JP3030922B2 - 凝集パターン判定用プレート移送装置 - Google Patents
凝集パターン判定用プレート移送装置Info
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- JP3030922B2 JP3030922B2 JP3126733A JP12673391A JP3030922B2 JP 3030922 B2 JP3030922 B2 JP 3030922B2 JP 3126733 A JP3126733 A JP 3126733A JP 12673391 A JP12673391 A JP 12673391A JP 3030922 B2 JP3030922 B2 JP 3030922B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、凝集パターン判定用プ
レート移送装置に係り、とくにプレート搬送路上の所定
箇所に凝集パターン判定箇所が設けられた凝集パターン
判定用プレート移送装置に関する。
レート移送装置に係り、とくにプレート搬送路上の所定
箇所に凝集パターン判定箇所が設けられた凝集パターン
判定用プレート移送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】医療分野においては、血液中の各種成分
やビールス等を検出分析する方法として、従来より、血
液の凝集パターンに基づく判別方法が比較的多く行わ
れ、凝集の有無によって種々の判定基準が設けられてい
る。この凝集有無の判定は、多くは、肉眼による目視判
定によって行われている。具体的には、凝集の有無を反
応容器（ウエル）内の粒子の分布を予め定めた輝度を基
準とし該基準輝度以下の部分の面積としてとらえたり、
また、標準凝集パターンや標準非凝集パターンと比較し
たり、更には検体試料の連続的段階希釈系列を作成する
等により、人の目による総合判断に依存する場合が多
い。
やビールス等を検出分析する方法として、従来より、血
液の凝集パターンに基づく判別方法が比較的多く行わ
れ、凝集の有無によって種々の判定基準が設けられてい
る。この凝集有無の判定は、多くは、肉眼による目視判
定によって行われている。具体的には、凝集の有無を反
応容器（ウエル）内の粒子の分布を予め定めた輝度を基
準とし該基準輝度以下の部分の面積としてとらえたり、
また、標準凝集パターンや標準非凝集パターンと比較し
たり、更には検体試料の連続的段階希釈系列を作成する
等により、人の目による総合判断に依存する場合が多
い。
【０００３】一方、この目視判断には、高度の熟練を要
することや或いは判定に個人差がでる等の不都合が生じ
ている。このため、昨今においては、一次元の受光素子
（一次元ＣＣＤセンサ）を用いた判定の自動化が進めら
れている。
することや或いは判定に個人差がでる等の不都合が生じ
ている。このため、昨今においては、一次元の受光素子
（一次元ＣＣＤセンサ）を用いた判定の自動化が進めら
れている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来例における自動化は、凝集パターン判定用の試料が付
されたプレートを人力によって凝集パターン判定箇所に
載置することにより取り行われるという形式のものが多
い。このため、プレートの載置作業やその搬入作業等に
多くの時間と労力を要するばかりでなく、プレートの載
置作業時に生じる振動でプレート上の凝集パターンが一
部破損するという不都合があり、これを排除するため作
業が慎重に行わざるを得ず、これがため、判定の自動化
は達成されても作業能率が悪いという不都合が生じてい
た。
来例における自動化は、凝集パターン判定用の試料が付
されたプレートを人力によって凝集パターン判定箇所に
載置することにより取り行われるという形式のものが多
い。このため、プレートの載置作業やその搬入作業等に
多くの時間と労力を要するばかりでなく、プレートの載
置作業時に生じる振動でプレート上の凝集パターンが一
部破損するという不都合があり、これを排除するため作
業が慎重に行わざるを得ず、これがため、判定の自動化
は達成されても作業能率が悪いという不都合が生じてい
た。
【０００５】
【発明の目的】本発明は、かかる従来例の有する不都合
を改善し、とくに凝集パターン判定の自動化におけるプ
レートの載置もしくは搬入搬出作業を、円滑に且つ迅速
になし得ると共に、これによって凝集パターンが付され
た大量のプレートを連続して短時間に処理することを可
能とした凝集パターン判定用プレート移送装置を提供す
ることを、その目的とする。
を改善し、とくに凝集パターン判定の自動化におけるプ
レートの載置もしくは搬入搬出作業を、円滑に且つ迅速
になし得ると共に、これによって凝集パターンが付され
た大量のプレートを連続して短時間に処理することを可
能とした凝集パターン判定用プレート移送装置を提供す
ることを、その目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明では、凝集パターン判定用の試料が付された
プレートを収納するプレートストッカと、前述したプレ
ートの移動をその搬送路に沿って案内するガイド手段
と、この搬送路上に予め設けられた凝集パターン判定箇
所と、この凝集パターン判定箇所の前後であって前述し
たガイド手段に沿って装備され前記プレートに対し押圧
するようにして移送力を付勢する移送力付勢手段と、凝
集パターン判定箇所に配設され移送されてくるプレート
を当該凝集パターン判定箇所に停止せしめるストッパ部
を備えたプレート停止機構と、前述したプレートをプレ
ートストッカから搬出してガイド手段の一方の側に載置
するプレート移送載置手段とを備えている。そして、こ
のプレート移送載置手段を、ベルトコンベア部と、この
ベルトコンベア部の水平状態を維持しつつ上下動可能に
支持する揺動リンク機構とを備えた構成とする、等の手
法を採っている。
め、本発明では、凝集パターン判定用の試料が付された
プレートを収納するプレートストッカと、前述したプレ
ートの移動をその搬送路に沿って案内するガイド手段
と、この搬送路上に予め設けられた凝集パターン判定箇
所と、この凝集パターン判定箇所の前後であって前述し
たガイド手段に沿って装備され前記プレートに対し押圧
するようにして移送力を付勢する移送力付勢手段と、凝
集パターン判定箇所に配設され移送されてくるプレート
を当該凝集パターン判定箇所に停止せしめるストッパ部
を備えたプレート停止機構と、前述したプレートをプレ
ートストッカから搬出してガイド手段の一方の側に載置
するプレート移送載置手段とを備えている。そして、こ
のプレート移送載置手段を、ベルトコンベア部と、この
ベルトコンベア部の水平状態を維持しつつ上下動可能に
支持する揺動リンク機構とを備えた構成とする、等の手
法を採っている。
【０００７】
【作用】ガイド手段上に送り込まれたプレートは、移送
力付勢手段に付勢されて搬送路上に予め設けられた凝集
パターン判定箇所に送り込まれる。この場合、ガイド手
段上に載置され搬送されるプレートが、凝集パターン判
定箇所に近ずくと、直ちにプレート停止機構が作動し、
当該送られてくるプレートをストッパ部の作用によって
凝集パターン判定箇所に高精度に停止させる。一方、前
述したガイド手段上へのプレートの載置動作に際して
は、プレート移送載置手段の揺動リンク機構が機能し、
プレートを一方から他方へ移送中のベルトコンベア部全
体を上方から比較的緩やかに下降させることによって行
われる。
力付勢手段に付勢されて搬送路上に予め設けられた凝集
パターン判定箇所に送り込まれる。この場合、ガイド手
段上に載置され搬送されるプレートが、凝集パターン判
定箇所に近ずくと、直ちにプレート停止機構が作動し、
当該送られてくるプレートをストッパ部の作用によって
凝集パターン判定箇所に高精度に停止させる。一方、前
述したガイド手段上へのプレートの載置動作に際して
は、プレート移送載置手段の揺動リンク機構が機能し、
プレートを一方から他方へ移送中のベルトコンベア部全
体を上方から比較的緩やかに下降させることによって行
われる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１ないし図１０
に基づいて説明する。まず、図１に示す実施例には、凝
