JP3105763B2 - 多方向多重接続方式の無線通信システム - Google Patents
多方向多重接続方式の無線通信システムInfo
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- JP3105763B2 JP3105763B2 JP07156900A JP15690095A JP3105763B2 JP 3105763 B2 JP3105763 B2 JP 3105763B2 JP 07156900 A JP07156900 A JP 07156900A JP 15690095 A JP15690095 A JP 15690095A JP 3105763 B2 JP3105763 B2 JP 3105763B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は多方向多重無線アクセス
方式に係り、特に複数の遠隔地点の加入者に対して経済
的に通信サービスを提供する無線通信システムに関す
る。
方式に係り、特に複数の遠隔地点の加入者に対して経済
的に通信サービスを提供する無線通信システムに関す
る。
【０００２】
【従来の技術】交換機の設置場所から遠隔の地にある加
入者に対して経済的に交換サービスを提供する方式が種
々提案されている。特に、特開昭６０−３２４５１号公
報に開示されたシステムは、加入者が存在する遠隔地の
近くに集線装置を設けこの集線装置と交換機との間を多
重化された無線伝送路で接続するものであり、要求割当
多元接続（ＤＡＭＡ）運用を行うことで遠距離に散在す
る加入者に対して経済的な交換サービスを提供すること
ができる。
入者に対して経済的に交換サービスを提供する方式が種
々提案されている。特に、特開昭６０−３２４５１号公
報に開示されたシステムは、加入者が存在する遠隔地の
近くに集線装置を設けこの集線装置と交換機との間を多
重化された無線伝送路で接続するものであり、要求割当
多元接続（ＤＡＭＡ）運用を行うことで遠距離に散在す
る加入者に対して経済的な交換サービスを提供すること
ができる。
【０００３】図１０は、上記従来システムの概略的構成
を示すブロック図である。このシステムは、１つの親局
３０１と、この親局３０１とＴＤＭ／ＴＤＭＡ（時分割
多重／時分割多元接続）方式で通信を行う複数の子局３
０２と、から構成される。親局３０１はデジタル接続変
換回路（ＤＴＩ）４０１及び無線送受信機４０２からな
り、ＤＴＩ４０１によって時分割交換機ＴＤＳＷのデジ
タルハイウエイと無線伝送路との間の信号変換が行われ
る。
を示すブロック図である。このシステムは、１つの親局
３０１と、この親局３０１とＴＤＭ／ＴＤＭＡ（時分割
多重／時分割多元接続）方式で通信を行う複数の子局３
０２と、から構成される。親局３０１はデジタル接続変
換回路（ＤＴＩ）４０１及び無線送受信機４０２からな
り、ＤＴＩ４０１によって時分割交換機ＴＤＳＷのデジ
タルハイウエイと無線伝送路との間の信号変換が行われ
る。
【０００４】各子局３０２は複数の加入者端末を収容
し、時分割交換機ＴＤＳＷによって遠隔制御される交換
機能を有する。送受信機４０３によって送受信される多
重デジタル信号は、多重変換回路４０４によって加入者
端末毎に設けられた符号化・復号化器（ＣＯＤＥＣ）の
デジタル信号と相互変換され、それぞれ加入者回路ＬＣ
を通して加入者端末に接続される。
し、時分割交換機ＴＤＳＷによって遠隔制御される交換
機能を有する。送受信機４０３によって送受信される多
重デジタル信号は、多重変換回路４０４によって加入者
端末毎に設けられた符号化・復号化器（ＣＯＤＥＣ）の
デジタル信号と相互変換され、それぞれ加入者回路ＬＣ
を通して加入者端末に接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来のシステムでは、各子局とそれに収容される多数の加
入者端末とが敷設通信線路を介して接続されているため
に、加入者端末の増減に柔軟に対応することができな
い。即ち、ある子局において加入者を追加しようとする
と、それに伴ってＣＯＤＥＣ及び加入者回路の増設なら
びに通信線路の敷設が必要となり、設備費用が増大する
だけでなく、各加入者通信線路の保守運用も大きな負担
となる。
来のシステムでは、各子局とそれに収容される多数の加
入者端末とが敷設通信線路を介して接続されているため
に、加入者端末の増減に柔軟に対応することができな
い。即ち、ある子局において加入者を追加しようとする
と、それに伴ってＣＯＤＥＣ及び加入者回路の増設なら
びに通信線路の敷設が必要となり、設備費用が増大する
だけでなく、各加入者通信線路の保守運用も大きな負担
となる。
【０００６】そこで、本発明の目的は、交換機から遠く
離れた加入者に対しても経済的な通信サービスを提供で
きる無線通信システムを提供することにある。
離れた加入者に対しても経済的な通信サービスを提供で
きる無線通信システムを提供することにある。
【０００７】本発明の他の目的は、交換機から遠く離れ
た加入者の増減に柔軟に対応できる経済的な無線通信シ
ステムを提供することにある。
た加入者の増減に柔軟に対応できる経済的な無線通信シ
ステムを提供することにある。
【０００８】本発明の更に他の目的は、加入者の増減に
柔軟に対応でき経済的な回線割当サービスを提供できる
無線通信システムを提供することにある。
柔軟に対応でき経済的な回線割当サービスを提供できる
無線通信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の無線通信システ
ムは、多方向多重無線接続方式の通信システムにおい
て、交換機と、前記交換機からのＮ本（Ｎは自然数）の
加入者信号線が接続された集中制御局と、第１無線伝送
路を通して前記集中制御局に収容された複数の基地局
と、第２無線伝送路を通して前記複数の基地局の各々に
収容された複数の加入者端末と、からなり、前記集中制
御局は、前記複数の加入者信号線を前記第１無線伝送路
に含まれるＭ回線に対応したＭ本（Ｍは自然数：Ｍ＜
Ｎ）のデジタル線に集線する集線手段と、前記複数の加
入者信号線と前記第１無線伝送路に含まれるＭ回線との
使用状況を監視する監視手段と、前記使用状況に基づい
て前記複数の加入者信号線と前記第１無線伝送路との間
の回線を割り当て、前記回線割り当てに関する情報をＴ
ＤＭＡ割当情報として前記複数の基地局に送信する回線
割当制御手段と、前記Ｍ回線の伝送信号を第１多元接続
方式に従って多重分離する多重分離手段とからなり、前
記複数の基地局の各々は、前記第１無線伝送路を通して
受信した下り伝送信号内の前記ＴＤＭＡ割当情報から当
該基地局宛の下り伝送信号を選択する選択手段と、前記
選択された下り伝送信号を第２多元接続方式に従って多
