JP2003267215A - 鉄道車両用一軸台車 - Google Patents
鉄道車両用一軸台車Info
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Abstract
行可能に載置される車輪を備えた独立車輪部を操向可能
に台車枠に取り付け、駆動部を備える場合にも全体構造
が簡単で小形軽量化でき、最小回転半径が小さく急な曲
線路においても車輪が線路に沿って円滑に走行する鉄道
車両用一軸台車を提供する。 【解決手段】 ケーシング6aの一端に回転自在な車輪
5aを備えた独立車輪部5を台車枠2の両側に水平旋回
可能に設け、独立車輪部5のケーシング6aから複数の
支持アーム16を放射状に張り出させ、各支持アーム1
6先端にスライド体19を回転自在に取り付けるととも
に、台車枠2からスライド体19に向けて支持板20を
それぞれ突設し、各支持板20のスライド面20a上で
対応するスライド体19を摺動自在に支持している。
Description
車(一つの台車枠に一対の車輪を備えた)に関するもの
で、鉄道車両のうちでも、とくに低床式路面電車に好適
であり、詳しくは回転半径の小さな(たとえば30m未
満)曲線路を走行可能で、左右の各車輪がそれぞれ個々
に独立して操向(水平旋回)する独立車輪部を備えた一
軸台車に関する。
アフリーなどの特性を有することから、LRT(Lig
ht Rail Transit)と称される路面電車
が再評価され、欧米をはじめ各都市で導入が進んでい
る。この種の路面電車は、車両重量が軽く、軌道上を走
行する台車部分を一軸台車で構成することができる。一
軸台車は周知のように、台車枠には左右に車輪を一つず
つしか備えていないことから、台車がピッチングしやす
いという欠点がある。
かなり高い位置(800〜1100mm)に位置してい
る高床式の一軸台車では、台車枠の前後に上下一対のラ
ジアスロッドを配置して、これらのロッドの踏ん張りに
よってピッチングを防止することを基本にした、DSB
(Danske Stads Banen:デンマーク
国鉄)の一軸台車が運用されている。
50573号公報に記載の一軸台車がある。この台車
は、1本の輪軸の両端を高弾性率の軸ばねを介して台車
枠に支持し、この台車枠と車体との間に複数個の枕ばね
を介して車体を支持し、前記台車枠と前記車体とを前後
方向の相対的な移動を規制する牽引機構により連結した
構造からなっている。また特開昭60−64065号公
報に記載の台車もある。
は、いずれも左右の車輪を軸支した台車ごと旋回させて
曲線路を走行する構造からなることから、曲線路の回転
半径が例えば30m以下のような急なカーブになると、
カーブした軌道に沿って車輪が追随して操向(水平旋
回)できなくなるおそれがある。つまり、そのような急
カーブでは、車輪の持つ踏面勾配のみでは左右の車輪の
半径差を補足しきれず、車輪がレールに対して大きな
(逆)アタックアングルを持つような挙動が見られる。
これを回避するために、左右の車輪を個々に独立して操
向させる必要がでてくるが、こうした構造の台車につい
ては、たとえば欧州特許公開第308720号に提案さ
れている。この台車においては、車輪の変位を許容する
機構をもたせた駆動装置を介して相対向する一対の車輪
をそれぞれ水平旋回自在に支持している。
た従来のDSB台車および上記公報に記載の台車では、
次のような点で不都合がある。
00mm程度しかない低床式の路面電車に適用しようと
する場合に、台車が配置される位置の床面をかなり高く
する必要があり、床面に凹凸が生じる。いいかえれば、
100%低床式の路面電車には適用できない。また、特
開昭60−64065号公報に記載の台車などの従来の
技術にかかる台車は、鉄道の一般の台車と曲線通過性を
向上した操舵台車に関する二軸台車であり、また各車軸
は回転式で左右の車輪を一体回転可能に連結した構成で
あるから、一軸台車を対象とし、左右の車輪を連結する
車軸部分を省こうとする本発明の対象とする台車には不
向きである。
は連結はりに駆動用モータが搭載され、台車枠又は連結
はりに装着された減速機を介して車輪に駆動力が伝達さ
れるが、たわみ継手などを用いて減速機を介し車輪を駆
動するために非常に構造が複雑になり、またこの台車の
ばね下重量は車輪車軸と車軸に装架される減速機の重量
のほか、連結はりから減速機および駆動用モータの一部
までが含まれることから、ばね下重量がきわめて大きく
なるために、乗り心地にも悪い影響を与える。
舵式車輪を備えた台車では、車軸部材が拡大されて台車
枠部材となり、この台車枠部材に駆動用モータや減速機
が直接搭載されている。このため、本方式においては、
車輪を操舵する際、モータと車輪が相対的に変位するた
め、駆動装置にはこれを吸収するための機構が必要にな
り、構造が複雑になる。これによって、ばね下重量が大
きくなるので、モータへの振動や軌道に対する振動荷重
が大きく、耐久性ならびに乗り心地に悪い影響を与え
る。
低床式の路面電車に好適であり、軌道上に走行可能に載
置される車輪を備えた独立車輪部を操向可能に台車枠に
取り付け、駆動部を備える場合にも全体構造が簡単で小
形軽量化でき、最小回転半径が小さく(たとえば30m
以下)急な曲線路においても車輪が線路に沿って円滑に
走行する鉄道車両用一軸台車を提供することを目的とし
ている。
めに本発明にかかる鉄道車両用一軸台車は、a)側はり部
分を備えた台車枠の端部を車体の底部に台車枠はりピン
(水平支軸)を介して他端側が上下方向に揺動可能に連
結し、車体と台車枠間に空気ばね等の弾性体を介設し、
b)左右の各前記側はり部分の下方に、駆動部又は軸受け
部のケーシングの一端に回転自在な車輪を備えた独立車
輪部を所定位置を中心に水平旋回可能に設け、c)左右の
各前記独立車輪部のケーシング又は前記台車枠から複数
の支持部を放射状に張り出させ、d)各支持部の先端にス
