JP3025596B2 - コンクリート型枠の間隔保持具 - Google Patents
コンクリート型枠の間隔保持具Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は主として布基礎コンク
リートを打設するのに使用されるコンクリート型枠の間
隔保持具に関するものである。
リートを打設するのに使用されるコンクリート型枠の間
隔保持具に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の間隔保持具は縦長の板材
よりなる保持具本体の左右両端部を上方に湾曲して、布
基礎コンクリート型枠の外側面の位置規制を行う一対の
外側位置規制片が設けられている。又、保持具本体の中
間部には型枠の内側面の位置規制を行う一対の内側位置
規制片が切り起こし形成されているものもある。そし
て、布基礎コンクリート型枠の下部を前記内外両位置規
制片の間に係合することにより、両型枠を所定位置に保
持することができるようになっている。
よりなる保持具本体の左右両端部を上方に湾曲して、布
基礎コンクリート型枠の外側面の位置規制を行う一対の
外側位置規制片が設けられている。又、保持具本体の中
間部には型枠の内側面の位置規制を行う一対の内側位置
規制片が切り起こし形成されているものもある。そし
て、布基礎コンクリート型枠の下部を前記内外両位置規
制片の間に係合することにより、両型枠を所定位置に保
持することができるようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の型枠間隔保
持具においては、ベタ基礎コンクリート上に布基礎コン
クリートを打設した後、その型枠を取り外すと、布基礎
コンクリートの下部両側に外側位置規制片が露出する。
このため、錆が発生したり、邪魔であったり、さらに作
業者の足元の安全上に問題が生じた。
持具においては、ベタ基礎コンクリート上に布基礎コン
クリートを打設した後、その型枠を取り外すと、布基礎
コンクリートの下部両側に外側位置規制片が露出する。
このため、錆が発生したり、邪魔であったり、さらに作
業者の足元の安全上に問題が生じた。
【0004】本発明の第1の目的は、布基礎コンクリー
ト打設後にコンクリート型枠を取り外した状態で、溝状
の補強構造を有する間隔保持具本体から外側位置規制片
を容易に切り離すことができるコンクリート型枠の間隔
保持具を提供することにある。
ト打設後にコンクリート型枠を取り外した状態で、溝状
の補強構造を有する間隔保持具本体から外側位置規制片
を容易に切り離すことができるコンクリート型枠の間隔
保持具を提供することにある。
【0005】又、この発明の第2の目的は上記第1の目
的に加えて、上側水平部の強度を低下することなく内側
位置規制片を容易に形成することができるコンクリート
型枠の間隔保持具を提供することにある。
的に加えて、上側水平部の強度を低下することなく内側
位置規制片を容易に形成することができるコンクリート
型枠の間隔保持具を提供することにある。
【0006】この発明の第3の目的は上記第2の目的に
加えて、内側位置規制片によるコンクリート型枠の位置
規制を確実に行うことができるコンクリート型枠の間隔
保持具を提供することにある。
加えて、内側位置規制片によるコンクリート型枠の位置
規制を確実に行うことができるコンクリート型枠の間隔
保持具を提供することにある。
【0007】この発明の第4の目的は上記第1,2又は
3の目的に加えて、外側位置規制片をコンクリート型枠
に係止することができるコンクリート型枠の間隔保持具
を提供することにある。
3の目的に加えて、外側位置規制片をコンクリート型枠
に係止することができるコンクリート型枠の間隔保持具
を提供することにある。
【0008】この発明の第5の目的は上記第4の目的に
加えて、係止部の厚さ幅を変えてその折り曲げ強度を自
由に設定することができるコンクリート型枠の間隔保持
具を提供することにある。
加えて、係止部の厚さ幅を変えてその折り曲げ強度を自
由に設定することができるコンクリート型枠の間隔保持
具を提供することにある。
【0009】この発明の第6の目的は上記第1,2,
3,4又は5の目的に加えて、外側位置規制片の切り離
し作業を一層容易に行うことができるコンクリート型枠
の間隔保持具を提供することにある。
3,4又は5の目的に加えて、外側位置規制片の切り離
し作業を一層容易に行うことができるコンクリート型枠
の間隔保持具を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、
第1及び第2の目的を達成するため、コンクリート型枠
