JP3107803B2 - 自動利得制御装置 - Google Patents
自動利得制御装置Info
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- JP3107803B2 JP3107803B2 JP02018675A JP1867590A JP3107803B2 JP 3107803 B2 JP3107803 B2 JP 3107803B2 JP 02018675 A JP02018675 A JP 02018675A JP 1867590 A JP1867590 A JP 1867590A JP 3107803 B2 JP3107803 B2 JP 3107803B2
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- Japan
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- output
- level
- gain control
- automatic gain
- variable amplifier
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- Control Of Amplification And Gain Control (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、移動体通信システムなどにおいて、入力
信号の変動に拘らず一定出力が得られるように増幅器の
出力を制御する自動利得制御装置に関するものである。
信号の変動に拘らず一定出力が得られるように増幅器の
出力を制御する自動利得制御装置に関するものである。
３図は従来の自動利得制御装置を示し、図において、
１は入力端子、２は入力端子１から入力した信号を、制
御電圧によって利得を変化させて増幅する可変増幅器、
３は可変増幅器２の包絡線レベルを検出する包絡線検出
器、４は包絡線検出器３の出力を帯域制限するループフ
ィルタ、５は復調器である。
１は入力端子、２は入力端子１から入力した信号を、制
御電圧によって利得を変化させて増幅する可変増幅器、
３は可変増幅器２の包絡線レベルを検出する包絡線検出
器、４は包絡線検出器３の出力を帯域制限するループフ
ィルタ、５は復調器である。
次に動作について説明する。入力端子１から入力した
信号は可変増幅器２に入力される。可変増幅器２は制御
電圧で決まる増幅率で入力信号を増幅する。増幅された
入力信号は２つに分岐され、一方は復調器５で復調さ
れ、もう一方は包絡線検出器３で入力レベルが検出され
る。包絡線検出器３の出力はループフィルタ４で帯域制
限された後、可変増幅器２の制御端子に入力される。可
変増幅器２はループフィルタ４の出力が大きければ増幅
率を小さくし、ループフィルタ４の出力が小さければ増
幅率を大きくして、復調器の入力レベルを一定に保つ。
信号は可変増幅器２に入力される。可変増幅器２は制御
電圧で決まる増幅率で入力信号を増幅する。増幅された
入力信号は２つに分岐され、一方は復調器５で復調さ
れ、もう一方は包絡線検出器３で入力レベルが検出され
る。包絡線検出器３の出力はループフィルタ４で帯域制
限された後、可変増幅器２の制御端子に入力される。可
変増幅器２はループフィルタ４の出力が大きければ増幅
率を小さくし、ループフィルタ４の出力が小さければ増
幅率を大きくして、復調器の入力レベルを一定に保つ。
なお、このように自動利得制御装置に類似する技術
が、企画センター発行の「ディジタルマイクロ波通信」
303ページにも記載されている。
が、企画センター発行の「ディジタルマイクロ波通信」
303ページにも記載されている。
従来の自動利得制御装置は以上のように構成されてい
るので、これを移動体通信システムに利用する場合に
は、大きなダイナミックレンジを補償しなければなら
ず、従って、ダイナミックレンジの大きな可変増幅器を
用いることが必要で、また、ループフィルタ４の帯域を
狭くすると、フェージングによる高速レベル変動に追随
できず、またループフィルタ４の帯域を広くすると、雑
音に対して誤動作し易くなるなどの課題があった。
るので、これを移動体通信システムに利用する場合に
は、大きなダイナミックレンジを補償しなければなら
ず、従って、ダイナミックレンジの大きな可変増幅器を
用いることが必要で、また、ループフィルタ４の帯域を
狭くすると、フェージングによる高速レベル変動に追随
できず、またループフィルタ４の帯域を広くすると、雑
音に対して誤動作し易くなるなどの課題があった。
この発明は上記のような課題を解消するためになされ
たもので、大きなダイナミックレンジを補償し、高速か
つ安定した利得制御を行うことができる自動利得制御装
置を得ることを目的とする。
たもので、大きなダイナミックレンジを補償し、高速か
つ安定した利得制御を行うことができる自動利得制御装
置を得ることを目的とする。
この発明に係る自動利得制御装置は、可変増幅器が制
御電圧によって入力信号の利得を変え、この可変増幅器
の出力を包絡線レベルを包絡線検出器により検出し、一
