐熱性に優れ、機械的強度、なかでも耐衝撃性に特
に優れた組成物が得られることを見出し、本発明に到達
した。

すなわち、本発明は（Ａ）異方性溶融相を形成する液
晶性ポリエステル樹脂および／または液晶性ポリエステ
ルアミド樹脂100重量部に対して、（Ｂ）嵩比重が0.18
〜0.23、平均粒径が10〜15μｍであるマイカ１〜200重
量部を含有せしめてなる液晶性ポリマ樹脂組成物であ
る。

本発明において、最も重要な点は、液晶性ポリエステ
ルおよび／または液晶性ポリエステルアミドに対し、極
めて限定された範囲の、すなわち嵩比重が0.18〜0.23、
平均粒径が10〜15μｍのマイカを使用する点である。こ
のようなマイカを用いた場合にのみ、液晶性ポリエステ
ル樹脂および／または液晶性ポリエステルアミド樹脂
に、荷重たわみ温度に代表される耐熱性に優れ、特に耐
衝撃性に優れた組成物が得られるのである。

本発明で用いる（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂および
／または液晶性ポリエステルアミド樹脂とは、異方性溶
融相を形成するポリエステル樹脂および／またはポリエ
ステルアミド樹脂であり、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息
香酸／ポリエチレンテレフタレート系液晶性ポリエステ
ル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸/6−ヒドロキシ−２−ナフ
トエ酸系液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸
/4,4′−ジヒドロキシビフェニル／テレフタル酸／イソ
フタル酸系液晶性ポリエステルおよび６−ヒドロキシ−
２−ナフトエ酸/p−アミノフェノール／テレフタル酸系
液晶性ポリエステルアミドなどが好ましく挙げられる。

なかでも下記構造単位（Ｉ）、（II）および（IV）ま
たは（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる液
晶性ポリエステルが好ましい。

Ｏ−R₁−Ｏ ……（II）Ｏ−CH₂CH₂−Ｏ ……（III） CO−R₂−CO ……（IV）（ただし、式中のR₁はから選ばれた１種以上の基を、R₂はから選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子または
塩素原子である。また、構造単位（IV）は実質的に構造
単位（II）および（III）の合計と等モルである。）上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生
成したポリエステルの構造単位を、上記構造単位（II）
は4,4′−ジヒドロキシビフェニル、3,3′,5,5′−テト
ラメチル−4,4′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロ
キノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロ
キノン、2,6−ジヒドキシナフタレン、2,7−ジヒドキシ
ナフタレン、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プ
ロパンおよび4,4′−ジヒドロキシジフェニルエーテル
から生成した構造単位を、構造単位（III）はエチレン
グリコールから生成した構造単位を、構造単位（IV）は
テレフタル酸、イソフタル酸、4,4′−ジフェニルジカ
ルボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、1,2−ビス
（フェノキシ）エタン−4,4′−ジカルボン酸および1,2
−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−4,4′−ジカ
ルボン酸から選ばれた１種以上の芳香族ジカルボン酸か
ら生成した構造単位を各々示す。

構造単位（III）を含むときには、構造単位（II）と
して4,4′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造
単位が、構造単位（III）を含まないときは、構造単位
（II）として、4,4′−ジヒドロキシビフェニルおよび
2,6−ジヒドロキシナフタレンから生成した構造単位が
好ましく、構造単位（IV）としてはテレフタル酸から生
成した構造単位が特に好ましい。

本発明において、好ましく用いることができる上記液
晶性ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（II）およ
び（IV）または（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）
からなる共重合体である。

上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）
の共重合量は任意である。しかし流動性の点から次の共
重合量であることが特に好ましい。

すなわち、上記構造単位（III）を含む場合は、構造
単位（Ｉ）および（II）の合計は構造単位（Ｉ）、（I
I）および（III）の合計に対して60〜95モル％であるこ
とが好ましく、85〜93モル％であることが特に好まし
い。また、構造単位（III）は構造単位（Ｉ）、（II）
および（III）の合計に対して40〜５モル％であること
が好ましく、特に15〜７モル％であることが好ましい。
また、構造単位（Ｉ）と（II）のモル比［（Ｉ）／（I
I）］は75/25〜95/5であることが好ましく、特に83/17
〜93/7であることが好ましい。さらに、構造単位（IV）
は構造単位（II）および（III）の合計と実質的に等モ
ルである。