重化する第１多重化手段と、前記第２無線伝送路を通し
て少なくとも１つの加入者端末から受信した上り伝送信
号を前記第２多元接続方式に従って分離する分離手段
と、分離された前記上り伝送信号を前記第１無線伝送路
に含まれるＭ回線に前記第１多元接続方式に従って多重
化する第２多重化手段と、からなる、ことを特徴とす
る。
ムは、多方向多重無線接続方式の通信システムにおい
て、交換機と、前記交換機からのＮ本（Ｎは自然数）の
加入者信号線が接続された集中制御局と、第１無線伝送
路を通して前記集中制御局に収容された複数の基地局
と、第２無線伝送路を通して前記複数の基地局の各々に
収容された複数の加入者端末と、からなり、前記集中制
御局は、前記複数の加入者信号線を前記第１無線伝送路
に含まれるＭ回線に対応したＭ本（Ｍは自然数：Ｍ＜
Ｎ）のデジタル線に集線する集線手段と、前記複数の加
入者信号線と前記第１無線伝送路に含まれるＭ回線との
使用状況を監視する監視手段と、前記使用状況に基づい
て前記複数の加入者信号線と前記第１無線伝送路との間
の回線を割り当て、前記回線割り当てに関する情報をＴ
ＤＭＡ割当情報として前記複数の基地局に送信する回線
割当制御手段と、前記Ｍ回線の伝送信号を第１多元接続
方式に従って多重分離する多重分離手段とからなり、前
記複数の基地局の各々は、前記第１無線伝送路を通して
受信した下り伝送信号内の前記ＴＤＭＡ割当情報から当
該基地局宛の下り伝送信号を選択する選択手段と、前記
選択された下り伝送信号を第２多元接続方式に従って多
重化する第１多重化手段と、前記第２無線伝送路を通し
て少なくとも１つの加入者端末から受信した上り伝送信
号を前記第２多元接続方式に従って分離する分離手段
と、分離された前記上り伝送信号を前記第１無線伝送路
に含まれるＭ回線に前記第１多元接続方式に従って多重
化する第２多重化手段と、からなる、ことを特徴とす
る。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【作用】第１制御局と複数の第２制御局とを接続する第
１無線伝送路、及び各第２制御局とそれに収容される複
数の加入者端末とを接続する第２無線伝送路の双方が多
元接続方式の無線伝送路で構成される。
１無線伝送路、及び各第２制御局とそれに収容される複
数の加入者端末とを接続する第２無線伝送路の双方が多
元接続方式の無線伝送路で構成される。
【００１３】また、第１無線伝送路の回線数Ｍを加入者
信号線の数Ｎより少なくし、複数の加入者信号線と第１
無線伝送路との回線使用状況に基づいて任意の加入者信
号線と第１無線伝送路との間の回線割当制御を行う。
信号線の数Ｎより少なくし、複数の加入者信号線と第１
無線伝送路との回線使用状況に基づいて任意の加入者信
号線と第１無線伝送路との間の回線割当制御を行う。
【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら
詳細に説明する。
詳細に説明する。
【００１５】図１は、本発明による多方向多重無線通信
システムの第１実施例を示すブロック構成図である。本
実施例によるシステムは、交換機１に直接接続された集
中制御局２と、集中制御局２に収容される複数の基地局
３（３a1〜３ap：ｐは自然数）と、各基地局に配属され
た複数の加入者端末と、から構成される。ただし、図１
では、図面の煩雑さを避けるために、基地局３a1及びそ
れに配属された加入者端末４a-1〜４a1-q（ｑは自然
数）と、基地局３ap及びそれに配属された加入者端末４
ap-1〜４ap-qとが記載されている。ここで、加入者端末
の数ｑは１つの基地局が収容されている加入者数を示し
ており、実際には、各基地局によって異なる。集中制御
局２はＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式の無線伝送路１０３を介し
て複数の基地局３と接続され、各基地局は時分割多元接
続／時分割双方向伝送（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式の無線
伝送路１０４を通して配下の加入者端末と接続されてい
る。
システムの第１実施例を示すブロック構成図である。本
実施例によるシステムは、交換機１に直接接続された集
中制御局２と、集中制御局２に収容される複数の基地局
３（３a1〜３ap：ｐは自然数）と、各基地局に配属され
た複数の加入者端末と、から構成される。ただし、図１
では、図面の煩雑さを避けるために、基地局３a1及びそ
れに配属された加入者端末４a-1〜４a1-q（ｑは自然
数）と、基地局３ap及びそれに配属された加入者端末４
ap-1〜４ap-qとが記載されている。ここで、加入者端末
の数ｑは１つの基地局が収容されている加入者数を示し
ており、実際には、各基地局によって異なる。集中制御
局２はＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式の無線伝送路１０３を介し
て複数の基地局３と接続され、各基地局は時分割多元接
続／時分割双方向伝送（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式の無線
伝送路１０４を通して配下の加入者端末と接続されてい
る。
【００１６】集中制御局２は、集線装置２１、ＴＤＭ／
ＴＤＭＡ多重分離装置２２、送受信機２３、アンテナ２
４、及び集中制御装置２５からなる。集線装置２１は交
換機１からのｎ本の加入者線１００をｍ（ｍ＜ｎ）本の
デジタル線路１０１に集束させる。ｎ本の加入者線１０
０が同時に発呼する確率は殆ど無いからである。多重分
離装置２２はｍ本のデジタル線路１０１の信号を１つの
ＴＤＭ／ＴＤＭＡ伝送路１０２に多重化し、逆にＴＤＭ
／ＴＤＭＡ多重化された伝送路１０２の信号をｍ本のデ
ジタル線路１０１に分離する。加入者線の総数ｎは加入
者端末の総数に相当し、デジタル線路１０１の総数ｍは
無線伝送路１０３のＴＤＭ／ＴＤＭＡ回線の総数と同じ
である。
ＴＤＭＡ多重分離装置２２、送受信機２３、アンテナ２
４、及び集中制御装置２５からなる。集線装置２１は交
換機１からのｎ本の加入者線１００をｍ（ｍ＜ｎ）本の
デジタル線路１０１に集束させる。ｎ本の加入者線１０
０が同時に発呼する確率は殆ど無いからである。多重分
離装置２２はｍ本のデジタル線路１０１の信号を１つの
ＴＤＭ／ＴＤＭＡ伝送路１０２に多重化し、逆にＴＤＭ
／ＴＤＭＡ多重化された伝送路１０２の信号をｍ本のデ
ジタル線路１０１に分離する。加入者線の総数ｎは加入
者端末の総数に相当し、デジタル線路１０１の総数ｍは
無線伝送路１０３のＴＤＭ／ＴＤＭＡ回線の総数と同じ
である。
【００１７】送受信機２３はＱＰＳＫ等の周知の変復調
回路を含み、アンテナ２４を通して時分割多重された信
