JP2967606B2 - 凝集パターン判定用プレート送り出し装置 - Google Patents
凝集パターン判定用プレート送り出し装置Info
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- JP2967606B2 JP2967606B2 JP13344691A JP13344691A JP2967606B2 JP 2967606 B2 JP2967606 B2 JP 2967606B2 JP 13344691 A JP13344691 A JP 13344691A JP 13344691 A JP13344691 A JP 13344691A JP 2967606 B2 JP2967606 B2 JP 2967606B2
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、凝集パターン判定用プ
レート送り出し装置に係り、特に複数のプレートを収納
したプレートストッカを搬入し搬出する構造の凝集パタ
ーン判定用プレート送り出し装置に関する。
レート送り出し装置に係り、特に複数のプレートを収納
したプレートストッカを搬入し搬出する構造の凝集パタ
ーン判定用プレート送り出し装置に関する。
【0002】
【従来の技術】医療分野においては、血液中の各種成分
やビールス等を検出分析する方法として、従来より、血
液の凝集パターンに基づく判別方法が比較的多く行わ
れ、凝集の有無によって種々の判定基準が設けられてい
る。この凝集有無の判定は、多くは、肉眼による目視判
定によって行われている。具体的には、凝集の有無を反
応容器(ウエル)内の粒子の分布を予め定めた輝度を基
準とし該基準輝度以下の部分の面積としてとらえたり、
また、標準凝集パターンや標準非凝集パターンと比較し
たり、更には検体試料の連続的段階希釈系列を作成する
等により、人の目による総合判断に依存する場合が多
い。
やビールス等を検出分析する方法として、従来より、血
液の凝集パターンに基づく判別方法が比較的多く行わ
れ、凝集の有無によって種々の判定基準が設けられてい
る。この凝集有無の判定は、多くは、肉眼による目視判
定によって行われている。具体的には、凝集の有無を反
応容器(ウエル)内の粒子の分布を予め定めた輝度を基
準とし該基準輝度以下の部分の面積としてとらえたり、
また、標準凝集パターンや標準非凝集パターンと比較し
たり、更には検体試料の連続的段階希釈系列を作成する
等により、人の目による総合判断に依存する場合が多
い。
【0003】一方、この目視判断には、高度の熟練を要
することや或いは判定に個人差がでる等の不都合が生じ
ている。このため、昨今においては、一次元の受光素子
(一次元CCDセンサ)を用いた判定の自動化が進めら
れている。
することや或いは判定に個人差がでる等の不都合が生じ
ている。このため、昨今においては、一次元の受光素子
(一次元CCDセンサ)を用いた判定の自動化が進めら
れている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来例における自動化は、凝集パターン判定用の試料が付
されたプレートを人力によって凝集パターン判定箇所に
載置することにより取り行われるという形式のものが多
い。このため、プレートの載置作業やその搬入作業等に
多くの時間と労力を要するという不都合があった。これ
がため、判定の自動化は達成されても作業能率が悪いと
いう不都合が生じていた。
来例における自動化は、凝集パターン判定用の試料が付
されたプレートを人力によって凝集パターン判定箇所に
載置することにより取り行われるという形式のものが多
い。このため、プレートの載置作業やその搬入作業等に
多くの時間と労力を要するという不都合があった。これ
がため、判定の自動化は達成されても作業能率が悪いと
いう不都合が生じていた。
【0005】
【発明の目的】本発明は、かかる従来例の有する不都合
を改善し、とくに凝集パターン判定の自動化におけるプ
レートの搬入送り出し作業を、大量に且つ一個づつ迅速
になし得ると共に、これによって凝集パターンが付され
た大量のプレートを連続して短時間に処理することを可
能とした凝集パターン判定用プレート送り出し装置を提
供することを、その目的とする。
を改善し、とくに凝集パターン判定の自動化におけるプ
レートの搬入送り出し作業を、大量に且つ一個づつ迅速
になし得ると共に、これによって凝集パターンが付され
た大量のプレートを連続して短時間に処理することを可
能とした凝集パターン判定用プレート送り出し装置を提
供することを、その目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】凝集パターン判定用の試
料が付されたプレートの移動をその搬送路に沿って案内
するガイド手段と、このガイド手段に沿って装備され前
記プレートを凝集パターン判定箇所に移送する移送力付
勢手段と、搬送路の上流側で前記ガイド手段の一端部に
近接して着脱自在に装備されたプレートストッカと、こ
のプレートストッカ内からプレートを順次搬出すると共
に該プレートをガイド手段の一方の側に載置するプレー
ト移送載置手段と、このプレート移送載置手段より搬出
されるプレートをプレートストッカ内で自動搬出可能な
状態に設定するストッカ用リフト機構とを備えている。
このストッカ用リフト機構は、対向面側の二箇所にそれ
ぞれ爪部を備えた一対のアーム部と、この各アーム部を
その平行状態を維持しつつ必要に応じて近接もしくは離
間する方向に駆動するアーム駆動支持部と、このアーム
駆動支持部を必要に応じて上下動せしめるアーム用上下
移送支持部とを備えている。また、プレートストッカ
は、その底面に前述した搬送路に沿ってプレート移送載
置手段に係合可能な一方から他方にわたる所定幅のプレ
ート搬出用切除部を有すると共に,該搬送路に直交する
一方と他方の面に前述したプレート搬出用切除部に通ず
るプレート搬入搬出用開口部を有している。さらに、搬
送路に平行な両側面の二箇所にはストッカ用リフト機構
の爪部に対応して所定の大きさの係止用切除部を備えて
いる、等の構成を採っている。これによって前述した目
的を達成しようとするものである。
料が付されたプレートの移動をその搬送路に沿って案内
するガイド手段と、このガイド手段に沿って装備され前
記プレートを凝集パターン判定箇所に移送する移送力付
勢手段と、搬送路の上流側で前記ガイド手段の一端部に
近接して着脱自在に装備されたプレートストッカと、こ
のプレートストッカ内からプレートを順次搬出すると共
に該プレートをガイド手段の一方の側に載置するプレー
ト移送載置手段と、このプレート移送載置手段より搬出
されるプレートをプレートストッカ内で自動搬出可能な
状態に設定するストッカ用リフト機構とを備えている。
このストッカ用リフト機構は、対向面側の二箇所にそれ
ぞれ爪部を備えた一対のアーム部と、この各アーム部を
その平行状態を維持しつつ必要に応じて近接もしくは離
間する方向に駆動するアーム駆動支持部と、このアーム
駆動支持部を必要に応じて上下動せしめるアーム用上下
移送支持部とを備えている。また、プレートストッカ
は、その底面に前述した搬送路に沿ってプレート移送載
置手段に係合可能な一方から他方にわたる所定幅のプレ
ート搬出用切除部を有すると共に,該搬送路に直交する
一方と他方の面に前述したプレート搬出用切除部に通ず
るプレート搬入搬出用開口部を有している。さらに、搬
送路に平行な両側面の二箇所にはストッカ用リフト機構
の爪部に対応して所定の大きさの係止用切除部を備えて
いる、等の構成を採っている。これによって前述した目
的を達成しようとするものである。
【0007】
【作用】プレートストッカ内のプレートは、最下位にあ
るプレートを残して二枚目以降がストッカ用リフト機構
の爪部を備えた一対のアーム部によって挟み込まれ持ち