の外側面の位置規制を行う一対の外側位置規制片を設け
たコンクリート型枠の間隔保持具において、上側水平
部、側壁部及び下側水平部のうち、少なくとも上側水平
部と側壁部を備えた下に開口する溝状の補強構造を有す
る間隔保持具本体の中間部にコンクリート型枠の内側面
とほぼ対応する位置あるいはそれより外側に位置するよ
うに前記側壁部又は側壁部と下側水平部に切欠部等から
なる脆弱部を形成し、該脆弱部と対応する位置で前記上
側水平部を折り曲げ可能とし、前記脆弱部よりも外側に
位置する部分を間隔保持具本体から切り離し可能な分離
部とし、さらに、両切欠部等の内側又はほぼ同一位置に
側壁部を上方へ折り曲げてコンクリート型枠の内側面の
位置を規制する内側位置規制片を設けている。
第1及び第2の目的を達成するため、コンクリート型枠
の外側面の位置規制を行う一対の外側位置規制片を設け
たコンクリート型枠の間隔保持具において、上側水平
部、側壁部及び下側水平部のうち、少なくとも上側水平
部と側壁部を備えた下に開口する溝状の補強構造を有す
る間隔保持具本体の中間部にコンクリート型枠の内側面
とほぼ対応する位置あるいはそれより外側に位置するよ
うに前記側壁部又は側壁部と下側水平部に切欠部等から
なる脆弱部を形成し、該脆弱部と対応する位置で前記上
側水平部を折り曲げ可能とし、前記脆弱部よりも外側に
位置する部分を間隔保持具本体から切り離し可能な分離
部とし、さらに、両切欠部等の内側又はほぼ同一位置に
側壁部を上方へ折り曲げてコンクリート型枠の内側面の
位置を規制する内側位置規制片を設けている。
【0011】又、請求項2記載の発明は、第3の目的を
達成するため、請求項1において内側位置規制片を側壁
部の高さよりも大きく設定し、該側壁部の高さよりも突
出した部分は他の間隔保持具本体の側壁部又は側壁部と
水平部の一部に切欠部等を形成する際に切り取られるよ
うにしている。
達成するため、請求項1において内側位置規制片を側壁
部の高さよりも大きく設定し、該側壁部の高さよりも突
出した部分は他の間隔保持具本体の側壁部又は側壁部と
水平部の一部に切欠部等を形成する際に切り取られるよ
うにしている。
【0012】請求項3記載の発明は、第4の目的を達成
するため、請求項1又は2において外側位置規制片に対
しコンクリート型枠に係止される折り曲げ可能な係止部
を設けている。
するため、請求項1又は2において外側位置規制片に対
しコンクリート型枠に係止される折り曲げ可能な係止部
を設けている。
【0013】さらに、請求項4記載の発明は、第5の目
的を達成するため、請求項3において係止部を外側位置
規制片と別体に構成している。さらに、請求項5記載の
発明は、第6の目的を達成するため、請求項1,2,3
又は4において上側水平部に設けた分離部に折り曲げ可
能なミシン目又は溝を形成している。
的を達成するため、請求項3において係止部を外側位置
規制片と別体に構成している。さらに、請求項5記載の
発明は、第6の目的を達成するため、請求項1,2,3
又は4において上側水平部に設けた分離部に折り曲げ可
能なミシン目又は溝を形成している。
【0014】
【作用】請求項1記載の発明は間隔保持具本体の中間部
に上側水平部のみを残してコンクリート型枠の内側面と
ほぼ対応する位置あるいはそれより外側に位置するよう
に側壁部又は側壁部と下側水平部に切欠部等からなる脆
弱部を形成したので、外側位置規制片が前記脆弱部と対
応する位置で上側水平部を上方に折り曲げることができ
る。この動作と復元動作を数回繰り返し行うことにより
分離部が材料疲労により破断されて外側位置規制片を保
持具本体から切り離すことができる。又、切欠部等の空
間となる部分に位置する側壁部を上方へ湾曲して内側位
置規制片とした。このため、上側水平部に内側位置規制
片を切り起こし形成するのと比較して、上側水平部の強
度を低下することなく、かつ切欠部等を利用して内側位
置規制片を容易に形成することができる。
に上側水平部のみを残してコンクリート型枠の内側面と
ほぼ対応する位置あるいはそれより外側に位置するよう
に側壁部又は側壁部と下側水平部に切欠部等からなる脆
弱部を形成したので、外側位置規制片が前記脆弱部と対
応する位置で上側水平部を上方に折り曲げることができ
る。この動作と復元動作を数回繰り返し行うことにより
分離部が材料疲労により破断されて外側位置規制片を保
持具本体から切り離すことができる。又、切欠部等の空
間となる部分に位置する側壁部を上方へ湾曲して内側位
置規制片とした。このため、上側水平部に内側位置規制
片を切り起こし形成するのと比較して、上側水平部の強
度を低下することなく、かつ切欠部等を利用して内側位
置規制片を容易に形成することができる。