集パターン判定用の試料が付されたプレート１の移送を
その搬送路に沿って案内するガイド手段２と、このガイ
ド手段２に沿って装備されプレート１に対して一方の側
から他方の側へ移送力を付勢する移送力付勢手段３と、
搬送路上に予め設けられた凝集パターン判定箇所４に装
備され移送されてくるプレート１を当該凝集パターン判
定箇所４に停止せしめるストッパ部５Ａを備えたプレー
ト停止機構５とを備えている。
に基づいて説明する。まず、図１に示す実施例には、凝
集パターン判定用の試料が付されたプレート１の移送を
その搬送路に沿って案内するガイド手段２と、このガイ
ド手段２に沿って装備されプレート１に対して一方の側
から他方の側へ移送力を付勢する移送力付勢手段３と、
搬送路上に予め設けられた凝集パターン判定箇所４に装
備され移送されてくるプレート１を当該凝集パターン判
定箇所４に停止せしめるストッパ部５Ａを備えたプレー
ト停止機構５とを備えている。
【０００９】また、このプレート停止機構５および移送
力付勢手段３の各動作を必要に応じて規制する主制御部
（図示せず）が装備されている。符号１０は、プレート
１上の試料につきその凝集パターンを判定するための凝
集パターン判定手段を示す。この凝集パターン判定手段
１０は、当該凝集パターン判定箇所４に、前述した搬送
路に直交する方向から着脱自在に装備されるようになっ
ている。
力付勢手段３の各動作を必要に応じて規制する主制御部
（図示せず）が装備されている。符号１０は、プレート
１上の試料につきその凝集パターンを判定するための凝
集パターン判定手段を示す。この凝集パターン判定手段
１０は、当該凝集パターン判定箇所４に、前述した搬送
路に直交する方向から着脱自在に装備されるようになっ
ている。
【００１０】ガイド手段２の図１に於ける左端部には、
複数のプレート１が積層されて収納された箱形状の一方
のプレートストッカ６が、着脱自在に装備されている。
前述したプレート１には凝集パターン判定用の複数の試
料が付されている。ガイド手段２の図１に於ける右端部
にも、同一に形成された他方のプレートストッカ７が着
脱自在に装備されている。このプレートストッカ７は、
凝集パターン判定完了のプレート１を収納するためのも
のであり、一方、前述したプレートストッカ６は凝集パ
ターン判定前のプレート１を収納するためのものであ
る。
複数のプレート１が積層されて収納された箱形状の一方
のプレートストッカ６が、着脱自在に装備されている。
前述したプレート１には凝集パターン判定用の複数の試
料が付されている。ガイド手段２の図１に於ける右端部
にも、同一に形成された他方のプレートストッカ７が着
脱自在に装備されている。このプレートストッカ７は、
凝集パターン判定完了のプレート１を収納するためのも
のであり、一方、前述したプレートストッカ６は凝集パ
ターン判定前のプレート１を収納するためのものであ
る。
【００１１】一方のプレートストッカ６の図１に於ける
左端部には、当該プレートストッカ６内から移送用のプ
レート１を一枚づつ順次選定する一方のストッカ用リフ
ト機構８が装備されている。また、他方のプレートスト
ッカ７の図１に於ける右端部には、凝集パターン判定完
了後のプレート１を下方から順次積層するための他方の
ストッカ用リフト機構９が装備されている。
左端部には、当該プレートストッカ６内から移送用のプ
レート１を一枚づつ順次選定する一方のストッカ用リフ
ト機構８が装備されている。また、他方のプレートスト
ッカ７の図１に於ける右端部には、凝集パターン判定完
了後のプレート１を下方から順次積層するための他方の
ストッカ用リフト機構９が装備されている。
【００１２】また、一方のプレートストッカ６の図１に
於ける下方部分には、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部１１Ａを有するプレート移送載置手段としての
ベルトコンベア機構１１が装備されている。このベルト
コンベア機構１１は、そのベルトコンベア部１１Ａがプ
レートストッカ６からガイド手段２の下方部分にまで延
設された状態に配設されている。そして、稼働時には、
まず上昇してプレートストッカ６内の最下部に位置する
プレート１を下から押し上げる形態をもって当該プレー
ト１をベルトコンベア部１１Ａ上に載置し、しかる後こ
れをガイド手段２の上方部分にまで移送し、その後、ベ
ルトコンベア部１１Ａを下降動作せしめて当該プレート
１を前述したガイド手段２上に比較的ゆっくりと載置す
るようになっている。
於ける下方部分には、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部１１Ａを有するプレート移送載置手段としての
ベルトコンベア機構１１が装備されている。このベルト
コンベア機構１１は、そのベルトコンベア部１１Ａがプ
レートストッカ６からガイド手段２の下方部分にまで延
設された状態に配設されている。そして、稼働時には、
まず上昇してプレートストッカ６内の最下部に位置する
プレート１を下から押し上げる形態をもって当該プレー
ト１をベルトコンベア部１１Ａ上に載置し、しかる後こ
れをガイド手段２の上方部分にまで移送し、その後、ベ
ルトコンベア部１１Ａを下降動作せしめて当該プレート
１を前述したガイド手段２上に比較的ゆっくりと載置す
るようになっている。
【００１３】更に、他方のプレートストッカ７の図１に
於ける下方部分にも、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部１２Ａを有するプレート移送搬出手段としての
ベルトコンベア機構１２が装備されている。このベルト
コンベア機構１２は、図１に示す如くそのベルトコンベ
ア部１２Ａがプレートストッカ７からガイド手段２の下
方部分にまで延設された状態に配設されている。そし
て、稼働時には、まず上昇してガイド手段２上のプレー
ト１を下から押し上げる形態をもって当該プレート１を
ベルトコンベア部１２Ａ上に載置し、しかる後これをプ
レートストッカ７内まで移送し、その後、ベルトコンベ
ア部１２Ａを下降動作せしめて当該プレート１をプレー
トストッカ７内に載置するようになっている。
於ける下方部分にも、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部１２Ａを有するプレート移送搬出手段としての
ベルトコンベア機構１２が装備されている。このベルト
コンベア機構１２は、図１に示す如くそのベルトコンベ
ア部１２Ａがプレートストッカ７からガイド手段２の下
方部分にまで延設された状態に配設されている。そし
て、稼働時には、まず上昇してガイド手段２上のプレー
ト１を下から押し上げる形態をもって当該プレート１を
ベルトコンベア部１２Ａ上に載置し、しかる後これをプ
レートストッカ７内まで移送し、その後、ベルトコンベ
ア部１２Ａを下降動作せしめて当該プレート１をプレー
トストッカ７内に載置するようになっている。
【００１４】これを更に詳述すると、プレート１として
は、本実施例では複数の反応容器部（ウエル）が碁盤目
状に配設され比較的薄型の部材で曲折加工されたプラス
チック製のプレートが使用されている。そして、このプ
レート１は、全体的には四角形状に形成されている。ま
た、このプレート１の移送を案内するガイド手段２は、
対向面に断面Ｌ字状の切除部を備えそのため下端部に突
出部が形成された二本のガイド部材２Ａ，２Ｂから成
り、その対向面側の突出部で前述したプレート１を支持
すると共にその移送を案内し得るようになっている。こ
のガイド手段２は、その上流側と下流側が，それぞれプ
レートストッカ６，７に当接するようにして装備されて
いる。符号２Ａ1 ，３Ａ1 は、ガイド部材２Ａ，２Ｂを
支持する脚部を示す（なお、図１では脚部２Ａ1 ，３Ａ
1 が重なっている）。
は、本実施例では複数の反応容器部（ウエル）が碁盤目
状に配設され比較的薄型の部材で曲折加工されたプラス
チック製のプレートが使用されている。そして、このプ
レート１は、全体的には四角形状に形成されている。ま
た、このプレート１の移送を案内するガイド手段２は、
対向面に断面Ｌ字状の切除部を備えそのため下端部に突
出部が形成された二本のガイド部材２Ａ，２Ｂから成
り、その対向面側の突出部で前述したプレート１を支持
すると共にその移送を案内し得るようになっている。こ