ライド体を取り付けるとともに、e)前記台車枠又は前記
ケーシングから前記各支持部先端のスライド体に向けて
支持板をそれぞれ突設し、各支持板のスライド面上で対
応する前記スライド体を摺動自在に支持したことを特徴
とする。なお、駆動台車にあっては、請求項10・11
のように独立車輪部のケーシング内に駆動装置などが組
み込まれる。
車によれば、左右の各独立車輪部は台車枠の左右の側は
り部分に水平旋回自在(操向自在)に取り付けられてい
るので、左右の車輪は水平に旋回するから、たとえば最
小回転半径が30m以下の曲線路においても各車輪がレ
ール(軌道)のカーブに沿って円滑に走行する。とくに
各独立車輪部は、そのケーシング又は台車枠から放射状
に張り出させた複数の支持部の先端に設けたスライド体
を台車枠又はそのケーシングから突設した支持板のスラ
イド面により摺動自在に支持しているので、スムーズに
水平旋回する。
部に台車枠はりピン(水平支軸)を介して上下方向に揺
動可能に連結されており、台車枠(の少なくとも他端)
と車体との間にはそれぞれ空気ばねなどの弾性体が介設
されているので、走行時の振動等は弾性体で吸収され
る。さらに、駆動台車・非駆動台車を問わず独立車輪部
は台車枠の側はり部分の下方に取り付けられているの
で、構造が簡略化されるとともに、レール等の軌道から
受ける振動が少なく、車体に伝わる振動が低減され、軌
道に対する負担が軽減される。そのうえ、主に台車枠
と、左右一対の独立車輪部と、スライド体とスライド面
とを介在させた複数組の支持部および支持板と、台車枠
はりピンおよび弾性体とから構成されているから、部品
点数が少なくて全体構造が簡単で、小形軽量化が図れ
る。
鉄道車両用一軸台車において、前記各支持板のスライド
面を円弧状のトラックレールで構成し、前記スライド体
をリニアベアリングを介し前記トラックレールに沿って
摺動するスライダーユニットで構成することができる。
ば、リニアベアリングを介在させているので、よりスム
ーズに独立車輪部の旋回が行われる。また、構造的に円
弧状のトラックレールに対しスライド体の旋回距離
(径)が一定範囲に拘束されるので、最小限(1組、好
ましくは2組以上)の組数を設けるだけでよく、また独
立車輪部の旋回中心がスライドレールとスライド体とで
決定されるので、荷重やモーメントを支持するのみなら
ず旋回中心の位置決めを行い得る。
鉄道車両用一軸台車において、前記台車枠の各スライド
面の周縁部に沿って円弧状のガイド板を上向き又は下向
きに突設し、このガイド板に沿ってスライド可能なスラ
イド体又は回転しながら移動可能なガイドローラを前記
各前記独立車輪部の支持部先端に取り付けることができ
る。
ば、円弧状ガイド板によってスライド体又はガイドロー
ラの移動が規制されて独立車輪部の旋回中心が決定さ
れ、また独立車輪部は所定の位置を中心にスムーズに旋
回する。
の下面にキングピン受けを下向きに設けるとともに、前
記各独立車輪部のケーシング上面からキングピンを上向
きに突設して前記キングピン受けに緩挿し、前記各独立
車輪部を水平旋回自在に支持することが好ましい。
ば、左右の各独立車輪部の回転中心がケーシング側のキ
ングピンと側はり部分のキングピン受けとの嵌め合い関
係によって物理的に決定される。
鉄道車両用一軸台車において、前記各独立車輪部のケー
シングの上位から前記独立車輪部の旋回中心位置を中心
にして外側方に向け前後一対の支持板を延設するととも
に、前記台車枠の各側はり部分の上位から前記各支持板
の下側スライド面の下方に向けて支持部をそれぞれ突設
し、各支持部の先端に装着したスライド体によって前記
各支持板のスライド面を下から支持することにより前記
各独立車輪部が転倒しないようにすることができる。
ば、積雪時などに線路(軌道)上に雪が積もった状態で
も、スライド体と支持板の下側スライド面間に雪が付着
するおそれがないので、防雪カバーやヒータ等の設備が
不要である。
立車輪部のケーシングからナックルアームをそれぞれ前
方へ延設し、両側のナックルアーム同士を内軌側車輪が
外軌側車輪に比べて大きく操向されるようにタイロッド
により枢支連結するのが望ましい。
ば、内外の車輪(独立車輪部)の操舵角(旋回角度)が
曲線部における軌道の接線方向にほぼ一致するようにな
って外軌道側に大きな押圧力が作用するのが防止される
から、軌道の曲線部に沿ってスムーズに旋回する。
端側垂直部の両側と前記車体側の垂直部との間を、それ
ぞれ上下一対の支持リンクの両端に水平支軸を介して枢
支連結することにより平行リンクを構成するとともに、
前記各支持リンクの枢支連結部にて車体と台車枠間で相
対横移動を許容させ、その許容範囲の横移動を弾性体を
介して所定範囲内に規制する横動ストッパーを前記車体
と前記台車枠間に設けることができる。
ば、車体に対する一軸台車の幅(左右)方向の相対移動
が可能になり、また車体と一軸台車間に弾性体を介在さ
せた横動ストッパーを設けたことにより車体の横振動等
が低減される。
間隔をあけ平行に配した前後一対の横はりと、同横はり
間の両側に跨って一体に設けられ開口を下向きにした側
方より見て「コ」の字形の側はり部分とから構成し、前
記横はりの両端部と前記車体との間に空気ばね等の弾性
体を介設することができる。
ば、台車枠の幅方向の両側に側はり部分が形成され、そ
の下方に独立車輪部が水平旋回自在に配置されるから、
台車枠の幅方向の中間部分には比較的大きな空間が形成
されるので、たとえば路面電車の前後に適用した場合に
は、一軸台車が配置される車体前後の床面の中央部分を
下げられるために100%低床の路面電車を構成し得
る。
のケーシングから前方へ延設したナックルアームの少な
くとも一方の一端にロッドの一端を枢支連結し、このロ
ッドに一体に設けた略V状又は略U状のカム部に対しカ
ム従動子を添接するとともに、前記カム部の範囲を一定
