JP3153193B2 - 円形状伝導部品の製造方法 - Google Patents
円形状伝導部品の製造方法Info
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Description
ギァ等の円形伝導部品について、精密加工を可能とする
製造方法に関する。
伝導部品の製造装置は、回動するマンドレル等の型締め
手段が設けられ、この型締め手段に対向させて設けられ
た一つの形成刃や形成ローラが設けられているのが一般
的である(例えば、実公平4−34985号公報)。こ
のような従来装置においては、型締め手段により円形状
の伝導部品素材を挟圧把持し、この挟圧把持され回動す
る伝導部品素材の突出部の周端部に形成刃等を及ばせる
ことによって塑性加工が行われる。これにより、伝導部
品素材に対する曲げ加工等の作業を簡略化できるからで
ある。また、さらに、加工の迅速を図るため、加熱手段
によって伝導部品素材に対する上記した塑性加工が熱間
で行われることも多った。
の円形状伝導部品の製造装置では、図8及び図9に示す
ように、型締め手段としてのマンドレル36、37によ
って挟圧把持され回動する伝導部品素材35に対して一
つの形成刃40が及ぶ構成による。なお、マンドレル3
6、37は、クランプ38、39によって挟圧された状
態で回動される。また41は、形成刃40を支持するス
タンドである。このため、塑性加工時に、伝導部品素材
35の一部の加工部位35aに形成刃等が強圧される結
果、この加工部位35aに対向する伝導部品素材部分が
突状に歪み乃至ふくらみ35bが生じるという欠点があ
る。このような歪み乃至ふくらみ35bが生じたので
は、伝導部品を精密に加工することはできない。また、
このような歪み乃至ふくらみは、塑性加工が熱間で行わ
れる場合には、特に大きくなる。また、型締め手段によ
り挟圧把持された伝導部品素材が水平面内で回動するよ
うに構成された装置では、上記した歪みに加えて、下向
きへの歪みも生じることがある。
材を加熱することは、加工装置の構造、操作が複雑にな
るばかりか、金属部品素材を変質化させる弊害がある。
装置に基づく製造方法における諸欠点を解消し、歪み等
が生じることなく、かつ冷間でも精密な塑性加工を行な
うことができる円形伝導部品の製造方法の提供を目的と
した。
ため、本発明は、円形状伝導部品の製造方法につき、次
のように構成した。即ち、型締め手段により突出する状
態で挟持把持され鉛直面内で回動される円形状伝導部品
素材の周端部が、最初に裂開ローラにより圧接加工さ
れ、次いで、裂開ローラと、この裂開ローラの配設位置
に対し円形状伝導部品素材の回転方向とは反対の向きへ
180度角未満の開き角の位置に配置された姿ローラと
により同時に圧接されることにより加工され、最後に姿
ローラにより圧接加工されることにより、前記円形状伝
導部品素材の周端部に凹溝が形成されることを特徴とす
る。
状伝導部品としては、ロープ車、車輪、ギァのほか、ベ
アリングのインナーケース、アウターケース、軸受け用
のリングやスリーブ等の輪体を含む。また、この円形状
伝導部品素材には、金属鍛造品のほか、塑性加工が可能
なプラスチック材なども含まれる。
レル等の一般的な手段によることができる。マンドレル
は、円形状伝導部品素材を周端部が突出する状態で挟圧
把持でき、把持した円形状伝導部品素材の周端部に沿っ
た中央周面部に型溝を有している。また、マンドレル
は、この製造装置に備えるクランプによって挟圧把持が
実行され、またクランプに連結された駆動軸によって軸
回りに回動される。
挟圧把持された円形状伝導部品素材の周端部に及ぶこと
により、その周端部を裂開するように機能し、また姿ロ
ーラは、設定された成形刃部を周端に有しており、円形
状伝導部品素材に対する成形部を所定形状に整えるよう
に機能する。従って、裂開ローラが先行して円形状伝導
部品素材に及ぶが、その裂開がある程度進むと、姿ロー
ラが同時期に円形状伝導部品素材に及ぶように機能す
る。また,最終段階では、さらに姿ローラのみによる整
形作業が行われる。また、本発明では、裂開ローラ及び
姿ローラは、それぞれ単一のものに限らず、中間の加工
に適する二以上の裂開あるいは姿ローラによって構成さ
れていてもよい。
た円形状伝導部品素材の周端部の異なる部位に及ぶ構成
によって、裂開ローラによる形成過程で対向部位におけ
る歪み乃至ふくらみを姿ローラによる形成過程で是正乃
