JP3181896B2 - 案内軌道式車両用台車及びそれに用いる案内車輪の配置設定方法 - Google Patents
案内軌道式車両用台車及びそれに用いる案内車輪の配置設定方法Info
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Description
用台車、特に新交通用車両に用いられるものに関する。
り4個の案内輪及び案内装置を配置し、主に前位の2つ
の案内輪は前軸の走行輪(前台車)を操向し、後位の2
つの案内輪は後軸の走行輪(後台車)を操向するように
したものが知られている(例えば特公平5−22626
号公報参照)。このような新交通用車両は、シャトル線
区を走行することが多く、走行方向が変わるため、走行
方向が変化するごとにその走行方向に対応するステアリ
ングの向きを逆にすることが必要となる。そのため、前
進・後進を切り換える前後進切換装置が設けられ、終端
駅でそれを切り換えてステアリングの向きを逆にするこ
とが一般に行われている。また、この形式の車両では、
案内輪が走行車輪を操向するための力を主に負担し、車
両に作用する横方向の力(例えば、遠心力)を、走行車
輪の踏面が負担していた。
ナンスをなくすために、前後進切換装置そのものをなく
すことが提案されている(「鉄道車両と技術」1999.Ma
r.Vol.5-3 No.44)。この種の車両は、4案内輪式ボギ
ー方式であり、図3に示すように、ほぼ同様の構成の前
位の台車100A及び後位の台車100Bを有し、案内
フレーム101A,101Bに4個の案内輪102A,
102B(1台車当たり)が支持されてなる案内装置1
03A,103Bと、走行車輪105A,105Bを両
端部に有する車軸104A,104Bとが一体に形成さ
れている。台車100A,100Bと車体201との間
には旋回軸受106A,106Bが設けられ、自由に相
対回転できるようになっている。4個の案内輪102
A,102Bが案内軌条107にガイドされることで、
案内装置103A,103Bが台車100A,100B
全体を直接回転させ、台車100A,100Bの向きは
常に案内軌条107に沿った形となるように構成されて
いる。また、各台車100A,100Bにおいて、案内
輪102A,102Bは、車軸104A,104Bの中
心線に対し前後対称なる位置関係でもって配置されてい
る。なお、108は駆動モータであり、台車100A,
100Bの回転を抑制し走行安定性を確保するために回
転ダンパー109A,109B及び回転抑制ばね110
A,110Bが設けられている。
うな車両では、案内輪102A,102Bが、走行車輪
105A,105Bを操向するための力だけでなく、走
行車輪105A,105Bの踏面が負担していた横方向
の力をも負担する必要が生じ、案内輪102A,102
Bの負担負荷が増加するという課題がある。この傾向
は、遠心力などの横方向の力が大きくなる曲線軌道の通
過時に特に顕著となる。
軌条に沿って前記案内輪を転動させて操向する案内軌道
式車両用台車において、前後案内輪の負担を軽減するこ
とを目的とする。
車両用台車は、走行軌道上を転動する左右の走行車輪を
有する車軸に、案内輪を端部に支承する案内輪フレーム
が一体に設けられてなり、走行軌道の側部における案内
軌条に沿って前記案内輪を転動させて操向する案内軌道
式車両であって、前記車両の車端側に位置する第1の案
内輪と、前記車両の長手方向中央寄りに位置する第2の
案内輪とが、前記車軸の中心線に関して、前記案内輪の
負担負荷に応じて非対称に配置されているものである。
ここで、「負担負荷に応じて非対称に配置されている」
とは、第1の案内輪と第2の案内輪とに作用する負荷が
異なるにもかかわらず、対称に配置した場合には、いず
れか一方の案内輪の負担が大きくなるので、その負担が
第1及び第2の案内輪においてほぼ均等になるように配
置されている、という意味である。
ない案内軌道式車両用台車において、車両の車端側に位
置する第1の案内輪と、車両の長手方向中央寄りに位置
する第2の案内輪とが、前記車軸の中心線に関して、前
記案内輪の負担負荷に応じて非対称に配置されること
で、案内輪の負担負荷が第1及び第2の案内輪のいずれ
か一方に集中するという事態が回避され、台車全体とし