に制限したうえで復元ばねを介してカム従動子を直交す
る方向に付勢することにより前記独立車輪部の直進性を
保つようにすることが好ましい。
ば、復元ばねの付勢力によりカム従動子を介して独立車
輪部に接続されたロッドと一体のカム部を付勢し、その
勾配による分力をロッドの軸方向力として取り出して独
立車輪部が中立位置、つまり直進方向を向くように保持
されているから、高速での直進走行時や力行、制動時な
どに外乱が作用した場合の安定性が確保される。一方、
急曲線路通過時など車輪を大きく操舵する必要がある場
合には、カム部の領域を越えて独立車輪部が操舵される
ことにより、車輪が旋回する際に復元ばねによる抵抗力
を生じることがない。またカム部の形状を略V状又は略
U状にし、中立位置では少々の遊びができるようにした
ことから、直線路から曲線路への移行時などにロッドの
軸方向力が急変するのが防げるとともに、カム従動子の
局部接触面圧を下げる作用も生じる。
部を、前記ケーシング内に組み込んだダイレクトドライ
ブモータとこの駆動軸に直結された車輪とから構成する
ことが好ましい。
れば、モータ直結の車輪を左右に配置して車両を駆動す
ることにより、構造が簡略化され、小形軽量化が図られ
る。
部を、前記ケーシング内に組み込んだ減速機付きモータ
とこの駆動軸に直結された車輪とから構成してもよい。
て、モータ直結の車輪を左右に配置して車両を駆動する
ことによっても、構造が簡略化され、小形軽量化が図ら
れる。
を、横はり端部と側はり部分端部とを直角に結合して平
面視略「L」形の台車枠はりの一対を構成し、これらの
台車枠はりを対向するように端部を突き合わせて平面視
長方形状に組み合わせ、各突き合わせ端部同士を連結ピ
ンを介して枢支連結するか、球面軸受け又はゴムブッシ
ュを介して弾性結合することができる。
れば、左右のレールの不整などいわゆる軌道のねじれな
どに対して、台車枠を「L」形の台車枠はりに二分割
し、枢支連結するか弾性的に結合するかすることにより
台車枠のねじりに対する自由度を付与しているので、軌
道のねじれなどの不整に対し、いわゆる輪重変動を最小
限に抑制できる。
車を低床式路面電車に適用した実施例について図面を参
照して説明する。
を適用した100%低床式単一車両を示す側面図であ
る。図1〜図3は本発明の実施例にかかる、図20の車
両に配置した一軸台車を示すもので、図1(a)は右半
分を省略した平面図、図1(b)は左側面図、図2は図
1(a)の正面図で、図3は図1の一軸台車の車輪を右
方向に操向させた状態を示す平面図である。
面33が軌道としてのレール35から300mm前後の
高さに位置する100%低床式で、車体32の前後の台
車は全て一軸台車1からなり、床面33は一軸台車1の
中央位置で幅がやや狭くなっているが、車体32の全長
にわたり連続して平坦な床面から構成されている。
前後に配置される各一軸台車1は台車枠2および駆動モ
ータ(DDM:ダイレクトドライブモータ)6と一体の
車輪5aをもつ独立車輪部5などを備えている。台車枠
2は前後一対の横はり3・3を前後方向に間隔をあけて
平行に備え、横はり3の両端部3aをあけて一対の横は
り3・3に跨って、図1(b)のように開口を下向きに
した側方より見て「コ」の字形の側はり部分4・4を幅
(左右)方向に間隔をあけて平行にかつ一体に備えてい
る。このように台車枠2は横はり3・3と側はり部分4
・4とにより平面視が略長方形の剛体に形成され、各側
はり部分4の上部4aの前後方向の中間部4bが内側に
略三角形状に張り出して幅広に形成されている。
床面33の前後に設けられた凹所34内に配置されてい
る。凹所34内の車体32の両側で基端側垂直壁34a
に、上下に間隔をあけて一対の支持リンク7の一方が二
股状ブラケット8aと台車枠はりピンとしての水平支軸
8にて軸着され、支持リンク7の他方が一軸台車1の側
はり4の基端側垂直部分4cに二股状ブラケット8bと
台車枠はりピンとしての水平支軸8にて軸着されてい
る。また両側上下の支持リンク7は、前後の水平支軸8
・8に対し台車枠2の左右(幅)方向への横移動を許容
するように軸方向にスペースを持たせて支持し、ゴムブ
ッシュ(図示せず)を装着して支持リンク7の傾斜を可
能にしている。そして、この台車枠2の横移動を制限す
るための一対のストッパー9・9(・9)が、基端側垂
直壁34aと基端側の横はり3とに相対向するように突
設されている。さらに凹所34内の車体32の底面34
bと横はり3の両端部3aとの間に、積層ゴムや空気ば
ねなどの弾性体や圧縮スプリングなどからなる枕ばね1
0が上下両端にばね受け座10aを介して合計で4本ほ
ど介設されている。
シング6a内に組み込まれており、ケーシング6aの一
端から駆動軸5b(図1)を突出させて、この駆動軸5
bに車輪5aが一体回転可能に直結され、独立車輪部5
が構成されている。なお、図示は省略するが、この独立
車輪部5内にはDDM6のほか、軸受け装置やブレーキ
装置などが組み込まれている。ケーシング6aの上面に
は図4(a)のようにキングピン11が上向きに突設さ
れ、側はり部分4の上部中間部4bに設けられたキング
ピン受けとしての開口12内に円筒状のブッシュ14を
圧入し、このブッシュ14にキングピン11が回転自在
に緩挿されている。またキングピン受け12の下方の開
口部13の周囲にはスラスト軸受け15が配設され、キ
ングピン11周辺に作用する垂直荷重を支持している。
端部から4本の支持アーム(支持部)16を、キングピ
ン11を中心にして周方向に間隔をあけて半径方向外方
へ張り出させている。また、ケーシング6aの下端部か
らナックルアーム17を、先端側中央寄りに張り出させ
ている。そして、両側のナックルアーム17同士は、タ
イロッド18によりそれぞれ垂直ピン18aを介して転
回自在に枢支・接続されている。なお、タイロッド18