一方、構造単位（III）を含まない場合は、構造単位
（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（II）の合計に対して40
〜90モル％が好ましく、60〜88モル％であることが特に
好ましい。また、構造単位（IV）は構造単位（II）と実
質的に等モルである。

なお、本発明において好ましく用いることができる上
記液晶性ポリエステルにおいて、上記（Ｉ）〜（IV）の
構成成分以外に、3,3′−ジフェニルジカルボン酸、3,
4′−ジフェニルジカルネボン酸、2,2′−ジフェニルジ
カルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテ
レフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、レゾルシン、ク
ロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ビス（４
−ヒドロキシフェニル）スルホンなどの芳香族ジヒドロ
キシ化合物およびこれらのエチレンオキサイド付加物、
1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペ
ンチルグリコール、1,4−シクロヘキサンジオール、1,4
−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族、脂環式ジ
オールおよびｍ−オキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２
−ナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸および
ｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発
明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重
合せしめてもよい。

本発明で用いる液晶性ポリエステル樹脂および／また
は液晶性ポリエステルアミド樹脂（Ａ）の液晶開始温度
は、330℃以下であることが好ましく、流動性と耐熱性
の点から特に240〜330℃であることが好ましい。

液晶開始温度が330℃を越えると成形温度を高くする
必要が生じるので成形性の点から実用的でない。なお、
液晶開始温度は偏光顕微鏡の試料台にのせて、ずり応力
下で乳白光を発する温度である。

また、溶融粘度は10,000ポイズ以下であることが必須
であり、6,000ポイズ以下が好ましく、特に4,000ポイズ
以下がより好ましい。

なお、この溶融粘度は前記構造単位（III）を含む液
晶性ポリエステルを用いる場合は、融点（Tm）＋10℃の
温度で、その他の場合は液晶開始温度＋40℃の温度でず
り速度1,000（1/秒）の条件下で測定した値である。

ここで、融点（Tm）とは示差熱量測定において、重合
を完了したポリマを室温から20℃／分の昇温条件で測定
した際に観測される吸熱ピーク温度（Tm₁）の観測後、2
0℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度20
℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク
温度（Tm₂）を指す。

本発明で用いる液晶性ポリエステル樹脂および／また
は液晶性ポリエステルアミド樹脂（Ａ）は、ペンタフル
オロフェノール中で固有粘度を測定することが可能なも
のもあり、その際には0.1g/dlの濃度で60℃で測定した
値で0.5dl/g以上が好ましく、前記好ましい液晶性ポリ
エステルにおいて、構造単位（III）を含む場合は0.5〜
3.0dl/g、構造単位（III）を含まない場合は1.0〜15.0d
l/gであることが特に好ましい。

本発明における液晶性ポリエステル樹脂および／また
は液晶性ポリエステルアミド樹脂（Ａ）の製造方法は、
特に制限がなく、公知のポリエステルまたはポリエステ
ルアミドの重縮合法に準じて製造できる。

例えば、液晶性ポリエステルの製造において前記構造
単位（III）を含まない場合は下記（イ）、（ロ）、前
記構造単位（III）を含む場合は（ホ）の製造方法が好
ましく用いられる。

（イ）ｐ−アセトキシ安息香酸、4,4′−ジアセトキシ
ビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル
化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢
酸重合によって製造する方法。

（ロ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸、4,4′−ジヒドロキシ
ビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物およびテレ
フタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応さ
せて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重
縮合反応によって製造する方法。但し、2,6−ジヒドロ
キシナフタレンについては、2,6−ジアセトキシナフタ
レンを用いるのが好ましい。

（ハ）ｐ−ヒヒドロキシ安息香酸のフェニルエステル、
4,4′−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロ
キシ化合物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸の
ジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により
製造する方法。

（ニ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸など
の芳香族ジカルボン酸に所望量のジフェニルカーボネー
トを反応させてそれぞれフェニルエステルとした後、4,
4′−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキ
シ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により製造す
る方法。

（ホ）エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸からな
るオリゴマあるいはポリマまたは芳香族ジカルボン酸の
ビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で
（イ）または（ロ）の方法で製造する方法。

（ホ）の製造方法により、エチレングリコールと芳香
族ジカルボン酸からなるオリゴマあるいはポリマは、エ
ステル交換反応により分子鎖中にランダムに取り込ま
れ、上記構造単位（III）を含む液晶ポリエステルが得
られるものと考えられる。