号１０２を基地局３へ送信し、またアンテナ２４を通し
て各基地局から時分割多重された信号を受信する。アン
テナ２４としては、無指向性あるいは単一指向性のもの
を用いることができる。集中制御装置２５は集線装置２
１の集線制御及び多重分離装置２２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ
制御を行う。
回路を含み、アンテナ２４を通して時分割多重された信
号１０２を基地局３へ送信し、またアンテナ２４を通し
て各基地局から時分割多重された信号を受信する。アン
テナ２４としては、無指向性あるいは単一指向性のもの
を用いることができる。集中制御装置２５は集線装置２
１の集線制御及び多重分離装置２２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ
制御を行う。
【００１８】基地局３a1〜３apは、集中制御局２と無線
伝送路１０３を通して送受信を行うためのアンテナ３
１、送受信機３２及びＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置３
３と、配下の加入者端末と無線伝送路１０４を通して送
受信を行うためのＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４、
送受信機３５及びアンテナ３６と、制御装置３７と、か
ら構成される。制御装置３７は、多重分離装置３３のＴ
ＤＭ／ＴＤＭＡ制御と多重分離装置３４のＴＤＭＡ／Ｔ
ＤＤ制御を行う。より詳しくは、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重
分離装置３３は、集中制御局２から受信したＴＤＭ／Ｔ
ＤＭＡ多重化信号から自局のスロットのみを分離し、逆
にＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４からの信号をＴＤ
Ｍ／ＴＤＭＡ多重化する。また、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重
分離装置３４は、加入者端末から受信したＴＤＭＡ／Ｔ
ＤＤ多重化信号を分離してＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装
置３３へ出力し、逆にＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置３
３からの信号をＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重化する。アンテナ
３１及び３６としては、無指向性あるいは単一指向性の
ものを用いることができる。
伝送路１０３を通して送受信を行うためのアンテナ３
１、送受信機３２及びＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置３
３と、配下の加入者端末と無線伝送路１０４を通して送
受信を行うためのＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４、
送受信機３５及びアンテナ３６と、制御装置３７と、か
ら構成される。制御装置３７は、多重分離装置３３のＴ
ＤＭ／ＴＤＭＡ制御と多重分離装置３４のＴＤＭＡ／Ｔ
ＤＤ制御を行う。より詳しくは、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重
分離装置３３は、集中制御局２から受信したＴＤＭ／Ｔ
ＤＭＡ多重化信号から自局のスロットのみを分離し、逆
にＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４からの信号をＴＤ
Ｍ／ＴＤＭＡ多重化する。また、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重
分離装置３４は、加入者端末から受信したＴＤＭＡ／Ｔ
ＤＤ多重化信号を分離してＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装
置３３へ出力し、逆にＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置３
３からの信号をＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重化する。アンテナ
３１及び３６としては、無指向性あるいは単一指向性の
ものを用いることができる。
【００１９】加入者端末４（４a-1〜４ap-q）は、図２
に示すように、アンテナ４１、送受信回路４２、ＴＤＭ
Ａ／ＴＤＤ組立分解回路４３、音声／データの符号化及
び復号化を行う符号化・復号化器（ＣＯＤＥＣ）４４、
マイク４５、及びスピーカ４６からなる。ＴＤＭＡ／Ｔ
ＤＤ組立分解回路４３は、所属する基地局から受信した
ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームを分解して自局宛の信号を選
択し、また送信音声／データからＴＤＭＡ／ＴＤＤフレ
ームを組み立てる。アンテナ４１としては、無指向性あ
るいは単一指向性のものを用いることができる。
に示すように、アンテナ４１、送受信回路４２、ＴＤＭ
Ａ／ＴＤＤ組立分解回路４３、音声／データの符号化及
び復号化を行う符号化・復号化器（ＣＯＤＥＣ）４４、
マイク４５、及びスピーカ４６からなる。ＴＤＭＡ／Ｔ
ＤＤ組立分解回路４３は、所属する基地局から受信した
ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームを分解して自局宛の信号を選
択し、また送信音声／データからＴＤＭＡ／ＴＤＤフレ
ームを組み立てる。アンテナ４１としては、無指向性あ
るいは単一指向性のものを用いることができる。
【００２０】なお、無線伝送路１０４のＴＤＭＡ／ＴＤ
Ｄフレームとしては、財団法人電波システム開発センタ
ーから標準規格として発行されている第二世代コードレ
ス電話システムの仕様を採用してもよい。
Ｄフレームとしては、財団法人電波システム開発センタ
ーから標準規格として発行されている第二世代コードレ
ス電話システムの仕様を採用してもよい。
【００２１】図３は、本実施例の無線伝送路１０３で使
用されるＴＤＭ／ＴＤＭＡフレームのフォーマット図で
ある。集中制御局２から基地局３へ送信される下り信号
（周波数ｆT1）の基本フレームは共通情報スロットと基
地局３a1〜３apにそれぞれ割り当てられる複数のスロッ
トからなる。共通情報スロットは更にフレーム先頭識別
情報とＴＤＭＡ割当情報とから構成される。各基地局か
ら集中制御局２へ送信される上り信号（周波数ｆR1）
は、各基地局に割り当てられたスロットを用いて送信さ
れる。