と左右の各ナックルアーム17との接続関係は、レール
35の曲線部で左右の車輪5aが一方へ操向される際
に、内軌側の車輪5aが外軌側車輪5aに比べてやや大
きく操向(旋回)するようにナックルアーム17の傾斜
角や寸法などが設定されている。
イド体19が固定されている。一方、横はり3の下端部
からスライド体19に向けて支持板20が突設され、支
持板20の先端部に設けたスライド板20aにスライド
体19が摺接されている。この構成により、図3に示す
ように車輪5aを含め独立車輪部5がキングピン11を
中心に旋回可能になるとともに、4組の支持板20のス
ライド板20aと支持アーム16のスライド体19間で
独立車輪部5の転倒が防止され、さらにスラスト軸受け
15により独立車輪部5の垂直荷重が支持される。
においてタイロッド18との接続点(垂直ピン18a)
より先端側に、図2・図3のように復元装置21用のロ
ッド21aの一端が枢支ピン21cを介して軸着されて
いる。ロッド21aの他端には第2ロッド21bの一端
が枢支ピン21dを介して枢着されており、この第2ロ
ッド21bの長さ方向の中間部にはカム部22が一体に
形成されている。カム部22は、図5(a)に示すよう
に略Vの字状で、カム部22の移動方向に直交してカム
従動子22aが添接され復元ばね22bによりカム部2
2に向けて付勢されている。復元ばね22bの強さは調
整ねじ22cで調整可能で、カム従動子22aに対向す
る一対のローラ22dでカム部22が移動可能に支持さ
れている。カム部22のカム形状は、図5(b)にロッ
ドのストロークとロッド反力との関係を表すカム曲線s
に示すように中立点を保持するようにロッド21a・2
1bに軸方向力が作用するが、車輪5aの操舵角が大き
くなると、つまり旋回角度が大きくなって所定の角度を
越える時には中立点への復元力が作用しないように設定
されている。なお、カム部22はカムケース23内に収
納され、カムケース23の両端の挿通孔23aから第2
ロッド21bが摺動自在に出入りする。
かかる一軸台車1が構成されるが、この一軸台車1ある
いは同一軸台車1を備えた路面電車31は次のように作
動する。すなわち、図1〜図3および図20において、
路面電車31は前後の一軸台車1における左右の車輪5
aがDDM6により駆動され、レール35上を走行す
る。レール35が直線部では、各一軸台車1における左
右の車輪5aはタイロッド18を介して連動され、それ
ぞれ直進状態に維持されるとともに、復元装置21によ
り各車輪5aが直進性つまり中立を保つように維持され
る。したがって、高速での直進走行時や力行、制動時な
どに外乱が作用した場合でも、各車輪5aは安定した直
進性を確保する。こうした状態は、たとえばレール35
の緩やかな曲線部を走行する場合にも確保されており、
レール35の曲線部から直線部に乗り入れる際などにも
復元装置21により左右の車輪5aがスムーズに中立状
態に戻る。
り入れる際には、左右の車輪5aはタイロッド18を介
して連動して同一方向へ操舵されるが、正確には、内軌
側車輪5aが外軌側車輪5aよりやや大きく操舵され
る。レール35の比較的緩やかな曲線部上では、左右の
車輪5aはそれぞれ復元装置21の復元ばね22bの付
勢力に抗して操向する。そして、レール35の曲線状態
が急になってくると、カム従動子22aがカム部22の
一方の勾配(カム曲線s)部を乗り越えるので、復元ば
ね22bの付勢力が左右の車輪5aには作用せず、した
がって車輪5aはレールの曲線に沿ってスムーズに操舵
される。
がキングピン11を中心に旋回するとともに、4組の支
持板20のスライド板20aと支持アーム16のスライ
ド体19間で独立車輪部5の転倒が防止され、本例では
さらにスラスト軸受け15により独立車輪部5の垂直荷
重が支持される。
中心支持構造の他の実施例を示すもので、この例では、
上部中間部4bに下向きに設けた開口部13内に、下端
部周囲に外向きの鍔部24aを一体に備え上下両端を開
口した円筒状弾性体(ウレタンゴムなど)24が圧入さ
れ、ブッシュ14を圧入するための、下端部周囲に外向
きに鍔部12aを一体に備え上下両端を開口した剛体の
円筒状キングピン受け12’が円筒状弾性体24内に圧
入されている。そして、キングピン11がブッシュ14
内に旋回可能に緩挿されており、キングピン受け12’
の下方の開口部13の周囲にスラスト軸受け15が配設
されている。したがって、キングピン11がブッシュ1
4との間で旋回自在に支持されるところは、前記実施例
と共通している。本例のキングピン受け12’では、台
車枠2と独立車輪部5との間に相対的な外力が作用した
際に、円筒状弾性体24によりキングピン11とスラス
ト軸受け15とがこじられるのが防止される。
もので、この例の復元装置21’では、カム部22’が
略Uの字状で、中立点近傍を緩やかな湾曲部22eに形
成して遊びを設けている。またカム従動子22aに対向
する一対のローラ22dを省いて構造を簡素化してい
る。これら以外の構成については、前記例の復元装置2
1と共通しているので、共通する部材には同一の符号を
用いて示し、説明を省略する。カム部22’のカム形状
は、同図(b)のロッドストロークとロッド反力の関係
を表すカム曲線s’に示すように、中立点付近を広範囲
に保持するようにロッド21a・21bに軸方向力が作
用するが、車輪5aの操舵角が大きくなると、つまり旋
回角度が大きくなって所定の角度を越える時には復元ば
ね22bによる抵抗力を受けなることがないようにして
いるところは、前記復元装置21と共通している。
もので、図7(a)は右半分を省略した平面図、図7
(b)は左側面図である。
−2は、DDM6のケーシング6aの上面より前後方向
に支持板26・26が中心線Lに対称的に張り出し、一
体に形成されている。前後の支持板26の外周縁はキン
グピン11を中心にした円弧形に形成され、各支持板2