重合反応時、必要に応じて触媒を使用してもよい。重
縮合反応に使用する触媒としては、酢酸第一錫、テトラ
ブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモン、
マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸亜鉛などの金属化
合物が代表的であり、とりわけ脱フェノール重縮合の際
に有効である。

本発明で用いるマイカ（Ｂ）は、嵩比重が0.18〜0.2
3、平均粒径が10〜15μｍのものである。

ここで嵩比重は0.18〜0.23の範囲であり、0.18未満で
は、押出機へのかみ込みが不良となったり、分散が不良
となるため好ましくない。また、0.23を越えると成形品
表面にマイカ粒子が浮き出るため好ましくない。

嵩比重はJIS Ｋ−6891に従い、量比重100ccの量測定
器中に試料30gを入れ、振動を与え、その量を測り次式
にて算出した。

（式）試料（ｇ）／容量（CC）＝見掛け密度（嵩比重）平均粒径は、10〜15μｍであり、この範囲をはずれる
と耐衝撃性などの機械的性質および耐熱性が低下するた
め好ましくない。

本発明で用いるマイカは、組成物の機械的強度の点か
ら上記規定を満足し、次のような粒度分布を有するもの
が好ましい。すなわち、５μｍ未満の微粉粒子が比較的
少ないものを用いることが好ましく、５μｍ未満の微粉
粒子は15％重量％以下、特に、10％以下であることが好
ましい。また、５〜53μｍのものが80％以上、好ましく
は90重量％以上の粒度分布を有するものが好ましい。

上記粒度分布は、JIS Ｋ−5101に従い、「洗いふる
い分け法」によって、測定することができる。

さらに本発明で用いるマイカは、熱重量分析による加
熱減量が300℃において0.2％以下であることが好まし
く、特に350℃において加熱減量が0.2％以下であること
が好ましい。

加熱減量が0.2％を越えると押出し、成形時のガスに
より、機械的強度が低下するため好ましくない。ここ
で、加熱減量とは、セイコー電子（株）TGA/DTA200を用
い、10℃／分の昇温速度で測定し、300℃における加熱
減量を示す。

マイカの種類としては、一般的に白雲母と呼ばれる種
類のものを好ましく使用することができる。

本発明において使用できる市販のマイカとしては、例
えば山口雲母（株）:AB−32マイカなどが挙げられる。

また、液晶性ポリエステル樹脂および／または液晶性
ポリエステルアミド樹脂（Ａ）とマイカの混練は高温で
行なわれるため、予備乾燥したマイカを使用する方が機
械的強度をさらに高めるため好ましい。

マイカ（Ｂ）の添加量は、液晶性ポリエステル樹脂お
よび／または液晶性ポリエステルアミド樹脂（Ａ）100
重量部に対して１〜200重量部、好ましくは５〜150重量
部であり、１重量部未満では、異方性減少効果が不十分
であり、200重量部を越えると機械的性質や成形性の低
下が著しく成形品の表面も荒れるため好ましくない。

本発明においては必要に応じて、繊維状強化剤をさら
に配合することができる。

なお、本発明の特徴は、液晶性ポリエステル樹脂およ
び／または液晶性ポリエステルアミド樹脂に特定のマイ
カを配合することにより、他のマイカを使用した場合に
比較して、極めてすぐれた耐衝撃性を示すものである。

そして、本発明の組成物に繊維状強化剤をさらに配合
する場合、耐衝撃性は配合しない場合よりも若干低くな
るものの、他のマイカを使用した場合よりも優れてお
り、耐熱性、引張り強度に代表される機械的強度をさら
に向上させることができるため、要求特性に応じて使い
分けることが好ましい。

本発明で使用し得る繊維状強化剤としては、ガラス繊
維、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、セラミ
ック繊維、アスベスト繊維、石こう繊維、金属繊維（た
とえばステンレス繊維など）などの無機質繊維が挙げら
れ、これらは中空であってもよい（たとえば、中空ガラ
ス繊維、ガラスマイクロバルーン、シラスバルーン、カ
ーボンバルーンなど）。

これら繊維状強化剤の添加量は液晶性ポリエステル樹
脂および／または液晶性ポリエステルアミド樹脂（Ａ）
100重量分に対して、150重量部以下が好ましく、特に好
ましくは５〜100重量部であり、150重量部を越えると、
機械的性質は高くなるが繊維の配向により成形品のソリ
が発生し、また、成形性が低下する。