上げられる。これにより、試料が付されたプレートが一
枚だけプレートストッカ内の底面に残される。この底面
に残されたプレートは、プレート移送載置手段によって
上方に幾分持ち上げられ且つ搬送路の下流側にあるガイ
ド手段側へ移送される。以下、かかる動作が順次繰り返
されてプレートストッカ内のプレートは、ストッカ用リ
フト機構とプレート移送載置手段の動作に従いガイド手
段側に順次自動的に送り出される。
るプレートを残して二枚目以降がストッカ用リフト機構
の爪部を備えた一対のアーム部によって挟み込まれ持ち
上げられる。これにより、試料が付されたプレートが一
枚だけプレートストッカ内の底面に残される。この底面
に残されたプレートは、プレート移送載置手段によって
上方に幾分持ち上げられ且つ搬送路の下流側にあるガイ
ド手段側へ移送される。以下、かかる動作が順次繰り返
されてプレートストッカ内のプレートは、ストッカ用リ
フト機構とプレート移送載置手段の動作に従いガイド手
段側に順次自動的に送り出される。
【0008】
【第1実施例】以下、本発明の一実施例を図1ないし図
10に基づいて説明する。まず、図4に基づいてシステ
ム全体を説明する。この図4に示す実施例には、凝集パ
ターン判定用の試料が付されたプレート1の移送をその
搬送路に沿って案内するガイド手段2と、このガイド手
段2に沿って装備されプレート1に対して一方の側から
他方の側へ移送力を付勢する移送力付勢手段3と、搬送
路上に予め設けられた凝集パターン判定箇所4に装備さ
れ移送されてくるプレート1を当該凝集パターン判定箇
所4に停止せしめるストッパ部5Aを備えたプレート停
止機構5とを備えている。
10に基づいて説明する。まず、図4に基づいてシステ
ム全体を説明する。この図4に示す実施例には、凝集パ
ターン判定用の試料が付されたプレート1の移送をその
搬送路に沿って案内するガイド手段2と、このガイド手
段2に沿って装備されプレート1に対して一方の側から
他方の側へ移送力を付勢する移送力付勢手段3と、搬送
路上に予め設けられた凝集パターン判定箇所4に装備さ
れ移送されてくるプレート1を当該凝集パターン判定箇
所4に停止せしめるストッパ部5Aを備えたプレート停
止機構5とを備えている。
【0009】また、このプレート停止機構5および移送
力付勢手段3の各動作を必要に応じて規制する主制御部
(図示せず)が装備されている。符号10は、プレート
1上の試料につきその凝集パターンを判定するための凝
集パターン判定手段を示す。この凝集パターン判定手段
10は、当該凝集パターン判定箇所4に、前述した搬送
路に直交する方向から着脱自在に装備されるようになっ
ている。
力付勢手段3の各動作を必要に応じて規制する主制御部
(図示せず)が装備されている。符号10は、プレート
1上の試料につきその凝集パターンを判定するための凝
集パターン判定手段を示す。この凝集パターン判定手段
10は、当該凝集パターン判定箇所4に、前述した搬送
路に直交する方向から着脱自在に装備されるようになっ
ている。
【0010】ガイド手段2の図4に於ける左端部には、
複数のプレート1が積層されて収納された箱形状の一方
のプレートストッカ6が着脱自在に装備されている。ガ
イド手段2の図4に於ける右端部にも、同一に形成され
た他方のプレートストッカ7が着脱自在に装備されてい
る。このプレートストッカ7は、凝集パターン判定完了
のプレート1を収納するためのものであり、一方、前述
したプレートストッカ6は凝集パターン判定前のプレー
ト1を収納するためのものである。
複数のプレート1が積層されて収納された箱形状の一方
のプレートストッカ6が着脱自在に装備されている。ガ
イド手段2の図4に於ける右端部にも、同一に形成され
た他方のプレートストッカ7が着脱自在に装備されてい
る。このプレートストッカ7は、凝集パターン判定完了
のプレート1を収納するためのものであり、一方、前述
したプレートストッカ6は凝集パターン判定前のプレー
ト1を収納するためのものである。
【0011】一方のプレートストッカ6の図4に於ける
左端部には、当該プレートストッカ6内から移送用のプ
レート1を一枚づつ順次選定する一方のストッカ用リフ
ト機構8が装備されている。また、他方のプレートスト
ッカ7の図4に於ける右端部には、凝集パターン判定完
了後のプレート1を下方から順次積層するための他方の
ストッカ用リフト機構9が装備されている。
左端部には、当該プレートストッカ6内から移送用のプ
レート1を一枚づつ順次選定する一方のストッカ用リフ
ト機構8が装備されている。また、他方のプレートスト
ッカ7の図4に於ける右端部には、凝集パターン判定完
了後のプレート1を下方から順次積層するための他方の
ストッカ用リフト機構9が装備されている。
【0012】また、一方のプレートストッカ6の図4に
於ける下方部分には、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部11Aを有するベルトコンベア機構11が装備
されている。このベルトコンベア機構11は、そのベル
トコンベア部11Aがプレートストッカ6からガイド手
段2の下方部分にまで延設された状態に配設されてい
る。そして、稼働時には、まず上昇してプレートストッ
カ6内の最下部に位置するプレート1を下から押し上げ
る形態をもって当該プレート1をベルトコンベア部11
A上に載置し、しかる後これをガイド手段2の上方部分
にまで移送し、その後、ベルトコンベア部11Aを下降
動作せしめて当該プレート1を前述したガイド手段2上
に比較的ゆっくりと載置するようになっている。
於ける下方部分には、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部11Aを有するベルトコンベア機構11が装備
されている。このベルトコンベア機構11は、そのベル
トコンベア部11Aがプレートストッカ6からガイド手
段2の下方部分にまで延設された状態に配設されてい
る。そして、稼働時には、まず上昇してプレートストッ
カ6内の最下部に位置するプレート1を下から押し上げ
る形態をもって当該プレート1をベルトコンベア部11
A上に載置し、しかる後これをガイド手段2の上方部分
にまで移送し、その後、ベルトコンベア部11Aを下降
動作せしめて当該プレート1を前述したガイド手段2上
に比較的ゆっくりと載置するようになっている。
【0013】更に、他方のプレートストッカ7の図4に
於ける下方部分にも、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部12Aを有するベルトコンベア機構12が装備
されている。このベルトコンベア機構12は、図4に示
す如くそのベルトコンベア部12Aがプレートストッカ
7からガイド手段2の下方部分にまで延設された状態に
配設されている。そして、稼働時には、まず上昇してガ
イド手段2上のプレート1を下から押し上げる形態をも
って当該プレート1をベルトコンベア部12A上に載置
し、しかる後これをプレートストッカ7内まで移送し、
その後、ベルトコンベア部12Aを下降動作せしめて当
該プレート1をプレートストッカ7内に載置するように
なっている。
於ける下方部分にも、上下動可能に構成されたベルトコ
ンベア部12Aを有するベルトコンベア機構12が装備
されている。このベルトコンベア機構12は、図4に示
す如くそのベルトコンベア部12Aがプレートストッカ
7からガイド手段2の下方部分にまで延設された状態に
配設されている。そして、稼働時には、まず上昇してガ
イド手段2上のプレート1を下から押し上げる形態をも
って当該プレート1をベルトコンベア部12A上に載置
し、しかる後これをプレートストッカ7内まで移送し、
その後、ベルトコンベア部12Aを下降動作せしめて当
該プレート1をプレートストッカ7内に載置するように
なっている。