のガイド手段２は、その上流側と下流側が，それぞれプ
レートストッカ６，７に当接するようにして装備されて
いる。符号２Ａ1 ，３Ａ1 は、ガイド部材２Ａ，２Ｂを
支持する脚部を示す（なお、図１では脚部２Ａ1 ，３Ａ
1 が重なっている）。
【００１５】ガイド手段２の上方部には、前述したプレ
ート１に移送力を付勢する移送力付勢手段３が装備され
ている。この移送力付勢手段３は、ガイド手段２のやや
外側に位置した上方部に配設されガイド手段２に平行に
装備された二本の筒状ガイドレール３１，３２と、この
二本の筒状ガイドレール３１，３２の両端部をそれぞれ
別々に支持するガイドレール支持部材３１Ａ，３１Ｂ
と、二本の筒状ガイドレール３１，３２上に装備されプ
レート１に移送力を付勢する第１および第２の移送機構
部３３，３４と、この第１および第２の移送機構部３
３，３４に各別に移送力を伝達する第１および第２の移
送力伝達機構部を備えた構成となっている。ここで、図
１にあっては、二本の筒状ガイドレール３１，３２は重
なっている。また、ガイドレール支持部材３１Ａ，３２
Ａが、更にはガイドレール支持部材３１Ｂ，３２Ｂがそ
れぞれ重なっている。
ート１に移送力を付勢する移送力付勢手段３が装備され
ている。この移送力付勢手段３は、ガイド手段２のやや
外側に位置した上方部に配設されガイド手段２に平行に
装備された二本の筒状ガイドレール３１，３２と、この
二本の筒状ガイドレール３１，３２の両端部をそれぞれ
別々に支持するガイドレール支持部材３１Ａ，３１Ｂ
と、二本の筒状ガイドレール３１，３２上に装備されプ
レート１に移送力を付勢する第１および第２の移送機構
部３３，３４と、この第１および第２の移送機構部３
３，３４に各別に移送力を伝達する第１および第２の移
送力伝達機構部を備えた構成となっている。ここで、図
１にあっては、二本の筒状ガイドレール３１，３２は重
なっている。また、ガイドレール支持部材３１Ａ，３２
Ａが、更にはガイドレール支持部材３１Ｂ，３２Ｂがそ
れぞれ重なっている。
【００１６】そして、第１の移送機構部３３は、プレー
トストッカ６から送り出されたプレート１をガイド手段
２の中央部に位置する凝集パターン判定箇所４まで移送
する機能を有している。また、第２の移送機構部３４
は、判定済のプレート１をパターン判定箇所４からプレ
ートストッカ７まで移送するとともに該プレート１をプ
レートストッカ７内に収納し得る位置まで移送する機能
を有している。
トストッカ６から送り出されたプレート１をガイド手段
２の中央部に位置する凝集パターン判定箇所４まで移送
する機能を有している。また、第２の移送機構部３４
は、判定済のプレート１をパターン判定箇所４からプレ
ートストッカ７まで移送するとともに該プレート１をプ
レートストッカ７内に収納し得る位置まで移送する機能
を有している。
【００１７】ここで、移送力付勢手段３について更に詳
述する。移送力付勢手段３の一部を構成する第１の移送
機構部３３は、図２ないし図３に示すように、二本の筒
状ガイドレール３１，３２上に直交するようにして配設
された押圧軸３３1 と、この押圧軸３３1 の両端部を固
定支持すると共に該押圧軸３３1 を二本の筒状ガイドレ
ール３１，３２上を往復移動可能に案内する押圧軸支持
部材３３2 ，３３3 と、前記押圧軸３３1 の中央部に垂
下固定された回り止め部材３３4 と、この回り止め部材
３３4 の両端部に配設され押圧軸３３1 に回転自在に装
備された押圧板取付け部材３３5 ，３３6 と、この押圧
板取付け部材３３5 ，３３6 に支持され前述したプレー
ト１を押圧しながら（図１ないし図３のＡ方向）ガイド
手段２の中央部に位置する凝集パターン判定箇所４まで
移送するプレート押圧板３３7 とを備えている。図３に
おける符号３３8 はプレート押圧板３３7 の元位置復帰
に際して機能し該プレート押圧板３３7 の復帰動作に伴
う衝撃を吸収する緩衝部材を示す。
述する。移送力付勢手段３の一部を構成する第１の移送
機構部３３は、図２ないし図３に示すように、二本の筒
状ガイドレール３１，３２上に直交するようにして配設
された押圧軸３３1 と、この押圧軸３３1 の両端部を固
定支持すると共に該押圧軸３３1 を二本の筒状ガイドレ
ール３１，３２上を往復移動可能に案内する押圧軸支持
部材３３2 ，３３3 と、前記押圧軸３３1 の中央部に垂
下固定された回り止め部材３３4 と、この回り止め部材
３３4 の両端部に配設され押圧軸３３1 に回転自在に装
備された押圧板取付け部材３３5 ，３３6 と、この押圧
板取付け部材３３5 ，３３6 に支持され前述したプレー
ト１を押圧しながら（図１ないし図３のＡ方向）ガイド
手段２の中央部に位置する凝集パターン判定箇所４まで
移送するプレート押圧板３３7 とを備えている。図３に
おける符号３３8 はプレート押圧板３３7 の元位置復帰
に際して機能し該プレート押圧板３３7 の復帰動作に伴
う衝撃を吸収する緩衝部材を示す。
【００１８】この移送力付勢手段３の一部を成す第１の
移送機構部３３には、一方の筒状ガイドレール３１に沿
って配設され装備された第１の移送力伝達機構部３５が
連結されている。この第１の移送力伝達機構部３５は、
一方の筒状ガイドレール３１に沿って配設された移送用
ワイヤ３５1 と、一方の筒状ガイドレール３１の図１に
於ける右端部に装備され移送用ワイヤ３５1 を巻き取る
と共にこの巻き取った分だけ送り出すワイヤ用原動プー
リ３５2 と、一方の筒状ガイドレール３１の図１に於け
る左端部に装備されこの移送用ワイヤ３５1 を数回巻回
して当該移送用ワイヤ３５1 の走行を支持するワイヤ用
従動プーリ３５3 とを備えている。
移送機構部３３には、一方の筒状ガイドレール３１に沿
って配設され装備された第１の移送力伝達機構部３５が
連結されている。この第１の移送力伝達機構部３５は、
一方の筒状ガイドレール３１に沿って配設された移送用
ワイヤ３５1 と、一方の筒状ガイドレール３１の図１に
於ける右端部に装備され移送用ワイヤ３５1 を巻き取る
と共にこの巻き取った分だけ送り出すワイヤ用原動プー
リ３５2 と、一方の筒状ガイドレール３１の図１に於け
る左端部に装備されこの移送用ワイヤ３５1 を数回巻回
して当該移送用ワイヤ３５1 の走行を支持するワイヤ用
従動プーリ３５3 とを備えている。
【００１９】図２において、移送用ワイヤ３５1 の両端
部は、それぞれ緩衝用コイルばね３５4 ，３５5 を介し
て前述した押圧軸支持部材３３2 の下端に連結されてい
る。また、ワイヤ用原動プーリ３５2 は、ワイヤ駆動モ
ータ３５6 の駆動軸に装着されている（図１参照）。こ
のワイヤ駆動モータ３５6 およびワイヤ用原動プーリ３
５2 は、コ字状部材３５7 を介して前述したガイド部材
２Ａの図１に於ける右端部に装備されている。また、ワ
イヤ用従動プーリ３５3 は、ガイドレール支持部材３１
Ａ（３２Ａ）を介してガイド部材２Ａの図１に於ける左
端部に装備されている。
部は、それぞれ緩衝用コイルばね３５4 ，３５5 を介し
て前述した押圧軸支持部材３３2 の下端に連結されてい
る。また、ワイヤ用原動プーリ３５2 は、ワイヤ駆動モ
ータ３５6 の駆動軸に装着されている（図１参照）。こ
のワイヤ駆動モータ３５6 およびワイヤ用原動プーリ３
５2 は、コ字状部材３５7 を介して前述したガイド部材
２Ａの図１に於ける右端部に装備されている。また、ワ
イヤ用従動プーリ３５3 は、ガイドレール支持部材３１
Ａ（３２Ａ）を介してガイド部材２Ａの図１に於ける左
端部に装備されている。
【００２０】これにより、ワイヤ駆動モータ３５6 が正
回転すると、第１の移送力伝達機構部の移送用ワイヤ３
５1 に付勢されて第１の移送機構部３３が矢印Ａ方向
（図２参照）に移動し、プレート１が図１の左方向から
右方向へ移送されるようになっている。これに対し、第
１の移送機構部３３の元位置復帰に際しては、ワイヤ駆
動モータ３５6 を逆回転させる。これによって、第１の
移送機構部３３は、図２のＢ方向に移動する。そして、
次のプレート１の載置箇所をＢ方向に移動する場合に
は、図３の矢印Ｃで示す位置に回動してプレート１上を
Ｂ方向へ移動し得るようになっている。
回転すると、第１の移送力伝達機構部の移送用ワイヤ３
５1 に付勢されて第１の移送機構部３３が矢印Ａ方向