6の下面外周縁部に一定幅のスライド板26aが固定さ
れ、このスライド板26aにスライド体19が摺接され
ている。一方、台車枠2は、図7(b)のように開口が
下向きの側方より見て「コ」の字形の側はり部分4が前
後の横はり3の両端部間に跨って一体に配設され、凹所
34内の車体32の両側で基端側垂直壁34aに二股状
ブラケット8dが突設され、このブラケット8d内にブ
ラケット8eが挿入されて台車枠はりピン(水平支軸)
8cにより軸着され、台車枠はりピン8cに対し台車枠
2の横移動を許容するように軸方向にスペースをもたせ
て、ゴムブッシュ(図示せず)を装着しているところは
前記実施例の台車枠はり水平支軸8と同様の構造であ
り、合計2本の枕ばね10がばね受け座10aを介して
先端側の横はり3と凹所34内の底面34bとの間に介
装されている。なお、ブラケット8eは側はり部分4の
基端側垂直部4cに一体に設けられている。
の垂直部4cの上部から、台形状の支持アーム(支持
部)27が前記支持板26の外周縁に向けて延設され、
支持板26の下面にスライド板26aが固定されてお
り、支持アーム27の先端部にスライド体19が取り付
けられている。各スライド体19はスライド板26aの
下側に摺動自在に装着され、独立車輪部5の前後両側を
下からスライド体19でそれぞれ水平旋回自在に支持す
るとともに、キングピン11を中心にスラスト軸受け1
5によって水平旋回自在に支持することにより、独立車
輪部5は合計3点で支持されている。本例の場合、ナッ
クルアーム17は、図7(a)のようにケーシング6a
の下部中央寄りから先端側中央寄りに傾斜させて延設さ
れている。
で下から支持した関係で、スライド体26aの浮き上が
りを防止するための一対の突起部(擦り板)28を、前
後の支持板26の上面に上向きに突設し、独立車輪部5
が背面横圧を受けた場合などでスライド体26aが浮き
上がろうとした際に、側はり部分4の上部下面に突起部
28が当接し、その浮き上がりを防止するようにしてい
る。なお、その他の構成については、上記した実施例1
の一軸台車1に共通するので、共通する構成部材につい
ては同一の符号を付して説明を省略する。
かる一軸台車1−2は、つぎのようなメリットがある。
独立車輪部5の転倒を防止するためのスライド体19
やスライド板26aなどが車輪5aの上位に配置されて
いるから、積雪時などに凍結するなどして独立車輪部5
の旋回が妨げられることがほとんどない。独立車輪部
5の転倒防止が旋回中心をなすキングピン11と前後一
対のスライド体19で支持することで達成されるので、
構造が簡略化される。基端側の左右の台車枠はりピン
8cによる枢支構造を簡素化し、また、枕ばね10を2
本に削減することにより、台車枠2を車体31に対し揺
動自在に支持する緩衝構造が簡素化される。なお、図示
は省略するが、レール35にねじれなどの不整があった
ときに、台車枠2のねじれを許容し、輪重変動を少なく
するため、横はり3や側はり部分4をI形や「コ」の字
形などの開断面形状にして剛性を低下させることが望ま
しい。
例にかかる一軸台車を示すもので、図8(a)は右半分
を省略した平面図、図8(b)は左側面図、図9(a)
は図8(a)の一部(A部)を拡大した底面図、図9
(b)は図9(a)のb−b線断面図である。
台車1−3が実施例1の一軸台車1と相違するところ
は、スライド板20aの外周縁に沿って円弧状ガイド板
41を下向きに突設し、このガイド板41の内周側に設
けたスライド板41aに対し、摺接可能な円弧面をもつ
ガイド用スライド体42を支持アーム16の先端に上面
のスライド体19とは別個に設けている。本例の場合、
スライド板41aがキングピン11を中心にした円弧面
に形成されているので、スライド板41aとガイド用ス
ライド体42とにより独立車輪部5の回転(水平旋回)
中心位置が規定されるので、独立車輪部5の旋回時にキ
ングピン11の負担が少なく、いいかえればキングピン
11を省くことも可能になる。その他の構成および作用
については実施例1の一軸台車1と共通するので、説明
を省略し、共通する部材について同一の符号を用いて図
面に示している。
実施例にかかる一軸台車を示すもので、図10(a)は
右半分を省略した平面図、図10(b)は左側面図、図
11(a)は図10(a)の一部(A部)を拡大した底
面図、図11(b)は図11(a)のb−b線断面図、
図11(c)は図10(a)のc−c線断面図である。
一軸台車1−4が実施例3の一軸台車1−3と相違する
ところは、キングピン11を省いて浮き上がり防止ピン
(防止具)43を設けたことである。すなわち、側はり
部分4の上部中央4bの内側縁に略三角形状の支持片4
4を一体に突設し、支持片44のほぼ中央に貫通孔44
aを穿設する。そして、貫通孔44が独立車輪部5の旋
回中心になるように配置したうえで、浮き上がり防止ピ
ン43を貫通孔44の上方から貫通孔44を貫通させて
ケーシング6aの上面に取り付け、浮き上がり防止ピン
43の上端に図11(c)のように半径方向に突出する
頭部43aを一体に形成している。なお、ケーシング6
aの上面の取付位置の周囲には、環状の取付座6b(図
11(c))を一体に固定している。その他の構成につ
いては実施例3の一軸台車1−3と共通するので、説明
を省略し、共通する部材について同一の符号を用いて図
面に示している。
1−4は、つぎのようなメリットがある。すなわち、台
車枠2に対する独立車輪部5の浮き上がりは、独立車輪
部5の下端から張り出した支持アーム16先端のスライ
ド体19が台車枠2側の支持板20のスライド面20a
に下側から当接することで抑止される一方、独立車輪部
5に対する台車枠2の浮き上がりは、浮き上がり防止ピ
ン43の頭部43aに支持片44が当接することによっ
て抑止される。その他の作用については、上記実施例3
の一軸台車1−3と共通しているので、説明を省略す