【0014】これを更に詳述すると、プレート1として
は、本実施例では複数の反応容器部(ウエル)が碁盤目
状に配設され比較的薄型の部材で曲折加工されたプラス
チック製のプレートが使用されている。そして、このプ
レート1は、全体的には四角形状に形成されている。ま
た、このプレート1の移送を案内するガイド手段2は、
対向面に断面L字状の切除部を備えそのため下端部に突
出部が形成された二本のガイド部材2A,2Bから成
り、その対向面側の突出部で前述したプレート1を支持
すると共にその移送を案内し得るようになっている。こ
のガイド手段2は、その上流側と下流側が,それぞれプ
レートストッカ6,7に当接するようにして装備されて
いる。符号2A1 ,3A2 は、ガイド部材2A,2B支
持する脚部を示す(なお、図4では脚部2A1 ,3A2
が重なっている)。
は、本実施例では複数の反応容器部(ウエル)が碁盤目
状に配設され比較的薄型の部材で曲折加工されたプラス
チック製のプレートが使用されている。そして、このプ
レート1は、全体的には四角形状に形成されている。ま
た、このプレート1の移送を案内するガイド手段2は、
対向面に断面L字状の切除部を備えそのため下端部に突
出部が形成された二本のガイド部材2A,2Bから成
り、その対向面側の突出部で前述したプレート1を支持
すると共にその移送を案内し得るようになっている。こ
のガイド手段2は、その上流側と下流側が,それぞれプ
レートストッカ6,7に当接するようにして装備されて
いる。符号2A1 ,3A2 は、ガイド部材2A,2B支
持する脚部を示す(なお、図4では脚部2A1 ,3A2
が重なっている)。
【0015】ガイド手段2の上方部には、前述したプレ
ート1に移送力を付勢する移送力付勢手段3が装備され
ている。この移送力付勢手段3は、ガイド手段2のやや
外側に位置した上方部に配設されガイド手段2に平行に
装備された二本の筒状ガイドレール31,32と、この
二本の筒状ガイドレール31,32の両端部をそれぞれ
別々に支持するガイドレール支持部材31A,31B
と、二本の筒状ガイドレール31,32上に装備されプ
レート1に移送力を付勢する第1および第2の移送機構
部33,34と、この第1および第2の移送機構部3
3,34に各別に移送力を伝達する第1および第2の移
送力伝達機構部35,36とを備えた構成となってい
る。ここで、図4にあっては、二本の筒状ガイドレール
31,32は重なっている。また、ガイドレール支持部
材31A,32Aが、更にはガイドレール支持部材31
B,32Bがそれぞれ重なっている。
ート1に移送力を付勢する移送力付勢手段3が装備され
ている。この移送力付勢手段3は、ガイド手段2のやや
外側に位置した上方部に配設されガイド手段2に平行に
装備された二本の筒状ガイドレール31,32と、この
二本の筒状ガイドレール31,32の両端部をそれぞれ
別々に支持するガイドレール支持部材31A,31B
と、二本の筒状ガイドレール31,32上に装備されプ
レート1に移送力を付勢する第1および第2の移送機構
部33,34と、この第1および第2の移送機構部3
3,34に各別に移送力を伝達する第1および第2の移
送力伝達機構部35,36とを備えた構成となってい
る。ここで、図4にあっては、二本の筒状ガイドレール
31,32は重なっている。また、ガイドレール支持部
材31A,32Aが、更にはガイドレール支持部材31
B,32Bがそれぞれ重なっている。
【0016】そして、第1の移送機構部33は、プレー
トストッカ6から送り出されたプレート1をガイド手段
2の中央部に位置する凝集パターン判定箇所4まで移送
する機能を有している。また、第2の移送機構部34
は、判定済のプレート1をパターン判定箇所4からプレ
ートストッカ7まで移送するとともに該プレート1をプ
レートストッカ7内に収納し得る位置まで移送する機能
を有している。
トストッカ6から送り出されたプレート1をガイド手段
2の中央部に位置する凝集パターン判定箇所4まで移送
する機能を有している。また、第2の移送機構部34
は、判定済のプレート1をパターン判定箇所4からプレ
ートストッカ7まで移送するとともに該プレート1をプ
レートストッカ7内に収納し得る位置まで移送する機能
を有している。
【0017】ここで、移送力付勢手段3について更に詳
述する。移送力付勢手段3の一部を構成する第1の移送
機構部33は、図5ないし図6に示すように、二本の筒
状ガイドレール31,32上に直行するようにして配設
された押圧軸331 と、この押圧軸331 の両端部を固
定支持すると共に該押圧軸331 を二本の筒状ガイドレ
ール31,32上を往復移動可能に案内する押圧軸支持
部材332 ,333 と、前記押圧軸331 の中央部に垂
下固定された回り止め部材334 と、この回り止め部材
334 の両端部に配設され押圧軸331 に回転自在に装
備された押圧板取付け部材335 ,336 と、この押圧
板取付け部材335 ,336 に支持され前述したプレー
ト1を押圧しながら(図4ないし図6のA方向)ガイド
手段2の中央部に位置する凝集パターン判定箇所4まで
移送するプレート押圧板337 とを備えている。符号3
38 はプレート押圧板337 の元位置復帰に際して機能
し該プレート押圧板337 の復帰動作に伴う衝撃を吸収
する緩衝部材を示す。
述する。移送力付勢手段3の一部を構成する第1の移送
機構部33は、図5ないし図6に示すように、二本の筒
状ガイドレール31,32上に直行するようにして配設
された押圧軸331 と、この押圧軸331 の両端部を固
定支持すると共に該押圧軸331 を二本の筒状ガイドレ
ール31,32上を往復移動可能に案内する押圧軸支持
部材332 ,333 と、前記押圧軸331 の中央部に垂
下固定された回り止め部材334 と、この回り止め部材
334 の両端部に配設され押圧軸331 に回転自在に装
備された押圧板取付け部材335 ,336 と、この押圧
板取付け部材335 ,336 に支持され前述したプレー
ト1を押圧しながら(図4ないし図6のA方向)ガイド
手段2の中央部に位置する凝集パターン判定箇所4まで
移送するプレート押圧板337 とを備えている。符号3
38 はプレート押圧板337 の元位置復帰に際して機能
し該プレート押圧板337 の復帰動作に伴う衝撃を吸収
する緩衝部材を示す。
【0018】この移送力付勢手段3の一部を成す第1の
移送機構部33には、一方の筒状ガイドレール31に沿
って配設され装備された第1の移送力伝達機構部35が
連結されている。この第1の移送力伝達機構部35は、
一方の筒状ガイドレール31に沿って配設された移送用
ワイヤ351 と、一方の筒状ガイドレール31の図1に
於ける右端部に装備され移送用ワイヤ351 を巻き取る
と共にこの巻き取った分だけ送り出すワイヤ用原動プー
リ352と、一方の筒状ガイドレール31の図4に於け
る左端部に装備されこの移送用ワイヤ351 を半巻回し
て当該移送用ワイヤ351 の走行を支持するワイヤ用従
動プーリ353 とを備えている。
移送機構部33には、一方の筒状ガイドレール31に沿
って配設され装備された第1の移送力伝達機構部35が
連結されている。この第1の移送力伝達機構部35は、
一方の筒状ガイドレール31に沿って配設された移送用
ワイヤ351 と、一方の筒状ガイドレール31の図1に
於ける右端部に装備され移送用ワイヤ351 を巻き取る
と共にこの巻き取った分だけ送り出すワイヤ用原動プー
リ352と、一方の筒状ガイドレール31の図4に於け
る左端部に装備されこの移送用ワイヤ351 を半巻回し
て当該移送用ワイヤ351 の走行を支持するワイヤ用従
動プーリ353 とを備えている。
【0019】移送用ワイヤ351 の両端部は、それぞれ
緩衝用コイルばね354 ,355 を介して前述した押圧
軸支持部材332 の下端 に連結されている。また、ワ
