JP3155035B2 - 硬化性組成物 - Google Patents
硬化性組成物Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は湿分存在下で硬化する室
温硬化性組成物に関するものである。
温硬化性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】これまで末端に加水分解性珪素基を有す
る各種の化合物を硬化させてシーリング材、接着剤等に
使用する方法はよく知られており工業的に有用な方法で
ある。
る各種の化合物を硬化させてシーリング材、接着剤等に
使用する方法はよく知られており工業的に有用な方法で
ある。
【０００３】このような化合物のうち、特に主鎖がポリ
エーテルである化合物は、室温で液状であり、かつ硬化
物が比較的低温でも柔軟性を保持し、シーリング材、接
着剤等へ利用する場合好ましい特性を備えている。
エーテルである化合物は、室温で液状であり、かつ硬化
物が比較的低温でも柔軟性を保持し、シーリング材、接
着剤等へ利用する場合好ましい特性を備えている。
【０００４】そのような湿分硬化性の化合物としては、
特開平３−７２５２７号公報および特開平３−４７８２
５号公報等に記載されている末端に加水分解性珪素基を
有する湿分硬化性の化合物が挙げられる。このような末
端に加水分解性珪素基を有する化合物では、一般にその
分子量が大きい程、硬化物の柔軟性が増すが化合物の粘
度は高いものとなり、作業性が著しく悪くなる。
特開平３−７２５２７号公報および特開平３−４７８２
５号公報等に記載されている末端に加水分解性珪素基を
有する湿分硬化性の化合物が挙げられる。このような末
端に加水分解性珪素基を有する化合物では、一般にその
分子量が大きい程、硬化物の柔軟性が増すが化合物の粘
度は高いものとなり、作業性が著しく悪くなる。
【０００５】また、そのような化合物の分子量が小さい
と粘度は低くなるが、硬化物は柔軟性に劣ったものとな
る。これまで、硬化物の柔軟性を保ったまま低粘度とす
るためには各種の可塑剤が用いられてきた。
と粘度は低くなるが、硬化物は柔軟性に劣ったものとな
る。これまで、硬化物の柔軟性を保ったまま低粘度とす
るためには各種の可塑剤が用いられてきた。
【０００６】そのような可塑剤としては、芳香族カルボ
ン酸エステル類、脂肪族カルボン酸エステル類、グリコ
ールエステル類、リン酸エステル類、エポキシ可塑剤、
塩素化パラフィン等が使用されている。しかしながら、
これらの可塑剤は移行性があるためシーリング材等に使
用した場合シーリング部周辺の汚染や接着性への悪影響
を及ぼすという欠点がある。
ン酸エステル類、脂肪族カルボン酸エステル類、グリコ
ールエステル類、リン酸エステル類、エポキシ可塑剤、
塩素化パラフィン等が使用されている。しかしながら、
これらの可塑剤は移行性があるためシーリング材等に使
用した場合シーリング部周辺の汚染や接着性への悪影響
を及ぼすという欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで、加水分解性珪
素基を有する湿分硬化性の化合物に対して、その柔軟性
を低下させることなく、化合物を含む組成物の粘度を低
下させることができ、しかも移行性の非常に低い添加剤
を検討した結果本発明に至った。
素基を有する湿分硬化性の化合物に対して、その柔軟性
を低下させることなく、化合物を含む組成物の粘度を低
下させることができ、しかも移行性の非常に低い添加剤
を検討した結果本発明に至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、分
子中に平均して１．５以上の加水分解性珪素基を有する
分子量８０００以上５００００以下の主鎖がポリエーテ
ルである加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）お
よびその重合体１００重量部に対し、分子中に平均して
０．５以上１．５未満の加水分解性珪素基を有する分子
量３００以上８０００未満の主鎖がポリエーテルである
加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）１〜２０
０重量部を含有する室温硬化性組成物である。
子中に平均して１．５以上の加水分解性珪素基を有する
分子量８０００以上５００００以下の主鎖がポリエーテ
ルである加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）お
よびその重合体１００重量部に対し、分子中に平均して
０．５以上１．５未満の加水分解性珪素基を有する分子
量３００以上８０００未満の主鎖がポリエーテルである