用されるＴＤＭ／ＴＤＭＡフレームのフォーマット図で
ある。集中制御局２から基地局３へ送信される下り信号
（周波数ｆT1）の基本フレームは共通情報スロットと基
地局３a1〜３apにそれぞれ割り当てられる複数のスロッ
トからなる。共通情報スロットは更にフレーム先頭識別
情報とＴＤＭＡ割当情報とから構成される。各基地局か
ら集中制御局２へ送信される上り信号（周波数ｆR1）
は、各基地局に割り当てられたスロットを用いて送信さ
れる。
【００２２】図４は、図３における各基地局に割り当て
られたスロットのより詳細なフォーマット図である。各
基地局に割り当てられたスロットは、基地局識別情報Ｉ
ＤB、加入者端末４の識別番号ＩＤ1、交換機１を通して
接続された相手側の加入者端末識別番号ＩＤ2、及び通
信内容であるデータから構成される。
られたスロットのより詳細なフォーマット図である。各
基地局に割り当てられたスロットは、基地局識別情報Ｉ
ＤB、加入者端末４の識別番号ＩＤ1、交換機１を通して
接続された相手側の加入者端末識別番号ＩＤ2、及び通
信内容であるデータから構成される。
【００２３】従って、集中制御局２は、共通情報スロッ
トのＴＤＭＡ割当情報と各基地局に割り当てられたスロ
ットの各識別情報とを含む基本フレームによってＴＤＭ
Ａ回線の割当情報を各基地局へ送信する。
トのＴＤＭＡ割当情報と各基地局に割り当てられたスロ
ットの各識別情報とを含む基本フレームによってＴＤＭ
Ａ回線の割当情報を各基地局へ送信する。
【００２４】次に、このような構成を有する本実施例の
回線割当制御及び音声／データ通信動作について詳細に
説明する。
回線割当制御及び音声／データ通信動作について詳細に
説明する。
【００２５】（回線割当制御）上述したように、交換機
１からのｎ本の加入者線１００は集線装置２１によって
ｍ本に集線されるが、その際、回線割当制御が必要とな
る。
１からのｎ本の加入者線１００は集線装置２１によって
ｍ本に集線されるが、その際、回線割当制御が必要とな
る。
【００２６】先ず、交換機１から加入者端末４への下り
回線割当において、ある加入者線に呼が発生すると、接
続すべき基地局（以下、３a1とする。）及び宛先となる
加入者端末（以下、４a1-1とする。）が特定される。集
中制御装置２５は、ｍ本のデジタル線路１０１内に空き
回線があるか否かを調べ、空き回線があれば発呼があっ
た加入者線をその集線回線に割り当てる。デジタル線路
１０１の本数ｍは無線伝送路１０３のＴＤＭ／ＴＤＭＡ
回線数と同一であるから、集中制御装置２５はＴＤＭＡ
多重分離装置２２へＴＤＭＡスロットの割当情報のみを
出力することで下りＴＤＭＡ回線の割当を行うことがで
きる。このＴＤＭＡ割当情報（図３に示す下りフォーマ
ット参照）が無線伝送路１０３を通して基地局３へ送信
される。
回線割当において、ある加入者線に呼が発生すると、接
続すべき基地局（以下、３a1とする。）及び宛先となる
加入者端末（以下、４a1-1とする。）が特定される。集
中制御装置２５は、ｍ本のデジタル線路１０１内に空き
回線があるか否かを調べ、空き回線があれば発呼があっ
た加入者線をその集線回線に割り当てる。デジタル線路
１０１の本数ｍは無線伝送路１０３のＴＤＭ／ＴＤＭＡ
回線数と同一であるから、集中制御装置２５はＴＤＭＡ
多重分離装置２２へＴＤＭＡスロットの割当情報のみを
出力することで下りＴＤＭＡ回線の割当を行うことがで
きる。このＴＤＭＡ割当情報（図３に示す下りフォーマ
ット参照）が無線伝送路１０３を通して基地局３へ送信
される。
【００２７】ＴＤＭＡ割当情報を受信した各基地局で
は、制御装置３７が自局の配下にある加入者番号を確認
し、該当する加入者端末４a1-1を有する基地局３a1がＴ
ＤＭＡ／ＴＤＤフレームに割り当てられたスロットを通
して加入者端末４a1-1へ呼発生情報を送信する（周波数
ｆT11）。より詳しくは、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装
置３３が自局に割り当てられたスロットを選択し、そこ
に含まれる加入者ＩＤ等の情報をＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重
分離装置３４がＴＤＭＡ／ＴＤＤフォーマットへ変換
し、無線伝送路１０４の予め割り当てられたスロットを
通して配下の加入者端末４a1-1へ送信する。
は、制御装置３７が自局の配下にある加入者番号を確認
し、該当する加入者端末４a1-1を有する基地局３a1がＴ
ＤＭＡ／ＴＤＤフレームに割り当てられたスロットを通
して加入者端末４a1-1へ呼発生情報を送信する（周波数
ｆT11）。より詳しくは、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装
置３３が自局に割り当てられたスロットを選択し、そこ
に含まれる加入者ＩＤ等の情報をＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重
分離装置３４がＴＤＭＡ／ＴＤＤフォーマットへ変換
し、無線伝送路１０４の予め割り当てられたスロットを
通して配下の加入者端末４a1-1へ送信する。
【００２８】逆に、加入者端末から交換機１への上り回
線割当では、例えば加入者端末４a1-1から発呼があった
とすると、その加入者端末４a1-1が所属する基地局３a1
へ発呼情報が送信される（周波数ｆR11）。即ち、無線
伝送路１０４のＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームの所定スロッ
トを通して加入者端末４a1-1から基地局３a1へ接続要求
が送信される。基地局３a1では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重
分離装置３４及びＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置３３に
よって発呼情報がＴＤＭＡ／ＴＤＤフォーマットからＴ
ＤＭ／ＴＤＭＡフォーマットへ変換され、無線伝送路１
０３の所定ＴＤＭ／ＴＤＭＡスロットを通して集中制御
局２へ送信される（図３の上りフォーマット参照）。
線割当では、例えば加入者端末４a1-1から発呼があった
とすると、その加入者端末４a1-1が所属する基地局３a1
へ発呼情報が送信される（周波数ｆR11）。即ち、無線
伝送路１０４のＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームの所定スロッ
トを通して加入者端末４a1-1から基地局３a1へ接続要求
が送信される。基地局３a1では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重