本発明において使用するマイカ（Ｂ）、繊維状強化剤
はそのままでも使用できるが、その表面をカップリング
剤、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチ
ルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメト
キシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、
γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニルアセ
トキシシランなどのシランカップリング剤、またはイソ
プロピルトリスイソステアロイルチタネート、イソプロ
ピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネー
ト、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチ
ル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホ
スファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホス
フェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリデシ
ルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリ
（ジオクチルホスフェート）チタネートなどのチタネー
ト系カップリング剤、また、アセトアルコキシアルミニ
ウムジイソプロピレートなどのアルミニウム系カップリ
ング剤などでカップリング処理してもよいし、押出機混
練工程において液晶性ポリエステル樹脂および／または
液晶性ポリエステルアミド樹脂＋マイカ（＋繊維状強化
剤）の混合物中に直接添加混練してもよい。

本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない程度
の範囲で、難燃剤、酸化防止剤および熱安定剤（例えば
ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類
およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（例えばレ
ゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベ
ンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸お
よびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステ
アリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワ
ックスなど）、染料（例えばニグロシンなど）および顔
料（例えば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボン
ブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、帯電防止剤、他
の充填剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を添加
して、所定の特性を付与することができる。

本発明の樹脂組成物は溶融混練することが好ましく、
溶融混練には公知の方法を用いることができる。例え
ば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単
軸もしくは２軸押出機などを用い、250〜370℃の温度で
溶融混練して組成物とすることができる。

＜実施例＞以下、実施例により本発明を詳述する。

参考例１ｐ−ヒドロキシ安息香酸994重量部、4,4′−ジヒドロ
キシビフェニル126重量部、無水酢酸960重量部、テレフ
タル酸112重量部および固有粘度が約0.6dl/gのポリエチ
レンテレフタレート216重量部を攪拌翼、留出管を備え
た反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行なっ
た。

まず窒素ガス雰囲気下に100〜250℃で６時間、250〜3
15℃で2.0時間反応させた後、315℃、２時間で0.5mmHg
に減圧し、さらに1.0時間反応させ、重縮合を完結させ
たところ、重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢
酸が留出し、下記の理論構造式を有する液晶性ポリエス
テルを得た。

k/l/m/n＝80/7.5/12.5/20 また、このポリエステルの融点（Tm）は314℃であ
り、293℃以上で、良好な光学異方性を示した。このポ
リエステルの対数粘度（0.1g/dlの濃度でペンタフルオ
ロフェノール中、60℃で測定）は1.96dl/gであり、324
℃、ずり速度1,000（1/秒）での溶融粘度は910ポイズで
あった。

参考例２攪拌機、留出管を備えた反応容器にｐ−ヒドロキシ安
息香酸994重量部、4,4′−ジヒドロキシビフェニル223
重量部、2,6−ジアセトキシナフタレン147重量部、テレ
フタル酸299重量部および無水酢酸1.077重量部を仕込
み、次の条件で脱酢酸重縮合を行なった。

まず窒素ガス雰囲気下に100〜250℃で５時間、250〜3
30℃で1.5時間反応させた後、330℃、1.5時間で0.5mmHg
に減圧し、さらに1.0時間反応させ、ほぼ理論量の酢酸
が留出し、下記の理論構造式を有する液晶性ポリエステ
ルを得た。

k/l/m/n＝80/13.3/6.7/20 また、このポリエステルの液晶開始温度は296℃であ
り、この温度以上で、良好な光学異方性を示した。この
ポリエステルの対数粘度（0.1g/dlの濃度でペンタフル
オロフェノール中、60℃で測定）は5.2dl/gであり、336
℃、ずり速度1,000（1/秒）での溶融粘度は580ポイズで
あった。

実施例１〜４参考例１および２の液晶性ポリエステル（Ａ）100重
量部に対して嵩比重が0.21、平均粒径が12μｍ、５μｍ
〜53μｍの粒径のものが95重量％以上の粒度分布を有
し、熱重量分析において、300℃における加熱減量が0.1
4％であるマイカ（Ｂ）（AB−32（山口雲母社））およ
び繊維状強化剤（Ｃ）を表１記載の割合でドライブレン
ドした後、30mmφ２軸押出機を用いて310〜330℃で溶融
混練後ペレット化した。

このペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット
40/25（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー
温度320〜340℃、金型温度90℃で70×70×2mmの角板、1
/2″×1/4″×２・1/2″のアイゾット試験片、1/8″厚
のASTM1号ダンベルおよび1/2″×1/8″×５″のテスト
ピースを作成した。