加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）１〜２０
０重量部を含有する室温硬化性組成物である。
【０００９】本発明で使用する加水分解性珪素基含有の
高分子重合体（Ｉ）は分子中に平均して１．５以上の加
水分解性珪素基を有し、分子量８０００〜５００００の
湿分存在下室温で硬化する化合物であり、主鎖が本質的
にポリエーテルからなる。
高分子重合体（Ｉ）は分子中に平均して１．５以上の加
水分解性珪素基を有し、分子量８０００〜５００００の
湿分存在下室温で硬化する化合物であり、主鎖が本質的
にポリエーテルからなる。
【００１０】本発明の加水分解性珪素基含有の高分子重
合体（Ｉ）は末端水酸基のポリエーテルに適当な方法で
末端に加水分解性珪素基を導入することによって得られ
る。
合体（Ｉ）は末端水酸基のポリエーテルに適当な方法で
末端に加水分解性珪素基を導入することによって得られ
る。
【００１１】このような重合体は、例えば特開平３−４
７８２５号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平
３−７９６２７号公報、特公昭４６−３０７１１号公
報、特公昭４５−３６３１９号公報、特公昭４６−１７
５５３号公報等に提案されている。
７８２５号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平
３−７９６２７号公報、特公昭４６−３０７１１号公
報、特公昭４５−３６３１９号公報、特公昭４６−１７
５５３号公報等に提案されている。
【００１２】加水分解性珪素基含有の高分子重合体
（Ｉ）は以下に述べるように官能基を有するポリエーテ
ル化合物の末端に加水分解性珪素基を導入して製造され
る。
（Ｉ）は以下に述べるように官能基を有するポリエーテ
ル化合物の末端に加水分解性珪素基を導入して製造され
る。
【００１３】ポリエーテル化合物は、アルカリ金属触
媒、複合金属シアン化物錯体触媒、金属ポルフィリン触
媒など触媒の存在下少なくとも１個の水酸基を有するヒ
ドロキシ化合物などの開始剤にアルキレンオキシドなど
のモノエポキシドなどを反応させて製造する水酸基末端
のものが好ましい。ポリエーテル化合物の官能基数は２
以上が好ましく、特に、２または３が好ましい。
媒、複合金属シアン化物錯体触媒、金属ポルフィリン触
媒など触媒の存在下少なくとも１個の水酸基を有するヒ
ドロキシ化合物などの開始剤にアルキレンオキシドなど
のモノエポキシドなどを反応させて製造する水酸基末端
のものが好ましい。ポリエーテル化合物の官能基数は２
以上が好ましく、特に、２または３が好ましい。
【００１４】ポリエーテル化合物としては、具体的には
ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキ
シブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラ
メチレンおよびこれらの共重合物が挙げられる。
ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキ
シブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラ
メチレンおよびこれらの共重合物が挙げられる。
【００１５】特に好ましいポリエーテル化合物はポリオ
キシプロピレンジオールとポリオキシプロピレントリオ
ールである。また、下記（１）や（４）の方法に用いる
場合、アリル末端ポリオキシプロピレンモノオールなど
のオレフィン末端のポリエーテル化合物も使用できる。
キシプロピレンジオールとポリオキシプロピレントリオ
ールである。また、下記（１）や（４）の方法に用いる
場合、アリル末端ポリオキシプロピレンモノオールなど
のオレフィン末端のポリエーテル化合物も使用できる。
【００１６】本発明における加水分解性珪素基として
は、湿分で加水分解および架橋反応が起こる珪素基であ
ればよく、一般に知られている加水分解性珪素基が使用
できる。
は、湿分で加水分解および架橋反応が起こる珪素基であ
ればよく、一般に知られている加水分解性珪素基が使用
できる。
【００１７】例えば、一般式（Ａ）で表される珪素基が
よい。 −ＳｉＸa Ｒ3-a ・・・（Ａ）
よい。 −ＳｉＸa Ｒ3-a ・・・（Ａ）
【００１８】式中Ｒは炭素数１〜２０の置換または非置
換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のア
ルキル基、フェニル基やフルオロアルキル基である。特
に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチ
ル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等で
ある。
換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のア
ルキル基、フェニル基やフルオロアルキル基である。特
に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチ
ル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等で
ある。
【００１９】Ｘは加水分解性基であり、例えばハロゲン
原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミ
ノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基などがある。
原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミ
ノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基などがある。
【００２０】これらのうち炭素原子を有する加水分解性
基の炭素数は６以下が好ましく、特に４以下が好まし
い。好ましい加水分解性基は炭素数４以下の低級アルコ
キシ基、特にメトキシ基やエトキシ基、プロポキシ基、
プロペニルオキシ基等が例示できる。ａは１、２または
３であり、特に２または３であることが好ましい。
基の炭素数は６以下が好ましく、特に４以下が好まし
い。好ましい加水分解性基は炭素数４以下の低級アルコ
キシ基、特にメトキシ基やエトキシ基、プロポキシ基、
プロペニルオキシ基等が例示できる。ａは１、２または
３であり、特に２または３であることが好ましい。
【００２１】一般式（Ａ）で表される珪素基のポリエー
テル化合物への導入の方法は特には限定されないが、例
えば以下の方法で導入することができる。
テル化合物への導入の方法は特には限定されないが、例
えば以下の方法で導入することができる。
【００２２】（１）官能基を有するポリエーテル化合物
の末端にオレフィン基を導入したものと、一般式（Ｂ）
で表される水素化珪素化合物を反応させる方法。 ＨＳｉＸa Ｒ3-a ・・・（Ｂ） （式中Ｒ、Ｘ、ａは前記に同じ）
の末端にオレフィン基を導入したものと、一般式（Ｂ）
で表される水素化珪素化合物を反応させる方法。 ＨＳｉＸa Ｒ3-a ・・・（Ｂ） （式中Ｒ、Ｘ、ａは前記に同じ）
【００２３】ここでオレフィン基を導入する方法として
は、不飽和基および官能基を有する化合物をポリエーテ
ル化合物の末端水酸基に反応させて、エーテル結合、エ
ステル結合、ウレタン結合、カーボネート結合などによ
り結合させる方法、またはアルキレンオキシドを重合す
る際に、アリルグリシジルエーテルなどのオレフィン基
含有エポキシ化合物を添加して共重合させることにより
側鎖にオレフィン基を導入する方法などが挙げられる。
は、不飽和基および官能基を有する化合物をポリエーテ
ル化合物の末端水酸基に反応させて、エーテル結合、エ
ステル結合、ウレタン結合、カーボネート結合などによ
り結合させる方法、またはアルキレンオキシドを重合す
る際に、アリルグリシジルエーテルなどのオレフィン基
含有エポキシ化合物を添加して共重合させることにより
側鎖にオレフィン基を導入する方法などが挙げられる。
【００２４】（２）官能基を有するポリエーテル化合物
の末端に一般式（Ｃ）で表される化合物を反応させる方
法。 Ｒ3-a −ＳｉＸa −Ｒ1 ＮＣＯ・・・（Ｃ） （式中Ｒ、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｒ1 は炭素数１〜１７
の２価炭化水素基。）
の末端に一般式（Ｃ）で表される化合物を反応させる方
法。 Ｒ3-a −ＳｉＸa −Ｒ1 ＮＣＯ・・・（Ｃ） （式中Ｒ、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｒ1 は炭素数１〜１７
の２価炭化水素基。）
【００２５】（３）官能基を有するポリエーテル化合物
の末端にトリレンジイソシアネートなどのポリイソシア
ネート化合物を反応させてイソシアネート基末端とした
後、該イソシアネート基に一般式（Ｄ）で表される珪素
化合物のＷ基を反応させる方法。
の末端にトリレンジイソシアネートなどのポリイソシア
ネート化合物を反応させてイソシアネート基末端とした
後、該イソシアネート基に一般式（Ｄ）で表される珪素
化合物のＷ基を反応させる方法。
【００２６】Ｒ3-a −ＳｉＸa −Ｒ1 Ｗ・・・（Ｄ） （式中Ｒ、Ｒ1 、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｗは水酸基、カ
ルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基（１級また
は２級）から選ばれた活性水素含有基。）
ルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基（１級また
は２級）から選ばれた活性水素含有基。）
【００２７】（４）官能基を有するポリエーテル化合物
の末端にオレフィン基を導入し、そのオレフィン基と、
Ｗがメルカプト基である一般式（Ｄ）で表される珪素化
合物のメルカプト基を反応させる方法。
の末端にオレフィン基を導入し、そのオレフィン基と、
Ｗがメルカプト基である一般式（Ｄ）で表される珪素化
合物のメルカプト基を反応させる方法。
【００２８】加水分解性珪素基数は加水分解性珪素基含
有の高分子重合体（Ｉ）の分子中に平均して１．５〜８
特に１．６〜４であることが好ましい。
有の高分子重合体（Ｉ）の分子中に平均して１．５〜８
特に１．６〜４であることが好ましい。
【００２９】本発明における加水分解性珪素基含有の高
分子重合体（Ｉ）として、分子量８０００以上５０００
０以下の有機重合体が使用される。特に、分子量が該有
機重合体の分子量が８０００より低い場合は硬化物の伸
びが低いものとなり分子量が５００００超の場合は高粘
度のため作業性が著しく悪くなる。最も好ましい分子量
は１００００以上４００００以下である。
分子重合体（Ｉ）として、分子量８０００以上５０００
０以下の有機重合体が使用される。特に、分子量が該有
機重合体の分子量が８０００より低い場合は硬化物の伸
びが低いものとなり分子量が５００００超の場合は高粘
度のため作業性が著しく悪くなる。最も好ましい分子量
は１００００以上４００００以下である。
【００３０】本発明では、上記加水分解性珪素基含有の
高分子重合体（Ｉ）に対して、分子中に平均して０．５
〜１．５未満の加水分解性珪素基を有し、主鎖がポリエ
ーテルである加水分解性珪素基含有の低分子化合物（Ｉ
Ｉ）を非移行性の反応性減粘剤および可塑剤として使用
する。
高分子重合体（Ｉ）に対して、分子中に平均して０．５
〜１．５未満の加水分解性珪素基を有し、主鎖がポリエ
ーテルである加水分解性珪素基含有の低分子化合物（Ｉ
Ｉ）を非移行性の反応性減粘剤および可塑剤として使用
する。
【００３１】そのような加水分解性珪素基含有の低分子
化合物（ＩＩ）の製法としては、１官能の開始剤を使用
しアルキレンオキシドの開環重合を行いポリエーテルモ
ノオールとし、その後、水酸基を前記（１）〜（４）の
方法で加水分解性珪素基へ変換する方法などで製造す
る。
化合物（ＩＩ）の製法としては、１官能の開始剤を使用
しアルキレンオキシドの開環重合を行いポリエーテルモ
ノオールとし、その後、水酸基を前記（１）〜（４）の
方法で加水分解性珪素基へ変換する方法などで製造す
る。
【００３２】該ポリエーテルモノオールは炭素数１〜２
０の脂肪族、脂環族、芳香族のアルコール、チオアルコ
ール、２級アミン、カルボン酸等を開始剤として、上記
公知の方法でアルキレンオキシドを開環重合させて得ら
れる。
０の脂肪族、脂環族、芳香族のアルコール、チオアルコ
ール、２級アミン、カルボン酸等を開始剤として、上記
公知の方法でアルキレンオキシドを開環重合させて得ら
れる。
【００３３】前記（１）や（４）の方法で加水分解性珪
素基を導入する場合、アリルアルコールなどの不飽和基
を有するモノオールを開始剤として製造したポリエーテ
ルモノオールを用いてもよく、この場合その末端水酸基
は塩化ベンゾイルと反応させるなどの方法で不活性な有
機基に変換してもよい。
素基を導入する場合、アリルアルコールなどの不飽和基
を有するモノオールを開始剤として製造したポリエーテ
ルモノオールを用いてもよく、この場合その末端水酸基
は塩化ベンゾイルと反応させるなどの方法で不活性な有
機基に変換してもよい。
【００３４】本発明で使用する加水分解性珪素基含有の
低分子化合物（ＩＩ）における加水分解性基数は分子中
に平均して０．５以上１．５未満であり、特に０．５以
上１．２以下が好ましい。
低分子化合物（ＩＩ）における加水分解性基数は分子中
に平均して０．５以上１．５未満であり、特に０．５以
上１．２以下が好ましい。
【００３５】本発明で使用する加水分解性珪素基含有の
低分子化合物（ＩＩ）の分子量は３００以上８０００未
満である。該化合物の分子量が８０００以上の場合は、
減粘剤としての効果が低くなる。特に３００以上６００
０以下が好ましい。最も好ましい分子量は２０００以上
４０００以下である。
低分子化合物（ＩＩ）の分子量は３００以上８０００未
満である。該化合物の分子量が８０００以上の場合は、
減粘剤としての効果が低くなる。特に３００以上６００
０以下が好ましい。最も好ましい分子量は２０００以上
４０００以下である。
【００３６】本発明では加水分解性珪素基含有の高分子
重合体（Ｉ）１００重量部に対して、加水分解性珪素基
含有の低分子化合物（ＩＩ）を１〜２００重量部使用す
る。好ましくは１〜１００重量部、特に好ましくは１〜
８０重量部である。
重合体（Ｉ）１００重量部に対して、加水分解性珪素基
含有の低分子化合物（ＩＩ）を１〜２００重量部使用す
る。好ましくは１〜１００重量部、特に好ましくは１〜
８０重量部である。
【００３７】本発明の組成物では、公知の種々の硬化触
媒、充填剤、添加剤さらに必要ならば可塑剤等を含むこ
とができる。
媒、充填剤、添加剤さらに必要ならば可塑剤等を含むこ
とができる。
【００３８】硬化触媒としては、各種の金属のカルボン
酸塩、アセチルアセトナート錯体、アセト酢酸エステレ
ート錯体、各種の酸および塩基物質が使用できる。具体
的には、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ジアルキルス
ズジカルボン酸塩、ジブチルスズビスアセチルアセトナ
ート等の金属塩、有機アミン等が挙げられる。これらの
触媒は単独でまたは併用して使用できる。
酸塩、アセチルアセトナート錯体、アセト酢酸エステレ
ート錯体、各種の酸および塩基物質が使用できる。具体
的には、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ジアルキルス
ズジカルボン酸塩、ジブチルスズビスアセチルアセトナ
ート等の金属塩、有機アミン等が挙げられる。これらの
触媒は単独でまたは併用して使用できる。
【００３９】充填剤としては、フュームドシリカ、沈降
性シリカ、無水珪酸、含水珪酸、カーボンブラックのよ
うな充填剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ
ソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベ
ントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜
鉛、活性亜鉛華、水添ひまし油、シラスバルーン等の充
填剤、石綿、ガラス繊維、フィラメントのような繊維状
充填剤が使用できる。
性シリカ、無水珪酸、含水珪酸、カーボンブラックのよ
うな充填剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ
ソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベ
ントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜
鉛、活性亜鉛華、水添ひまし油、シラスバルーン等の充
填剤、石綿、ガラス繊維、フィラメントのような繊維状
充填剤が使用できる。
【００４０】可塑剤としては、ジオクチルフタレート、
ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフ
タル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イ
ソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の
脂肪族カルボン酸エステル；ペンタエリスリトールエス
テル等のポリオールエステル類；リン酸トリオクチル、
リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；エポキシ化
大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可
塑剤；塩素化パラフィン等が単独でまたは２種以上の混
合物で使用できる。
ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフ
タル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イ
ソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の
脂肪族カルボン酸エステル；ペンタエリスリトールエス
テル等のポリオールエステル類；リン酸トリオクチル、
リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；エポキシ化
大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可