イヤ用原動プーリ352は、ワイヤ駆動モータ356 の
駆動軸に装着されている。このワイヤ駆動モータ356
およびワイヤ用原動プーリ352 は、コ字状部材357
を介して前述したガイド部材2Aの図4に於ける右端部
に装備されている。また、ワイヤ用従動プーリ35
3 は、L字状部材358 を介してガイド部材2Aの図4
に於ける左端部に装備されている。
緩衝用コイルばね354 ,355 を介して前述した押圧
軸支持部材332 の下端 に連結されている。また、ワ
イヤ用原動プーリ352は、ワイヤ駆動モータ356 の
駆動軸に装着されている。このワイヤ駆動モータ356
およびワイヤ用原動プーリ352 は、コ字状部材357
を介して前述したガイド部材2Aの図4に於ける右端部
に装備されている。また、ワイヤ用従動プーリ35
3 は、L字状部材358 を介してガイド部材2Aの図4
に於ける左端部に装備されている。
【0020】これにより、ワイヤ駆動モータ356 が正
回転すると、第1の移送力伝達機構部35の移送用ワイ
ヤ351 に付勢されて第1の移送機構部33が矢印A方
向に移動し、プレート1が図4の左方向から右方向へ移
送されるようになっている。これに対し、第1の移送機
構部33の元位置復帰に際しては、ワイヤ駆動モータ3
56 を逆回転させる。これによって、第1の移送機構部
33は、図4ないし図6のB方向に移動する。そして、
次のプレート1の載置箇所をB方向に移動する場合に
は、図6の矢印Cで示す位置に回動してプレート1上を
B方向へ移動し得るようになっている。
回転すると、第1の移送力伝達機構部35の移送用ワイ
ヤ351 に付勢されて第1の移送機構部33が矢印A方
向に移動し、プレート1が図4の左方向から右方向へ移
送されるようになっている。これに対し、第1の移送機
構部33の元位置復帰に際しては、ワイヤ駆動モータ3
56 を逆回転させる。これによって、第1の移送機構部
33は、図4ないし図6のB方向に移動する。そして、
次のプレート1の載置箇所をB方向に移動する場合に
は、図6の矢印Cで示す位置に回動してプレート1上を
B方向へ移動し得るようになっている。
【0021】次に、移送力付勢手段3の一部を構成する
第2の移送機構部34は、図4および図7に示すよう
に、二本の筒状ガイドレール31,32上に直行するよ
うにして配設された押圧軸341 と、この押圧軸341
の両端部を固定支持すると共に該押圧軸341 を二本の
筒状ガイドレール31,32上を往復移動可能に案内す
る押圧軸支持部材342 ,343 と、前記押圧軸341
の中央部に垂下固定された回り止め部材344 と、この
回り止め部材344 の両端部に配設され押圧軸341 に
回転自在に装備された押圧板取付け部材345 ,346
と、この押圧板取付け部材345 ,346 に支持され前
述したプレート1を押圧しながら(図4ないし3のA方
向)ガイド手段2の中央部に位置する凝集パターン判定
箇所4まで移送するプレート押圧板347 とを備えてい
る。符号348 はプレート押圧板347 の元位置復帰に
際して機能し該プレート押圧板347 の復帰動作に伴う
衝撃を吸収する緩衝部材を示す。
第2の移送機構部34は、図4および図7に示すよう
に、二本の筒状ガイドレール31,32上に直行するよ
うにして配設された押圧軸341 と、この押圧軸341
の両端部を固定支持すると共に該押圧軸341 を二本の
筒状ガイドレール31,32上を往復移動可能に案内す
る押圧軸支持部材342 ,343 と、前記押圧軸341
の中央部に垂下固定された回り止め部材344 と、この
回り止め部材344 の両端部に配設され押圧軸341 に
回転自在に装備された押圧板取付け部材345 ,346
と、この押圧板取付け部材345 ,346 に支持され前
述したプレート1を押圧しながら(図4ないし3のA方
向)ガイド手段2の中央部に位置する凝集パターン判定
箇所4まで移送するプレート押圧板347 とを備えてい
る。符号348 はプレート押圧板347 の元位置復帰に
際して機能し該プレート押圧板347 の復帰動作に伴う
衝撃を吸収する緩衝部材を示す。
【0022】この移送力付勢手段3の一部を成す第1の
移送機構部34には、他方の筒状ガイドレール32に沿
って配設され装備された第2の移送力伝達機構部36が
連結されている。この第2の移送力伝達機構部36は、
前述した第1の移送力伝達機構部35と同様に、移送用
ワイヤ361 を有し、またこの移送用ワイヤ361 を緩
衝用コイルばね364 ,365 を介して前述した押圧軸
支持部材342 の下端部に連結する等、前述した第1の
移送力伝達機構部35と全く同一に形成され全く同一に
機能し得るようになっている。これにより、凝集パター
ンの判定が完了したプレート1を図4および図7の右方
向へ移送し得るようになっている。
移送機構部34には、他方の筒状ガイドレール32に沿
って配設され装備された第2の移送力伝達機構部36が
連結されている。この第2の移送力伝達機構部36は、
前述した第1の移送力伝達機構部35と同様に、移送用
ワイヤ361 を有し、またこの移送用ワイヤ361 を緩
衝用コイルばね364 ,365 を介して前述した押圧軸
支持部材342 の下端部に連結する等、前述した第1の
移送力伝達機構部35と全く同一に形成され全く同一に
機能し得るようになっている。これにより、凝集パター
ンの判定が完了したプレート1を図4および図7の右方
向へ移送し得るようになっている。
【0023】次に、プレート1を凝集パターン判定箇所
4に停止せしめるストッパ部5Aを備えたプレート停止
機構5について説明する。このプレート停止機構5は、
ソレノイド等を主体として構成され、その鉄心部分にス
トッパ部5Aが連結装備されている。更に、プレート停
止機構5は、プレート1の搬送路上の所定箇所に、当該
プレート1の到来を検知するプレート検知センサ(図示
せず)を備えている。そして、このプレート検知センサ
の出力信号および主制御部の指令に基づいてプレート停
止機構5が作動し、ストッパ部5Aを突出させもしくは
後退させるようになっている。
4に停止せしめるストッパ部5Aを備えたプレート停止
機構5について説明する。このプレート停止機構5は、
ソレノイド等を主体として構成され、その鉄心部分にス
トッパ部5Aが連結装備されている。更に、プレート停
止機構5は、プレート1の搬送路上の所定箇所に、当該
プレート1の到来を検知するプレート検知センサ(図示
せず)を備えている。そして、このプレート検知センサ
の出力信号および主制御部の指令に基づいてプレート停
止機構5が作動し、ストッパ部5Aを突出させもしくは
後退させるようになっている。
【0024】図8ないし図9に、複数のプレート1を収
納装備したプレートストッカ6を示す。このプレートス
トッカ6は、その支持部材61 ,62 上に着脱自在に装
備されるようになっている。そして、このプレートスト
ッカ6は、前述したように複数のプレート1を積み重ね
るようにして収納し得る構造となっている。符号6Aは
ストッカ本体を示し、符号6Bはストッカ本体6Aに開
閉自在に組み込まれた蓋部を示す。ストッカ本体6Aの
対向する一方の両側面の下端部には、下から二段目以上
の複数のプレート1を側端部から挟むように係止して一
時的に上方へ移動させるための係止用切除部6A1 ,6
A2 がそれぞれ設けられている。
納装備したプレートストッカ6を示す。このプレートス
トッカ6は、その支持部材61 ,62 上に着脱自在に装
備されるようになっている。そして、このプレートスト
ッカ6は、前述したように複数のプレート1を積み重ね
るようにして収納し得る構造となっている。符号6Aは
ストッカ本体を示し、符号6Bはストッカ本体6Aに開
閉自在に組み込まれた蓋部を示す。ストッカ本体6Aの
対向する一方の両側面の下端部には、下から二段目以上
の複数のプレート1を側端部から挟むように係止して一
時的に上方へ移動させるための係止用切除部6A1 ,6
A2 がそれぞれ設けられている。
【0025】また、ストッカ本体6Aおよびその蓋部6
Bの図8に於ける各底面部は、前述した係止用切除部6
A1 ,6A2 側の一部を除き前述した搬送路に沿って大
きく切除されている。そして、この切除された部分即ち
底面側切除部6A3 を介して、ベルトコンベア部11A
のベルト部分全体がその水平状態を維持しつつ上昇およ
び下降動作を行い、これによって、最下端に位置するプ
レート1が図9の矢印Cに示す如く外部へ搬出されるよ
うになっている。ここで、プレートストッカ6の前述し
た搬送路に直交する面の下端部には、底面側切除部6A
3 に通ずるプレート搬入搬出用開口部6A4 が設けられ
ている。また、このプレート搬入搬出用開口部6A4 の
下方の角部には、図8に示すようにプレート係止用立ち
上がり部6A5 が設けられている。プレートストッカ7
も、このプレートストッカ6と全く同一に形成され同一
に機能し得るようになっている。符号6Cは把手を示
す。
Bの図8に於ける各底面部は、前述した係止用切除部6
A1 ,6A2 側の一部を除き前述した搬送路に沿って大
きく切除されている。そして、この切除された部分即ち
底面側切除部6A3 を介して、ベルトコンベア部11A
のベルト部分全体がその水平状態を維持しつつ上昇およ
び下降動作を行い、これによって、最下端に位置するプ
レート1が図9の矢印Cに示す如く外部へ搬出されるよ
うになっている。ここで、プレートストッカ6の前述し
た搬送路に直交する面の下端部には、底面側切除部6A
3 に通ずるプレート搬入搬出用開口部6A4 が設けられ
ている。また、このプレート搬入搬出用開口部6A4 の
下方の角部には、図8に示すようにプレート係止用立ち
上がり部6A5 が設けられている。プレートストッカ7
も、このプレートストッカ6と全く同一に形成され同一
に機能し得るようになっている。符号6Cは把手を示
す。
【0026】つぎに、図1ないし図3に、ストッカ搬入
側(図4の左端部側)に装備された一方のストッカ用リ
フト機構8およびストッカ搬入機構18を示す(図4で
はストッカ搬入機構18が省略されている)。
側(図4の左端部側)に装備された一方のストッカ用リ
フト機構8およびストッカ搬入機構18を示す(図4で
はストッカ搬入機構18が省略されている)。
【0027】この図1ないし図3に示す一方のストッカ
用リフト機構8は、平行に配設され対向面側の二箇所に
爪部8A1 ,8A2 又は8B1 ,8B2 を装備した一対
のアーム部8A,8Bと、これらのアーム部8A,8B
をその平行状態を維持しつつ必要に応じて相互に近づく
方向に又は遠ざかる方向に駆動するアーム駆動支持部8
Cと、このアーム駆動支持部8Cの全体を必要に応じて
上又は下方向に移動せしめるアーム用上下移送支持部8
Dと、これらアーム駆動支持部8Cおよびアーム用上下
移送支持部8Dの全体を支持すると共に必要に応じて1
80°往復回動せしめる回転駆動支持部8Eとを備えて
いる。
用リフト機構8は、平行に配設され対向面側の二箇所に
爪部8A1 ,8A2 又は8B1 ,8B2 を装備した一対
のアーム部8A,8Bと、これらのアーム部8A,8B
をその平行状態を維持しつつ必要に応じて相互に近づく
方向に又は遠ざかる方向に駆動するアーム駆動支持部8
Cと、このアーム駆動支持部8Cの全体を必要に応じて
上又は下方向に移動せしめるアーム用上下移送支持部8
Dと、これらアーム駆動支持部8Cおよびアーム用上下
移送支持部8Dの全体を支持すると共に必要に応じて1
80°往復回動せしめる回転駆動支持部8Eとを備えて
いる。
【0028】爪部8A1 ,8A2 又は8B1 ,8B
2 は、前述したプレートストッカ6の切除部6A1 ,6
A2 の位置に合わせた間隔で、それぞれアーム部8A,
8Bの一端部に装備されている。
2 は、前述したプレートストッカ6の切除部6A1 ,6
A2 の位置に合わせた間隔で、それぞれアーム部8A,
8Bの一端部に装備されている。
【0029】また、アーム駆動支持部8Cは、アーム部
8A,8Bをその他端部で支持すると共にその動作を付
勢する二本の丸棒状のラック8C1 ,8C2 (図1,図
2参照)と、このラック8C1 ,8C2 の間に配設され
当該ラック8C1 ,8C2 を逆方向に駆動するピニオン
8C3 (図2参照)と、これらラック8C1 ,8C2 お
よびピニオン8C3 を収納したアーム支持ケース8C4
と、このアーム支持ケース8C4 上に装備されピニオン
8C3 を必要に応じて正転又は逆転駆動するプレート用
保持モータ8C5 とを備えている。
8A,8Bをその他端部で支持すると共にその動作を付
勢する二本の丸棒状のラック8C1 ,8C2 (図1,図
2参照)と、このラック8C1 ,8C2 の間に配設され
当該ラック8C1 ,8C2 を逆方向に駆動するピニオン
8C3 (図2参照)と、これらラック8C1 ,8C2 お
よびピニオン8C3 を収納したアーム支持ケース8C4
と、このアーム支持ケース8C4 上に装備されピニオン
8C3 を必要に応じて正転又は逆転駆動するプレート用
保持モータ8C5 とを備えている。
【0030】ここで、丸棒状のラック8C1 は、その一
端部がアーム部8Bに固定され、その他端部がアーム部
8Aに遊挿されている。また、丸棒状のラック8C
2 は、その一端部がアーム部8Aに固定され、その他端
部がアーム部8Bに遊挿されている。このため、プレー
ト用保持モータ8C5 を起動させてピニオン8C3 を所
定の方向に回転させると、アーム部8A,8Bは、ラッ
ク8C1 ,8C2 に付勢されて、相互に近づく方向又は
遠ざかる方向に移動する。
端部がアーム部8Bに固定され、その他端部がアーム部
8Aに遊挿されている。また、丸棒状のラック8C
2 は、その一端部がアーム部8Aに固定され、その他端
部がアーム部8Bに遊挿されている。このため、プレー
ト用保持モータ8C5 を起動させてピニオン8C3 を所
定の方向に回転させると、アーム部8A,8Bは、ラッ
ク8C1 ,8C2 に付勢されて、相互に近づく方向又は
遠ざかる方向に移動する。
【0031】符号8C6 ,8C7 は、アーム部8A,8
Bを支持し且つ案内するガイドバー(図1では省略され
ている)を示す。このガイドバー8C6 ,8C7 は、前
述したアーム支持ケース8C4 に摺動自在に支持されて
いる。このガイドバー8C6 ,8C7 のアーム部支持作
用によって、ラック8C1 ,8C2 とピニオン8C3 と
の噛合,およびその動力伝達を円滑に成し得るようにな
っている。
Bを支持し且つ案内するガイドバー(図1では省略され
ている)を示す。このガイドバー8C6 ,8C7 は、前
述したアーム支持ケース8C4 に摺動自在に支持されて
いる。このガイドバー8C6 ,8C7 のアーム部支持作
用によって、ラック8C1 ,8C2 とピニオン8C3 と
の噛合,およびその動力伝達を円滑に成し得るようにな
っている。
【0032】また、アーム用上下移送支持部8Dは、図
1及び図3に示すように、アーム駆動支持部8Cのアー
ム支持ケース8C4 を固定支持するリフトボックス8D
1 と、このリフトボックス8D1 にその上方向又は下方
向への移動を付勢するボールねじ機構部8D2 と、リフ
トボックス8D1 の上下動を案内する二本の案内棒8D
3 ,8D4 と、ボールねじ機構部8D2 及び二本の案内
棒8D3 ,8D4 を保持する保持板8D5 と、これら各
構成部を収納し支持する一方が開放されたリフト用本体
ケース8D6 とを備えている。符号8D7 は、ボールね
じ機構部8D2を駆動するリフト用駆動モータを示す。
この結果、このアーム用上下移送支持部8Dおよび前述
したアーム駆動支持部8Cを含む一方のストッカ用リフ
ト機構8により、前述した如く、プレートストッカ6内