（図２参照）に移動し、プレート１が図１の左方向から
右方向へ移送されるようになっている。これに対し、第
１の移送機構部３３の元位置復帰に際しては、ワイヤ駆
動モータ３５6 を逆回転させる。これによって、第１の
移送機構部３３は、図２のＢ方向に移動する。そして、
次のプレート１の載置箇所をＢ方向に移動する場合に
は、図３の矢印Ｃで示す位置に回動してプレート１上を
Ｂ方向へ移動し得るようになっている。
【００２１】次に、移送力付勢手段３の一部を構成する
第２の移送機構部３４は、図１および図４に示すよう
に、二本の筒状ガイドレール３１，３２上に直交するよ
うにして配設された押圧軸３４1 と、この押圧軸３４1
の両端部を固定支持すると共に該押圧軸３４1 を二本の
筒状ガイドレール３１，３２上を往復移動可能に案内す
る押圧軸支持部材３４2 ，３４3 と、前記押圧軸３４1
の中央部に垂下固定された回り止め部材３４4 と、この
回り止め部材３４4 の両端部に配設され押圧軸３４1 に
回転自在に装備された押圧板取付け部材３４5 ，３４6
と、この押圧板取付け部材３４5 ，３４6 に支持され前
述したプレート１を押圧しながらガイド手段２の中央部
に位置する凝集パターン判定箇所４まで移送するプレー
ト押圧板３４7 とを備えている。符号３４8 （図３参
照）はプレート押圧板３４7 の元位置復帰に際して機能
し該プレート押圧板３４7 の復帰動作に伴う衝撃を吸収
する緩衝部材を示す。
第２の移送機構部３４は、図１および図４に示すよう
に、二本の筒状ガイドレール３１，３２上に直交するよ
うにして配設された押圧軸３４1 と、この押圧軸３４1
の両端部を固定支持すると共に該押圧軸３４1 を二本の
筒状ガイドレール３１，３２上を往復移動可能に案内す
る押圧軸支持部材３４2 ，３４3 と、前記押圧軸３４1
の中央部に垂下固定された回り止め部材３４4 と、この
回り止め部材３４4 の両端部に配設され押圧軸３４1 に
回転自在に装備された押圧板取付け部材３４5 ，３４6
と、この押圧板取付け部材３４5 ，３４6 に支持され前
述したプレート１を押圧しながらガイド手段２の中央部
に位置する凝集パターン判定箇所４まで移送するプレー
ト押圧板３４7 とを備えている。符号３４8 （図３参
照）はプレート押圧板３４7 の元位置復帰に際して機能
し該プレート押圧板３４7 の復帰動作に伴う衝撃を吸収
する緩衝部材を示す。
【００２２】この移送力付勢手段３の一部を成す第１の
移送機構部３４には、他方の筒状ガイドレール３２に沿
って配設され装備された第２の移送力伝達機構部が連結
されている。この第２の移送力伝達機構部は、前述した
第１の移送力伝達機構部と同様に、移送用ワイヤ３６1
を有し、またこの移送用ワイヤ３６1 を緩衝用コイルば
ね３６4 ，３６5 を介して前述した押圧軸支持部材３４
3 の下端部に連結する等、前述した第１の移送力伝達機
構部３５と全く同一に形成され全く同一に機能し得るよ
うになっている。これにより、凝集パターンの判定が完
了したプレート１を図１および図４の右方向へ移送し得
るようになっている。
移送機構部３４には、他方の筒状ガイドレール３２に沿
って配設され装備された第２の移送力伝達機構部が連結
されている。この第２の移送力伝達機構部は、前述した
第１の移送力伝達機構部と同様に、移送用ワイヤ３６1
を有し、またこの移送用ワイヤ３６1 を緩衝用コイルば
ね３６4 ，３６5 を介して前述した押圧軸支持部材３４
3 の下端部に連結する等、前述した第１の移送力伝達機
構部３５と全く同一に形成され全く同一に機能し得るよ
うになっている。これにより、凝集パターンの判定が完
了したプレート１を図１および図４の右方向へ移送し得
るようになっている。
【００２３】次に、プレート１を凝集パターン判定箇所
４に停止せしめるストッパ部５Ａを備えたプレート停止
機構５（図１参照）について説明する。このプレート停
止機構５は、ソレノイド等を主体として構成され、その
鉄心部分にストッパ部５Ａが連結装備されている。更
に、プレート停止機構５は、プレート１の搬送路上の所
定箇所に、当該プレート１の到来を検知するプレート検
知センサ（図示せず）を備えている。そして、このプレ
ート検知センサの出力信号および主制御部の指令に基づ
いてプレート停止機構５が作動し、ストッパ部５Ａを突
出させもしくは後退させるようになっている。
４に停止せしめるストッパ部５Ａを備えたプレート停止
機構５（図１参照）について説明する。このプレート停
止機構５は、ソレノイド等を主体として構成され、その
鉄心部分にストッパ部５Ａが連結装備されている。更
に、プレート停止機構５は、プレート１の搬送路上の所
定箇所に、当該プレート１の到来を検知するプレート検
知センサ（図示せず）を備えている。そして、このプレ
ート検知センサの出力信号および主制御部の指令に基づ
いてプレート停止機構５が作動し、ストッパ部５Ａを突
出させもしくは後退させるようになっている。
【００２４】次に、図５ないし図６に、複数のプレート
１を収納装備したプレートストッカ６を示す。このプレ
ートストッカ６は、その支持部材６1 ，６2 （図１参
照）上に着脱自在に装備されるようになっている。そし
て、このプレートストッカ６は、前述したように複数の
プレート１を積み重ねるようにして収納し得る構造とな
っている。 符号６Ａはストッカ本体を示し、符号６Ｂ
はストッカ本体６Ａに開閉自在に組み込まれた蓋部を示
す。ストッカ本体６Ａの対向する一方の両側面の下端部
には、下から二段目以上の複数のプレート１を側端部か
ら挟むように係止して一時的に上方へ移動させるための
切除部６Ａ1 ，６Ａ2 がそれぞれ設けられている。
１を収納装備したプレートストッカ６を示す。このプレ
ートストッカ６は、その支持部材６1 ，６2 （図１参
照）上に着脱自在に装備されるようになっている。そし
て、このプレートストッカ６は、前述したように複数の
プレート１を積み重ねるようにして収納し得る構造とな
っている。 符号６Ａはストッカ本体を示し、符号６Ｂ
はストッカ本体６Ａに開閉自在に組み込まれた蓋部を示
す。ストッカ本体６Ａの対向する一方の両側面の下端部
には、下から二段目以上の複数のプレート１を側端部か
ら挟むように係止して一時的に上方へ移動させるための
切除部６Ａ1 ，６Ａ2 がそれぞれ設けられている。
【００２５】また、ストッカ本体６Ａおよびその蓋部６
Ｂの図５に於ける各底面部は、前述した切除部６Ａ1 ，
６Ａ2 側の一部を除いて大きく切除されている。そし
て、この切除された部分即ち底面側切除部６Ａ3 を介し
て、ベルトコンベア部１１Ａのベルト部分全体がその水
平状態を維持しつつ上昇および下降動作を行い、これに
よって、最下端に位置するプレート１が図６の矢印Ｃに
示す如く外部へ搬出されるようになっている。プレート
ストッカ７（図１参照）も、このプレートストッカ６と
全く同一に形成され同一に機能し得るようになってい
る。符号６Ｃは把手を示す。
Ｂの図５に於ける各底面部は、前述した切除部６Ａ1 ，
６Ａ2 側の一部を除いて大きく切除されている。そし
て、この切除された部分即ち底面側切除部６Ａ3 を介し
て、ベルトコンベア部１１Ａのベルト部分全体がその水
平状態を維持しつつ上昇および下降動作を行い、これに
よって、最下端に位置するプレート１が図６の矢印Ｃに
示す如く外部へ搬出されるようになっている。プレート
ストッカ７（図１参照）も、このプレートストッカ６と
全く同一に形成され同一に機能し得るようになってい
る。符号６Ｃは把手を示す。
【００２６】図７ないし図９に、ストッカ搬入側（図１
の左端部側）に装備された一方のストッカ用リフト機構
８およびストッカ搬入機構１８を示す（図１ではストッ
カ搬入機構１８が省略されている）。
の左端部側）に装備された一方のストッカ用リフト機構
８およびストッカ搬入機構１８を示す（図１ではストッ
カ搬入機構１８が省略されている）。
【００２７】この図７ないし図９に示す一方のストッカ
用リフト機構８は、平行に配設され対向面側の二箇所に
爪部８Ａ1 ，８Ａ2 又は８Ｂ1 ，８Ｂ2 を装備した一対
のアーム部８Ａ，８Ｂと、これらのアーム部８Ａ，８Ｂ
をその平行状態を維持しつつ必要に応じて相互に近づく
方向に又は遠ざかる方向に駆動するアーム駆動支持部８
Ｃと、このアーム駆動支持部８Ｃの全体を必要に応じて
上又は下方向に移動せしめるアーム用上下移送支持部８