て案内輪の有する能力が有効に使用される。
道の通過時における、台車を回転させる力や、遠心力な
どの横荷重が考えられ、それを考慮して、前記第1及び
第2の案内輪の位置関係を決定することで、案内輪の荷
重負荷が大きくなる曲線軌道の通過時において、第1及
び第2の案内輪に作用する荷重(負担負荷)がほぼ等し
くなるように設定することが可能とされる。
後に詳述するように、車端側の曲線軌道外径側の第1の
案内輪には、曲線軌道の外径側の第2の案内輪によりも
大きな荷重が作用すると考えられるので、車端側の第1
の案内輪の位置を車両の長手中央寄りの第2の案内輪の
位置より、車軸の中心線に対して離れた位置に配置させ
る(すなわち、車軸の中心線に関して非対称に配置させ
る)ことによって、両案内輪に作用する負担負荷の差を
少なくすることが可能とされる。
の通過時とは異なり、前述した荷重による負荷の影響よ
りも、むしろ案内輪の内部発熱による影響の方が大きく
なるので、この内部発熱による負荷に応じて、前記第1
及び第2の案内輪の位置関係を決定するようにしてもよ
い。
両に用いる案内車輪の配置は、前記車両の車端側に位置
する第1の案内輪と、前記車両の長手方向中央寄りに位
置する第2の案内輪とを、前記車軸の中心線に関して、
前記案内輪の負担負荷に応じて非対称なるように配置す
ることで、案内輪の負担負荷が第1及び第2の案内輪の
いずれか一方に集中するという事態を回避して、案内輪
の配置を設定することが可能となる。
案内車輪の配置設定方法において、考慮される負担負荷
は、前述したように、曲線軌道の通過時に案内輪に作用
する荷重や、案内輪の内部発熱による負荷である。
面に沿って説明する。
の概略構成を示す平面図、図2は台車のみを示す平面図
である。
であって、前位の台車1Aと後位の台車1Bとを有し、
4案内輪式ボギー方式とされている。この台車1A,1
Bは、それぞれ、4個の案内輪、台車1A,1Bの車端
側に位置する第1の案内輪2a,2b及び台車1A,1
Bの長手方向中央寄りに位置する第2の案内輪2c,2
dが支持されている案内輪フレーム3A,3Bを持つ案
内装置4A,4Bと、両端に走行車輪5A,5B(空気
入りゴムタイヤなど)を有する車軸6A,6Bとを備
え、それらが一体に形成されている。よって、4個の案
内輪2a〜2dが案内軌条Sによってガイドされること
で、案内装置4A,4Bが台車1A,1B全体を直接に
回転させ、台車1A,1Bの向きは常に案内軌条Sに沿
った形となるようにされる。前記案内装置4A,4B
は、互いに対称な位置関係となるように、台車1A,1
Bに設けられており、前記案内輪2a〜2dは、ウレタ
ンゴムのソリッドタイヤなどである。
ス台車用の空気ばね7A,7Bを介して車体201を支
持するようになっている。走行車輪5A,5Bは、減速
機11A,11Bを介して駆動モータ12A,12Bに
て回転駆動されるようになっている。減速機11A,1
1Bは、デファレンシャル機能を有し、曲線走行中にお
いても走行車輪5A,5Bに駆動力を伝達することがで
きる。
アスロッド13A,13B(上下に配置された平行リン
ク)を介して、車体201に連結されている。なお、1
4A,14Bは左右動ストップゴムである。
2の案内輪2c,2dとは、前記車軸6A,6Bの中心
線に関して、前記案内輪2a,2b及び2c,2dが受
ける負担負荷に応じて、非対称に配置されている。すな
わち、前記第1の案内輪2a,2bと車軸6Aの中心線
との間隔L1が前記第2の案内輪2c,2dと車軸6A
の中心線との間隔L2よりも長くされている。よって、
第1の案内輪2a,2bは第2の案内輪2c,2dより
も車軸6Aの中心線に対して大きく離れている非対称な
配置とされている。
案内輪2c,2dとの前後方向の間隔は、本来、L1+
L2であって一定であるので、これを、負担負荷に応じ
て、前記第1の案内輪2a,2bと車軸6Aの中心線と
の間隔L1と前記第2の案内輪2c,2dと車軸6Aの
中心線との間隔L2とに分割されることになる。従っ
て、曲線軌道の通過時において、案内輪2a〜2dによ
る回転中心と、車軸6A,6Bの回転中心とは一致せ
ず、ずれることになるが、そのずれ量は小さいので、ず
れによる影響はほとんどない。
置関係は、大きな半径の曲線軌道の通過時において、案