分離装置３４及びＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置３３に
よって発呼情報がＴＤＭＡ／ＴＤＤフォーマットからＴ
ＤＭ／ＴＤＭＡフォーマットへ変換され、無線伝送路１
０３の所定ＴＤＭ／ＴＤＭＡスロットを通して集中制御
局２へ送信される（図３の上りフォーマット参照）。
【００２９】集中制御局２において、集中制御装置２５
は、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２を通してＴＤＭ
／ＴＤＭＡ回線側の回線使用状況を監視し、集線装置２
１を通して交換機１の加入者線１００の使用状況を監視
する。そして、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ回線及び加入者線の双
方の回線割当条件が満たされた時のみ、集線装置２１と
ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２とに回線を割り当
て、加入者端末４a1-1からの接続要求を交換機１へ送出
する。
は、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２を通してＴＤＭ
／ＴＤＭＡ回線側の回線使用状況を監視し、集線装置２
１を通して交換機１の加入者線１００の使用状況を監視
する。そして、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ回線及び加入者線の双
方の回線割当条件が満たされた時のみ、集線装置２１と
ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２とに回線を割り当
て、加入者端末４a1-1からの接続要求を交換機１へ送出
する。
【００３０】このような手順によって交換機１と加入者
端末４a1-1〜４ap-qとの間に上り及び／又は下り回線が
それぞれ割り当てられ、電話の場合には周知のシーケン
スに従って通話路が確立される。
端末４a1-1〜４ap-qとの間に上り及び／又は下り回線が
それぞれ割り当てられ、電話の場合には周知のシーケン
スに従って通話路が確立される。
【００３１】（交換機１から加入者端末４への下り伝
送）各加入者端末に下り回線が割り当てられている場
合、音声／データ信号は交換機１から加入者線１００を
通して集中制御局２の集線装置２１に入力し、ｍ本のデ
ジタル線路１０１に集線される。更に、ＴＤＭ／ＴＤＭ
Ａ多重分離装置２２はｍ本の音声／データ信号を割当情
報と共に１本のデジタル線路１０２上に時分割多重し、
時分割多重化された信号は送受信機２３から無線伝送路
１０３を通して各基地局へ送信される（周波数ｆT1）。
送）各加入者端末に下り回線が割り当てられている場
合、音声／データ信号は交換機１から加入者線１００を
通して集中制御局２の集線装置２１に入力し、ｍ本のデ
ジタル線路１０１に集線される。更に、ＴＤＭ／ＴＤＭ
Ａ多重分離装置２２はｍ本の音声／データ信号を割当情
報と共に１本のデジタル線路１０２上に時分割多重し、
時分割多重化された信号は送受信機２３から無線伝送路
１０３を通して各基地局へ送信される（周波数ｆT1）。
【００３２】集中制御局２から無線伝送路１０３を通し
て時分割多重化信号を受信すると、各基地局はＴＤＭ／
ＴＤＭＡ多重分離装置３３によって自局に割り当てられ
たスロットのみを選択する。その選択されたスロットの
宛先情報に従ってＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４は
ＴＤＭＡ／ＴＤＤフォーマットの所定スロットに音声／
データ信号を割り当て、無線伝送路１０４を通して宛先
の加入者端末へ送信する（周波数ｆT11）。
て時分割多重化信号を受信すると、各基地局はＴＤＭ／
ＴＤＭＡ多重分離装置３３によって自局に割り当てられ
たスロットのみを選択する。その選択されたスロットの
宛先情報に従ってＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４は
ＴＤＭＡ／ＴＤＤフォーマットの所定スロットに音声／
データ信号を割り当て、無線伝送路１０４を通して宛先
の加入者端末へ送信する（周波数ｆT11）。
【００３３】（加入者端末４から交換機１への上り伝
送）各加入者端末から交換機１への上り回線が割り当て
られている場合、各基地局は、配下の各加入者端末から
無線伝送路１０４のＴＤＭＡ／ＴＤＤ割当スロットを通
して音声／データ信号を受信する（周波数ｆR11）。こ
れらＴＤＭＡ信号はＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４
によって各加入者端末毎に分離され、更にＴＤＭ／ＴＤ
ＭＡ多重分離装置３３によって１本のデジタル線路上に
ＴＤＭ／ＴＤＭＡフォーマットに従って時分割多重され
る。こうして時分割多重化された加入者端末からの音声
／データ信号は、ｍ回線からなる無線伝送路１０３を通
して各基地局から集中制御局２へ送信される（周波数ｆ
R1）。
送）各加入者端末から交換機１への上り回線が割り当て
られている場合、各基地局は、配下の各加入者端末から
無線伝送路１０４のＴＤＭＡ／ＴＤＤ割当スロットを通
して音声／データ信号を受信する（周波数ｆR11）。こ
れらＴＤＭＡ信号はＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３４
によって各加入者端末毎に分離され、更にＴＤＭ／ＴＤ
ＭＡ多重分離装置３３によって１本のデジタル線路上に
ＴＤＭ／ＴＤＭＡフォーマットに従って時分割多重され
る。こうして時分割多重化された加入者端末からの音声
／データ信号は、ｍ回線からなる無線伝送路１０３を通
して各基地局から集中制御局２へ送信される（周波数ｆ
R1）。
【００３４】各基地局から受信した時分割多重化信号
は、集中制御局２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２
によってｍ本のデジタル線路１０１に分離され、更に集
線装置２１によって加入者端末４に対応するｎ本の加入
者線１００へ分離されて交換機１へ送信される。
は、集中制御局２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２
によってｍ本のデジタル線路１０１に分離され、更に集
線装置２１によって加入者端末４に対応するｎ本の加入
者線１００へ分離されて交換機１へ送信される。
【００３５】図５は、本発明による通信システムの第２
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、集中
制御局２と基地局３a1〜３apとの間がＬ（自然数：Ｌ＞