る。
実施例にかかる一軸台車を示すもので、図12(a)は
右半分を省略した平面図、図12(b)は左側面図、図
13(a)は図12(a)の一部(A部)を拡大した底
面図、図13(b)は図13(a)のb−b線断面図で
ある。
一軸台車1−5が実施例3の一軸台車1−3と相違する
ところは、支持アーム16の先端のガイド用スライド体
42に代えてガイドローラ45を支持アーム16の先端
部に垂直回転軸45aを介して転動自在に軸着し、この
ガイドローラ45を案内する4つの円弧状ガイド板46
を、独立車輪部5の旋回中心Oを位置決めするように所
定距離Rをあけて台車枠2側の横はり3の下面に下向き
に突設したことである。本例の一軸台車1−5では4組
のガイドローラ45とガイド板46で独立車輪部5の旋
回中心が規定されているので、キングピン11やキング
ピン受け12などを省いて構造を簡略化している。その
他の構成および作用については実施例3の一軸台車1−
3と共通するので、説明を省略し、共通する部材につい
て同一の符号を用いて図面に示している。
実施例にかかる一軸台車を示すもので、図14(a)は
平面図、図14(b)は左側面図、図15は図14
(a)の正面図である。
一軸台車1−6は、前後一対の横はり3上に端部3aを
あけ跨って、側方視「コ」の字形の側はり部分4cの一
方の下端をコの字形開口を下向きにしてそれぞれ一体に
連結してなる一対の平面視「L」形の台車枠はり2a
を、対角線位置で相対向して長方形状に組み合わせて配
置し、一対の台車枠はり2aの突き合わせ端部をそれぞ
れ連結ピン29により枢支連結して台車枠2’を構成し
ている。詳しくは、側はり部分4の垂直部4cに二股状
ブラケット29aを突設し、横はり3の端部3cの幅を
狭くしてブラケット29a(の二股部)内に挿入し、連
結ピン29で枢支連結している。
向する端部を、車体32の基端側垂直壁34aおよび先
端側垂直壁34cにそれぞれ台車枠はりピン(水平支
軸)8cにより枢着し、各台車枠はりピン8cと対向す
る側で台車枠はり2aの直角部近傍と車体32の底面3
4bとの間に枕ばね10を介設している。その他の構成
については、上記実施例2の一軸台車1−2と共通する
ので、共通する部材を同一の符号を用いて示し、説明を
省略する。
かる一軸台車1−6は、つぎのようなメリットがある。
本実施例の一軸台車1−6は台車枠2’を二分割し、左
右のレール35のねじれなどの、いわゆる軌道の不整に
対し、台車枠2’のねじりに対する自由度を与えている
ので、いわゆる輪重変動を最小限に抑制することができ
る。
・連結構造に代えて、たとえば球面軸受けやゴムブッシ
ュを介在させて弾性的に結合したり、上記実施例2の台
車枠2を構成する横はり3の断面形状をI形やコの字形
などの開断面にしたりしてねじりに対応して変形できる
ようにすることができる。
る一軸台車を示すもので、図16(a)は平面図、図1
6(b)は左側面図である。
一軸台車1−6と相違するのは、台車枠2’の基端側を
車体32の基端側垂直壁34aの両側に台車枠はりピン
8cにより枢着し、台車枠はり2’の先端側の両側と車
体32の底面34b間に枕ばね10を介設したことであ
り、その他の構成については全く共通するものである。
本例の一軸台車1−7が、レール35の不整に対し輪重
変動を最小限に抑制することができるなどのメリットを
有する点は、上記実施例6の一軸台車1−6と同様であ
る。
なる一軸台車の他の実施例を示すもので、これらの図に
示すように、本例の一軸台車1−8は、横はり3が両側
開口した五角形状の枠体3mに形成し、両側の枠体3m
を中央部で1本の幅広の板体3nで一体に連結してお
り、両側の枠体3mの基端側に端部3aをあけてそれぞ
れ垂直部分4cを一体に立設している。基本構造は実施
例5にかかる一軸台車1−5と共通するが、浮き上がり
防止ピン43や略三角形状の支持片44などの台車枠2
に対する独立車輪部5の浮き上がり防止機構は、円弧状
ガイド板46の下部フランジ46aを設けることにより
浮き上がり防止機能をもたせている点で相違している。
また、独立車輪部5の旋回中心Oは円弧状ガイド板46
で規定している点も相違している。その他の構成および
作用については、前記一軸台車1−5と共通するので、
共通の部材に同一符号を付して説明を省略する。
DDM6を備える場合について説明したが、DDM6に
代わりに、独立車輪5aと同一の回転軸上に誘導電動機
と遊星歯車減速機とを配置してもよい。この場合でもモ
ータと独立車輪5aとの間に相対変位が生じないため、
複雑な機構は必要なく、その結果、ばね下重量は小さく
保たれる。また、独立車輪部5がDDM6を備えない、
いわゆる従動車輪の場合にも適用できることは言うまで
もない。
に適用可能なスライダー機構の実施例および同スライダ
ー機構を用いた一軸台車の実施例を示す、一部を切り欠
いて省略した斜視図である。図19(a)に示すよう
に、スライダー機構47は円弧状トラックレール48と
スライダーユニット49の組み合わせからなり、後述の
とおり、トラックレール48がガイド板46に代えて台
車枠2側に取り付けられる。一方スライダーユニット4
9は、独立車輪部5の支持アーム16の先端部に取り付
けられる。スライダーユニット49は、トラックレール
48との間に多数の硬球50を介在させてスムーズに移
動する。硬球50の収容部にはグリースニップル51か
らグリースが供給される。なお。図中の符号52はケー
シング、53は下面シール、54は側板、55は硬球保
持バンド、56は側面シールである。
1−9は、図19(b)に示すように上記一軸台車1−
5のガイドローラ45に代えてを支持アーム16の先端
部にスライダーユニット49を取り付け、このスライダ
ーユニット49を案内する4つの円弧状トラックレール
48を、左右の各独立車輪部5の旋回中心Oを位置決め