【0015】又、請求項2記載の発明は、内側位置規制
片の高さが側壁部の高さよりも大きいので、コンクリー
ト型枠の内側面の位置規制が確実となる。又、複数の間
隔保持具本体をプレス成形する際、内側位置規制片の先
端部は他の保持具本体の切欠部等となる材料を用いるの
で、材料費の無駄がない。
片の高さが側壁部の高さよりも大きいので、コンクリー
ト型枠の内側面の位置規制が確実となる。又、複数の間
隔保持具本体をプレス成形する際、内側位置規制片の先
端部は他の保持具本体の切欠部等となる材料を用いるの
で、材料費の無駄がない。
【0016】さらに、請求項3記載の発明は、コンクリ
ート型枠に係止部を折り曲げ係止して、間隔保持具本体
をコンクリート型枠に係止することができる。さらに、
請求項4記載の発明は、係止部が保持具本体と別体に形
成されているので、係止部の折り曲げ強度を自由に設定
できる。
ート型枠に係止部を折り曲げ係止して、間隔保持具本体
をコンクリート型枠に係止することができる。さらに、
請求項4記載の発明は、係止部が保持具本体と別体に形
成されているので、係止部の折り曲げ強度を自由に設定
できる。
【0017】さらに、請求項5記載の発明は、分離部に
ミシン目又は溝を設けたので、分離部の切り取り作業が
容易となる。
ミシン目又は溝を設けたので、分離部の切り取り作業が
容易となる。
【0018】
【実施例】以下、請求項1記載の発明を具体化した第1
実施例を図1及び図2に基づいて説明する。
実施例を図1及び図2に基づいて説明する。
【0019】図1に示すように間隔保持具本体1は例え
ば軟鉄等よりなる平板状の板材をプレス等により横断面
が下向き凹状となるように湾曲形成されている。この保
持具本体1は上側水平部2と、該水平部2の両側に下方
へ折り曲げ形成した左側壁部3及び右側壁部4とから構
成されている。
ば軟鉄等よりなる平板状の板材をプレス等により横断面
が下向き凹状となるように湾曲形成されている。この保
持具本体1は上側水平部2と、該水平部2の両側に下方
へ折り曲げ形成した左側壁部3及び右側壁部4とから構
成されている。
【0020】間隔保持具本体1の両端部は上方にそれぞ
れ湾曲され、一対の外側位置規制片5、6が形成されて
いる。この外側位置規制片5,6によりコンクリート型
枠K,Kの下端外側面の位置規制を行う。
れ湾曲され、一対の外側位置規制片5、6が形成されて
いる。この外側位置規制片5,6によりコンクリート型
枠K,Kの下端外側面の位置規制を行う。
【0021】前記間隔保持具本体1の中間部の側壁部
3,4には前記コンクリート型枠K,Kの内側面と対応
する位置に切欠部7,8が形成されている。このため本
体1は両切欠部7,8の間に位置する上側水平部2のみ
で連結され、この部分がコンクリート打設後に両外側位
置規制片5,6を本体1の中間部から切り離すための分
離部2a,2bとなる。この分離部2a,2bでの上下
方向への折り曲げ強度は他の本体1部分と比較して格段
に小さく、外側位置規制片5,6を把持して折り曲げ可
能である。なお、分離部2a,2bの強度はコンクリー
ト打設時に水平方向に作用する引張力に充分耐えうるよ
うに設定される。
3,4には前記コンクリート型枠K,Kの内側面と対応
する位置に切欠部7,8が形成されている。このため本
体1は両切欠部7,8の間に位置する上側水平部2のみ
で連結され、この部分がコンクリート打設後に両外側位
置規制片5,6を本体1の中間部から切り離すための分
離部2a,2bとなる。この分離部2a,2bでの上下
方向への折り曲げ強度は他の本体1部分と比較して格段
に小さく、外側位置規制片5,6を把持して折り曲げ可
能である。なお、分離部2a,2bの強度はコンクリー
ト打設時に水平方向に作用する引張力に充分耐えうるよ
うに設定される。
【0022】この実施例では両側壁部3,4に形成され
た切欠部7,8を三角形状に形成し、その内部に位置す
る三角状の側壁部を上縁を中心に上方へ180度反転し
て、 コンクリート型枠K,Kの内側面の位置を規制する
内側位置規制片9,10としている。布基礎コンクリー
トCの打設後、図2に示すように内側位置規制片9,1
0はコンクリートC内に埋め込まれるが、その近傍の分
離部2a,2bを中心に外側位置規制片5,6を往復回
動すると、分離部2a,2bから外側位置規制片5,6
を切り離すことができる。
た切欠部7,8を三角形状に形成し、その内部に位置す
る三角状の側壁部を上縁を中心に上方へ180度反転し
て、 コンクリート型枠K,Kの内側面の位置を規制する
内側位置規制片9,10としている。布基礎コンクリー
トCの打設後、図2に示すように内側位置規制片9,1
0はコンクリートC内に埋め込まれるが、その近傍の分
離部2a,2bを中心に外側位置規制片5,6を往復回
動すると、分離部2a,2bから外側位置規制片5,6
を切り離すことができる。
【0023】この実施例では両切欠部7,8を形成する
三角形状の側壁部を上方へ湾曲して内側位置規制片9,
10とした。このため、図3に示すように上側水平部2
に内側位置規制片を切り起こし形成するのと比較して、
上側水平部2の強度を低下することなく、かつ切欠部
7,8を利用して容易に内側位置規制片9,10を形成
することができる。
三角形状の側壁部を上方へ湾曲して内側位置規制片9,
10とした。このため、図3に示すように上側水平部2
に内側位置規制片を切り起こし形成するのと比較して、
上側水平部2の強度を低下することなく、かつ切欠部
7,8を利用して容易に内側位置規制片9,10を形成
することができる。
【0024】次に、上記のように構成した間隔保持具に
ついて、その作用を説明する。図1,2に示す布基礎コ
ンクリート型枠K,K内に生コンクリートを充填して、
ベースコンクリートCBの上面に布基礎コンクリートC
を打設する。コンクリートCの硬化後に型枠K,Kを除
去すると、図2に示すようにコンクリートCの最下部に
保持具本体1の中央部は埋め込まれ、本体1の両端部及
び外側位置規制片5,6が露出する。その後、外側位置
規制片5,6を把持して分離部2a,2bを中心に上方
に折り曲げる作業及び復元する作業を数回行うことによ
り、分離部2a,2bの金属疲労により外側位置規制片
5,6を本体1の中間部から分離することができる。こ
のため、ベタ基礎コンクリート上に布基礎コンクリート
を打設する場合は、布基礎コンクリート打設後にその型
枠を外して露出している外側位置規制片5,6を分離す
ることができるので、作業上安全であり、又、美観上も
よい。
ついて、その作用を説明する。図1,2に示す布基礎コ
ンクリート型枠K,K内に生コンクリートを充填して、
ベースコンクリートCBの上面に布基礎コンクリートC
を打設する。コンクリートCの硬化後に型枠K,Kを除
去すると、図2に示すようにコンクリートCの最下部に
保持具本体1の中央部は埋め込まれ、本体1の両端部及
び外側位置規制片5,6が露出する。その後、外側位置
規制片5,6を把持して分離部2a,2bを中心に上方
に折り曲げる作業及び復元する作業を数回行うことによ
り、分離部2a,2bの金属疲労により外側位置規制片
5,6を本体1の中間部から分離することができる。こ
のため、ベタ基礎コンクリート上に布基礎コンクリート
を打設する場合は、布基礎コンクリート打設後にその型
枠を外して露出している外側位置規制片5,6を分離す
ることができるので、作業上安全であり、又、美観上も
よい。
【0025】なお、前記実施例では垂直方向に形成した
切欠部7,8を、図示しないが傾斜したり、円弧状にし
たりしてもよい。又、同様に図示しないが切欠部7,8
の幅を大きくしたり、例えば四角形状あるいは三角形状
の窓を設けたりしてもよい。
切欠部7,8を、図示しないが傾斜したり、円弧状にし
たりしてもよい。又、同様に図示しないが切欠部7,8
の幅を大きくしたり、例えば四角形状あるいは三角形状
の窓を設けたりしてもよい。
【0026】次に、請求項2記載の発明を具体化した第
2実施例を図4及び図5により説明する。この実施例で
は図4に示すように間隔保持具本体1を例えば軟鉄等よ
りなる平板状の板材をプレス等により横断面が凹凸状と
なるように湾曲形成している。この本体1は二つの上側
水平部2,2と、一つの下側水平部2Aと、4つの側壁
部3,4,3A,4Aとから構成されている。
2実施例を図4及び図5により説明する。この実施例で
は図4に示すように間隔保持具本体1を例えば軟鉄等よ
りなる平板状の板材をプレス等により横断面が凹凸状と
なるように湾曲形成している。この本体1は二つの上側
水平部2,2と、一つの下側水平部2Aと、4つの側壁
部3,4,3A,4Aとから構成されている。
【0027】両側壁部3(4)の高さh1(=h2)
は、コンクリートの打設時に生コンクリート(通称ノ
ロ)が型枠K,Kの下面とベースコンクリートとの間の
隙間から逃げないようにするため、出来るだけ低く設定
するのが望ましい。すると、一つの側壁部3,4のみを
切り起こして内側位置規制片9,10を形成したので
は、低すぎて型枠K,Kの位置規制が不完全となる。そ
こで、この実施例では内側位置規制片9,10は縦長の
長方形状に形成され、その高さHは、両側壁部3,4の
高さh1,h2を加算した長さよりもさらに若干大きく
設定されている。すなわち図5に示すように、二つの間
隔保持具を構成する本体1,1のプレス打ち抜き工程