方、上記可変増幅器の出力の搬送波周波数近傍の発振周
波数を発振器から出力させ、この発振器の出力と上記可
変増幅器の出力とを第１の乗算器で乗算し、この乗算出
力をアナログ／ディジタル変換器によりアナログ／ディ
ジタル変換し、この変換出力にもとづいてレベル検出器
により増幅度（利得）データを出力させ、これをメモリ
に蓄えた上記変換出力と第２の乗算器において乗算し、
出力するようにしたものである。
御電圧によって入力信号の利得を変え、この可変増幅器
の出力を包絡線レベルを包絡線検出器により検出し、一
方、上記可変増幅器の出力の搬送波周波数近傍の発振周
波数を発振器から出力させ、この発振器の出力と上記可
変増幅器の出力とを第１の乗算器で乗算し、この乗算出
力をアナログ／ディジタル変換器によりアナログ／ディ
ジタル変換し、この変換出力にもとづいてレベル検出器
により増幅度（利得）データを出力させ、これをメモリ
に蓄えた上記変換出力と第２の乗算器において乗算し、
出力するようにしたものである。
この発明における可変増幅器、包絡線検出器およびル
ープフィルタは、第１の自動利得制御回路を構成して、
距離差などによる遅いレベルの変動を補償し、一方、メ
モリ，レベル検出器および第２の乗算器は第２の自動利
得制御回路を構成して、フェージングによる高速のレベ
ル変動を補償し、しかもこれらの２つに分けた自動利得
制御回路により、各分担するダイナミックレンジを小さ
くして、全体としてのダイナミックレンジを大きくし、
第２の自動利得制御回路を蓄積型とすることで、等価的
に高速動作を可能にする。
ープフィルタは、第１の自動利得制御回路を構成して、
距離差などによる遅いレベルの変動を補償し、一方、メ
モリ，レベル検出器および第２の乗算器は第２の自動利
得制御回路を構成して、フェージングによる高速のレベ
ル変動を補償し、しかもこれらの２つに分けた自動利得
制御回路により、各分担するダイナミックレンジを小さ
くして、全体としてのダイナミックレンジを大きくし、
第２の自動利得制御回路を蓄積型とすることで、等価的
に高速動作を可能にする。
以下、この発明の一実施例を図について説明する。第
１図において、20は第１の自動利得制御回路で、これが
第３図と同様構成の可変増幅器2,包絡線検出器３および
ループフィルタ４から構成されている。６は可変増幅器
２の出力の搬送波周波数近傍の発振周波数を出力する発
振器、７は発振器６と可変増幅器２の各出力を乗算して
準同期する第１の乗算器、８は第１の乗算器７の出力を
アナログ／ディジタル変換するアナログ／ディジタル変
換器、９はアナログ／ディジタル変換器８の出力を蓄え
るメモリ、10はアナログ／ディジタル変換器８の出力か
ら入力レベルを検出し、増幅度を出力するレベル検出
器、11はメモリ９の出力データとレベル検出器10の出力
を乗算する第２の乗算器、21はレベル検出器10,メモリ
９および第２の乗算器11より構成される第２の自動利得
制御回路である。
１図において、20は第１の自動利得制御回路で、これが
第３図と同様構成の可変増幅器2,包絡線検出器３および
ループフィルタ４から構成されている。６は可変増幅器
２の出力の搬送波周波数近傍の発振周波数を出力する発
振器、７は発振器６と可変増幅器２の各出力を乗算して
準同期する第１の乗算器、８は第１の乗算器７の出力を
アナログ／ディジタル変換するアナログ／ディジタル変
換器、９はアナログ／ディジタル変換器８の出力を蓄え
るメモリ、10はアナログ／ディジタル変換器８の出力か
ら入力レベルを検出し、増幅度を出力するレベル検出
器、11はメモリ９の出力データとレベル検出器10の出力
を乗算する第２の乗算器、21はレベル検出器10,メモリ
９および第２の乗算器11より構成される第２の自動利得
制御回路である。
第２図は上記レベル検出器10の具体的構成を示し、30
は入力端子、31は入力信号から計算でその振幅を求め、
入力レベルとして出力するレベル変換器、32はレベル変
換器31の出力をある一定の時間にわたって平均化する平
均回路、33は平均回路32の出力にもとづき増幅度を決め
て出力する増幅度変換器、34は出力端子である。
は入力端子、31は入力信号から計算でその振幅を求め、
入力レベルとして出力するレベル変換器、32はレベル変
換器31の出力をある一定の時間にわたって平均化する平
均回路、33は平均回路32の出力にもとづき増幅度を決め
て出力する増幅度変換器、34は出力端子である。
次に動作について説明する。入力端子１から入力され
た信号は、第１の自動利得制御回路20で従来例と同様に
一定レベルになるように制御されて第１の乗算器７に入
力される。ここで、ループフィルタ４は帯域の狭いもの
を用いることができ、これにより移動体と基地局との距
離によるゆっくりとしたレベル変動を補償する。但し、
ここではフェージングによる高速なレベル変動には追随
できない。次に、第１の自動利得制御回路20出力は発振
器６と第１の乗算器７によって準同期検波され、アナロ
グ／ディジタル変換器８によってアナログ／ディジタル
変換される。このアナログ／ディジタル変換された信号
は２つに分岐され、一方はメモリ９へ蓄えられ、他方は