内輪2a〜2dに作用する荷重を考慮して決定されたも
のである。
車1Aの案内輪2a〜2dに作用する力を考えると、対
角位置の案内輪2a,2dに対し台車1Aを回転するた
めの力P(荷重)が作用すると同時に、曲線軌道の通過
のための横方向の荷重2Q(例えば、遠心力)が、曲線
軌道外側の2つの案内輪2a,2c(1台車当たり)に
荷重Q1,Q2と分散して作用する。その結果、車端側で
あって曲線軌道外側の第1の案内輪2aには台車1Aを
回転するために必要な力Pと曲線軌道の通過のための横
方向の荷重Q1との和である荷重P+Q1が作用する。一
方、車両の長手中央寄りであって曲線軌道外側の第2の
案内輪2dには、台車1Aを回転するために必要な力P
と曲線軌道の通過のための横方向の荷重Q2との差に相
当する荷重Q2−Pが作用する。よって、これらの荷重
P+Q1,Q2−Pによって生ずるトルクが、台車1Aの
回転抵抗Tに打ち勝って台車1Aを回転させることにな
る。ここで、台車1Aの回転抵抗Tとしては、摩擦抵
抗、ヨー方向の回転抵抗(ヨー方向の回転剛性×回転角
度)、回転ダンパー力、回転抑制ばね力などが考えられ
る。
6Aの中心線との間隔L1と、第2の案内輪2c,2d
と車軸6Aの中心線との間隔L2とが等しいと、前述し
たところの作用する荷重の相違から、第1の案内輪2a
の方が第2の案内輪2dよりも負荷負担が大きくなると
考えられるので、案内輪2aの負担負荷を小さくして、
案内輪2dの負荷負担に近づくようにするために、間隔
L1を間隔L2よりも短くしている。
P、横方向の荷重Q1,Q2は、次の式によって求められ
る(数1,数2参照)。
りの第2の案内輪2cの荷重P2は、次の式によって計
算される(数3,数4参照)。この案内輪2a,2dに
よる回転トルクが、台車1Aの回転抵抗Tに打ち勝って
操舵され、台車1Aが回転することになる。なお、台車
1Bも、同様の力関係で回転することになる。
担負荷を考慮して、案内輪2a〜2dの位置関係を決定
しているので、曲線走行の影響が大きくなる線形(案内
輪が受ける横方向の荷重Q1,Q2が衝撃荷重を含めて高
いことが想定される)を有する交通システムに、特に有
効である。
ない場合、すなわち直線軌道が多い場合には、横方向の
荷重(例えば遠心力)による案内輪の負荷は小さなる
が、車速が速くなるので、案内輪の内部発熱による負荷
の問題が生ずる。
によって(数5参照)、各案内輪2a〜2dの内部温度
を、時間tの関数として、実験的に求め、それを全軌道
について積分して、案内輪についての内部発熱量(熱負
荷)を計算し、第1及び第2の案内輪2a〜2dの内部
発熱量がほぼ均等化される位置に、第1及び第2の案内
輪2a〜2dを非対称に配置するように選択することも
できる。
作用時間Tは、線形(直線軌道か曲線軌道か)、乗車
率、ランカーブ等に応じて変化するので、それらを考慮
して案内輪の内部温度が計算される。なお、前記数5に
おいて、第2項は放熱を考慮したものである。
在している場合には、前述した横方向の荷重による案内
輪の負荷と、内部発熱による案内輪の負荷とを共に考慮
して、第1及び第2の案内輪2a〜2dを非対称に配置
するように選択することもできるのはもちろんである。
され、以下に述べるような効果を奏する。
後進切換装置を有しない案内軌道式車両用台車におい
て、車両の車端側に位置する第1の案内輪と、車両の長
手方向中央寄りに位置する第2の案内輪とを、車軸の中
心線に関して、前記案内輪の負担負荷に応じて非対称に
配置するようにしているので、第1及び第2の案内輪の
負担負荷がいずれか一方に集中するという事態を回避し
て、台車全体として案内輪の有する能力を有効に使用す
ることができる。
案内輪に作用する荷重を採用することで、第1及び第2
の案内輪において、負担負荷がほぼ等しくなるように設
定することが可能となり、曲線軌道の多い新交通システ
ムにおいて特に有効となる。
第2の案内輪よりも、車軸の中心線に対して離れるよう
に非対称に配置することで、いずれかの案内輪に負担負
荷が集中するという事態を簡単に回避することができ
る。
部発熱による負荷を採用することで、曲線軌道の通過時
だけでなく、直線軌道の通過時も含めて、第1及び第2
の案内輪の負担負荷がいずれか一方に集中するという事
態を簡単に回避することができる。