１）個の周波数帯からなるＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重された
無線伝送路２０１によって接続される。即ち、無線伝送
路２０１はＬ個の下りチャネル周波数ｆT1〜ｆTLとＬ個
の上りチャネル周波数ｆR1〜ｆRLからなる。このような
無線伝送路２０１は、図示されていないが、集中制御局
２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２がｍ本のデジタ
ル信号をＬ（Ｌ＜ｍ）本のデジタル線路上にＴＤＭ／Ｔ
ＤＭＡ時分割多重することにより実現することができ
る。このように構成することで、より多くの基地局を集
中制御局２に収容することができる。
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、集中
制御局２と基地局３a1〜３apとの間がＬ（自然数：Ｌ＞
１）個の周波数帯からなるＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重された
無線伝送路２０１によって接続される。即ち、無線伝送
路２０１はＬ個の下りチャネル周波数ｆT1〜ｆTLとＬ個
の上りチャネル周波数ｆR1〜ｆRLからなる。このような
無線伝送路２０１は、図示されていないが、集中制御局
２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２がｍ本のデジタ
ル信号をＬ（Ｌ＜ｍ）本のデジタル線路上にＴＤＭ／Ｔ
ＤＭＡ時分割多重することにより実現することができ
る。このように構成することで、より多くの基地局を集
中制御局２に収容することができる。
【００３６】図６は、本発明による通信システムの第３
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、集中
制御局２と基地局３a1〜３apとの間がＴＤＭＡ／ＴＤＤ
多重された無線伝送路２０２によって接続される。この
ような無線伝送路２０２は、図示されていないが、集中
制御局２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２の代わり
にＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置を用いることにより実
現することができる。本実施例は、各基地局で管理され
る配下の加入者端末数が少ない場合あるいは発生する呼
の数が少ない場合に有効である。
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、集中
制御局２と基地局３a1〜３apとの間がＴＤＭＡ／ＴＤＤ
多重された無線伝送路２０２によって接続される。この
ような無線伝送路２０２は、図示されていないが、集中
制御局２のＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置２２の代わり
にＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置を用いることにより実
現することができる。本実施例は、各基地局で管理され
る配下の加入者端末数が少ない場合あるいは発生する呼
の数が少ない場合に有効である。
【００３７】図７は、本発明による通信システムの第４
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、基地
局３a1〜３apとそれぞれの基地局に属する加入者端末と
の間がＬ個の周波数帯からなるＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重さ
れた無線伝送路２０３によって接続される。即ち、無線
伝送路２０３はＬ個の下りチャネル周波数ｆT11〜ｆT1L
とＬ個の上りチャネル周波数ｆR11〜ｆR1Lからなる。こ
のような無線伝送路２０３を実現するには、図示されて
いないが、各基地局のＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３
４がＬ本のデジタル線路上にＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重化す
るものであればよい。本実施例は、各基地局に属する加
入者端末が高密度に密集している場合、あるいは同時発
生する呼の数が多い場合に有効である。
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、基地
局３a1〜３apとそれぞれの基地局に属する加入者端末と
の間がＬ個の周波数帯からなるＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重さ
れた無線伝送路２０３によって接続される。即ち、無線
伝送路２０３はＬ個の下りチャネル周波数ｆT11〜ｆT1L
とＬ個の上りチャネル周波数ｆR11〜ｆR1Lからなる。こ
のような無線伝送路２０３を実現するには、図示されて
いないが、各基地局のＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３
４がＬ本のデジタル線路上にＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重化す
るものであればよい。本実施例は、各基地局に属する加
入者端末が高密度に密集している場合、あるいは同時発
生する呼の数が多い場合に有効である。
【００３８】図８は、本発明による通信システムの第５
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、基地
局３a1〜３apとそれぞれの基地局に属する加入者端末と
の間がＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重された無線伝送路２０４に
よって接続される。このような無線伝送路２０４は、図
示されていないが、各基地局のＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分
離装置３４の代わりにＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置を
用いることにより実現することができる。本実施例は、
加入者端末が比較的高密度に密集しているが第４実施例
よりも低密度である場合、あるいは同時発生呼の数が多
いが第４実施例よりも少ない場合に有効である。
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、基地
局３a1〜３apとそれぞれの基地局に属する加入者端末と