のプレート1を保持してプレートストッカ6内で所定距
離上昇させることが可能となり、場合によってはプレー
トストッカ6全体を保持して上下方向に移送させること
が可能となっている。
1及び図3に示すように、アーム駆動支持部8Cのアー
ム支持ケース8C4 を固定支持するリフトボックス8D
1 と、このリフトボックス8D1 にその上方向又は下方
向への移動を付勢するボールねじ機構部8D2 と、リフ
トボックス8D1 の上下動を案内する二本の案内棒8D
3 ,8D4 と、ボールねじ機構部8D2 及び二本の案内
棒8D3 ,8D4 を保持する保持板8D5 と、これら各
構成部を収納し支持する一方が開放されたリフト用本体
ケース8D6 とを備えている。符号8D7 は、ボールね
じ機構部8D2を駆動するリフト用駆動モータを示す。
この結果、このアーム用上下移送支持部8Dおよび前述
したアーム駆動支持部8Cを含む一方のストッカ用リフ
ト機構8により、前述した如く、プレートストッカ6内
のプレート1を保持してプレートストッカ6内で所定距
離上昇させることが可能となり、場合によってはプレー
トストッカ6全体を保持して上下方向に移送させること
が可能となっている。
【0033】次に、図1の左端部に開示したストッカ搬
入機構18について説明する。このストッカ搬入機構1
8は、ストッカ6を載置し搬入する搬入ベルト機構部1
8Aと、この搬入ベルト機構部18Aの両端部に装備さ
れたガイド部材18B,18Cとを備えている。そし
て、ストッカ6が予め定めた位置まで送り込まれた場合
に直ちに所定のセンサによって検知され、前述したアー
ム用上下移送支持部8Dおよび前述したアーム駆動支持
部8Cの作用によって図1の実線の位置から二点鎖線で
示す位置まで運び込まれるように成っている。図1にお
ける大きい破線の矢印は、回転駆動支持部8Eによって
回転されるアーム用上下移送支持部8Dおよび前述した
アーム駆動支持部8Cとストッカ6の回転方向P及びそ
の復帰方向Qを示す。
入機構18について説明する。このストッカ搬入機構1
8は、ストッカ6を載置し搬入する搬入ベルト機構部1
8Aと、この搬入ベルト機構部18Aの両端部に装備さ
れたガイド部材18B,18Cとを備えている。そし
て、ストッカ6が予め定めた位置まで送り込まれた場合
に直ちに所定のセンサによって検知され、前述したアー
ム用上下移送支持部8Dおよび前述したアーム駆動支持
部8Cの作用によって図1の実線の位置から二点鎖線で
示す位置まで運び込まれるように成っている。図1にお
ける大きい破線の矢印は、回転駆動支持部8Eによって
回転されるアーム用上下移送支持部8Dおよび前述した
アーム駆動支持部8Cとストッカ6の回転方向P及びそ
の復帰方向Qを示す。
【0034】他方のストッカ用リフト機構9(図4参
照)も、上述した図1に記載のストッカ用リフト機構8
と全く同一に形成され同一に機能し得るように成ってい
る。又、図1の左端部に開示したストッカ搬入機構18
と全く同一に形成されたストッカ搬出機構を、図4のス
トッカ用リフト機構9の右端部に装備してもよい。この
場合、ストッカの搬入動作と搬出動作の違いを除いて、
その動作はほぼ同一となっている。
照)も、上述した図1に記載のストッカ用リフト機構8
と全く同一に形成され同一に機能し得るように成ってい
る。又、図1の左端部に開示したストッカ搬入機構18
と全く同一に形成されたストッカ搬出機構を、図4のス
トッカ用リフト機構9の右端部に装備してもよい。この
場合、ストッカの搬入動作と搬出動作の違いを除いて、
その動作はほぼ同一となっている。
【0035】次に、ベルトコンベア機構11,12につ
いて説明する。このベルトコンベア機構11,12は、
それぞれ同一に形成され、前述した凝集パターン判定箇
所4を中心として図4内の左右対称の位置に装備されて
いる。
いて説明する。このベルトコンベア機構11,12は、
それぞれ同一に形成され、前述した凝集パターン判定箇
所4を中心として図4内の左右対称の位置に装備されて
いる。
【0036】この内、一方のベルトコンベア機構11
は、プレート1を載置し搬送するベルトコンベア部11
Aと、このベルトコンベア部11Aを駆動するコンベア
駆動モータ11Bと、このベルトコンベア部11Aおよ
びコンベア駆動モータ11Bを支持するコンベア支持台
11Cと、このコンベア支持台11Cを支持すると共に
その水平状態をほぼ維持しつつ全体を上下方向に移動さ
せる上下動付勢機構部11Dとを備えた構成となってい
る。
は、プレート1を載置し搬送するベルトコンベア部11
Aと、このベルトコンベア部11Aを駆動するコンベア
駆動モータ11Bと、このベルトコンベア部11Aおよ
びコンベア駆動モータ11Bを支持するコンベア支持台
11Cと、このコンベア支持台11Cを支持すると共に
その水平状態をほぼ維持しつつ全体を上下方向に移動さ
せる上下動付勢機構部11Dとを備えた構成となってい
る。
【0037】ここで、上下動付勢機構部11Dは、図1
0に示すように揺動可能に構成された二つの揺動リンク
部111 ,112 と、一方の揺動リンク部111 の下端
部に当接装備された偏心カム113と、この偏心カム1
13 を所定のタイミングで回転駆動するカム駆動モータ
114 とを備えている。ここで、一方の揺動リンク部1
11 は、ベルトコンベア機構11の重心位置に装備され
ている。このため、カム駆動モータ114 を起動させて
偏心カム113 を回転させると、ベルトコンベア機構1
1は、ほぼ全体的に平行状態を維持しつつ上昇しまたは
下降し得るようになっている。他方の揺動リンク部11
1 は、前述した一方の揺動リンク部111 の補助的動作
を行い、ベルトコンベア機構11のローリング及びピッ
チングを有効に防止するように機能する。
0に示すように揺動可能に構成された二つの揺動リンク
部111 ,112 と、一方の揺動リンク部111 の下端
部に当接装備された偏心カム113と、この偏心カム1
13 を所定のタイミングで回転駆動するカム駆動モータ
114 とを備えている。ここで、一方の揺動リンク部1
11 は、ベルトコンベア機構11の重心位置に装備され
ている。このため、カム駆動モータ114 を起動させて
偏心カム113 を回転させると、ベルトコンベア機構1
1は、ほぼ全体的に平行状態を維持しつつ上昇しまたは
下降し得るようになっている。他方の揺動リンク部11
1 は、前述した一方の揺動リンク部111 の補助的動作
を行い、ベルトコンベア機構11のローリング及びピッ
チングを有効に防止するように機能する。
【0038】この一方のベルトコンベア機構11の最大
幅(即ちコンベア支持台11Cの幅)は、前述したガイ
ド手段2の二本のガイド部材2A,2B相互間の幅より
も狭く設定されている。また、前述したプレートストッ
カ6の底面に形成された底面側切除部6A3 の幅は、こ
の一方のベルトコンベア機構11の最大幅よりも大きく
設定されている。このため、この一方のベルトコンベア
機構11は、その上昇時には底面側切除部6A3 からプ
レートストッカ6内を上方に向かって円滑に平行移動
し、同時に該プレートストッカ6内の下部に位置するプ
レート1を下からすくい上げるようにしてベルトコンベ
ア部11A上に載置し、その後矢印Gに沿ってガイド手
段2側に移送する。
幅(即ちコンベア支持台11Cの幅)は、前述したガイ
ド手段2の二本のガイド部材2A,2B相互間の幅より
も狭く設定されている。また、前述したプレートストッ
カ6の底面に形成された底面側切除部6A3 の幅は、こ
の一方のベルトコンベア機構11の最大幅よりも大きく
設定されている。このため、この一方のベルトコンベア
機構11は、その上昇時には底面側切除部6A3 からプ
レートストッカ6内を上方に向かって円滑に平行移動
し、同時に該プレートストッカ6内の下部に位置するプ