70×70×2mmの角板から樹脂の流動方向（MD）および
直角方向（TD）に各々1/2″巾に切りだし、ASTM D790
規格にしたがって曲げ弾性率を測定し、MD/TDの曲げ弾
性率の比を機械的異方性比として求めた。

そして、ASTM Ｄ−256にしたがって、アイゾット衝
撃強度（ノッチ付）の測定をASTM Ｄ−638にしたがっ
て引張強度の測定を行なった。

また、たわみ温度は1/2″×1/8″×５″のテストピー
スを用い、ASTM D648にしたがって行なった。成形品外
観については目視を行なうと共に成形品の表面をサンド
ペーパーでこすって表面観察を行なった。これらの結果
をあわせて表１に示す。

比較例１〜２参考例１および２の液晶性ポリエステル（Ａ）をシリ
ンダー温度320〜340℃、金型温度90℃の条件で実施例１
〜４と同様のテストピースを成形し、評価を行なった。
結果を表１に示す。

比較例３参考例１の液晶性ポリエステル（Ａ）100重量部に対
して嵩比重が0.16、平均粒径が６μｍ、５μｍ未満を40
重量％含有し、５〜53μｍが60重量％の粒度分布を示
し、熱重量分析において300℃における加熱減量が0.57
％であるマイカ（Ｂ）（Ａ−21S（山口雲母社））を40
重量部配合し、２軸押出機を用いて310℃で溶融混練
後、ペレット化した。

このペレットをシリンダー温度320℃、金型温度90℃
の条件で実施例１〜４と同様にテストピースを成形し、
評価を行なった。結果を表１に示す。

比較例４参考例１の液晶性ポリエステル（Ａ）100重量部に対
して、比較例３で用いたマイカ（Ｂ）、繊維状強化剤
（Ｃ）を表１記載の割合でドライブレンドした後、実施
例１〜４、比較例３と同様に押出成形を行ない、評価を
行なった。結果を表１に示す。

比較例５、６参考例１の液晶性ポリエステル（Ａ）100重量部に対
して、表１記載のマイカＡ−31、Ａ−51（山口雲母社）
を40重量部配合し、実施例１〜４、比較例３、４と同様
に押出成形を行ない、評価を行なった。結果を表１に示
す。

表１の結果から明らかなように、液晶性ポリエステ
ル、本発明で用いるマイカを配合した樹脂組成物機械的
強度、特に衝撃強度が高く、機械的異方性が小さく、成
形品の表面外観も優れている。また、さらに繊維状強化
剤を配合した樹脂組成物は、配合しない場合より衝撃強
度が若干低下するものの、他のマイカを用いた場合より
も優れており、引張強度、荷重たわみ温度がさらに向上
する。

これに対し、本発明で用いる以外のマイカを配合した
比較例３、５、６は、機械的強度および衝撃強度が低
い。

さらにガラス繊維を併用した比較例４においても本発
明組成物に比べ機械的強度、衝撃強度が低い。

＜発明の効果＞本発明は、液晶ポリエステルに特定のマイカを配合す
ることにより、耐熱性、成形性、機械的強度、特に耐衝
撃性に優れ、機械的異方性、変形が少ない良好な樹脂組
成物が得られる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 67/00 - 67/08 C08L 77/00 - 77/12 C08K 3/34 C08K 7/16 C09K 19/38

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性ポリ
エステル樹脂および／または液晶性ポリエステルアミド
樹脂100重量部に対して、（Ｂ）嵩比重が0.18〜0.23、平均粒径が10〜15μｍであ
るマイカ１〜200重量部を含有せしめてなる液晶性ポリ
マ組成物。
【請求項２】請求項（１）において、（Ｂ）マイカが熱
重量分析において、300℃における加熱減量が0.2％以下
である請求項（１）記載の液晶性ポリマ樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）の液晶性ポリエステル樹脂が下記構
造単位（Ｉ）、（II）および（IV）からなる液晶性ポリ
エステル樹脂または構造単位（Ｉ）、（II）、（III）
および（IV）からなる液晶性ポリエステル樹脂である請
求項（１）記載の液晶性ポリマ樹脂組成物。Ｏ−R₁−Ｏ …（II）Ｏ−CH₂CH₂−Ｏ …（III） CO−R₂−CO …（IV）（ただし、式中のR₁はから選ばれた１種以上の基を示し、R₂はから選ばれた基を示す。Ｘは水素原子または塩素原子で
ある。また、構造単位（IV）は実質的に構造単位（II）
および（III）の合計と等モルである。