レベル検出器10に入力される。このレベル検出器10は第
２図に示す通りであり、このうち増幅度変換器33は簡単
な割算器で構成され、いま所望レベルをM,平均回路32の
出力をＮとすると、増幅度Ｖは で決定される。
た信号は、第１の自動利得制御回路20で従来例と同様に
一定レベルになるように制御されて第１の乗算器７に入
力される。ここで、ループフィルタ４は帯域の狭いもの
を用いることができ、これにより移動体と基地局との距
離によるゆっくりとしたレベル変動を補償する。但し、
ここではフェージングによる高速なレベル変動には追随
できない。次に、第１の自動利得制御回路20出力は発振
器６と第１の乗算器７によって準同期検波され、アナロ
グ／ディジタル変換器８によってアナログ／ディジタル
変換される。このアナログ／ディジタル変換された信号
は２つに分岐され、一方はメモリ９へ蓄えられ、他方は
レベル検出器10に入力される。このレベル検出器10は第
２図に示す通りであり、このうち増幅度変換器33は簡単
な割算器で構成され、いま所望レベルをM,平均回路32の
出力をＮとすると、増幅度Ｖは で決定される。
このようにして、レベル検出器10の出力が確定した
後、メモリ９からは蓄えられたデータが出力され、第２
の乗算器11でレベル検出器10の出力ｖと乗算される。こ
こで、第２の乗算器11の出力は一定の所望レベルになっ
ており、復調器５に入力される。また、平均回路32の平
均回数を１バースト以内にすることで、バースト単位で
の高速なレベル変動が検出でき、また、蓄積型を採用し
ているため、平均回路32の固定数を１バーストにして
も、バースト内で均一なレベルを保つことが可能とな
る。
後、メモリ９からは蓄えられたデータが出力され、第２
の乗算器11でレベル検出器10の出力ｖと乗算される。こ
こで、第２の乗算器11の出力は一定の所望レベルになっ
ており、復調器５に入力される。また、平均回路32の平
均回数を１バースト以内にすることで、バースト単位で
の高速なレベル変動が検出でき、また、蓄積型を採用し
ているため、平均回路32の固定数を１バーストにして
も、バースト内で均一なレベルを保つことが可能とな
る。
また、自動利得制御回路を第１の自動利得制御回路20
と第２の自動利得制御回路21に分割したため、おのおの
のダイナミックレンジは小さくできる。
と第２の自動利得制御回路21に分割したため、おのおの
のダイナミックレンジは小さくできる。
以上のように、この発明によれば、入力信号を入力電
圧によって利得を変えて増幅する可変増幅器と、この可
変増幅器の出力の包絡線レベルを検出する包絡線検出器
と、この包絡線検出器の出力の帯域制限を行って上記制
御電圧を出力し、移動体と基地局との距離によるレベル
変動を補償するループフイルタとを有する第１の自動利
得制御回路と、可変増幅器の出力の搬送波周波数近傍の
発信周波数を出力する発振器と、この発振器の出力と可
変増幅器の出力を乗算する第１の乗算器と、この第１の
乗算器の出力をアナログ／ディジタル変換するアナログ
／ディジタル変換器と、このアナログ／ディジタル変換
器の出力から入力レベルを検出して増幅度を検出するレ
ベル検出器と、上記アナログ／ディジタル変換器の出力
を一旦蓄えるメモリと、このメモリの出力と上記レベル
検出器の出力を演算する第２の乗算器とを有する第２の
自動利得制御回路とを備え、上記レベル検出器は、入力
信号から計算でその振幅を求め、入力レベルとして出力
するレベル変換器と、このレベル変換器の出力を平均化
する平均回路と、この平均回路の出力に基づいて増幅度
を決める増幅度変換器とで構成したので、各自動利得制
御回路に分担するダイナミックレンジを小さくしても、
回路全体としてのダイナミックレンジを大きくすること
ができる。また、レベル検出器の平均回路を平均回数を
１バースト以内とすることで、バースト単位での高速な
レベル変動が検出でき、遅速両方のレベル変動を補償で
き、高速かつ安定した利得制御が可能になるという効果
がある。
圧によって利得を変えて増幅する可変増幅器と、この可
変増幅器の出力の包絡線レベルを検出する包絡線検出器
と、この包絡線検出器の出力の帯域制限を行って上記制
御電圧を出力し、移動体と基地局との距離によるレベル
変動を補償するループフイルタとを有する第１の自動利
得制御回路と、可変増幅器の出力の搬送波周波数近傍の
発信周波数を出力する発振器と、この発振器の出力と可
変増幅器の出力を乗算する第１の乗算器と、この第１の
乗算器の出力をアナログ／ディジタル変換するアナログ
／ディジタル変換器と、このアナログ／ディジタル変換
器の出力から入力レベルを検出して増幅度を検出するレ
ベル検出器と、上記アナログ／ディジタル変換器の出力
を一旦蓄えるメモリと、このメモリの出力と上記レベル
検出器の出力を演算する第２の乗算器とを有する第２の
自動利得制御回路とを備え、上記レベル検出器は、入力
信号から計算でその振幅を求め、入力レベルとして出力
するレベル変換器と、このレベル変換器の出力を平均化
する平均回路と、この平均回路の出力に基づいて増幅度
を決める増幅度変換器とで構成したので、各自動利得制