Ｄと、これらアーム駆動支持部８Ｃおよびアーム用上下
移送支持部８Ｄの全体を支持すると共に必要に応じて１
８０°往復回動せしめる回転駆動支持部８Ｅとを備えて
いる。
用リフト機構８は、平行に配設され対向面側の二箇所に
爪部８Ａ1 ，８Ａ2 又は８Ｂ1 ，８Ｂ2 を装備した一対
のアーム部８Ａ，８Ｂと、これらのアーム部８Ａ，８Ｂ
をその平行状態を維持しつつ必要に応じて相互に近づく
方向に又は遠ざかる方向に駆動するアーム駆動支持部８
Ｃと、このアーム駆動支持部８Ｃの全体を必要に応じて
上又は下方向に移動せしめるアーム用上下移送支持部８
Ｄと、これらアーム駆動支持部８Ｃおよびアーム用上下
移送支持部８Ｄの全体を支持すると共に必要に応じて１
８０°往復回動せしめる回転駆動支持部８Ｅとを備えて
いる。
【００２８】爪部８Ａ1 ，８Ａ2 又は８Ｂ1 ，８Ｂ
2 は、前述したプレートストッカ６の切除部６Ａ1 ，６
Ａ2 の位置に合わせた間隔で、それぞれアーム部８Ａ，
８Ｂの一端部に装備されている。
2 は、前述したプレートストッカ６の切除部６Ａ1 ，６
Ａ2 の位置に合わせた間隔で、それぞれアーム部８Ａ，
８Ｂの一端部に装備されている。
【００２９】また、アーム駆動支持部８Ｃは、アーム部
８Ａ，８Ｂをその他端部で支持すると共にその動作を付
勢する二本の丸棒状のラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 （図７，図
８参照）と、このラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 の間に配設され
当該ラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 を逆方向に駆動するピニオン
８Ｃ3 （図８参照）と、これらラック８Ｃ1 ，８Ｃ2お
よびピニオン８Ｃ3 を収納したアーム支持ケース８Ｃ4
と、このアーム支持ケース８Ｃ4 上に装備されピニオン
８Ｃ3 を必要に応じて正転又は逆転駆動するプレート用
保持モータ８Ｃ5 とを備えている。
８Ａ，８Ｂをその他端部で支持すると共にその動作を付
勢する二本の丸棒状のラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 （図７，図
８参照）と、このラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 の間に配設され
当該ラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 を逆方向に駆動するピニオン
８Ｃ3 （図８参照）と、これらラック８Ｃ1 ，８Ｃ2お
よびピニオン８Ｃ3 を収納したアーム支持ケース８Ｃ4
と、このアーム支持ケース８Ｃ4 上に装備されピニオン
８Ｃ3 を必要に応じて正転又は逆転駆動するプレート用
保持モータ８Ｃ5 とを備えている。
【００３０】ここで、図８に示すように、丸棒状のラッ
ク８Ｃ1 は、その一端部がアーム部８Ｂに固定され、そ
の他端部がアーム部８Ａに遊挿されている。また、丸棒
状のラック８Ｃ2 は、その一端部がアーム部８Ａに固定
され、その他端部がアーム部８Ｂに遊挿されている。こ
のため、プレート用保持モータ８Ｃ5 を起動させてピニ
オン８Ｃ3 を所定の方向に回転させると、アーム部８
Ａ，８Ｂは、ラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 に付勢されて、相互
に近づく方向又は遠ざかる方向に移動する。
ク８Ｃ1 は、その一端部がアーム部８Ｂに固定され、そ
の他端部がアーム部８Ａに遊挿されている。また、丸棒
状のラック８Ｃ2 は、その一端部がアーム部８Ａに固定
され、その他端部がアーム部８Ｂに遊挿されている。こ
のため、プレート用保持モータ８Ｃ5 を起動させてピニ
オン８Ｃ3 を所定の方向に回転させると、アーム部８
Ａ，８Ｂは、ラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 に付勢されて、相互
に近づく方向又は遠ざかる方向に移動する。
【００３１】符号８Ｃ6 ，８Ｃ7 は、アーム部８Ａ，８
Ｂを支持し且つ案内するガイドバー（図７では省略され
ている）を示す。このガイドバー８Ｃ6 ，８Ｃ7 は、前
述したアーム支持ケース８Ｃ4 に摺動自在に支持されて
いる。このガイドバー８Ｃ6，８Ｃ7 のアーム部支持作
用によって、ラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 とピニオン８Ｃ3と
の噛合，およびその動力伝達を円滑に成し得るようにな
っている。
Ｂを支持し且つ案内するガイドバー（図７では省略され
ている）を示す。このガイドバー８Ｃ6 ，８Ｃ7 は、前
述したアーム支持ケース８Ｃ4 に摺動自在に支持されて
いる。このガイドバー８Ｃ6，８Ｃ7 のアーム部支持作
用によって、ラック８Ｃ1 ，８Ｃ2 とピニオン８Ｃ3と
の噛合，およびその動力伝達を円滑に成し得るようにな
っている。
【００３２】また、アーム用上下移送支持部８Ｄは、図
７及び図９に示すように、アーム駆動支持部８Ｃのアー
ム支持ケース８Ｃ4 を固定支持するリフトボックス８Ｄ
1 と、このリフトボックス８Ｄ1 にその上方向又は下方
向への移動を付勢するボールねじ機構部８Ｄ2 と、リフ
トボックス８Ｄ1 の上下動を案内する二本の案内棒８Ｄ
3 ，８Ｄ4 と、ボールねじ機構部８Ｄ2 及び二本の案内
棒８Ｄ3 ，８Ｄ4 を保持する保持板８Ｄ5 と、これら各
構成部を収納し支持する一方が開放されたリフト用本体
ケース８Ｄ6 とを備えている。符号８Ｄ7 は、ボールね
じ機構部８Ｄ2を駆動するリフト用駆動モータを示す。
この結果、このアーム用上下移送支持部８Ｄおよび前述
したアーム駆動支持部８Ｃを含む一方のストッカ用リフ
ト機構８により、前述した如く、プレートストッカ６内
のプレート１を保持してプレートストッカ６内で所定距
離上昇させることが可能となり、場合によってはプレー
トストッカ６全体を保持して上下方向に移送させること
が可能となっている。
７及び図９に示すように、アーム駆動支持部８Ｃのアー
ム支持ケース８Ｃ4 を固定支持するリフトボックス８Ｄ
1 と、このリフトボックス８Ｄ1 にその上方向又は下方
向への移動を付勢するボールねじ機構部８Ｄ2 と、リフ
トボックス８Ｄ1 の上下動を案内する二本の案内棒８Ｄ
3 ，８Ｄ4 と、ボールねじ機構部８Ｄ2 及び二本の案内
棒８Ｄ3 ，８Ｄ4 を保持する保持板８Ｄ5 と、これら各
構成部を収納し支持する一方が開放されたリフト用本体
ケース８Ｄ6 とを備えている。符号８Ｄ7 は、ボールね
じ機構部８Ｄ2を駆動するリフト用駆動モータを示す。
この結果、このアーム用上下移送支持部８Ｄおよび前述
したアーム駆動支持部８Ｃを含む一方のストッカ用リフ
ト機構８により、前述した如く、プレートストッカ６内
のプレート１を保持してプレートストッカ６内で所定距
離上昇させることが可能となり、場合によってはプレー
トストッカ６全体を保持して上下方向に移送させること
が可能となっている。
【００３３】次に、図７の左端部に開示したストッカ搬
入機構について説明する。このストッカ搬入機構は、ス
トッカ６を載置し搬入する搬入ベルト機構部１８Ａと、
この搬入ベルト機構部１８Ａの両端部に装備されたガイ
ド部材１８Ｂ，１８Ｃとを備えている。そして、ストッ
カ６が予め定めた位置まで送り込まれた場合に直ちに所
定のセンサによって検知され、前述したアーム用上下移
送支持部８Ｄおよび前述したアーム駆動支持部８Ｃの作
用によって図７の実線の位置から二点鎖線で示す位置ま
で運び込まれるように成っている。図７における大きい
破線の矢印は、回転駆動支持部８Ｅによって回転される
アーム用上下移送支持部８Ｄおよび前述したアーム駆動
支持部８Ｃとストッカ６の回転方向Ｐ及びその復帰方向
Ｑを示す。
入機構について説明する。このストッカ搬入機構は、ス
トッカ６を載置し搬入する搬入ベルト機構部１８Ａと、
この搬入ベルト機構部１８Ａの両端部に装備されたガイ
ド部材１８Ｂ，１８Ｃとを備えている。そして、ストッ
カ６が予め定めた位置まで送り込まれた場合に直ちに所
定のセンサによって検知され、前述したアーム用上下移
送支持部８Ｄおよび前述したアーム駆動支持部８Ｃの作