レート1を下からすくい上げるようにしてベルトコンベ
ア部11A上に載置し、その後矢印Gに沿ってガイド手
段2側に移送する。
【0039】この間、プレートストッカ6内の他のプレ
ート1は、図9に示す如く一方のストッカ用リフト機構
8によって一次的に持ち上げられている。かかる状態
は、プレート1がプレートストッカ6内から搬出され一
方のベルトコンベア機構11が下降するまで継続され
る。そして、この一方のベルトコンベア機構11の全体
的下降動作と共に、プレート1は、その全体が平行にそ
して緩やかにガイド手段2上へ載置される。このため、
プレート1は何ら振動することなくガイド手段2上へ静
かに載置される。
ート1は、図9に示す如く一方のストッカ用リフト機構
8によって一次的に持ち上げられている。かかる状態
は、プレート1がプレートストッカ6内から搬出され一
方のベルトコンベア機構11が下降するまで継続され
る。そして、この一方のベルトコンベア機構11の全体
的下降動作と共に、プレート1は、その全体が平行にそ
して緩やかにガイド手段2上へ載置される。このため、
プレート1は何ら振動することなくガイド手段2上へ静
かに載置される。
【0040】この一方のベルトコンベア機構11と同一
に形成され図4に示す如く対称位置に装備された他方の
ベルトコンベア機構12も、この一方のベルトコンベア
機構11と同一に機能し、判定済のプレート1をガイド
手段2上から他方のプレートストッカ7内の底面に載置
されるようになっている。この場合も、他方のストッカ
用リフト機構9が有効に機能し、判定済のプレート1が
他方のプレートストッカ7内に収納されるまで、他方の
ストッカ用リフト機構9によって一次的に持ち上げられ
ている。かかる状態は、他方のベルトコンベア機構12
が下降するまで継続される。
に形成され図4に示す如く対称位置に装備された他方の
ベルトコンベア機構12も、この一方のベルトコンベア
機構11と同一に機能し、判定済のプレート1をガイド
手段2上から他方のプレートストッカ7内の底面に載置
されるようになっている。この場合も、他方のストッカ
用リフト機構9が有効に機能し、判定済のプレート1が
他方のプレートストッカ7内に収納されるまで、他方の
ストッカ用リフト機構9によって一次的に持ち上げられ
ている。かかる状態は、他方のベルトコンベア機構12
が下降するまで継続される。
【0041】次に、上記実施例の全体的動作について説
明する。まず、ストッカ搬入機構18により搬入された
プレートストッカ6は、ストッカ用リフト機構8によっ
てすくい上げる形をもって大きく持ち上げられ、180
°回転された後ガイド手段2の一端部の上流側に近接し
て配設される。
明する。まず、ストッカ搬入機構18により搬入された
プレートストッカ6は、ストッカ用リフト機構8によっ
てすくい上げる形をもって大きく持ち上げられ、180
°回転された後ガイド手段2の一端部の上流側に近接し
て配設される。
【0042】次に、プレートストッカ6内にあるプレー
ト1は、再下位にあるプレート1を残してその上位に位
置するプレート全体がストッカ用リフト機構8によって
幾分持ち上げられる。同時に一方のベルトコンベア機構
11が、そのベルトコンベア部11Aを走行起動させて
上昇動作に入る。そしてプレートストッカ6内の再下位
にあるプレート1を持ち上げながらベルトコンベア部1
1A上に乗せ、続いてガイド手段2上に移送する。
ト1は、再下位にあるプレート1を残してその上位に位
置するプレート全体がストッカ用リフト機構8によって
幾分持ち上げられる。同時に一方のベルトコンベア機構
11が、そのベルトコンベア部11Aを走行起動させて
上昇動作に入る。そしてプレートストッカ6内の再下位
にあるプレート1を持ち上げながらベルトコンベア部1
1A上に乗せ、続いてガイド手段2上に移送する。
【0043】この場合、プレート1は、その水平状態を
維持されながら比較的緩やかにガイド手段2上に載置さ
れる。プレート1がガイド手段2上に載置されると、こ
れに続いて移送力付勢手段3の一部を構成する第1の移
送機構部33が第1の移送力伝達機構部35に付勢され
てプレート1上を一度図4の右方向から左側に移動し、
プレート1の上流側にて停止される。続いて第1の移送
力伝達機構部35が作動し第1の移送機構部33を介し
てプレート1を図4の右方向即ち凝集パターン判定箇所
4に送り込む。
維持されながら比較的緩やかにガイド手段2上に載置さ
れる。プレート1がガイド手段2上に載置されると、こ
れに続いて移送力付勢手段3の一部を構成する第1の移
送機構部33が第1の移送力伝達機構部35に付勢され
てプレート1上を一度図4の右方向から左側に移動し、
プレート1の上流側にて停止される。続いて第1の移送
力伝達機構部35が作動し第1の移送機構部33を介し
てプレート1を図4の右方向即ち凝集パターン判定箇所
4に送り込む。
【0044】この凝集パターン判定箇所4では、凝集パ
ターン判定手段10によってプレート1上の複数の凝集
パターンが読み込まれその良否が所定の基準パターンに
従って判定されるようになっている。この凝集パターン
の読み込み動作が完了すると、移送力付勢手段3の一部
を構成する第2の移送機構部34が第1の移送力伝達機
構部36に付勢されてプレート1上を一度図4の右方向
から左側に移動し、プレート1の上流側にて停止され
る。
ターン判定手段10によってプレート1上の複数の凝集
パターンが読み込まれその良否が所定の基準パターンに
従って判定されるようになっている。この凝集パターン
の読み込み動作が完了すると、移送力付勢手段3の一部
を構成する第2の移送機構部34が第1の移送力伝達機
構部36に付勢されてプレート1上を一度図4の右方向
から左側に移動し、プレート1の上流側にて停止され
る。
【0045】続いて第2の移送力伝達機構部36が作動
し、第2の移送機構部34を介してプレート1を図4の
右方向即ちガイド手段2上の右端部に移送する。プレー
ト1がガイド手段2上の右端部に移送されてくると、直
ちに他方のベルトコンベア機構12が、そのベルトコン
ベア部12Aを走行起動させて上昇動作に入る。そして
ガイド手段2上のプレート1を持ち上げながらベルトコ
ンベア部12A上に乗せ、続いてプレートストッカ7内
に移送し、再び下降してプレート1をプレートストッカ
7内の最下位に収納する。
し、第2の移送機構部34を介してプレート1を図4の
右方向即ちガイド手段2上の右端部に移送する。プレー
ト1がガイド手段2上の右端部に移送されてくると、直
ちに他方のベルトコンベア機構12が、そのベルトコン
ベア部12Aを走行起動させて上昇動作に入る。そして
ガイド手段2上のプレート1を持ち上げながらベルトコ
ンベア部12A上に乗せ、続いてプレートストッカ7内
に移送し、再び下降してプレート1をプレートストッカ
7内の最下位に収納する。
【0046】このプレートストッカ7内に対するプレー
ト1の収納過程において、プレートストッカ7内の他の
プレート1は、ストッカ用リフト機構9によって一時的
に幾分上方に移動させられている。*して、他方のベル
トコンベア機構12によって送られてきたプレート1が
プレートストッカ7内の最下位に収納されると直ちに他
のプレート1は最下位のプレート1上に下ろされ、これ
によって一枚のプレート1の移送及び判定工程が完了す
る。以下、これに準じて第2,第3のプレート1の移送
及び判定工程が繰り返し行われる。
ト1の収納過程において、プレートストッカ7内の他の
プレート1は、ストッカ用リフト機構9によって一時的
に幾分上方に移動させられている。*して、他方のベル
トコンベア機構12によって送られてきたプレート1が
プレートストッカ7内の最下位に収納されると直ちに他
のプレート1は最下位のプレート1上に下ろされ、これ
によって一枚のプレート1の移送及び判定工程が完了す
る。以下、これに準じて第2,第3のプレート1の移送