で、予め側壁部3,4の高さh1,h2及び水平部2の
一部まで切込部7,8を形成する。(図4において切り
込み深さL参照)そして、材料取りの際、無駄なく内側
位置規制片9,10を切り起こしたとき高く(H=h1
+h2+L)なるようにしている。
は、コンクリートの打設時に生コンクリート(通称ノ
ロ)が型枠K,Kの下面とベースコンクリートとの間の
隙間から逃げないようにするため、出来るだけ低く設定
するのが望ましい。すると、一つの側壁部3,4のみを
切り起こして内側位置規制片9,10を形成したので
は、低すぎて型枠K,Kの位置規制が不完全となる。そ
こで、この実施例では内側位置規制片9,10は縦長の
長方形状に形成され、その高さHは、両側壁部3,4の
高さh1,h2を加算した長さよりもさらに若干大きく
設定されている。すなわち図5に示すように、二つの間
隔保持具を構成する本体1,1のプレス打ち抜き工程
で、予め側壁部3,4の高さh1,h2及び水平部2の
一部まで切込部7,8を形成する。(図4において切り
込み深さL参照)そして、材料取りの際、無駄なく内側
位置規制片9,10を切り起こしたとき高く(H=h1
+h2+L)なるようにしている。
【0028】さらに、この実施例では切欠部7,8の他
に、内側に位置する下側水平部2A及び内側の側壁部3
A,4Aにはスリット状の切欠部7a,8aが形成され
ている。そして、分離部2a,2bから両位置規制片
5,6を分離できるようにしている。
に、内側に位置する下側水平部2A及び内側の側壁部3
A,4Aにはスリット状の切欠部7a,8aが形成され
ている。そして、分離部2a,2bから両位置規制片
5,6を分離できるようにしている。
【0029】次に、請求項3記載の発明を具体化した第
3実施例を図6及び図7により説明する。この実施例で
は前述した第2実施例の間隔保持具において、両外側位
置規制片5,6に対し、折り曲げ可能な係止部12を一
体に形成している。そして、係止部12をその脚部12
aを中心に図7に示すように型枠Kに折り曲げて係止す
ることにより、型枠Kに間隔保持具を取り付け可能にし
ている。
3実施例を図6及び図7により説明する。この実施例で
は前述した第2実施例の間隔保持具において、両外側位
置規制片5,6に対し、折り曲げ可能な係止部12を一
体に形成している。そして、係止部12をその脚部12
aを中心に図7に示すように型枠Kに折り曲げて係止す
ることにより、型枠Kに間隔保持具を取り付け可能にし
ている。
【0030】第3実施例の係止部12の変形例として次
のものが考えられる。図8に示すように係止部12の脚
部12aの幅を水平部2の幅より狭くしてもよい。又、
図9に示すように側壁部3,4の下部にそれぞれ下側水
平部2Aを設けた本体1の前記水平部2Aに切欠部7を
形成するとともに、外側位置規制片5の上部に係止部1
2を一体に形成してもよい。又、図10に示すように外
側位置規制片5の上部に一対の係止部12を一体に形成
してもよい。
のものが考えられる。図8に示すように係止部12の脚
部12aの幅を水平部2の幅より狭くしてもよい。又、
図9に示すように側壁部3,4の下部にそれぞれ下側水
平部2Aを設けた本体1の前記水平部2Aに切欠部7を
形成するとともに、外側位置規制片5の上部に係止部1
2を一体に形成してもよい。又、図10に示すように外
側位置規制片5の上部に一対の係止部12を一体に形成
してもよい。
【0031】次に、請求項4記載の発明を具体化した第
4実施例を図11により説明する。この実施例では係止
部12を本体1と別体で形成して例えばスポット溶接又
はカシメ等により脚部12aの下端を外側位置規制片5
に止着している。このため、係止部12の板厚及び曲げ
強度を所望する寸法及び強度に設定することができ、係
止部12の折り曲げ強度を自由に設定することができ
る。
4実施例を図11により説明する。この実施例では係止
部12を本体1と別体で形成して例えばスポット溶接又
はカシメ等により脚部12aの下端を外側位置規制片5
に止着している。このため、係止部12の板厚及び曲げ
強度を所望する寸法及び強度に設定することができ、係
止部12の折り曲げ強度を自由に設定することができ
る。
【0032】第4実施例の係止部12の変形例としては
図12に示すように係止部12の一対の脚部12a,1
2aの下端を外側位置規制片5に取り付けたり、図13
に示すように四角形状の係止部12の下部を規制部5に
溶接等により取り付けたりしてもよい。さらに、図14
に示すように係止部12に切欠部12bを形成してその
折り曲げを容易に行えるようにしたり、図15に示すよ
うに切欠部12bを円弧状の窓空き状に形成したりして
もよい。
図12に示すように係止部12の一対の脚部12a,1
2aの下端を外側位置規制片5に取り付けたり、図13
に示すように四角形状の係止部12の下部を規制部5に
溶接等により取り付けたりしてもよい。さらに、図14
に示すように係止部12に切欠部12bを形成してその
折り曲げを容易に行えるようにしたり、図15に示すよ
うに切欠部12bを円弧状の窓空き状に形成したりして
もよい。
【0033】図16は係止部12の取り付け構造の変形
例を示す。係止部12の一対の脚部12a,12aを前
記外側位置規制片5の外側に形成された左右一対の溝部
に挿入した状態で、切欠部3a,4aにより折り曲げ可
能に形成されたカシメ片3b,4bによりカシメ着して
いる。前記係止部12の脚部12a,12aには突起1
2cが外側に押し出し形成され、カシメ着された状態で
係止部12に上方への引張力が作用したとき突起12c
がカシメ片3b,4bに当たって抜き出しが防止される
ようにしている。なお、前記外側位置規制片6にも図示
しないが同様に別体の係止部12がカシメ着されてい
る。
例を示す。係止部12の一対の脚部12a,12aを前
記外側位置規制片5の外側に形成された左右一対の溝部
に挿入した状態で、切欠部3a,4aにより折り曲げ可
能に形成されたカシメ片3b,4bによりカシメ着して
いる。前記係止部12の脚部12a,12aには突起1
2cが外側に押し出し形成され、カシメ着された状態で
係止部12に上方への引張力が作用したとき突起12c
がカシメ片3b,4bに当たって抜き出しが防止される
ようにしている。なお、前記外側位置規制片6にも図示
しないが同様に別体の係止部12がカシメ着されてい
る。
【0034】次に、請求項5記載の発明を具体化した第
5実施例を図17により説明する。この実施例では前述
した各実施例において、上側水平部2の分離部2a,2
bに対しミシン目15を形成している。このミシン目1
5により外側位置規制片5,6を上下方向へ往復回動し
た場合に、分離部2a,2bの金属疲労が促進されて規
制部5,6の折り取り作業を迅速に行うことができる。
このミシン目15に代えて、溝(図示略)を形成しても
よい。
5実施例を図17により説明する。この実施例では前述
した各実施例において、上側水平部2の分離部2a,2
bに対しミシン目15を形成している。このミシン目1
5により外側位置規制片5,6を上下方向へ往復回動し
た場合に、分離部2a,2bの金属疲労が促進されて規
制部5,6の折り取り作業を迅速に行うことができる。
このミシン目15に代えて、溝(図示略)を形成しても
よい。
【0035】なお、この発明は前記実施例に限定される
ものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部
の構成を次のように変更して具体化することもできる。 (1)前記切欠部7,8の形成位置を内側位置規制片
9,10よりも外側に設けること。
ものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部
の構成を次のように変更して具体化することもできる。 (1)前記切欠部7,8の形成位置を内側位置規制片
9,10よりも外側に設けること。
【0036】(2)前記第1〜第5の実施例の各構成を
他の実施例に適用したり、第1〜第5の実施例の変形例
を他の実施例にそれぞれ適用したりすること。(3)図18,19に示すように、内側位置規制片9,
10を間隔保持具本体1の片側に形成する。
他の実施例に適用したり、第1〜第5の実施例の変形例
を他の実施例にそれぞれ適用したりすること。(3)図18,19に示すように、内側位置規制片9,
10を間隔保持具本体1の片側に形成する。
【0037】
【発明の効果】以上詳述したように、各請求項の発明は
特許請求の範囲のように構成したので、次のような効果
がある。
特許請求の範囲のように構成したので、次のような効果
がある。
【0038】請求項1記載の発明は溝状の補強構造を有
する間隔保持具本体にコンクリート型枠の内側面とほぼ
対応する位置あるいはそれより外側に位置するように脆
弱部が形成されているので、コンクリート打設後にコン
クリート型枠を取り外して、間隔保持具本体から外側位
置規制片を脆弱部と対応する位置で容易に切り離すこと
ができる。また、この切り離し作業においては、間隔保
持具本体の破断部近傍の布基礎コンクリートの角部の破
損を防止することができる。
する間隔保持具本体にコンクリート型枠の内側面とほぼ
対応する位置あるいはそれより外側に位置するように脆
弱部が形成されているので、コンクリート打設後にコン
クリート型枠を取り外して、間隔保持具本体から外側位
置規制片を脆弱部と対応する位置で容易に切り離すこと
ができる。また、この切り離し作業においては、間隔保
持具本体の破断部近傍の布基礎コンクリートの角部の破
損を防止することができる。
【0039】加えて、上側水平部に内側位置規制片を切
り起こし形成するのと比較して、上側水平部の強度を低
下することなく、かつ切欠部を利用して容易に内側位置
規制片を形成することができる。
り起こし形成するのと比較して、上側水平部の強度を低
下することなく、かつ切欠部を利用して容易に内側位置
規制片を形成することができる。
【0040】又、請求項2記載の発明は、請求項1記載
の発明の効果に加えて、内側位置規制片を高く形成した
ので、コンクリート型枠の内側面の位置規制が確実とな
り、材料取りの際無駄をなくすことができる。
の発明の効果に加えて、内側位置規制片を高く形成した
ので、コンクリート型枠の内側面の位置規制が確実とな
り、材料取りの際無駄をなくすことができる。
【0041】さらに、請求項3記載の発明は、請求項1
又は2記載の発明の効果に加えて、コンクリート型枠に
係止部を折り曲げ係止して、間隔保持具本体をコンクリ
ート型枠に係止することができる。
又は2記載の発明の効果に加えて、コンクリート型枠に
係止部を折り曲げ係止して、間隔保持具本体をコンクリ
ート型枠に係止することができる。
【0042】さらに、請求項4記載の発明は、請求項3
記載の発明の効果に加えて、係止部の折り曲げ強度が自
由に設定でき、係止作業が迅速に行われる。さらに、請
求項5記載の発明は、請求項1,2,3又は4記載の発
明の効果に加えて、分離部にミシン目又は溝を設けたの
で、分離部の折り取り作業をさらに容易に行うことがで
きる。
記載の発明の効果に加えて、係止部の折り曲げ強度が自
由に設定でき、係止作業が迅速に行われる。さらに、請
求項5記載の発明は、請求項1,2,3又は4記載の発
明の効果に加えて、分離部にミシン目又は溝を設けたの
で、分離部の折り取り作業をさらに容易に行うことがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【図1】請求項1記載の発明を具体化した第1実施例を
示す斜視図である。
示す斜視図である。
【図2】コンクリート打設後の規制部の折り取り作業を
説明する断面図である。
説明する断面図である。
【図3】内側位置規制片を有する間隔保持具の斜視図で
ある。
ある。
【図4】請求項2記載の発明を具体化した第2実施例を
示す斜視図である。
示す斜視図である。
【図5】第2実施例の間隔保持具本体のプレス成形工程
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図6】請求項3記載の発明を具体化した第3実施例を
示す斜視図である。
示す斜視図である。
【図7】第3実施例の間隔保持具の使用状態を示す部分
断面図である。
断面図である。
【図8】係止部の変形例を示す部分斜視図である。
【図9】係止部の変形例を示す部分斜視図である。
【図10】係止部の変形例を示す部分斜視図である。
【図11】請求項4記載の発明を具体化した第4実施例
を示す部分斜視図である。
を示す部分斜視図である。
【図12】第4実施例の係止部の変形例を示す部分斜視
図である。
図である。
【図13】第4実施例の係止部の変形例を示す部分斜視
図である。
図である。
【図14】第4実施例の係止部の変形例を示す部分斜視
図である。
図である。
【図15】第4実施例の係止部の変形例を示す部分斜視
図である。
図である。
【図16】第4実施例の係止部の変形例を示す部分斜視
図である。
図である。
【図17】請求項5記載の発明を具体化した第5実施例
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図18】この発明の別例を示す斜視図である。
【図19】この発明の別例を示す斜視図である。
1…間隔保持具本体、2…上側水平部、2A…下側水平
部、2a,2b…分離部、3,3A,4,4A…側壁
部、5,6…外側位置規制片、7,7a,8,8a…切
欠部、9,10…内側位置規制片、12…係止部、12
a…脚部、15…ミシン目。
部、2a,2b…分離部、3,3A,4,4A…側壁
部、5,6…外側位置規制片、7,7a,8,8a…切
欠部、9,10…内側位置規制片、12…係止部、12
a…脚部、15…ミシン目。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) E04G 17/00 - 17/14 E02D 27/01
Claims (5)
- 【請求項1】 コンクリート型枠の外側面の位置規制を
行う一対の外側位置規制片を設けたコンクリート型枠の
間隔保持具において、上側水平部、側壁部及び下側水平
部のうち、少なくとも上側水平部と側壁部を備えた下に
開口する溝状の補強構造を有する間隔保持具本体の中間
部にコンクリート型枠の内側面とほぼ対応する位置ある
いはそれより外側に位置するように前記側壁部又は側壁
部と下側水平部に切欠部等からなる脆弱部を形成し、該
脆弱部と対応する位置で前記上側水平部を折り曲げ可能
とし、前記脆弱部よりも外側に位置する部分を間隔保持
具本体から切り離し可能な分離部とし、さらに、両切欠
部等の内側又はほぼ同一位置に側壁部を上方へ折り曲げ
てコンクリート型枠の内側面の位置を規制する内側位置
規制片を設けたことを特徴とするコンクリート型枠の間
隔保持具。 - 【請求項2】 請求項1において内側位置規制片は側壁
部の高さよりも大きく設定され、該側壁部の高さよりも
突出した部分は他の間隔保持具本体の側壁部又は側壁部
と水平部の一部に切欠部等を形成する際に切り取られた
ものであるコンクリート型枠の間隔保持具。 - 【請求項3】 請求項1又は2において外側位置規制片
はコンクリート型枠に係止される折り曲げ可能な係止部
を有するコンクリート型枠の間隔保持具。 - 【請求項4】 請求項3において係止部は外側位置規制
片と別体に構成された係止板であるコンクリート型枠の
間隔保持具。 - 【請求項5】 請求項1,2,3又は4において上側水
平部に設けた分離部には折り曲げ可能なミシン目又は溝
が形成されているコンクリート型枠の間隔保持具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5067050A JP3025596B2 (ja) | 1993-03-25 | 1993-03-25 | コンクリート型枠の間隔保持具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5067050A JP3025596B2 (ja) | 1993-03-25 | 1993-03-25 | コンクリート型枠の間隔保持具 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06280390A JPH06280390A (ja) | 1994-10-04 |
JP3025596B2 true JP3025596B2 (ja) | 2000-03-27 |
Family
ID=13333632
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5067050A Expired - Fee Related JP3025596B2 (ja) | 1993-03-25 | 1993-03-25 | コンクリート型枠の間隔保持具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3025596B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8502673B2 (en) | 1998-08-14 | 2013-08-06 | 3M Innovative Properties Company | Applications for radio frequency identification systems |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014118725A (ja) * | 2012-12-14 | 2014-06-30 | Utunomiya Industry Co Ltd | 型枠用幅止め具における係止構造および型枠用幅止め具 |
CN104499712A (zh) * | 2014-11-25 | 2015-04-08 | 林德亮 | 建筑模板拉杆 |
-
1993
- 1993-03-25 JP JP5067050A patent/JP3025596B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8502673B2 (en) | 1998-08-14 | 2013-08-06 | 3M Innovative Properties Company | Applications for radio frequency identification systems |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06280390A (ja) | 1994-10-04 |
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