至阻止するように作用する。つまり、裂開ローラと姿ロ
ーラとが、異なる時点で円形状伝導部品素材の周端部に
同時期あるいは相前後して圧接されるとき、裂開ローラ
によって生じた対向する部位の歪み乃至ふくらみが、姿
ローラによって上記した歪み乃至ふくらみとは異なる部
位に生じる歪み乃至ふくらみによって是正される。また
各ローラが同時に及ぶとき、同時に円形状伝導部品素材
の異なる部位に歪み乃至ふくらみが生じようとする結
果、いずれの歪み乃至ふくらみの発生も阻止されるので
ある。
揮させるため、円形状伝導部品素材の回転方向とは反対
の向きへ180度角未満の開き角の位置に配置されてい
る裂開ローラと姿ローラとにより、円形状伝導部品素材
の周端部に対する圧接加工が実行されることを要件とし
ている。
ーラと姿ローラとは、円形状伝導部品素材の周端部に対
して直線的に進退するように構成されていてもよいが、
これらが揺動可能なツールアーム端にそれぞれ回転自在
に軸支された構成であってもよい。このようなツールア
ームは、この製造方法における装置のフレームにピスト
ンシリンダ等に連動させて移動できるように設けること
ができるが、その装置をコンパクトに構成できると共
に、各ローラをそれぞれ迅速に移動させることが可能と
なる利点がある。
伝導部品素材の周端部面の幅方向に沿って移動可能に設
けられてなる構成によることもできる。この構成による
場合、円形状伝導部品素材の周端部に同形多数の塑性加
工部を並列的に形成することが可能である。また、この
塑性加工部をギァとしての螺旋状に形成することも可能
である。
挟圧把持する円形状伝導部品素材を鉛直面内で回動させ
ることを必須としている。この構成によれば、成形過程
において、下向きの歪みが発生するのを解消できるほ
か、本発明の方法を実施する装置の全体構成のコンパク
ト化が図られ、また円形状伝導部品素材やその製品の装
着乃至取り出しの操作が容易となる利点がある。加工対
象及びその加工品が円形状であり、その転がりを利用し
て移動、装着の操作ができるからである。
方法の実施の形態を、その実施のための製造装置に基づ
いて説明する。円形状伝導部品の製造装置1を図1及び
図2に示した。この製造装置1は、円形状伝導部品素材
4を周端部5が突出する状態で挟圧把持して回動する型
締め手段としてのマンドレル2、3が設けられ、マンド
レル2、3によって把持された円形状伝導部品素材4の
周端部5の異なる部位5a、5bにそれぞれ及ぶよう
に、裂開ローラ6と姿ローラ7とが円形状伝導部品素材
の回転方向とは反対の向きへ180度角未満の開き角の
位置に設けられてなる。
って挟圧されることによって組み合わせられ、この組合
せに際し、円形状伝導部品素材4はマンドレル2、3間
に挟圧把持されことになる。また、マンドレル2、3の
対向する周端縁部には型部2a、3aを有し、これらの
型部2a、3a(図4参照)によって把持している円形
状伝導部品素材4の周端部分に沿って型溝を形成してい
る。
回転自在に支持されたスピンドル11の一端部に連結さ
れている。また、スピンドル11の他端部には駆動モー
タ12の駆動軸13が接続されている。従って、駆動モ
ータ12の回転力が、駆動軸13、スピンドル11を介
してクランプ8に伝達される。そして、この回転力は挟
圧把持しているマンドレル2、3及び円形状伝導部品素
材4を回動させる。
回転自在に支持されている。移動フレーム14は、フレ
ーム10とフレーム15との間に並列的に渡設されたタ
イロッド16〜19に受け20を介して支持されてい
る。また、移動フレーム14は、タイロッド16〜19
に沿って移動させることができる。また、移動フレーム
14には、クランプシリンダ21が固定的に設けられ、
クランプシリンダ21の端部はフレーム15に固定され
ている。従って、クランプシリンダ21の駆動により、
移動フレーム14がタイロッド16〜19上で移動動作
される。この移動動作により、前記したクランプ8とク
ランプ9とが挟圧あるいは挟圧の解除が実行される。
3a、23bの一端部に有するクランプ24a、24b
間に挟圧保持されている。またクランプ24a、24b
は支軸25a、25bによってそれぞれ回転自在に支持
されている。ツールアーム23の他端部は、受け26を
介して上部位置のタイロッド16上に移動自在に支持さ
れている。
26に一定角度をなしている連継アーム27aの一端部
と固定的に連継されている。また連継アーム27aの他
端部には、シリンダ30aのロッド29a端に支軸28