及び判定工程が繰り返し行われる。
【0047】
【発明の効果】本発明は以上のように構成され機能する
ので、これによると、プレートストッカの作用により凝
集パターン判定用の試料が付されたプレートをガイド手
段の一方の側に同時に大量に搬入することができ、プレ
ートストッカの側面に設けられた係止用切除部からスト
ッカ用リフト機構の爪部を挿入して最下位に位置するプ
レートを残して他のプレート全体を持ち上げることが可
能となり、従って判定用の試料が付された複数のプレー
トを最下位に位置するプレートから一個づつ確実にプレ
ート移送載置手段を介してガイド手段側に送り出すこと
が可能となり、これがため、試料が付されたプレートを
大量に且つ連続的に処理することができるという従来に
ない優れた凝集パターン判定用プレート送り出し装置を
提供することができる。
ので、これによると、プレートストッカの作用により凝
集パターン判定用の試料が付されたプレートをガイド手
段の一方の側に同時に大量に搬入することができ、プレ
ートストッカの側面に設けられた係止用切除部からスト
ッカ用リフト機構の爪部を挿入して最下位に位置するプ
レートを残して他のプレート全体を持ち上げることが可
能となり、従って判定用の試料が付された複数のプレー
トを最下位に位置するプレートから一個づつ確実にプレ
ート移送載置手段を介してガイド手段側に送り出すこと
が可能となり、これがため、試料が付されたプレートを
大量に且つ連続的に処理することができるという従来に
ない優れた凝集パターン判定用プレート送り出し装置を
提供することができる。
【図1】図4内におけるプレートストッカの搬入例を示
す斜視図
す斜視図
【図2】図4及び図1に於ける一方のストッカ用リフト
機構のアーム駆動支持部を示す一部省略した斜視図
機構のアーム駆動支持部を示す一部省略した斜視図
【図3】図4及び図1に於ける一方のストッカ用リフト
機構のアーム用上下移送支持部を示す一部省略した斜視
図
機構のアーム用上下移送支持部を示す一部省略した斜視
図
【図4】本発明の一実施例を示す正面図
【図5】図4内における移送力付勢手段の一部を成す第
1の移送機構部を示す斜視図
1の移送機構部を示す斜視図
【図6】図5の動作を示す説明図
【図7】図4内における移送力付勢手段の一部を成す第
2の移送機構部を示す斜視図
2の移送機構部を示す斜視図
【図8】図4内におけるプレートストッカを示す説明図
【図9】図2のAーA線に沿った断面図
【図10】図4におけるプレート移送載置手段の一例を
示す斜視図
示す斜視図
1 プレート 2 ガイド手段 3 移送力付勢手段 4 凝集パターン判定箇所 6 プレートストッカ 6A1 ,6A2 係止用切除部 6A3 底面側切除部 6A4 プレート搬入搬出用切除部 6A5 プレート係止用立ち上がり部 8 ストッカ用リフト機構 8A,8B アーム部 8A1 ,8A2 ,8B1 ,8B2 爪部 8C アーム駆動支持部 8D アーム用上下移送支持部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 須田 英雄 神奈川県横浜市緑区桜並木2番1号 ス ズキ株式会社技術研究所内 (72)発明者 横森 保彦 神奈川県横浜市緑区桜並木2番1号 ス ズキ株式会社技術研究所内 (56)参考文献 特開 昭58−102161(JP,A) 特開 平2−259575(JP,A) 特開 昭64−109264(JP,A) 特開 平3−120472(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) G01N 35/00 - 35/10
Claims (2)
- 【請求項1】 凝集パターン判定用の試料が付されたプ
レートの移動をその搬送路に沿って凝集パターン判定箇
所に案内するガイド手段と、前記搬送路の上流側で前記
ガイド手段の一端部に近接して着脱自在に装備されたプ
レートストッカと、このプレートストッカ内からプレー
トを順次搬出すると共に該プレートを前記ガイド手段の
一方の側に載置するプレート移送載置手段と、このプレ
ート移送載置手段より搬出されるプレートを前記プレー
トストッカ内で自動搬出可能な状態に設定するストッカ
用リフト機構とを備え、このストッカ用リフト機構が、
対向面側の二箇所にそれぞれ爪部を備えた一対のアーム
部と、この各アーム部をその平行状態を維持しつつ必要
に応じて近接もしくは離間する方向に駆動するアーム駆
動支持部と、このアーム駆動支持部を必要に応じて上下
動せしめるアーム用上下移送支持部とを有し、前記プレ
ートストッカが、その底面に前記搬送路に沿って前記プ
レート移送載置手段に係合可能な一方から他方にわたる
所定幅のプレート搬出用切除部を有すると共に,前記搬
送路に直交する一方と他方の面に前記プレート搬出用切
除部に通ずるプレート搬入搬出用開口部を有し,同時に
搬送路に平行な両側面の二箇所には前記ストッカ用リフ
ト機構の爪部に対応して所定の大きさの係止用切除部が
設けられていることを特徴とした凝集パターン判定用プ
レート送り出し装置。 - 【請求項2】 前記プレートストッカが、前記プレート
搬入搬出用開口部の下端部の角部にプレート係止用立ち
上がり部を有することを特徴とした請求項1記載の凝集
パターン判定用プレート送り出し装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13344691A JP2967606B2 (ja) | 1991-05-09 | 1991-05-09 | 凝集パターン判定用プレート送り出し装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13344691A JP2967606B2 (ja) | 1991-05-09 | 1991-05-09 | 凝集パターン判定用プレート送り出し装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04335159A JPH04335159A (ja) | 1992-11-24 |
JP2967606B2 true JP2967606B2 (ja) | 1999-10-25 |
Family
ID=15104972
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13344691A Expired - Lifetime JP2967606B2 (ja) | 1991-05-09 | 1991-05-09 | 凝集パターン判定用プレート送り出し装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2967606B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3205517B2 (ja) * | 1996-12-20 | 2001-09-04 | 矢崎総業株式会社 | Ptcの作動インジケータ |
CA2273729A1 (en) | 1998-07-14 | 2000-01-14 | Bayer Corporation | Robotics for transporting containers and objects within an automated analytical instrument and service tool for servicing robotics |
-
1991
- 1991-05-09 JP JP13344691A patent/JP2967606B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04335159A (ja) | 1992-11-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19990721 |