するように所定距離Rをあけて台車枠2側の横はり3の
下面に下向きに突設したことである。本例の一軸台車1
−9では4組のトラックレール48とスライダーユニッ
ト49で独立車輪部5の旋回中心Oが規定されているの
で、キングピン11やキングピン受け12などを省いて
いる。その他の構成および作用については実施例8の一
軸台車1−8と共通するので、説明を省略し、共通する
部材について同一の符号を用いて図面に示している。
本発明にかかる鉄道車両用一軸台車には、次のような優
れた効果がある。
の側はり部分に水平旋回自在(操向自在)に取り付けら
れているので、左右の車輪は水平に旋回するから、たと
えば最小回転半径が30m以下の曲線路においても各車
輪が軌道のカーブに沿って円滑に走行する。とくに各独
立車輪部は、そのケーシング又は台車枠から放射状に張
り出させた複数の支持部の先端に設けたスライド体を台
車枠又はそのケーシングから突設した支持板のスライド
面により摺動自在に支持することによって転倒防止を図
っているので、スムーズに水平旋回する。また、動台車
・非駆動台車を問わずに適用可能であり、しかも部品点
数が少なくて全体構造が簡単で、小形軽量化が図れる。
ベアリングを介在させているので、よりスムーズに独立
車輪部の旋回が行われる。また、構造的に円弧状のトラ
ックレールに対しスライド体の旋回距離(径)が一定範
囲に拘束されるので、最小限(1組、好ましくは2組以
上)の組数を設けるだけでよく、また独立車輪部の旋回
中心がスライドレールとスライド体とで決定されるの
で、キングピンを設けなくてもよい。
状ガイド板によってスライド体又はガイドローラの移動
が規制されて独立車輪部の旋回中心が決定され、また独
立車輪部は所定の位置を中心にスムーズに旋回する。
の各独立車輪部の回転中心がケーシング側のキングピン
と側はり部分のキングピン受けとの嵌め合い関係によっ
て物理的に決定される。
時などに線路(軌道)上に雪が積もった状態でも、スラ
イド体と支持板の下側スライド面間が凍結したりするお
それがなく、独立車輪部の円滑な操向が維持される。
の車輪(独立車輪部)の操舵角が曲線部における軌道の
接線方向にほぼ一致するようになって外軌道側に大きな
押圧力が作用するのが防止されるから、軌道の曲線部に
沿ってスムーズに旋回する。
車体に対する一軸台車の幅(左右)方向の相対移動が可
能になり、また車体と一軸台車間に弾性体を介在させた
ことにより車体の横振動等が低減される。
の幅方向の両側に側はり部分が形成され、その下方に独
立車輪部が水平旋回自在に配置されるから、台車枠の幅
方向の中間部分には比較的大きな空間が形成されるの
で、たとえば路面電車の前後に適用した場合には、一軸
台車が配置される車体前後の床面の中央部分を下げられ
るために100%低床の路面電車を構成し得る。
での直進走行時や力行、制動時などに外乱が作用した場
合の安定性が確保される。一方、急曲線路通過時など車
輪を大きく操舵する必要がある場合には、車輪が旋回す
る際に復元ばねによる付勢力を受けて抵抗を生じること
がない。
は、モータ直結の車輪を左右に配置して車両を駆動する
ことにより、構造が簡略化され、小形軽量化が図られ
る。
右のレールの不整などいわゆる軌道のねじれなどに対し
て、台車枠を「L」形の台車枠はりに二分割し、枢支連
結するか弾性的に結合することにより、台車枠にねじれ
に対する自由度を付与しているので、軌道のねじれなど
の不整に対し、いわゆる輪重変動を最小限に抑制でき
る。
の車両に配置した一軸台車を示すもので、図1(a)は
右半分を省略した平面図、図1(b)は左側面図であ
る。
態を示す平面図である。
の実施例を示す一部断面図、図4(b)は独立車輪部5
の旋回中心支持構造の他の実施例を示す一部断面図であ
る。
切り欠いて示す拡大正面図、図5(b)は図5(a)の
カム部によるカム曲線を示す線図である。
部を切り欠いて示す拡大正面図、図6(b)は図6
(a)のカム部によるカム曲線を示す線図である。
で、図7(a)は右半分を省略した平面図、図7(b)
は左側面図である。
かかる一軸台車を示すもので、図8(a)は右半分を省
略した平面図、図8(b)は左側面図である。
した底面図、図9(b)は図9(a)のb−b線断面図
である。
施例にかかる一軸台車を示すもので、図10(a)は右
半分を省略した平面図、図10(b)は左側面図であ
る。
部)を拡大した底面図、図11(b)は図11(a)の
b−b線断面図、図11(c)は図10(a)のc−c
線断面図である。
を示すもので、図12(a)は平面図、図12(b)は
左側面図である。
を拡大した底面図、図13(b)は図13(a)のb−
b線断面図である。
施例にかかる一軸台車を示すもので、図14(a)は平
面図、図14(b)は左側面図である。
を示すもので、図16(a)は平面図、図16(b)は
左側面図である。
を示すもので、図17(a)は平面図、図17(b)は
左側面図である。
を拡大した底面図、図28(b)は図28(a)のb−
b線断面図である。
す、一部を切り欠いた斜視図、図19(b)はスライダ
ー機構を適用した一軸台車の実施例を示す、右半分を省
略した平面図である。
00%低床式2両編成の連接車両を示す側面図である。
Claims (12)
- 【請求項1】 側はり部分を備えた台車枠の端部を車体
の底部に台車枠はりピンを介して他端側が上下方向に揺
動可能に連結し、車体と台車枠間に空気ばね等の弾性体
を介設し、 左右の各前記側はり部分の下方に、駆動部又は軸受け部
のケーシングの一端に回転自在な車輪を備えた独立車輪
部を所定位置を中心に水平旋回可能に設け、 左右の各前記独立車輪部のケーシング又は前記台車枠か
ら複数の支持部を放射状に張り出させ、各支持部の先端
にスライド体を取り付けるとともに、前記台車枠又は前
記ケーシングから前記各支持部先端のスライド体に向け
て支持板をそれぞれ突設し、各支持板のスライド面上で