塑剤；塩素化パラフィン等が単独でまたは２種以上の混
合物で使用できる。
【００４１】添加剤としては、フェノール樹脂、エポキ
シ樹脂等の接着付与剤、顔料、各種の老化防止剤、紫外
線吸収剤等が挙げられる。本発明の室温硬化性樹脂組成
物は、特に弾性シーラント用、接着剤用として使用でき
る。
シ樹脂等の接着付与剤、顔料、各種の老化防止剤、紫外
線吸収剤等が挙げられる。本発明の室温硬化性樹脂組成
物は、特に弾性シーラント用、接着剤用として使用でき
る。
【００４２】
【実施例】以下に本発明の参考例（例１〜３）、実施例
（例４〜６）、比較例（例７〜８）を挙げるが、これら
に限定されるものではない。 ［例１］ ２−エチルヘキサノールを開始剤として、特開平３−７
２５２７号公報記載の方法で複合金属シアン化物錯体触
媒存在下にプロピレンオキシドを反応させてポリオキシ
プロピレンモノオールを製造し、次いで末端水酸基に塩
化アリルを反応させ不飽和基を導入した後、更にメチル
ジメトキシシランを反応させて、主鎖がポリオキシプロ
ピレンであり、末端基としてメチルジメトキシシリルプ
ロピル基を有する分子量３２００の添加剤Ａを合成し
た。添加剤Ａの粘度は２５℃で６２０ｃＰであった。
（例４〜６）、比較例（例７〜８）を挙げるが、これら
に限定されるものではない。 ［例１］ ２−エチルヘキサノールを開始剤として、特開平３−７
２５２７号公報記載の方法で複合金属シアン化物錯体触
媒存在下にプロピレンオキシドを反応させてポリオキシ
プロピレンモノオールを製造し、次いで末端水酸基に塩
化アリルを反応させ不飽和基を導入した後、更にメチル
ジメトキシシランを反応させて、主鎖がポリオキシプロ
ピレンであり、末端基としてメチルジメトキシシリルプ
ロピル基を有する分子量３２００の添加剤Ａを合成し
た。添加剤Ａの粘度は２５℃で６２０ｃＰであった。
【００４３】［例２］ ２−エチルヘキサノールを開始剤として、複合金属シア
ン化物錯体触媒の存在下プロピレンオキシドを開環重合
し、分子量３０００のポリオキシプロピレンモノオール
とし、更にこのモノオールに対して等モルのメチルジメ
トキシシリルプロピルイソシアネートと反応させ、添加
剤Ｂを合成した。添加剤Ｂの粘度は２５℃で７５０ｃＰ
であった。
ン化物錯体触媒の存在下プロピレンオキシドを開環重合
し、分子量３０００のポリオキシプロピレンモノオール
とし、更にこのモノオールに対して等モルのメチルジメ
トキシシリルプロピルイソシアネートと反応させ、添加
剤Ｂを合成した。添加剤Ｂの粘度は２５℃で７５０ｃＰ
であった。
【００４４】［例３］ アリルアルコールを開始剤として、プロピレンオキシド
を開環重合し、分子量２０００の片末端アリルオキシ基
含有のポリオキシプロピレンモノオールとし、続いてト
リエチルアミン存在下、水酸基と等モルの塩化ベンゾイ
ルと反応させた。反応混合物を５倍量のヘキサンで希釈
し水洗してトリエチルアミン塩酸塩を除き、ヘキサンを
留去して一方の末端がベンゾイルオキシ基で、他方の末
端がアリル基である化合物を得た。次に、常法により、
塩化白金酸を触媒として、メチルジメトキシシランと反
応させ、アリル基をメチルジメトキシシリルプロピル基
に変換して分子量２２００の添加剤Ｃを合成した。添加
剤Ｃの粘度は２５℃で７００ｃＰであった。
を開環重合し、分子量２０００の片末端アリルオキシ基
含有のポリオキシプロピレンモノオールとし、続いてト
リエチルアミン存在下、水酸基と等モルの塩化ベンゾイ
ルと反応させた。反応混合物を５倍量のヘキサンで希釈
し水洗してトリエチルアミン塩酸塩を除き、ヘキサンを
留去して一方の末端がベンゾイルオキシ基で、他方の末
端がアリル基である化合物を得た。次に、常法により、
塩化白金酸を触媒として、メチルジメトキシシランと反
応させ、アリル基をメチルジメトキシシリルプロピル基
に変換して分子量２２００の添加剤Ｃを合成した。添加
剤Ｃの粘度は２５℃で７００ｃＰであった。
【００４５】［例４〜６］ グリセリンを開始剤とし複合金属シアン化物錯体触媒の
存在下プロピレンオキシドを反応させて得られたポリオ
キシプロピレントリオールの末端に１分子当り平均２.
４個のメチルジメトキシシリルプロピル基を導入した分
子量３００００の珪素基含有ポリオキシプロピレンポリ
エーテル化合物１００重量部に対し、添加剤Ａ〜Ｃ各々
を３０重量部および硬化触媒としてジブチルスズジラウ
レート１重量部、添加剤としてフェノール系酸化防止剤
１重量部を添加して、均一な混合物とし、硬化前の粘
度、硬化後の物性（５０％モジュラス、破断強度、伸
び）、および硬化物を溶剤に浸した時の重量変化（重量
減少率）を測定した。
存在下プロピレンオキシドを反応させて得られたポリオ
キシプロピレントリオールの末端に１分子当り平均２.