の間がＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重された無線伝送路２０４に
よって接続される。このような無線伝送路２０４は、図
示されていないが、各基地局のＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分
離装置３４の代わりにＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置を
用いることにより実現することができる。本実施例は、
加入者端末が比較的高密度に密集しているが第４実施例
よりも低密度である場合、あるいは同時発生呼の数が多
いが第４実施例よりも少ない場合に有効である。
【００３９】図９は、本発明による通信システムの第６
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、基地
局３a1〜３apとそれぞれの基地局に属する加入者端末と
の間がＬ個の周波数帯からなるＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重さ
れた無線伝送路２０５によって接続される。即ち、無線
伝送路２０５はＬ個の下りチャネル周波数ｆT11〜ｆT1L
とＬ個の上りチャネル周波数ｆR11〜ｆR1Lからなる。こ
のような無線伝送路２０５を実現するには、図示されて
いないが、各基地局のＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３
４の代わりにＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置を使用し、
Ｌ本のデジタル線路上にＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重化するも
のであればよい。本実施例は、各基地局に属する加入者
端末が高密度に密集している場合あるいは同時発生する
呼の数が多い場合に有効である。
実施例を示す概略的構成図である。本実施例では、基地
局３a1〜３apとそれぞれの基地局に属する加入者端末と
の間がＬ個の周波数帯からなるＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重さ
れた無線伝送路２０５によって接続される。即ち、無線
伝送路２０５はＬ個の下りチャネル周波数ｆT11〜ｆT1L
とＬ個の上りチャネル周波数ｆR11〜ｆR1Lからなる。こ
のような無線伝送路２０５を実現するには、図示されて
いないが、各基地局のＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置３
４の代わりにＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置を使用し、
Ｌ本のデジタル線路上にＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重化するも
のであればよい。本実施例は、各基地局に属する加入者
端末が高密度に密集している場合あるいは同時発生する
呼の数が多い場合に有効である。
【００４０】なお、上記各実施例では、集中制御装置２
に接続された加入者線１００が加入者端末４a1-1〜４
ap-qに１対１で対応している場合を例示したが、勿論こ
れに限定されるものではなく、既に集線多重された線路
であってもよく、また他のネットワークと接続された線
路であってもよいことは明らかである。
に接続された加入者線１００が加入者端末４a1-1〜４
ap-qに１対１で対応している場合を例示したが、勿論こ
れに限定されるものではなく、既に集線多重された線路
であってもよく、また他のネットワークと接続された線
路であってもよいことは明らかである。
【００４１】また、上記各実施例における加入者端末と
しては、各家庭に据え付けられた電話機のような固定置
きの通信機器、携帯電話のような移動端末、あるいはパ
ーソナルコンピュータに組み込まれたデータ通信端末な
どがある。
しては、各家庭に据え付けられた電話機のような固定置
きの通信機器、携帯電話のような移動端末、あるいはパ
ーソナルコンピュータに組み込まれたデータ通信端末な
どがある。
【００４２】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
る無線通信システムは、集中制御局と複数の基地局とを
接続する第１無線伝送路、及び各基地局とそれに収容さ
れる複数の加入者端末とを接続する第２無線伝送路の双
方を多元接続方式としたことで、加入者が交換機から遠
く離れて散在する場合でも無線伝送路を通して容易に回
線接続サービスを提供でき、且つ加入者の増減に対して
容易に対処できる経済的な通信システムを実現できる。
る無線通信システムは、集中制御局と複数の基地局とを
接続する第１無線伝送路、及び各基地局とそれに収容さ
れる複数の加入者端末とを接続する第２無線伝送路の双
方を多元接続方式としたことで、加入者が交換機から遠
く離れて散在する場合でも無線伝送路を通して容易に回
線接続サービスを提供でき、且つ加入者の増減に対して
容易に対処できる経済的な通信システムを実現できる。
【００４３】また、第１無線伝送路の回線数Ｍを加入者
線の数Ｎより小さくし、複数の加入者線と第１無線伝送
路に含まれる回線との使用状況に基づいて任意の加入者
線と第１無線伝送路との間の回線割当制御を行うこと
で、無線伝送路を効率的に使用することができる。
線の数Ｎより小さくし、複数の加入者線と第１無線伝送
路に含まれる回線との使用状況に基づいて任意の加入者
線と第１無線伝送路との間の回線割当制御を行うこと
で、無線伝送路を効率的に使用することができる。
【図１】本発明による多方向多重無線通信システムの第
１実施例を示すブロック構成図である。
１実施例を示すブロック構成図である。
【図２】本実施例における加入者端末の内部構成を示す
概略的ブロック図である。
概略的ブロック図である。
【図３】本実施例の無線伝送路１０３で使用されるＴＤ
Ｍ／ＴＤＭＡフレームのフォーマット図である。
Ｍ／ＴＤＭＡフレームのフォーマット図である。
【図４】図３における各基地局に割り当てられたスロッ
トのより詳細なフォーマット図である。
トのより詳細なフォーマット図である。
【図５】本発明による通信システムの第２実施例を示す
概略的構成図である。
概略的構成図である。
【図６】本発明による通信システムの第３実施例を示す
概略的構成図である。
概略的構成図である。
【図７】本発明による通信システムの第４実施例を示す
概略的構成図である。
概略的構成図である。
【図８】本発明による通信システムの第５実施例を示す
概略的構成図である。
概略的構成図である。
【図９】本発明による通信システムの第６実施例を示す