対応する前記スライド体を摺動自在に支持したことを特
徴とする鉄道車両用一軸台車。 - 【請求項2】 前記各支持板のスライド面を円弧状のト
ラックレールで構成し、前記スライド体をリニアベアリ
ングを介し前記トラックレールに沿って摺動するスライ
ダーユニットで構成する請求項1記載の鉄道車両用一軸
台車。 - 【請求項3】 前記台車枠の各スライド面の周縁部に沿
って円弧状のガイド板を上向き又は下向きに突設し、こ
のガイド板に沿ってスライド可能なスライド体又は回転
しながら移動可能なガイドローラを前記各前記独立車輪
部の支持部先端に取り付けた請求項1記載の鉄道車両用
一軸台車。 - 【請求項4】 前記側はり部分の下面にキングピン受け
を下向きに設けるとともに、前記各独立車輪部のケーシ
ング上面からキングピンを上向きに突設して前記キング
ピン受けに緩挿し、前記各独立車輪部を水平旋回自在に
支持したことを特徴とする請求項1〜3のいずれか記載
の鉄道車両用一軸台車。 - 【請求項5】 前記各独立車輪部のケーシングの上位か
ら前記独立車輪部の旋回中心位置を中心にして外側方に
向け前後一対の支持板を延設するとともに、前記台車枠
の各側はり部分の上位から前記各支持板の下側スライド
面の下方に向けて支持部をそれぞれ突設し、各支持部の
先端に装着したスライド体によって前記各支持板のスラ
イド面を下から支持することにより前記各独立車輪部が
転倒しないようにしたことを特徴とする請求項1、3又
は4記載の鉄道車両用一軸台車。 - 【請求項6】 左右の前記各独立車輪部のケーシングか
らナックルアームをそれぞれ前方へ延設し、両側のナッ
クルアーム同士を内軌側車輪が外軌側車輪に比べて大き
く操向されるようにタイロッドにより枢支連結したこと
を特徴とする請求項1〜5のいずれか記載の鉄道車両用
一軸台車。 - 【請求項7】 前記台車枠の基端側垂直部の両側と前記
車体側の垂直部との間を、それぞれ上下一対の支持リン
クの両端に水平支軸を介して枢支連結することにより平
行リンクを構成するとともに、前記各支持リンクの枢支
連結部にて車体と台車枠間で相対横移動を許容させ、そ
の許容範囲の横移動を弾性体を介して所定範囲内に規制
する横動ストッパーを前記車体と前記台車枠間に設けた
ことを特徴とする請求項1〜6のいずれか記載の鉄道車
両用一軸台車。 - 【請求項8】 前記台車枠を、間隔をあけ平行に配した
前後一対の横はりと、同横はり間の両側に跨って一体に
設けられ開口を下向きにした側方より見て「コ」の字形
の側はり部分とから構成し、前記横はりの両端部と前記
車体との間に空気ばね等の弾性体を介設したことを特徴
とする請求項1〜7のいずれか記載の鉄道車両用一軸台
車。 - 【請求項9】 前記独立車輪部のケーシングから前方へ
延設したナックルアームの少なくとも一方の一端にロッ
ドの一端を枢支連結し、このロッドに一体に設けた略V
状又は略U状のカム部に対しカム従動子を添接するとと
もに、前記カム部の範囲を一定に制限したうえで復元ば
ねを介してカム従動子を直交する方向に付勢することに
より前記独立車輪部の直進性を保つようにしたことを特
徴とする請求項1〜8のいずれか記載の鉄道車両用一軸
台車。 - 【請求項10】 前記独立車輪部を、前記ケーシング内
に組み込んだダイレクトドライブモータとこの駆動軸に
直結された車輪とから構成したことを特徴とする請求項
1〜9のいずれか記載の鉄道車両用一軸台車。 - 【請求項11】 前記独立車輪部を、前記ケーシング内
に組み込んだ減速機付きモータとこの駆動軸に直結され
た車輪とから構成したことを特徴とする請求項1〜9の
いずれか記載の鉄道車両用一軸台車。 - 【請求項12】 前記台車枠を、横はり端部と側はり部
分端部とを直角に結合して平面視略「L」形の台車枠は
りの一対を構成し、これらの台車枠はりを対向するよう
に端部を突き合わせて平面視長方形状に組み合わせ、各
突き合わせ端部同士を連結ピンを介して枢支連結する
か、球面軸受け又はゴムブッシュを介して弾性結合する
ことを特徴とする請求項1〜11のいずれか記載の鉄道
車両用一軸台車。
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---|---|---|---|
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2021224953A1 (ja) * | 2020-05-07 | 2021-11-11 | 三菱電機株式会社 | 車輪装置 |
WO2024024136A1 (ja) * | 2022-07-26 | 2024-02-01 | 三菱重工業株式会社 | 台車 |
WO2024024137A1 (ja) * | 2022-07-26 | 2024-02-01 | 三菱重工業株式会社 | 台車 |
WO2024029112A1 (ja) * | 2022-08-05 | 2024-02-08 | 三菱重工業株式会社 | 台車 |
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2002
- 2002-03-14 JP JP2002069745A patent/JP3679063B2/ja not_active Expired - Fee Related
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WO2024024137A1 (ja) * | 2022-07-26 | 2024-02-01 | 三菱重工業株式会社 | 台車 |
WO2024029112A1 (ja) * | 2022-08-05 | 2024-02-08 | 三菱重工業株式会社 | 台車 |
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