により接続されている。なお、シリンダ30aの下部
は、フレーム10の一側部位置に支軸31により揺動可
能に支持されている。従って、ロッド29aの駆動に伴
って、ツールアーム23a、23bは、連継アーム27
aを介してタイロッド26の周りに揺動される。この揺
動により、裂開ロール6がマンドレル2、3間に挟圧把
持されている円形状伝導部品素材5の周端部に圧接、あ
るいは離反される。
クランプによって挟圧保持され、支軸25により回転自
在にツールアーム23a、23bの一端部で支持されて
いる。ツールアーム23a、23bは、上部位置のタイ
ロッド17に受け26を介して移動自在に支持されてい
るが、連継アーム27aとは対称形の連継アーム27b
が固定されている。また連継アーム27bはフレーム1
0について対称位置に設けられたシリンダ30bのロッ
ド29b端に接続されている。ロッド29bの駆動に伴
って、ツールアーム23a、23bが揺動されるのも前
記同様である。
に動作される。先ず、ロッド29aが突出されるように
駆動されると、図3に示すように、ツールフアーム23
a、23bが揺動され、これに伴って裂開ローラ6がマ
ンドレル2、3に伴って回動されている円形状伝導部品
素材4の周端部5aの位置に及ぶ。このとき、図4に示
すように、裂開ローラ6の刃部6aが円形状伝導部品素
材5の周端部を裂開させる。この場合、円形状伝導部品
素材4は回動しているから、その周端部に沿って裂開加
工される。この際、周端部5aの対向位置に歪み乃至ふ
くらみ周端部5c(図3参照)が生じるように作用す
る。
度は、姿ローラ7が円形状伝導部品素材4の周端部5b
に圧接されるようにロッド29bが駆動される。この場
合、姿ローラ7が及ぶ円形状伝導部品素材4の周端部5
bの位置は、裂開ローラ6が圧接される周端部5aに対
して、円形状伝導部品素材4の回転方向とは反対の向き
へ180度角未満の開き角の位置である前記した周端部
5cである。従って、姿ローラ7の加工過程では、その
刃部7aが円形状伝導部品素材4の周端部における裂開
部分に圧接し、その周端部をマンドレル2、3の型部2
a、3aによる型溝に沿った状態に整形加工する。
よる結果、周端部5cの歪み乃至ふくらみを修正あるい
はその発生が阻止される。また、このような周端部5c
の歪み乃至ふくらみは、裂開ローラ6による塑性加工に
際して最も大きく、また姿ローラ7による整形加工の際
にはほとんど生じない。従って、姿ローラ7による加工
後の円形状伝導部品には歪みはほとんど生じない。
裂開ローラ6及び姿ローラ7が円形状伝導部品素材5に
対する塑性加工時に回転状態で機能するように構成され
ているから、冷間でもその加工を支障なく実行すること
が可能である。円形状伝導部品素材に対し冷間で塑性加
工を施す場合、加熱等の過程が不要となるばかりでな
く、円形状伝導部品素材に対して複雑な塑性加工を精密
に行うことが可能となる。
形状伝導部品32を図6に示した。この円形状伝導部品
32aは、塑性加工により周端部に沿って凹溝33aが
形成されている。この製造装置1によれば、ツールアー
ム23a、23bをタイロッド16、17に沿って移動
させて加工することにより、図7に示す円形状伝導部品
32bののように、多数の歯型33bを周端部に形成す
るように塑性加工することができ、これにはギァ歯も含
まれる。
ら、次のような効果が発揮される。先ず、型締め手段に
より突出する状態で挟持把持され鉛直面内で回動される
円形状伝導部品素材の周端部が、最初に裂開ローラによ
り圧接加工され、次いで、裂開ローラと、この裂開ロー
ラの配設位置に対し円形状伝導部品素材の回転方向とは
反対の向きへ180度角未満の開き角の位置に配置され
た姿ローラとにより同時に圧接されることにより加工さ
れ、最後に姿ローラにより圧接加工されることによっ
て、前記円形状伝導部品素材の周端部に凹溝が形成され
るようにしたことから、塑性加工時に生じる歪み乃至ふ
くらみの発生を阻止あるいは是正してその加工を実行で
きる。従って、精密に加工された円形状伝導部品を得る
ことができる。
揺動アーム端に回転自在に軸支した構成によれば、冷間
での塑性加工を支障なく行うことができる。これによ
り、より複雑かつ精密な塑性加工を円形状伝導部品素材
に施すことが可能であり、また装置構成を簡略化でき
る。
に構成する場合、ギァ歯等の複雑な加工部を周端部に精
密に形成した円形状伝導部品を得ることができる。
を鉛直面内で回動するように構成する場合、より歪み乃
至ふくらみの発生を解消した円形状伝導部品を得ること
ができると共に、円形状伝導部品素材及び製品としての
円形状伝導部品に対する操作性を向上させることができ
る。
図である。
る部分縦断面図である。
部分縦断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】型締め手段により突出する状態で挟圧把持
され鉛直面内で回動される円形状伝導部品素材の周端部
が、最初に裂開ローラにより圧接加工され、次いで、裂
開ローラと、この裂開ローラの配設位置に対し円形状伝
導部品素材の回転方向とは反対の向きへ180度角未満
の開き角の位置に配置された姿ローラとにより同時に圧
接されることにより加工され、最後に姿ローラにより圧
接加工されることにより、前記円形状伝導部品素材の周
端部に凹溝が形成されることを特徴とする円形状伝導部
品の製造方法。 - 【請求項2】揺動可能なツールアーム端に回転自在にそ
れぞれ軸支されてなる裂開ローラと姿ローラにより、円
形状伝導部品素材の周端部が圧接加工されることを特徴
とする請求項1に記載の円形状伝導部品の製造方法。 - 【請求項3】円形状伝導部品素材の周端部の幅方向に沿
って移動する裂開ローラ及び姿ローラにより円形状伝導
部品素材の周端部に凹溝が成形される請求項1又は2に
記載の円形状伝導部品の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29045598A JP3153193B2 (ja) | 1998-10-13 | 1998-10-13 | 円形状伝導部品の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP29045598A JP3153193B2 (ja) | 1998-10-13 | 1998-10-13 | 円形状伝導部品の製造方法 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000117378A JP2000117378A (ja) | 2000-04-25 |
JP3153193B2 true JP3153193B2 (ja) | 2001-04-03 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29045598A Expired - Fee Related JP3153193B2 (ja) | 1998-10-13 | 1998-10-13 | 円形状伝導部品の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3153193B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8077253B2 (en) | 2008-06-17 | 2011-12-13 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Solid-state device having digital signal processing circuit |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6391509B2 (ja) * | 2015-03-20 | 2018-09-19 | 有限会社アマノエンジニアリングサービス | シーブならびにその製造方法 |
-
1998
- 1998-10-13 JP JP29045598A patent/JP3153193B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US8077253B2 (en) | 2008-06-17 | 2011-12-13 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Solid-state device having digital signal processing circuit |
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---|---|
JP2000117378A (ja) | 2000-04-25 |
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