４個のメチルジメトキシシリルプロピル基を導入した分
子量３００００の珪素基含有ポリオキシプロピレンポリ
エーテル化合物１００重量部に対し、添加剤Ａ〜Ｃ各々
を３０重量部および硬化触媒としてジブチルスズジラウ
レート１重量部、添加剤としてフェノール系酸化防止剤
１重量部を添加して、均一な混合物とし、硬化前の粘
度、硬化後の物性（５０％モジュラス、破断強度、伸
び）、および硬化物を溶剤に浸した時の重量変化（重量
減少率）を測定した。
【００４６】［例７〜８］例４〜６ で添加剤Ａ〜Ｃの代わりに、添加剤を含まない
もの、および添加剤としてジオクチルフタレート（ＤＯ
Ｐ）を含むものについて、例４〜６と同様の検討を行っ
た。得られた結果を表１に示す。
もの、および添加剤としてジオクチルフタレート（ＤＯ
Ｐ）を含むものについて、例４〜６と同様の検討を行っ
た。得られた結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
【００４８】
【発明の効果】本発明により、加水分解性珪素基を有す
る湿分硬化性の化合物に対して、その柔軟性を低下させ
ることなく、化合物を含む組成物の粘度を低下させるこ
とができる。しかも本発明で使用する添加剤は移行性が
非常に低いため、本発明の組成物をシーリング剤等に使
用した場合シーリング部周辺の汚染や接着性への悪影響
を及ぼすことがない。
る湿分硬化性の化合物に対して、その柔軟性を低下させ
ることなく、化合物を含む組成物の粘度を低下させるこ
とができる。しかも本発明で使用する添加剤は移行性が
非常に低いため、本発明の組成物をシーリング剤等に使
用した場合シーリング部周辺の汚染や接着性への悪影響
を及ぼすことがない。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08L 1/00 - 101/16
Claims (2)
- 【請求項１】分子中に平均して１．５以上の加水分解性
珪素基を有する分子量８０００以上５００００以下の主
鎖がポリエーテルである加水分解性珪素基含有の高分子
重合体（Ｉ）およびその重合体１００重量部に対し、分
子中に平均して０．５以上１．５未満の加水分解性珪素
基を有する分子量３００以上８０００未満の主鎖がポリ
エーテルである加水分解性珪素基含有の低分子化合物
（ＩＩ）１〜２００重量部を含有する室温硬化性組成
物。 - 【請求項２】高分子重合体（Ｉ）および低分子化合物
（ＩＩ）の加水分解性珪素基が下記一般式（Ａ）で表さ
れる請求項１に記載の室温硬化性組成物。 −ＳｉＸaＲ3-a・・・（Ａ） （式中Ｒは炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の
有機基、Ｘは加水分解性珪素基、ａは１、２または３を
示す。）
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP25020091A JP3155035B2 (ja) | 1991-09-04 | 1991-09-04 | 硬化性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25020091A JP3155035B2 (ja) | 1991-09-04 | 1991-09-04 | 硬化性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0559267A JPH0559267A (ja) | 1993-03-09 |
| JP3155035B2 true JP3155035B2 (ja) | 2001-04-09 |
Family
ID=17204316
Family Applications (1)
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|---|---|---|---|
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| JP2011256214A (ja) * | 2008-10-08 | 2011-12-22 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物 |
| JP5399868B2 (ja) * | 2009-11-24 | 2014-01-29 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| US20130041059A1 (en) * | 2010-03-02 | 2013-02-14 | Giken Kabushiki Kaisha | Curable composition |
| JP5757106B2 (ja) * | 2010-03-03 | 2015-07-29 | 旭硝子株式会社 | 硬化性組成物 |
| JP2013076094A (ja) * | 2013-01-28 | 2013-04-25 | Asahi Glass Co Ltd | 硬化性組成物 |
| EP3006511B1 (en) * | 2013-05-30 | 2019-03-27 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| CN105324436B (zh) * | 2013-05-30 | 2018-08-28 | 株式会社钟化 | 固化性组合物及其固化物 |
| EP3377581A1 (en) * | 2015-11-18 | 2018-09-26 | Dow Global Technologies, LLC | Single-component moisture curable silane sealant plasticized with hydrolysable polyether monosilanes |
-
1991
- 1991-09-04 JP JP25020091A patent/JP3155035B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| WO2012057092A1 (ja) | 2010-10-27 | 2012-05-03 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
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| US9365755B2 (en) | 2010-12-13 | 2016-06-14 | Kaneka Corporation | Reactive plasticizer and curable composition containing same |
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|---|---|
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