概略的構成図である。
概略的構成図である。
【図１０】従来の無線通信システムの構成を示す概略的
ブロック図である。
ブロック図である。
１ 交換機 ２ 集中制御局 ３（３a1〜３ap） 基地局 ４（４a1-1〜４ap-1） 加入者端末 ２１ 集線装置 ２２ ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置 ２３ 送受信機 ２４ アンテナ ２５ 集中制御装置 ３１ アンテナ ３２ 送受信機 ３３ ＴＤＭ／ＴＤＭＡ多重分離装置 ３４ ＴＤＭＡ／ＴＤＤ多重分離装置 ３５ 送受信機 ３６ アンテナ ３７ 制御装置 ４１ アンテナ ４２ 送受信機 ４３ ＴＤＭＡ／ＴＤＤ組立分解回路 ４４ 符号化・復号化回路 ４５ マイク ４６ スピーカ １００ 加入者線 １０１ デジタル線路 １０２ 多重化線路 １０３ ＴＤＭ／ＴＤＭＡ無線伝送路 １０４ ＴＤＭＡ／ＴＤＤ無線伝送路 ２０１〜２０５ 無線伝送路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04J 3/00 - 3/26 H04L 5/22 - 5/26
Claims (4)
- 【請求項１】 多方向多重無線接続方式の通信システム
において、 交換機と、 前記交換機からのＮ本（Ｎは自然数）の加入者信号数が
接続された集中制御局と、 第１無線伝送路を通して前記集中制御局に収容された複
数の基地局と、 第２の無線伝送路を通して前記複数の基地局の各々に収
容された複数の加入者端末と、 からなり、 前記集中制御局は、 前記複数の加入者信号線を前記第１無線伝送路に含まれ
るＭ回線に対応したＭ本（Ｍは自然数：Ｍ＜Ｎ）のデジ
タル線に集線する集線手段と、 前記複数の加入者信号線と前記第1無線伝送路に含まれ
るＭ回線との使用状況を監視する監視手段と、 前記使用状況に基づいて前記複数の加入者信号線と前記
第1無線伝送路との間の回線を割り当て、前記回線割当
てに関する情報をＴＤＭＡ割当情報として前記複数の基
地局に送信する回線割当制御手段と、 前記Ｍ回線の伝送信号を第１多元接続方式に従って多重
分離する多重分離手段とからなり、 前記複数の基地局の各々は、 前記第１無線伝送路を通して受信した下り伝送信号内の
前記ＴＤＭＡ割当情報から当該基地局宛の下り伝送信号
を選択する選択手段と、 前記選択された下り伝送信号を第２多元接続方式に従っ
て多重化する第１多重化手段と、 前記第２無線伝送路を通して少なくとも１つの加入者端
末から受信した上り伝送信号を前記第２多元接続方式に
従って分離する分離手段と、 分離された前記上り伝送信号を前記第１無線伝送路に含
まれるＭ回線に前記第１多元接続方式に従って多重化す
る第２多重化手段と、からなる、 ことを特徴とする無線通信システム。 - 【請求項２】 前記第１多元接続方式は時分割多重／時
分割多元接続（ＴＤＭ／ＴＤＭＡ）方式であり、前記第
２多元接続方式は、時分割多元接続／時分割双方向伝送
（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式であることを特徴とする請求
項１に記載の無線通信システム。 - 【請求項３】 前記第１多元接続方式及び前記第２多元
接続方式は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式であることを特徴と
する請求項１に記載の無線通信システム。 - 【請求項４】 前記第１多元接続方式及び前記第２多元
接続方式は、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式であることを特徴と
する請求項１に記載の無線通信システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07156900A JP3105763B2 (ja) | 1995-05-31 | 1995-05-31 | 多方向多重接続方式の無線通信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07156900A JP3105763B2 (ja) | 1995-05-31 | 1995-05-31 | 多方向多重接続方式の無線通信システム |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000128787A Division JP2000354277A (ja) | 2000-01-01 | 2000-04-28 | 多方向多重接続方式の無線通信システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08331081A JPH08331081A (ja) | 1996-12-13 |
| JP3105763B2 true JP3105763B2 (ja) | 2000-11-06 |
Family
ID=15637858
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP07156900A Expired - Fee Related JP3105763B2 (ja) | 1995-05-31 | 1995-05-31 | 多方向多重接続方式の無線通信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3105763B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3127958B2 (ja) | 1998-10-12 | 2001-01-29 | 日本電気株式会社 | 無線電話システム |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60250736A (ja) * | 1984-05-28 | 1985-12-11 | Fujitsu Ltd | 多方向時分割無線通信方式 |
| JPH0773386B2 (ja) * | 1989-04-27 | 1995-08-02 | 日本電気株式会社 | 加入者無線通信方式 |
| JPH04369930A (ja) * | 1991-06-18 | 1992-12-22 | Kokusai Electric Co Ltd | Ｔｄｍａ−ｔｄｄ通信における周波数制御方式 |
-
1995
- 1995-05-31 JP JP07156900A patent/JP3105763B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08331081A (ja) | 1996-12-13 |
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