台車においては、車両の車端側に位置する第1の案内輪
と、前記車両の長手方向中央寄りに位置する第2の案内
輪とを、前記車軸の中心線に関して、前記案内輪の負担
負荷(例えば曲線軌道の通過時に案内輪に作用する荷重
や、案内輪の内部発熱による負荷)に応じて非対称なる
ように配置することで、案内輪の負担負荷が第1及び第
2の案内輪のいずれか一方に集中するという事態を回避
して、案内輪の配置を設定することが可能となる。
を示す平面図である。
を示す平面図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 走行軌道上を転動する左右の走行車輪を
有する車軸に、案内輪を端部に支承する案内輪フレーム
が一体に設けられてなり、走行軌道の側部における案内
軌条に沿って前記案内輪を転動させて操向する案内軌道
式車両であって、 前記車両の車端側に位置する第1の案内輪と、前記車両
の長手方向中央寄りに位置する第2の案内輪とが、前記
車軸の中心線に関して、前記案内輪の負担負荷に応じて
非対称に配置されていることを特徴とする案内軌道式車
両用台車。 - 【請求項2】 前記負担負荷は、曲線軌道の通過時に案
内輪に作用する荷重である請求項1記載の案内軌道式車
両用台車。 - 【請求項3】 前記第1の案内輪は、前記第2の案内輪
よりも、車軸の中心線に対して離れている請求項2記載
の案内軌道式車両用台車。 - 【請求項4】 前記負担負荷は、案内輪の内部発熱によ
る負荷である請求項1記載の案内軌道式車両用台車。 - 【請求項5】 走行軌道上を転動する左右の走行車輪を
有する車軸に、案内輪を端部に支承する案内輪フレーム
が一体に設けられてなり、走行軌道の側部における案内
軌条に沿って前記案内輪を転動させて操向する案内軌道
式車両に用いる案内車輪の配置設定方法であって、 前記車両の車端側に位置する第1の案内輪と、前記車両
の長手方向中央寄りに位置する第2の案内輪とを、前記
車軸の中心線に関して、前記案内輪の負担負荷に応じて
非対称なるように配置することを特徴とする案内軌道式
車両用台車に用いる案内車輪の配置設定方法。 - 【請求項6】 前記負担負荷は、曲線軌道の通過時に案
内輪に作用する荷重である請求項5記載の案内軌道式車
両用台車に用いる案内車輪の配置設定方法。 - 【請求項7】 前記負担負荷は、案内輪の内部発熱によ
る負荷である請求項5記載の案内軌道式車両用台車に用
いる案内車輪の配置設定方法。
Priority Applications (1)
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JP22611699A JP3181896B2 (ja) | 1999-08-10 | 1999-08-10 | 案内軌道式車両用台車及びそれに用いる案内車輪の配置設定方法 |
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Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP2001048008A JP2001048008A (ja) | 2001-02-20 |
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Family
ID=16840096
Family Applications (1)
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JP22611699A Expired - Lifetime JP3181896B2 (ja) | 1999-08-10 | 1999-08-10 | 案内軌道式車両用台車及びそれに用いる案内車輪の配置設定方法 |
Country Status (1)
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1999
- 1999-08-10 JP JP22611699A patent/JP3181896B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
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