用によって図７の実線の位置から二点鎖線で示す位置ま
で運び込まれるように成っている。図７における大きい
破線の矢印は、回転駆動支持部８Ｅによって回転される
アーム用上下移送支持部８Ｄおよび前述したアーム駆動
支持部８Ｃとストッカ６の回転方向Ｐ及びその復帰方向
Ｑを示す。
【００３４】他方のストッカ用リフト機構９（図１参
照）も、上述した図７に記載のストッカ用リフト機構８
と全く同一に形成され同一に機能し得るように成ってい
る。又、図７の左端部に開示したストッカ搬入機構と全
く同一に形成されたストッカ搬出機構を、図１のストッ
カ用リフト機構９の右端部に装備してもよい。この場
合、ストッカの搬入動作と搬出動作の違いを除いて、そ
の動作はほぼ同一となっている。
照）も、上述した図７に記載のストッカ用リフト機構８
と全く同一に形成され同一に機能し得るように成ってい
る。又、図７の左端部に開示したストッカ搬入機構と全
く同一に形成されたストッカ搬出機構を、図１のストッ
カ用リフト機構９の右端部に装備してもよい。この場
合、ストッカの搬入動作と搬出動作の違いを除いて、そ
の動作はほぼ同一となっている。
【００３５】次に、ベルトコンベア機構１１，１２につ
いて説明する（図１及び図１０参照）。このベルトコン
ベア機構１１，１２は、それぞれ同一に形成され、前述
した凝集パターン判定箇所４を中心として図１における
左右対称の位置に装備されている。
いて説明する（図１及び図１０参照）。このベルトコン
ベア機構１１，１２は、それぞれ同一に形成され、前述
した凝集パターン判定箇所４を中心として図１における
左右対称の位置に装備されている。
【００３６】この内、プレート移送載置手段である一方
のベルトコンベア機構１１は、プレート１を載置し搬送
するベルトコンベア部１１Ａと、このベルトコンベア部
１１Ａを駆動するコンベア駆動モータ１１Ｂと、このベ
ルトコンベア部１１Ａおよびコンベア駆動モータ１１Ｂ
を支持するコンベア支持台１１Ｃと、このコンベア支持
台１１Ｃを支持すると共にその水平状態をほぼ維持しつ
つ全体を上下方向に移動させる上下動付勢機構部１１Ｄ
とを備えた構成となっている。
のベルトコンベア機構１１は、プレート１を載置し搬送
するベルトコンベア部１１Ａと、このベルトコンベア部
１１Ａを駆動するコンベア駆動モータ１１Ｂと、このベ
ルトコンベア部１１Ａおよびコンベア駆動モータ１１Ｂ
を支持するコンベア支持台１１Ｃと、このコンベア支持
台１１Ｃを支持すると共にその水平状態をほぼ維持しつ
つ全体を上下方向に移動させる上下動付勢機構部１１Ｄ
とを備えた構成となっている。
【００３７】ここで、上下動付勢機構部１１Ｄは、図１
０に示すように揺動可能に構成された揺動リンク機構と
しての第１乃至第２の二つの揺動リンク部１１1 ，１１
2 と、一方の揺動リンク部（第１の揺動リンク部）１１
1 の下端部に当接装備されたカム機構部としての偏心カ
ム１１3 と、この偏心カム１１3 を所定のタイミングで
回転駆動するカム駆動モータ１１4 とを備えている。こ
こで、一方の揺動リンク部（第１の揺動リンク部）１１
1 は、ベルトコンベア機構１１の重心位置（具体的に
は、図１０に示すようにベルトコンベア部１１Ａの重心
位置の下方部分）に装備されている。このため、カム駆
動モータ１１4 を起動させて偏心カム１１3 を回転させ
ると、当該一方のベルトコンベア機構１１は、ほぼ全体
的に平行状態を維持しつつ上昇しまたは下降し得るよう
になっている。他方の揺動リンク部（第２の揺動リンク
部）１１2 は、前述した一方の揺動リンク部（第１の揺
動リンク部）１１1 の補助的動作を行い、ベルトコンベ
ア機構１１全体のローリング及びピッチングを有効に防
止するように機能する。
０に示すように揺動可能に構成された揺動リンク機構と
しての第１乃至第２の二つの揺動リンク部１１1 ，１１
2 と、一方の揺動リンク部（第１の揺動リンク部）１１
1 の下端部に当接装備されたカム機構部としての偏心カ
ム１１3 と、この偏心カム１１3 を所定のタイミングで
回転駆動するカム駆動モータ１１4 とを備えている。こ
こで、一方の揺動リンク部（第１の揺動リンク部）１１
1 は、ベルトコンベア機構１１の重心位置（具体的に
は、図１０に示すようにベルトコンベア部１１Ａの重心
位置の下方部分）に装備されている。このため、カム駆
動モータ１１4 を起動させて偏心カム１１3 を回転させ
ると、当該一方のベルトコンベア機構１１は、ほぼ全体
的に平行状態を維持しつつ上昇しまたは下降し得るよう
になっている。他方の揺動リンク部（第２の揺動リンク
部）１１2 は、前述した一方の揺動リンク部（第１の揺
動リンク部）１１1 の補助的動作を行い、ベルトコンベ
ア機構１１全体のローリング及びピッチングを有効に防
止するように機能する。
【００３８】この一方のベルトコンベア機構（プレート
移送載置手段）１１の最大幅（即ち、コンベア支持台１
１Ｃの幅）は、前述したガイド手段２の二本のガイド部
材２Ａ，２Ｂ相互間の幅よりも狭く設定されている。ま
た、前述したプレートストッカ６の底面に形成された底
面側切除部６Ａ3 の幅は、この一方のベルトコンベア機
構１１の最大幅よりも大きく設定されている。このた
め、この一方のベルトコンベア機構（プレート移送載置
手段）１１は、その上昇時には底面側切除部６Ａ3 から
プレートストッカ６内を上方に向かって円滑に平行移動
し、同時に該プレートストッカ６内の下部に位置するプ
レート１を下からすくい上げるようにしてベルトコンベ
ア部１１Ａ上に載置し、その後、矢印Ｇに沿ってガイド
手段２側に移送する。
移送載置手段）１１の最大幅（即ち、コンベア支持台１
１Ｃの幅）は、前述したガイド手段２の二本のガイド部
材２Ａ，２Ｂ相互間の幅よりも狭く設定されている。ま
た、前述したプレートストッカ６の底面に形成された底
面側切除部６Ａ3 の幅は、この一方のベルトコンベア機
構１１の最大幅よりも大きく設定されている。このた
め、この一方のベルトコンベア機構（プレート移送載置
手段）１１は、その上昇時には底面側切除部６Ａ3 から
プレートストッカ６内を上方に向かって円滑に平行移動
し、同時に該プレートストッカ６内の下部に位置するプ
レート１を下からすくい上げるようにしてベルトコンベ
ア部１１Ａ上に載置し、その後、矢印Ｇに沿ってガイド
手段２側に移送する。
【００３９】この間、プレートストッカ６内の他のプレ
ート１は、図６に示す如く一方のストッカ用リフト機構
８によって一次的に持ち上げられている。かかる状態
は、プレート１がプレートストッカ６内から搬出され一
方のベルトコンベア機構１１が下降するまで継続され
る。そして、この一方のベルトコンベア機構１１の全体
的下降動作と共に、プレート１は、その全体が平行にそ
して緩やかにガイド手段２上へ載置される。このため、
プレート１は何ら振動することなくガイド手段２上へ静
かに載置される。
ート１は、図６に示す如く一方のストッカ用リフト機構
８によって一次的に持ち上げられている。かかる状態
は、プレート１がプレートストッカ６内から搬出され一
方のベルトコンベア機構１１が下降するまで継続され
る。そして、この一方のベルトコンベア機構１１の全体
的下降動作と共に、プレート１は、その全体が平行にそ
して緩やかにガイド手段２上へ載置される。このため、
プレート１は何ら振動することなくガイド手段２上へ静
かに載置される。
【００４０】この一方のベルトコンベア機構（プレート
移送載置手段）１１と同一に形成され図１に示す如く対
称位置に装備された他方のベルトコンベア機構（プレー
ト移送搬出手段）１２も、この一方のベルトコンベア機
構１１と同一に機能し、判定済のプレート１をガイド手
段２上から他方のプレートストッカ７内の底面に載置さ
れるようになっている。この場合も、他方のストッカ用
リフト機構９が有効に機能し、判定済のプレート１が他
方のプレートストッカ７内に収納されるまで、他方のス
トッカ用リフト機構９によって一次的に持ち上げられて
いる。かかる状態は、他方のベルトコンベア機構１２が
下降するまで継続される。
移送載置手段）１１と同一に形成され図１に示す如く対
称位置に装備された他方のベルトコンベア機構（プレー
ト移送搬出手段）１２も、この一方のベルトコンベア機
構１１と同一に機能し、判定済のプレート１をガイド手
段２上から他方のプレートストッカ７内の底面に載置さ