御回路に分担するダイナミックレンジを小さくしても、
回路全体としてのダイナミックレンジを大きくすること
ができる。また、レベル検出器の平均回路を平均回数を
１バースト以内とすることで、バースト単位での高速な
レベル変動が検出でき、遅速両方のレベル変動を補償で
き、高速かつ安定した利得制御が可能になるという効果
がある。
第１図はこの発明の一実施例による自動利得制御装置を
示すブロック図、第２図は第１図のレベル検出器の詳細
を示すブロック図、第３図は従来の自動利得制御装置を
示すブロック図である。 ２は可変増幅器、３は包絡線検出器、４はループフィル
タ、６は発振器、７は第１の乗算器、８はアナログ／デ
ィジタル変換器、９はメモリ、10はレベル検出器、11は
第２の乗算器。 なお、図中、同一符号は同一、または相当部分を示す。
示すブロック図、第２図は第１図のレベル検出器の詳細
を示すブロック図、第３図は従来の自動利得制御装置を
示すブロック図である。 ２は可変増幅器、３は包絡線検出器、４はループフィル
タ、６は発振器、７は第１の乗算器、８はアナログ／デ
ィジタル変換器、９はメモリ、10はレベル検出器、11は
第２の乗算器。 なお、図中、同一符号は同一、または相当部分を示す。
Claims (1)
- 【請求項１】入力信号を制御電圧によって利得を変えて
増幅する可変増幅器と、この可変増幅器の出力の包絡線
レベルを検出する包絡線検出器と、この包絡線検出器の
出力の帯域制限を行って上記制御電圧を出力するループ
フイルタとを有する第１の自動利得制御回路と、 可変増幅器の出力の搬送波周波数近傍の発振周波数を出
力する発振器と、この発振器の出力と可変増幅器の出力
を乗算する第１の乗算器と、この第１の乗算器の出力を
アナログ／ディジタル変換するアナログ／ディジタル変
換器と、 このアナログ／ディジタル変換器の出力から入力レベル
を検出して増幅度を検出するレベル検出器と、上記アナ
ログ／ディジタル変換器の出力を一旦蓄えるメモリと、
このメモリの出力と上記レベル検出器の出力を乗算する
第２の乗算器とを有する第２の自動利得制御回路とを備
え、 上記レベル検出器は、入力信号から計算でその振幅を求
め、入力レベルとして出力するレベル変換器と、このレ
ベル変換器の出力を平均化する平均回路と、この平均回
路の出力に基づいて増幅度を決める増幅度変換器とで構
成した自動利得制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02018675A JP3107803B2 (ja) | 1990-01-29 | 1990-01-29 | 自動利得制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02018675A JP3107803B2 (ja) | 1990-01-29 | 1990-01-29 | 自動利得制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03222510A JPH03222510A (ja) | 1991-10-01 |
| JP3107803B2 true JP3107803B2 (ja) | 2000-11-13 |
Family
ID=11978181
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02018675A Expired - Fee Related JP3107803B2 (ja) | 1990-01-29 | 1990-01-29 | 自動利得制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3107803B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101593982B1 (ko) * | 2014-08-06 | 2016-02-15 | 주식회사 고스턴 | 더치커피머신 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2500577B2 (ja) * | 1993-01-20 | 1996-05-29 | 日本電気株式会社 | バ―スト信号用ａｇｃ回路 |
| JP2500578B2 (ja) * | 1993-01-20 | 1996-05-29 | 日本電気株式会社 | バ―スト信号用ａｇｃ回路 |
-
1990
- 1990-01-29 JP JP02018675A patent/JP3107803B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101593982B1 (ko) * | 2014-08-06 | 2016-02-15 | 주식회사 고스턴 | 더치커피머신 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03222510A (ja) | 1991-10-01 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |