JP3002339B2 - 多層構成フィルム及びその製造方法 - Google Patents
多層構成フィルム及びその製造方法Info
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Description
曲性と耐ボイル性を兼備え、紫外線で黄変しにくい多層
構成フィルムに関するものである。
れる二軸延伸ポリプロピレンフィルム(以下OPPと略
称する)や、二軸延伸ポリアミドフィルム(以下OPA
と略称する)や、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート
フィルム(以下PETと略称する)等の基材フィルム
は、熱封緘性付与の為ポリオレフィンフィルムとラミネ
ートされ、食品用、薬品用を初めとした各種用途の包装
材料として使用されている。しかしこれ等のフィルム
は、ガスバリアー性が良くない為、外部から袋内に侵入
する酸素により、内容物に黴が生えたり、内容物が揮散
したり、油脂分が酸化されたり、風味が変化したりしや
すく、内容物の保存性が悪く、ガスバリアー性の改善が
望まれている。
ビニリデン・塩化ビニル共重合体ラテックスや塩化ビニ
リデン・アクリロニトリル共重合体の溶液を、前記各種
フィルムにコーティングしたり(PVDCコートフィル
ムと称され各社より発売されている)、エチレン−ビニ
ルアルコール共重合体(以下EVOHと略称する)のフ
ィルムやポリビニルアルコール(以下PVAと略称す
る)のフィルムと、前記各種フィルムをラミネートする
事により可能である。しかしPVDCコートフィルムは
そのままでも黄色味を帯びており、しかも紫外線で更に
黄変するという欠点がある。さらにPVDCコートフィ
ルムは、対屈曲性に大幅に劣り輸送時等にピンホールを
発生し、ガスバリアー性を阻害するという重大な欠点が
ある。
とのドライラミネート品は、無色透明で紫外線でも黄変
するという心配はないが、耐屈曲性に劣り、高温でボイ
ル処理した時にデラミが発生しやすく、しかも製造コス
トが高くなるという欠点がある。
ィルムに少なくとも2層からなりかつそのうちの1層が
EVOHである薄膜状溶融物を圧着する事を特徴とする
ラミネートフィルムの製造方法について述べられてい
る。しかし該発明には、実施例から明らかなように、基
材フィルムと共押出しコート層との接着力の発現には、
イソシアネート系接着剤を塗布する事の記述はあるが、
本発明にかかる接着性の付与されたOPPに共押出コー
ティングする事に関する記述がない。イソシアネート系
接着剤を用いるには、コーターと乾燥機が必要となり、
機械が複雑になるだけでなく、コストアップになり、し
かも高速化が困難という欠点がある。また、密度0.9
5g/cm↑3以下のオレフィン系重合体よりなる接着
性樹脂を一定の厚さで用い、かつかかる接着性樹脂と、
溶融指数の比が一定範囲内にあるEVOHを、一定範囲
内の厚さで積層すること、およびEVOH層と接着性樹
脂層の合計の厚みを特定の範囲としかつ層間の接着力を
改善することにより多層構成フィルムのゲルボフレック
ステスター(米軍規格 MIL−B−131G,MET
HOD 2017で規定された装置)による耐屈曲性
(MOPPをゲルボフレックステスターを用い20℃で
屈曲した時に、ピンホールが1つ発生する回数をc回、
共押出コーティングにより得られた多層構成フィルムを
ゲルボフレックステスターを用い20℃で屈曲した時
に、ピンホールが1つ発生する回数をd回とする。)
が、改善される事に関する記述がない。特に、本発明は
EVOHと接着性樹脂の両者をいずれも薄く用いた場合
にその特徴を発揮するものであるが、該公報にはフィル
ムとの接着力を発現させるためには、溶融樹脂の熱容量
を大きくする必要があり、そのために接着性樹脂の厚み
を本発明とは逆に厚くする必要があるとの記述がある。
は、紙層とEVOH層の間に、引張弾性率100kg/
mm↑2以下の熱可塑性樹脂を設けてなる積層材料につ
いて述べられている。しかし該発明には、紙層とEVO
H層との接着に関する記述はあるが、プラスチックフィ
ルムや耐屈曲性に関する記述がない。
は、ポリオレフィン層/カルボキシル基含有ポリオレフ
ィンもしくはカルボキシル基含有ポリオレフィンに金属
化合物を配合した変性ポリオレフィン層/EVOH層/
接着剤層/ポリオレフィン層からなる積層体の製造方法
において、EVOH、変性ポリオレフィンとEVOH、
EVOHと接着剤、あるいは変性ポリオレフィンとEV
OHと接着剤の1層ないし3層を溶融押出しもしくは共
押出してサンドイッチラミネーションすることを特徴と
する積層体の製造方法について述べられている。しかし
該公報には、共押出コーティングや耐屈曲性に関する記
述がない。
耐ボイル性を兼備え、紫外線で黄変しにくく、外観良好
で安価なフィルムが、業界では切望されている。
曲性と耐ボイル性を兼備え、紫外線で黄変しにくく、外
観良好な多層構成フィルムを安価に供給することを目的
とする。
有量20〜60モル%、溶融指数ηEg/10分のエチ
レン−ビニルアルコール共重合体(A)層を少なくとも
一層と、溶融指数ηAg/10分、密度0.95g/c
m↑3以下のオレフィン系重合体よりなる接着性樹脂
(以下APOと略称する)(B)層を少なくとも一層
と、接着性の付与された二軸延伸ポリプロピレンフィル
ム(以下MOPPと略称する)(C)よりなり、MOP
P(C)の接着性の付与面に(B)層が隣接するように
積層されており、かつ下記式をすべて満足する多層構成
フィルムを提供することによって達成される。 0.5μm≦a≦30μm ……(1) 0.5μm≦b´≦30μm ……(2) 1μm≦a+b≦70μm ……(3) 0.08≦ηE/ηA≦8 ……(4) 式中、aは(A)層の全層の厚さを、bは(B)層の全
層の厚さを、b´は(B)層の一層当りの厚さを表す。
とも一層と、(B)層を少なくとも一層含み、かつ前記
(4)式を満足する溶融多層体を、MOPP(C)の接
着性の付与面に(B)層が隣接するように共押出コーテ
ィングすることによって達成される。この方法によれば
高速にて外観良好な多層構成フィルムを得ることができ
ること、しかも前記(1)、(2)および(3)式を満
足させることにより、ガスバリアー性と耐屈曲性と耐ボ
イル性を兼備え、紫外線で黄変しにくい多層構成フィル
ムを得ることができた。
明で用いられるEVOHは、それ自体公知であり、例え
ばエチレンとビニルエステルを、加圧下メタノールやt
−ブチルアルコール等の溶剤中で、過酸化ベンゾイル、
アゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を用い公知
の方法で重合させ、続いて酸、またはアルカリ触媒で鹸
化して得られる。ビニルエステルとしては、酢酸ビニ
ル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ピバ
リン酸ビニル等の各種脂肪酸ビニルエステル、安息香酸
ビニルなどが挙げられるが、価格等の点から酢酸ビニル
が好ましく、バリアー性の点からはピバリン酸ビニルが
好ましい。EVOHのエチレン含量は20〜60モル
%、好ましくは20〜50モル%、脂肪酸ビニルエステ
ル成分の鹸化度は90モル%以上、好ましくは95モル
%以上である。エチレン含有量が20モル%未満では、
高湿度時のガスバリアー性が低下する。一方、60モル
%を越えると十分なガスバリアー性が得られない。一
方、鹸化度が90モル%未満は、高湿度時のガスバリア
ー性が低下するだけでなく、EVOHの熱安定性が悪化
し、得られる膜面にゲルが発生しやすい。
ン、イソブテン、4−メチルペンテン−1、ヘキセン、
オクテン等のα−オレフィン、イタコン酸、メタクリル
酸、アクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、そ
の塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そ
のアミド、その無水物、ビニルトリメトキシシラン等の
ビニルシラン系化合物、不飽和スルホン酸、その塩、ア
ルキルチオール類、N−ビニルピロリドン等の共重合成
分を含んでいても差支えない。
なる2種類以上のEVOHの混合物であってもよく、ま
た、重合度の異なる2種類以上のEVOHの混合物であ
ってもよい。さらに、エチレン共重合比率と重合度が共
に異なっていてもよい。さらにまた、これ等2種類以上
のEVOHの多層体であっても良い。
範囲で、酸化防止剤、色剤、紫外線吸収剤、スリップ
剤、帯電防止剤、可塑剤、硼酸等の架橋剤、無機充填
剤、無機乾燥剤等の各種添加剤、ポリアミド、ポリオレ
フィン、高吸水性樹脂等の各種樹脂を配合してもよい。
重合体、またはプロピレン系重合体、またはブテン系重
合体等のオレフィン系重合体を不飽和カルボン酸または
その塩あるいはそのエステルまたはその無水物の一種ま
たは二種以上でグラフト変性または主鎖に共重合変性し
た重合体であり密度が0.95g/cm↑3以下の重合
体をいう。かかる変性重合体としてはグラフト変性した
物がMOPPおよびEVOHとの接着性、特に本発明で
特定するMOPPの接着性付与面との接着性に優れ、し
かもEVOHとの共押出コーティング適性に優れている
ので好ましい。かかるAPOとしては、エチレン系重合
体をグラフト変性したものが好ましく、たとえばエチレ
ンを主成分とし、プロピレン、ブテン、イソブテン、4
−メチルペンテン−1、ヘキセン、オクテン等の炭素数
3以上、好ましくは炭素数3〜10のα−オレフィン
類、ブタジエン、1,4−ヘキサジエン、ジシクロペン
タジエン、5−エチリデン−2−ノルボルネン、5−メ
チレン−2−ノルボルネン等の炭素数4以上、好ましく
は炭素数4〜15のジエン類の内から選ばれた1種また
は2種以上コモノマーを、7〜45kg/cm↑2の圧
力、75〜100℃の温度で、クロム系触媒またはチー
グラー触媒で、溶液法液相法、スラリー法液相法、流動
床気相法、攪拌床気相法等を用いて重合して得られる共
重合体を、またはエチレンを主成分とし、酢酸ビニル、
アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等とを通常
の低密度ポリエチレンの重合と同様に2000〜300
0kg/cm↑2の圧力、120〜250℃の温度で、
ラジカル触媒で、流動床気相法、攪拌床気相法等を用い
て重合して得られる共重合体を、無水マレイン酸、マレ
イン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アクリル酸、メ
タクリル酸等の不飽和カルボン酸または無水物で、重合
槽または押出機内でラジカル重合開始剤{例えば2,5
−ジメチル−2,5−ジ(ターシャリーブチルパーオキ
シ)ヘキサン−3を0.1重量%存在下}を用い200
〜240℃でグラフト変性したものが例示される。前記
共重合体のエチレン共重合比率は、好ましくは50〜9
0重量%であり、また不飽和カルボン酸またはその無水
物のグラフト変性度は前記共重合体に対し好ましくは
0.005〜7重量%である。前記共重合体の内好まし
いものは、エチレンと、プロピレン、ブテン、4−メチ
ルペンテン−1との1種または2種以上のα−オレフィ
ンとの共重合物(共重合比率エチレン60〜90重量
%、α−オレフィン10〜40重量%、好ましくはエチ
レン70〜90重量%、α−オレフィン10〜30重量
%)を、無水マレイン酸でグラフト変性(変性度0.0
05〜7重量%、好ましくは0.02〜5重量%)した
ものである。本発明において、密度はASTM−D−1
505(20℃)に準じて求められ、本発明で用いられ
るAPOの密度は0.95g/cm↑3以下にする必要
があり、好ましくは0.93g/cm↑3以下、さらに
好ましくは0.91g/cm↑3以下にすることが、本
発明の効果を充分発揮する上で推奨される。密度が0.
95g/cm↑3を越えると、共押出コーティングの時
にMOPP(C)との接着性が大幅に低下し、またEV
OHとの接着性も低下する。さらに、EVOHとの共押
出コーティング適性に劣り、厚み斑や透明性、フィルム
外観の悪化を起こす。
囲で、酸化防止剤、色剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、
帯電防止剤、可塑剤、架橋剤、無機充填剤、無機乾燥剤
等の各種添加剤、熱可塑性樹脂等の各種樹脂を配合して
もよい。
をaμm、およびAPO層の全層の厚さをbμm、
(B)層の一層当りの厚さをb´μmとする時、下記数
式の(1)〜(3)をすべて満足する事が重要であり、 0.5μm≦a≦30μm ……(1) 0.5μm≦b´≦30μm ……(2) 1μm≦a+b≦70μm ……(3) 好ましくは、下記数式の(5)〜(7)をすべて満足す
るのが良く、 0.5μm≦a≦20μm ……(5) 0.5μm≦b´≦20μm ……(6) 1μm≦a+b≦30μm ……(7) さらに下記数式の(8)〜(10)をすべて満足するの
が特に好ましい。 1μm≦a≦10μm ……(8) 1μm≦b´≦10μm ……(9) 2μm≦a+b≦20μm ……(10)
μm未満では十分なガスバリアー性が得られない。一
方、30μmを越えると多層構成フィルムの耐屈曲性が
悪化する。また、APO層の一層当りの厚さ(b´)
が、0.5μm未満では十分な層間接着力が得られな
い。一方、30μmを越えると多層構成フィルムの透明
性が悪化するだけでなく、経済性も悪化する。さらに、
EVOH層の全層の厚さとAPO層の全層の厚さの合計
(a+b)が、1μm未満では溶融多層体の安定性が悪
く、膜切れが発生しやすい。一方、70μmを越えると
多層構成フィルムの耐屈曲性が悪化するだけでなく、経
済性も悪化する。このような条件を全て満足させる事に
より、生産性・経済性・強度等を兼備えた多層構成フィ
ルムを得る事が可能になる。
向の厚み分布が均一な共押出コーティング膜を得るに
は、EVOHの(EVOHがブレンド物の場合にはブレ
ンド物の)溶融指数(JIS K 7210に準じ、温
度230℃,荷重2.16kgで半径1mmのノズルよ
り10分間に吐出する重量。以下MFRと略称する)を
ηEg/10分、同様にAPOのMFRをηAg/10
分とする時、0.08≦ηE/ηA≦8、好ましくは
0.1≦ηE/ηA≦5、より好適には0.2≦ηE/
ηA≦3の範囲から選ぶことが重要であり、ηE/ηA
が0.08未満や8を越える場合には、共押出コーティ
ング膜に幅方向の厚み斑が発生したり、木目模様や梨地
が発生し、外観不良となり、薄くする事ができず、また
層間接着力や高速製膜性に劣るなど、いわゆる共押出コ
ーティング適性に劣る。
ュアルスロットダイ、フィードブロックダイ等を用いて
共押出コーティングすることができるが、本発明の効果
を充分に発現させるにはフィードブロックダイを用いる
ことが好ましい。さらにEVOH(A)とAPO(B)
の各流路ごとに可動式の調整翼(ベイン)を有するフィ
ードブロックダイ、たとえばクローレン社のフィードブ
ロックダイを用いることが特に好ましい。
伸面積倍率10倍以上、好ましくは15倍以上の二軸延
伸ポリプロピレンフィルム(OPP)の少なくとも片面
に、接着性付与のためにプロピレンコポリマー、ブテン
系重合体、ポリエチレンイミン、変性セルロースより選
ばれた重合体などを積層したものである。ここで接着性
の付与されたMOPPとしては、例えば(C)/(B)
/(A)のような多層構成フィルムを20℃,相対湿度
65%,チャック間距離50mm,引張速度250mm
/分の条件下にT剥離試験を行い、(C)層と(B)層
間が材料破壊を起こし接着強度が測定できないか、また
は接着強度が70g/15mm幅以上、好ましくは10
0g/15mm幅以上、さらに好ましくは150g/1
5mm幅以上示すものが好ましい。MOPP(C)の片
面または両面に、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎
処理、オゾン処理、サンドブラスト処理、アルミニウム
や酸化アルミニウム等の真空蒸着処理等、表面処理を施
すことも良い。MOPP(C)を構成する二軸延伸ポリ
プロピレンフィルムの厚みは、包装体とした時の強度と
経済性より、10〜100μm、特に15〜60μmの
範囲に設定するのが好ましい。また、接着性付与のため
に積層するプロピレンコポリマー、ブテン系重合体、ポ
リエチレンイミン、変性セルロースより選ばれた重合体
の厚みは接着性と経済性の点から、0.01〜15μ
m、特に0.1〜10μmの範囲に設定するのが好まし
い。またMOPP(C)の少なくとも片面には印刷が施
されていても良いし、無地であっても良い。
ポリマーとは、塩素化ポリプロピレン、プロピレンを主
成分とする、エチレン、ブテン−1、ペンテン−1、4
−メチルペンテン−1、ヘキセン−1、オクテン−1、
5−エチリデン−2−ノルボルネン、5−メチレン−2
−ノルボルネン、1,4−ヘキサジエン、スチレン等と
の共重合体、更には無水マレイン酸等のカルボン酸での
グラフト変性物、およびこれらのブレンド物、あるいは
これらのプロピレンコポリマーとプロピレンホモポリマ
ーとのブレンド物である。かかるプロピレンコポリマー
としては、基材OPPより融点が10℃以上、好ましく
は15℃以上、さらに好ましくは20℃以上低いものが
本発明の効果を充分得る上で好ましい。
体とは、ブテン−1のホモポリマー、ブテン−1を主成
分とする、エチレン、プロピレン、ブテン−2、イソブ
チレン、ブタジエン、ペンテン−1、4−メチルペンテ
ン−1、ヘキセン−1、オクテン−1等との共重合体お
よびこれらのブレンド物、あるいはこれらのブテン系重
合体とプロピレンのホモポリマーまたは前記プロピレン
コポリマーとのブレンド物である。
イミンとは、アリジジンの重合体、またはアリジジンと
その誘導体および/またはアリジジンと共重合可能なコ
モノマーとの二元以上の共重合体、およびそれらに付加
可能なコモノマーを付加した重合体である。
スとは、セルロースのエステルであり、セルローストリ
アセテート、セルロースジアセテート等の酢酸セルロー
ス類、ニトロセルロース等である。
フィルムと、接着性を付与するために積層するプロピレ
ンコポリマー、ブテン系重合体、ポリエチレンイミン、
変性セルロースより選ばれた重合体との積層方法に特に
制限はなく、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの原料と
なるポリプロピレンと該重合体とを共押出して得た多層
シートを二軸延伸しても良いし、二軸延伸ポリプロピレ
ンフィルムの原料となるポリプロピレンシートに該重合
体を押出ラミネート法または溶液コート法等により積層
して得た多層シートを二軸延伸しても良いし、二軸延伸
ポリプロピレンフィルムに該重合体を押出ラミネート法
または溶液コート法等により積層しても良い。かかる二
軸延伸ポリプロピレンフィルムに印刷を施した場合は、
印刷面に接着性を付与するための重合体を積層するのが
良い。このような接着性の付与された二軸延伸ポリプロ
ピレンフィルム(C)を使用することにより、(B)層
と(C)層間の接着性が著しく改善され、かつ耐ボイル
性および耐ピンホール性が大幅に改善される。接着性付
与のために積層する重合体としては、前記プロピレンコ
ポリマーまたはブテン系重合体が、本発明の効果を充分
得る上で特に好ましい。
た多層構成フィルムをそのまま包装材料に用いても良い
が、十分なヒートシール強度が得られにくい場合があ
る。そのような場合にはMOPP(C)のポリプロピレ
ンよりJIS K 7206で規定された方法で測定し
たビカット軟化点が15℃以上、好ましくは25℃以上
低いプラスチックよりなるヒートシール層を、前記多層
構成フィルムの片面または両面に積層することにより、
十分なヒートシール強度が得られだけでなく、シール面
が美しく、シール加工作業の容易な包装材料を得ること
ができる。さらにMOPP(C)のポリプロピレンより
ビカット軟化点が低いプラスチックよりなるヒートシー
ル層を、積層することにより、低温時の耐屈曲性に優れ
かつ、透明性、突刺強度、引裂強度に優れた多層構成フ
ィルムを得ることができる。ヒートシール層の厚みは、
内容物の重量により適宜選定されるが、一般的には、1
5〜150μmである。
は、MOPP(C)のポリプロピレンよりも、ビカット
軟化点が低いプラスチックよりなるフィルムまたは、少
なくともヒートシールされる面のビカット軟化点が低い
多層プラスチックフィルムと、前記した本発明の多層構
成フィルムとをドライラミネートまたは、ポリサンドラ
ミネートする方法、または、ビカット軟化点が低いプラ
スチックを本発明の多層構成フィルムに押出しラミネー
トするか、少なくともヒートシールされる面のビカット
軟化点が低い溶融多層体を、本発明の多層構成フィルム
に共押出しラミネートする方法等が挙げられる。
点が低いプラスチックとしては、ポリプロピレン、ポリ
エチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニ
トリル、エチレン−脂肪酸ビニル共重合体ケン化物等が
あげられ、単独で用いても良いし、2種以上のプラスチ
ックをブレンドして用いても良い。また、これ等プラス
チックには、本発明を阻害しない範囲で、酸化防止剤、
色剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、可塑
剤、架橋剤、無機充填剤、無機乾燥剤等の各種添加剤、
熱可塑性樹脂等の各種樹脂を配合してもよい。
ンとしては、プロピレンを主成分とする、エチレン、ブ
テン−1、ペンテン−1、4−メチルペンテン−1、ヘ
キセン−1、オクテン−1、5−エチリデン−2−ノル
ボルネン、5−メチレン−2−ノルボルネン、1,4−
ヘキサジエン、スチレン等との共重合体、更には無水マ
レイン酸等のカルボン酸でグラフト変性されたもの、ポ
リブテン−1とのブレンド物等があげられる。
レンとしては、エチレンのホモポリマーである高密度ポ
リエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレ
ン、及びエチレンを主成分とする、プロピレン、ブテン
−1、4−メチルペンテン−1、1−ヘキセン、1−オ
クテン、5−エチリデン−2−ノルボルネン、5−メチ
レン−2−ノルボルネン、スチレン、酢酸ビニル、酢酸
ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ
ル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタ
クリル酸等との共重合体があげられる。前記共重合体の
うちアクリル酸やメタクリル酸との共重合体は、ナトリ
ウム、亜鉛、アルミニウム等で架橋されていても良い
し、また酢酸ビニルとの共重合体は、酢酸ビニル成分の
一部又は全てが鹸化されていても良い。又、ポリエチレ
ンは、無水マレイン酸等のカルボン酸でグラフト変性さ
れていても良い。
ステルとしては、エチレングリコール、ジエチレングリ
コール、トリメチレングリコール、プロピレングリコー
ル、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコー
ル、1,4−シクロヘキサンジメタノール、2,2−ビ
ス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、グリセリ
ン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等
の多価アルコール成分と、パラヒドロキシ安息香酸、δ
−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、酒石酸等のヒ
ドロキシカルボン酸成分と、イソフタール酸、テレフタ
ール酸、2,6−ナフタリンジカルボン酸、アゼライン
酸、セバシン酸、ピメリン酸、アジピン酸、グルタル
酸、コハク酸、トリメリット酸等の多価カルボン酸及び
そのエステル成分を原料として得られるポリエステル等
があげられる。
リアミドとしては、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジ
ン、テトラメチレンジアミン、エチレンジアミン、メタ
キシリレンジアミン、3,3´−ジメチル−4,4´−
ジアミノジシクロヘキシルメタン等のジアミン成分と、
δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、ω−ラウロ
ラクタム、ω−アミノウンデカン酸、ω−アミノドデカ
ン酸等のアミノカルボン酸成分と、2,6−ナフタリン
ジカルボン酸、テレフタール酸、イソフタール酸、アゼ
ライン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アジピン酸、グル
タル酸、コハク酸等の多価カルボン酸成分を原料として
得られるポリアミド等があげられる。
リアクリロニトリルとしては、アクリロニトリル、メタ
アクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリル等
のニトリルを主成分とし、スチレン、メチルスチレン、
エチルスチレン、ジビニルベンゼン、ハロゲン置換スチ
レン、スルホン酸置換スチレン、メタクリルスルホン
酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリ
ル酸エチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸、アクリ
ル酸、フマール酸メチル、イタコン酸メチル、マレイン
酸メチル、フマール酸エチル、イタコン酸エチル、マレ
イン酸エチル、フマール酸、イタコン酸、マレイン酸等
との共重合体を硬質体相とし、ブタジエン、スチレン、
アクリロニトリル、エチレン、イソプレン、ジビニルベ
ンゼン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタ
クリル酸エチル、アクリル酸エチル、1,3−ブチレン
グリコールジメタアクリレート等の共重合体を弾性体相
とした物があげられる。
VOHとしては、エチレン含有量40モル%以上、好ま
しくは45モル%以上、脂肪酸ビニルエステル成分の鹸
化度は70モル%以上のものである。
は、C/B/A、B/C/B/A、A/B/C/B/
A、C/B/A/B、B/C/B/A/B、A/B/C
/B/A/B、B/A/B/C/B/A/B、C/B/
A/B/A、B/C/B/A/B/A、A/B/C/B
/A/B/A、B/A/B/C/B/A/B/A、A/
B/A/B/C/B/A/B/A等や、さらにこれらの
層構成のフィルムの片側または両側に前記したヒートシ
ール層を設けたものが代表例として挙げられる。またこ
のようにして得られた多層構成フィルムは食品や医薬品
等の各種包装材として有用である。
説明するが、本発明はこれによってなんら限定を受ける
ものではない。
168℃、ビカット軟化点150℃)と厚さ100μm
のポリブテン−1ホモポリマーよりなる二層共押出シー
トを面積倍率50倍に延伸し、全体で22μmのMOP
P(C)を得た。250℃に溶融させた、エチレン含有
量27モル%、酢酸ビニル成分の鹸化度99.6モル
%、MFR7.0g/10分のEVOH(A)(ビカッ
ト軟化点180℃)と、220℃に溶融させた、密度
0.88g/cm↑3、MFR7.0g/10分のエチ
レン(75重量%)を主成分とするプロピレン(25重
量%)との共重合体に、無水マレイン酸(0.1重量
%)をグラフトしたAPO(B)とを、クローレン社の
フィードブロックダイを用いて、速度150m/分で、
APO(B)層がMOPP(C)のポリブテン−1面と
接触するように共押出コーティングを行ない、(A)層
および(B)層の厚さが各2μmの多層構成フィルムを
得た。
(株)製}を用い、20℃での屈曲によりピンホールが
1つ発生する回数(A−4判の大きさのフィルムを、一
定回数屈曲して、フィルムに発生したピンホール数を測
定し、屈曲回数とピンホール数の相関図を作り、回帰曲
線よりピンホールが1つ発生する屈曲回数を求める。以
下N↓P=1と略称する)は、MOPPで1800回に
対し、得られた多層構成フィルムでは2200回と良好
であった。またMOPPとAPOおよびAPOとEVO
Hとのラミネート強度(T型剥離、速度250mm/
分、サンプル幅15mm)は、コート膜の材料破壊が起
こり、測定不能なほど大きかった。
m↑2・day・atm{モダンコントロール(株)製
OX−TRAN 10/50型を用い、温度20℃、
湿度65%での測定値}と良好であった。ドライラミネ
ート用接着剤{武田薬品工業(株)製 タケラック A
−385とタケネート A−50を6対1の重量比で混
合}を、得られた多層構成フィルムのEVOH面に、固
形分として3g/m↑2塗布し、70℃で溶剤を蒸発さ
せた後、その塗布面に厚さ60μmの低密度ポリエチレ
ンフィルム{アイセロ化学(株)製 スズロンL S−
210、以下LDPEと略称するビカット軟化点95
℃}(ヒートシール層)を速度50m/分で積層した。
サイドシール温度155℃、底シール温度160℃、速
度60袋/分で、縦230mm、横150mmに製袋
し、水100mlを入れインパルスシーラーでシールし
て4方袋を得た。この物を98℃で30分ボイルして
も、デラミ、白化等の外観変化は見られず、良好な耐ボ
イル性を有していた。また蛍光灯に1か月さらしてもフ
ィルムの黄変は発生しなかった。
た、密度0.90g/cm↑3、MFR12g/10分
の接着性直鎖状低密度ポリエチレン{エチレンを主成分
(85重量%)とする4−メチルペンテン−1(15重
量%)との共重合体に無水マレイン酸(0.08重量
%)をグラフトしたもの}からなるAPOを用いた以外
は実施例1に準じて行った。
m↑2・day・atm、N↓P=1は、MOPPの1
800回に対し、得られた多層構成フィルムは2000
回、またMOPPとAPOおよびAPOとEVOHとの
ラミネート強度もコート膜の材料破壊が起こり充分な接
着力を有し良好であった。この多層フィルムに実施例1
と同様にLDPEを積層したフィルムを製袋し、実施例
1と同様にボイルしても、デラミ、白化等の外観変化は
見られず、良好な耐ボイル性を有していた。また蛍光灯
に1か月さらしてもフィルムの黄変は発生しなかった。
ルム OT P2241、融点168℃、ビカット軟化
点150℃、面積倍率50倍}に、実施例1で用いたド
ライラミネート用接着剤を、固形分として3g/m↑2
塗布し、70℃で溶剤を蒸発させた後、厚さ15μmの
二軸延伸EVOHフィルム{(株)クラレ製EF−X
L}と速度20m/分で積層した。かかる積層フィルム
の耐屈曲性は表−1の記載から明らかなように、大幅に
劣るものであった。さらに前記二軸延伸EVOHフィル
ム面に実施例1で用いたドライラミネート用接着剤を、
固形分として3g/m↑2塗布し、70℃で溶剤を蒸発
させた後、厚さ60μmのLDPEと速度50m/分で
積層した。得られたフィルムを実施例1と同様に製袋
し、ボイルテストを行ったが、OPPとEVOH間にデ
ラミが全面に発生し、しかもEVOHが白化した。本発
明の実施例と本比較例の対比から、本発明にかかる接着
性の付与されたMOPP(C)と特定の接着性樹脂
(B)を併用し、本発明の構成とすることが、耐ボイル
性と耐屈曲性の改善に大きく寄与しているといえる。
ルム OT P2241}に、アンカーコート剤{東洋
モートン(株)製 AD−503(ポリエステル系)/
CAT−10(トリイソシアネート系)を100対4.
5の重量比で混合}を、固形分として0.2g/m↑2
塗布し、70℃で溶剤を蒸発させた後、250℃に溶融
させた、密度0.92g/cm↑3、MFR2.0g/
10分の無水マレイン酸(0.2重量%)グラフト変性
低密度ポリエチレンよりなるAPOと、250℃に溶融
させた、エチレン含有量32モル%、酢酸ビニル成分の
鹸化度99.5モル%、MFR20g/20分、ビカッ
ト軟化点170℃のEVOHとを、クローレン社のフィ
ードブロックダイを用いて、APOの厚みが10μm、
EVOHの厚みが20μm、速度120m/分で、EV
OHがOPPのアンカーコート剤面とが接触するよう
に、共押出コーティングを行った。得られたフィルム
は、各層の厚み斑による木目模様が入り外観不良となっ
たばかりでなく、そのN↓P=1は700回と、OPP
の1500回より大きく劣っていた。得られたフィルム
に、実施例1と同様にして、厚さ60μmのLDPEを
ドライラミネート後、製袋し、実施例1と同様にボイル
テストを実施したところデラミが発生し、EVOHが白
化した。
PO(B)層の厚さを40μmとする以外は、実施例1
と同様の条件で多層構成フィルムを得た。得られた多層
構成フィルムは、OPPの熱負けによる筋状の模様が見
られ、また厚み斑が大きく、木目模様が発生し、透明性
に劣り、外観不良であった。実施例1と同様にして、厚
さ60μmのLDPEをドライラミネート後、製袋し、
実施例1と同様にボイルテストを実施したところはAP
O層の乱れによるデラミが見られた。
融させた、エチレン含有量47モル%、酢酸ビニル成分
の鹸化度99.5モル%、MFR25g/10分のEV
OH(A)と、240℃に溶融させた、密度0.89g
/cm↑3、MFR16g/10分のエチレン(80モ
ル%)を主成分とするブテン(18モル%)との共重合
体に無水マレイン酸(0.2重量%)をグラフトしたA
PO(B)とを、クローレン社のフィードブロックダイ
を用いて速度170m/分で、APO(B)がOPP
(C)と接触するように共押出コーティングを行ない、
(A)層および(B)層の厚さが各々4μmの多層構成
フィルムを得た以外は実施例1に準じて行った。
し、得られた多層構成フィルムでは2500回、またM
OPPとAPOおよびAPOとEVOHとのラミネート
強度も良好であった。ガスバリアー性も13cc/m↑
2・day・atmと良好であった。さらにこの多層構
成フィルムのEVOH(A)層にLDPEフィルムを実
施例1で用いたドライラミネート用接着剤を使用してラ
ミネートしたものを製袋し、実施例1と同様にしてボイ
ルテストを行ったが、デラミおよび白化は発生しなかっ
た。また蛍光灯に1か月さらしてもフィルムの黄変は発
生しなかった。
P{東洋紡績(株)製パイレン OT P2241}
に、ポリエチレンイミンの水/2−プロパノール溶液を
固形分として0.2g/m↑2塗布し、溶剤を蒸発させ
た後巻き取ったフィルム(MOPP)を用い、250℃
に溶融させた、エチレン含有量47モル%、酢酸ビニル
成分の鹸化度99.6モル%、MFR7.0g/10
分、ビカット軟化点145℃のEVOH(A)と、22
0℃に溶融させた、密度0.88g/cm↑3、MFR
8.0g/10分のエチレンを主成分とするプロピレン
との共重合体に無水マレイン酸を0.2重量%グラフト
したAPO(B)とを、クローレン社のフィードブロッ
クダイを用いて、APO(B)がOPP(C)のポリエ
チレンイミン面と接触するように共押出コーティングを
行ない、(A)層および(B)層の厚さが各々4μmの
多層構成フィルムを得た以外は実施例1に準じて行っ
た。MOPPとAPOのラミネート強度は450g/1
5mm、APOとEVOHのラミネート強度は少なくと
も450g/15mm以上であった。
し、得られた多層構成フィルムでは1900回と良好で
あり、ガスバリアー性も13cc/m↑2・day・a
tmと良好であった。さらにこの多層構成フィルムのE
VOH(A)層にLDPEフィルムを実施例1で用いた
ドライラミネート用接着剤を使用してラミネート後、製
袋したものを、実施例1と同様にボイルテストを行った
が、デラミおよび白化は発生しなかった。また蛍光灯に
1か月さらしてもフィルムの黄変は発生しなかった。
ホモポリマー(融点165℃、ビカット軟化点150
℃)と厚さ100μmのエチレンとプロピレンよりなる
コポリマー(融点140℃)80重量部とポリプロピレ
ンホモポリマー(融点165℃)20重量部のブレンド
物よりなる二層共押出シートを面積倍率50倍に延伸
し、全体で22μmのMOPP(C)を得た以外は実施
例1に準じて行った。
し、得られた多層構成フィルムでは2100回と良好で
あり、ガスバリアー性も2cc/m↑2・day・at
mと良好であった。さらにこの多層構成フィルムのEV
OH(A)層ににLDPEフィルムを実施例1で用いた
ドライラミネート用接着剤を使用してラミネート後、製
袋したものを、実施例1と同様にボイルテストを行った
が、デラミおよび白化は発生しなかった。また蛍光灯に
1か月さらしてもフィルムの黄変は発生しなかった。
3、MFR3.5g/10分の無水マレイン酸(0.2
重量%)グラフト変性高密度ポリエチレンよりなるAP
Oに変更した以外は実施例5に準じて行った。MOPP
とAPOとのラミネート強度は10g/15mm幅以下
とほとんど接着しておらず、また厚み斑も大きく、外観
不良および透明性にも劣っていたので以降の試験を中断
した。
165℃、ビカット軟化点150℃)と厚さ200μm
のポリブテン−1よりなる二層共押出シートを面積倍率
50倍に延伸し、全体で25μmのMOPP(C)を得
た。250℃に溶融させた、エチレン含有量27モル
%、酢酸ビニル成分の鹸化度99.6モル%、MFR
7.0g/10分のEVOH(A)(ビカット軟化点1
80℃)と、240℃に溶融させた、密度0.91g/
cm↑3、MFR8.0g/10分のエチレン(82重
量%)を主成分とする4−メチル−1−ペンテン(18
重量%)との共重合体に、無水マレイン酸(0.12量
%)グラフト変性したAPO(B)とを、クローレン社
のフィードブロックダイを用いて、速度120m/分
で、APO(B)層がMOPP(C)のポリブテン−1
面と接触するように共押出コーティングを行ない、
(A)層および(B)層の厚さが各4μmの多層構成フ
ィルムを得た。以下の操作は実施例1に準じて行った。
し、得られた多層構成フィルムでは2100回、またM
OPPとAPOおよびAPOとEVOHとのラミネート
強度も良好であった。ガスバリアー性も1cc/m↑2
・day・atmと良好であった。さらにこの多層構成
フィルムのEVOH(A)層にLDPEフィルムを実施
例1で用いたドライラミネート用接着剤を使用してラミ
ネート後、製袋し、実施例1と同様にしてボイルテスト
を行ったが、デラミおよび白化は発生しなかった。また
蛍光灯に1か月さらしてもフィルムの黄変は発生しなか
った。
P{東洋紡績(株)製パイレン OT P2241}
(C)を用いた以外は実施例6に準じて行った。
・atmと良好であったが、OPPとAPOとのラミネ
ート強度は、20g/15mm以下であり極めて弱かっ
た。この多層構成フィルムのEVOH(A)層にLDP
Eフィルムを実施例1で用いたドライラミネート用接着
剤を使用してラミネート後、製袋し、実施例1と同様に
してボイルテストを行ったら、デラミが発生した。
168℃、ビカット軟化点150℃)と厚さ100μm
のプロピレン−エチレンコポリマー(融点138℃)よ
りなる二層共押出しシートを二段二軸延伸(面積倍率5
0倍)して、全体で22μmのMOPP(C)を得た。
率32モル%、酢酸ビニル成分の鹸化度99.5モル
%、MFR15g/10分のEVOH(A)(ビカット
軟化点173℃)と240℃に溶融させた密度0.89
g/cm↑3、MFR18g/10分の接着性変性ポリ
エチレン{エチレン成分(80重量%)、4−メチルペ
ンテン−1(15重量%)およびブテン−1(5重量
%)の共重合体に無水マレイン酸(0.2重量%)をグ
ラフト変性したもの}からなるAPO(B)とを、クロ
ーレン社のフィードブロックダイを用いて速度155m
/分で、APO(B)層がMOPP(C)のプロピレン
−エチレンコポリマー面に接触するように共押出コーテ
ィングして、(A)層の厚さが2μm、(B)層の厚さ
が4μmの多層構成フィルムを得た。
1およびラミネート強度の評価結果を表−5に示す。
にコロナ処理を施した後、実施例1と同様にしてLDP
Eを積層した。このフィルムのLDPEをシール層とし
て実施例1と同様にして製袋し、水を充填し、シールし
て得られた4方袋について、80℃,45分間のボイル
試験を実施したところ、良好な耐ボイル性を有してい
た。また蛍光灯に1ケ月さらしてもフィルムの黄変は発
生しなかった。
面に実施例1と同様にしてLDPEを積層した。このフ
ィルムのLDPEをシール層として実施例1と同様にし
て製袋し、実施例7と同様にボイル試験および蛍光灯暴
露試験を実施した。評価結果を表−5に示す。
ルム(融点168℃、ビカット軟化点150℃、面積倍
率50倍)にアンカーコート処理後、PVDCエマルジ
ョンをコーティングし、厚さ2μmのPVDCを積層し
たフィルムのガスバリアー性、N↓P=1およびラミネ
ート強度の評価結果を表−5に示す。
PEを実施例1と同様にして、積層後、製袋し、実施例
7と同様にボイル試験および蛍光灯暴露試験を実施し
た。評価結果を表−6に示す。
ポリプロピレン面にコロナ処理を施した後、LDPEを
実施例1と同様にして、積層後、実施例7と同様にボイ
ル試験および蛍光灯暴露試験を実施した。評価結果を表
−6に示す。
た二軸延伸ポリプロピレンフィルム(C)にAPO
(B)とEVOH(A)を、共押出コーティングにより
積層して得られる多層構成フィルムは(B)層と(C)
層の層間接着力が著しく改善され、ガスバリア性、耐屈
曲性および耐ボイル性を兼備え、紫外線で黄変しにくい
強靱なフィルムである。
Claims (4)
- 【請求項1】 エチレン含有量20〜60モル%、溶融
指数ηEg/10分のエチレン−ビニルアルコール共重
合体(A)層を少なくとも一層と、溶融指数ηAg/1
0分、密度0.95g/cm↑3以下のオレフィン系重
合体よりなる接着性樹脂(B)層を少なくとも一層と、
少なくとも片面に接着性の付与のための重合体を積層し
た二軸延伸ポリプロピレンフィルム(C)よりなり、
(B)層と(C)の接着性の付与のための重合体が互い
に隣接するよう積層されており、下記式を満足する多層
構成フィルム。 0.5μm≦a≦30μm ……(1) 0.5μm≦b’≦30μm ……(2) 1μm≦a+b≦70μm ……(3) 0.08≦ηE/ηA≦8 ……(4) 式中、aは(A)層の全層の厚さを、bは(B)層の全
層の厚さを、b’は(B)層の一層当りの厚さを表す。 - 【請求項2】 二軸延伸ポリプロピレンフィルム(C)
を構成するポリプロピレンよりビカット軟化点が低いヒ
ートシール層を片面または両面に積層した、請求項1に
記載の多層構成フィルム。 - 【請求項3】 エチレン含有量20〜60モル%、溶融
指数ηEg/10分のエチレン−ビニルアルコール共重
合体(A)層を少なくとも一層と、溶融指数ηAg/1
0分、密度0.95g/cm↑3以下のエチレン系重合
体よりなる接着性樹脂(B)層を少なくとも一層含み、
0.08≦ηE/ηA≦8なる関係を満足する溶融多層
体を、少なくとも片面に接着性の付与のための重合体を
積層した二軸延伸ポリプロピレンフィルム(C)の接着
性の付与のための重合体と(B)層が隣接するように共
押出コーティングすることを特徴とする多層構成フィル
ムの製造方法。 - 【請求項4】 二軸延伸ポリプロピレンフィルム(C)
を構成するポリプロピレンよりビカット軟化点が低いヒ
ートシール層を片面または両面に積層することを特徴と
する、請求項3に記載の多層構成フィルムの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4253268A JP3002339B2 (ja) | 1992-09-22 | 1992-09-22 | 多層構成フィルム及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4253268A JP3002339B2 (ja) | 1992-09-22 | 1992-09-22 | 多層構成フィルム及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0699556A JPH0699556A (ja) | 1994-04-12 |
JP3002339B2 true JP3002339B2 (ja) | 2000-01-24 |
Family
ID=17248922
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4253268A Expired - Lifetime JP3002339B2 (ja) | 1992-09-22 | 1992-09-22 | 多層構成フィルム及びその製造方法 |
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JP (1) | JP3002339B2 (ja) |
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---|---|---|---|---|
DE69609711T2 (de) | 1995-05-02 | 2000-12-14 | Kimberly-Clark Worldwide, Inc. | Mehrschichtwerkstoff aus vliesstoff und folie |
CN107531381B (zh) * | 2015-05-28 | 2020-07-03 | 凸版印刷株式会社 | 层叠膜及包装袋 |
-
1992
- 1992-09-22 JP JP4253268A patent/JP3002339B2/ja not_active Expired - Lifetime
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