れるようになっている。この場合も、他方のストッカ用
リフト機構９が有効に機能し、判定済のプレート１が他
方のプレートストッカ７内に収納されるまで、他方のス
トッカ用リフト機構９によって一次的に持ち上げられて
いる。かかる状態は、他方のベルトコンベア機構１２が
下降するまで継続される。
【００４１】次に、図１に基づいて上記実施例の全体的
動作について説明する。まず、ストッカ搬入機構１８に
より搬入されたプレートストッカ６は、ストッカ用リフ
ト機構８によってすくい上げる形をもって大きく持ち上
げられ、１８０°回転された後ガイド手段２の一端部の
上流側に近接して配設される。
動作について説明する。まず、ストッカ搬入機構１８に
より搬入されたプレートストッカ６は、ストッカ用リフ
ト機構８によってすくい上げる形をもって大きく持ち上
げられ、１８０°回転された後ガイド手段２の一端部の
上流側に近接して配設される。
【００４２】次に、プレートストッカ６内にあるプレー
ト１は、再下位にあるプレート１を残してその上位に位
置するプレート全体がストッカ用リフト機構８によって
幾分持ち上げられる。同時に、一方のベルトコンベア機
構（プレート移送載置手段）１１が、そのベルトコンベ
ア部１１Ａを走行起動させて上昇動作に入る。そしてプ
レートストッカ６内の再下位にあるプレート１を持ち上
げながらベルトコンベア部１１Ａ上に乗せ、続いてガイ
ド手段２上に移送する。
ト１は、再下位にあるプレート１を残してその上位に位
置するプレート全体がストッカ用リフト機構８によって
幾分持ち上げられる。同時に、一方のベルトコンベア機
構（プレート移送載置手段）１１が、そのベルトコンベ
ア部１１Ａを走行起動させて上昇動作に入る。そしてプ
レートストッカ６内の再下位にあるプレート１を持ち上
げながらベルトコンベア部１１Ａ上に乗せ、続いてガイ
ド手段２上に移送する。
【００４３】この場合、プレート１は、その水平状態を
維持されながら比較的緩やかにガイド手段２上に載置さ
れる。プレート１がガイド手段２上に載置されると、こ
れに続いて移送力付勢手段３の一部を構成する第１の移
送機構部３３が第１の移送力伝達機構部３５に付勢され
てプレート１上を一度図１の右方向から左側に移動し、
プレート１の上流側にて停止される。続いて第１の移送
力伝達機構部３５が作動し第１の移送機構部３３を介し
てプレート１を図１の右方向即ち凝集パターン判定箇所
４に送り込む。
維持されながら比較的緩やかにガイド手段２上に載置さ
れる。プレート１がガイド手段２上に載置されると、こ
れに続いて移送力付勢手段３の一部を構成する第１の移
送機構部３３が第１の移送力伝達機構部３５に付勢され
てプレート１上を一度図１の右方向から左側に移動し、
プレート１の上流側にて停止される。続いて第１の移送
力伝達機構部３５が作動し第１の移送機構部３３を介し
てプレート１を図１の右方向即ち凝集パターン判定箇所
４に送り込む。
【００４４】この凝集パターン判定箇所４では、凝集パ
ターン判定手段１０によってプレート１上の複数の凝集
パターンが読み込まれその良否が所定の基準パターンに
従って判定されるようになっている。この凝集パターン
の読み込み動作が完了すると、移送力付勢手段３の一部
を構成する第２の移送機構部３４が第１の移送力伝達機
構部３６に付勢されてプレート１上を一度図１の右方向
から左側に移動し、プレート１の上流側にて停止され
る。
ターン判定手段１０によってプレート１上の複数の凝集
パターンが読み込まれその良否が所定の基準パターンに
従って判定されるようになっている。この凝集パターン
の読み込み動作が完了すると、移送力付勢手段３の一部
を構成する第２の移送機構部３４が第１の移送力伝達機
構部３６に付勢されてプレート１上を一度図１の右方向
から左側に移動し、プレート１の上流側にて停止され
る。
【００４５】続いて第２の移送力伝達機構部３６が作動
し、第２の移送機構部３４を介してプレート１を図１の
右方向即ちガイド手段２上の右端部に移送する。プレー
ト１がガイド手段２上の右端部に移送されてくると、直
ちに他方のベルトコンベア機構（プレート移送搬出手
段）１２が、そのベルトコンベア部１２Ａを走行起動さ
せて上昇動作に入る。そして、ガイド手段２上のプレー
ト１を持ち上げながらベルトコンベア部１２Ａ上に乗
せ、続いてプレートストッカ７内に移送し、再び下降し
てプレート１をプレートストッカ７内の最下位に収納す
る。
し、第２の移送機構部３４を介してプレート１を図１の
右方向即ちガイド手段２上の右端部に移送する。プレー
ト１がガイド手段２上の右端部に移送されてくると、直
ちに他方のベルトコンベア機構（プレート移送搬出手
段）１２が、そのベルトコンベア部１２Ａを走行起動さ
せて上昇動作に入る。そして、ガイド手段２上のプレー
ト１を持ち上げながらベルトコンベア部１２Ａ上に乗
せ、続いてプレートストッカ７内に移送し、再び下降し
てプレート１をプレートストッカ７内の最下位に収納す
る。
【００４６】このプレートストッカ７内に対するプレー
ト１の収納過程において、プレートストッカ７内の他の
プレート１は、ストッカ用リフト機構９によって一時的
に幾分上方に移動させられている。そして、他方のベル
トコンベア機構（プレート移送搬出手段）１２によって
送られてきたプレート１がプレートストッカ７内の最下
位に収納されると直ちに他のプレート１は最下位のプレ
ート１上に下ろされ、これによって一枚のプレート１の
移送及び判定工程が完了する。以下、これに準じて第
２，第３のプレート１の移送及び判定工程が繰り返し行
われる。
ト１の収納過程において、プレートストッカ７内の他の
プレート１は、ストッカ用リフト機構９によって一時的
に幾分上方に移動させられている。そして、他方のベル
トコンベア機構（プレート移送搬出手段）１２によって
送られてきたプレート１がプレートストッカ７内の最下
位に収納されると直ちに他のプレート１は最下位のプレ
ート１上に下ろされ、これによって一枚のプレート１の
移送及び判定工程が完了する。以下、これに準じて第
２，第３のプレート１の移送及び判定工程が繰り返し行
われる。
【００４７】
【発明の効果】本発明は以上のように構成され機能する
ので、これによると、移送力付勢手段によりガイド手段
に沿って移送されてくるプレートをプレート停止機構の
作用によって凝集パターン判定箇所に繰り返し高精度に
停止せしめることが可能となり、このため、測定用の準
備時間を少なくすることができ、従って大量のプレート
を比較的短時間に判定処理することができ、前述したご
とく機能するプレート移送載置手段をガイド手段の一方
の側すなわちプレート載置側に配設したことから、凝集
パターン判定用の試料が付されたプレートを比較的緩や
かにガイド手段上に搬入し載置することが可能となり、
従って振動等による凝集パターンの欠損事故等を有効に
排除することができるという従来にない優れた凝集パタ
ーン判定用プレート移送装置を提供することができる。
ので、これによると、移送力付勢手段によりガイド手段
に沿って移送されてくるプレートをプレート停止機構の
作用によって凝集パターン判定箇所に繰り返し高精度に
停止せしめることが可能となり、このため、測定用の準
備時間を少なくすることができ、従って大量のプレート
を比較的短時間に判定処理することができ、前述したご
とく機能するプレート移送載置手段をガイド手段の一方
の側すなわちプレート載置側に配設したことから、凝集
パターン判定用の試料が付されたプレートを比較的緩や
かにガイド手段上に搬入し載置することが可能となり、
従って振動等による凝集パターンの欠損事故等を有効に
排除することができるという従来にない優れた凝集パタ
ーン判定用プレート移送装置を提供することができる。
【図１】本発明の一実施例を示す正面図。
【図２】図１内における移送力付勢手段の一部を成す第
１の移送機構部を示す斜視図。
１の移送機構部を示す斜視図。
【図３】図２の動作を示す説明図。
【図４】図１内における移送力付勢手段の一部を成す第
２の移送機構部を示す斜視図。
２の移送機構部を示す斜視図。
【図５】図１内におけるプレートストッカを示す説明
図。
図。
【図６】図５のＡーＡ線に沿った断面図。
【図７】図１内におけるプレートストッカの搬入例を示
す斜視図。
す斜視図。
【図８】図１及び図７に於ける一方のストッカ用リフト
機構のアーム駆動支持部を示す一部省略した斜視図。
機構のアーム駆動支持部を示す一部省略した斜視図。
【図９】図１及び図７に於ける一方のストッカ用リフト
機構のアーム用上下移送支持部を示す一部省略した斜視
図。
機構のアーム用上下移送支持部を示す一部省略した斜視
図。
【図１０】図１におけるプレート移送載置手段の一例を
示す斜視図。
示す斜視図。
１ プレート ２ ガイド手段 ２Ａ，２Ｂ ガイド部材 ３ 移送力付勢手段 ４ 凝集パターン判定箇所 ５ プレート停止機構 ５Ａ ストッパ部６，７ プレートストッカ １１ プレート移送載置手段としての一方のベルトコン
ベア機構 １１Ａ ベルトコンベア部 １１1 揺動リンク機構の一部を成す第１の揺動リンク部 １１2 揺動リンク機構の一部を成す第２の揺動リンク部 １１3 カム機構部としての偏心カム １２ プレート移送搬出手段としての他方のベルトコン
ベア機構
ベア機構 １１Ａ ベルトコンベア部 １１1 揺動リンク機構の一部を成す第１の揺動リンク部 １１2 揺動リンク機構の一部を成す第２の揺動リンク部 １１3 カム機構部としての偏心カム １２ プレート移送搬出手段としての他方のベルトコン
ベア機構
フロントページの続き (72)発明者 須田 英雄 神奈川県横浜市緑区桜並木２番１号 ス ズキ株式会社技術研究所内 (72)発明者 横森 保彦 神奈川県横浜市緑区桜並木２番１号 ス ズキ株式会社技術研究所内 (56)参考文献 特開 昭58−102161（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−259575（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−120472（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−109264（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G01N 35/00 - 35/10
Claims (7)
- 【請求項１】 凝集パターン判定用の試料が付されたプ
レートを収納するプレートストッカと、前記プレートの
移動をその搬送路に沿って案内するガイド手段と、前記
搬送路上に予め設けられた凝集パターン判定箇所と、こ
の凝集パターン判定箇所の前後であって前記ガイド手段
に沿って装備され前記プレートに対し押圧するようにし
て移送力を付勢する移送力付勢手段と、前記凝集パター
ン判定箇所に配設され移送されてくるプレートを当該凝
集パターン判定箇所に停止せしめるストッパ部を備えた
プレート停止機構と、前記プレートを前記プレートスト
ッカから搬出して前記ガイド手段の一方の側に載置する
プレート移送載置手段とを備え、このプ レート移送載置手段を、ベルトコンベア部と、こ
のベルトコンベア部の水平状態を維持しつつ上下動可能
に支持する揺動リンク機構とから構成したことを特徴と
する凝集パターン判定用プレート移送装置。 - 【請求項２】 凝集パターン判定用の試料が付されたプ
レートを収納するプレートストッカと、前記プレートの
移動をその搬送路に沿って案内するガイド手段と、前記
搬送路上に予め設けられた凝集パターン判定箇所と、こ
の凝集パターン判定箇所の前後であって前記ガイド手段
に沿って装備され前記プレートに対し押圧するようにし
て移送力を付勢する移送力付勢手段と、前記凝集パター
ン判定箇所に配設され移送されてくるプレートを当該凝
集パターン判定箇所に停止せしめるストッパ部を備えた
プレート停止機構と、前記プレートを前記プレートスト
ッカから搬出して前記ガイド手段の一方の側に載置する
プレート移送載置手段とを備え、このプ レート移送載置手段を、ベルトコンベア部と、こ
のベルトコンベア部の水平状態を維持しつつ上下動可能
に支持する揺動リンク機構とから構成すると共に、 このプレート移送載置手段と同等の構成を備えた プレー
ト移送搬出手段を、前記ガイド手段の他方の側に装備し
たことを特徴とする凝集パターン判定用プレート移送装
置。 - 【請求項３】 前記ガイド手段を，所定間隔を隔てて装
備された二本のガイド部材により構成すると共に、前記
プレート移送載置手段が備えているベルトコンベア部の
下流側部分を、前記二本のガイド部材相互間の上流側部
分に配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の凝
集パターン判定用プレート移送装置。 - 【請求項４】 前記ガイド手段を，所定間隔を隔てて装
備された二本のガイド部材により構成すると共に、前記
プレート移送搬出手段が備えているベルトコンベア部の
上流側部分を、前記二本のガイド部材相互間の下流側部
分に配設したことを特徴とする請求項２記載の凝集パタ
ーン判定用プレート移送装置。 - 【請求項５】 前記プレート移送載置手段は、当該プレ
ート移送載置手段が備えている揺動リンク機構の動作を
個別に付勢するカム機構部を備えていることを特徴とし
た請求項１，２，３又は４記載の凝集パターン判定用プ
レート移送装置。 - 【請求項６】 前記揺動リンク機構を、第１及び第２の
揺動リンク部により構成すると共に、前記第１の揺動リ
ンク部を、前記ベルトコンベア部の重心位置の下方部分
に装備したことを特徴とする請求項１，２，３，４又は
５記載の凝集パターン判定用プレート移送装置。 - 【請求項７】 前記カム機構部が、前記ベルトコンベア
部の重心位置の下方部分に配設されていることを特徴と
する請求項６記載の凝集パターン判定用プレート移送装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3126733A JP3030922B2 (ja) | 1991-04-30 | 1991-04-30 | 凝集パターン判定用プレート移送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3126733A JP3030922B2 (ja) | 1991-04-30 | 1991-04-30 | 凝集パターン判定用プレート移送装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04329361A JPH04329361A (ja) | 1992-11-18 |
| JP3030922B2 true JP3030922B2 (ja) | 2000-04-10 |
Family
ID=14942544
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3126733A Expired - Lifetime JP3030922B2 (ja) | 1991-04-30 | 1991-04-30 | 凝集パターン判定用プレート移送装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3030922B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE202015005521U1 (de) | 2015-08-05 | 2016-11-10 | Quin Gmbh | Dekorteil |
| DE102018221678A1 (de) | 2018-12-13 | 2020-06-18 | Quin Gmbh | Dekorformteil |
-
1991
- 1991-04-30 JP JP3126733A patent/JP3030922B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE202015005521U1 (de) | 2015-08-05 | 2016-11-10 | Quin Gmbh | Dekorteil |
| DE102018221678A1 (de) | 2018-12-13 | 2020-06-18 | Quin Gmbh | Dekorformteil |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04329361A (ja) | 1992-11-18 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20000111 |