JP3071076B2 - 液晶表示セルの製造方法 - Google Patents
液晶表示セルの製造方法Info
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Description
を構成する一対の基板間の距離を均一に保つ液晶表示セ
ルの製造方法に関し、特に高速応答性、メモリー性を有
する強誘電性液晶を用いた液晶表示セルの製造方法に関
する。
又、配向の双安定性を有することに起因して電界を取り
去った後にもメモリー性を有するため、光学変調素子と
しての応用が期待され、研究開発が盛んに行われてい
る。
造、および作製法を以下に示す。
ス基板上に、絶縁膜と配向膜を設け、ラビングにより配
向処理を施した後、セル間隔を確保するため一方の基板
上にスペーサをランダムに散布し、エッジシールにより
両基板の貼り合わせが行われる。
〜2μmの空間に、強誘電性液晶が、加熱により等方性
液体状態で注入され、その後徐冷される。
表示セルは、スペーサのみによりセル間隔の制御を行う
ため、セル間隔がスペーサの密度に依存する傾向が見ら
れ、液晶表示セル全体にわたってセル間隔を精度よく制
御するのは困難である。
および配向の双安定性が有効に実現されうる為には、
1.5〜2μm程度のセル間隔が望ましい。
て前記作製法により作製した液晶表示セルについてセル
間隔測定を行った結果、同一セル内で1.24〜1.6
4μmのばらつきがあり、スペーサ密度の小さい場所に
おいてセル間隔が小さくなることが確認された。即ち、
スペーサのみにより、セル全領域に於てセル間隔を精度
よく均一に制御するのは困難であるといえる。
電性液晶表示セルは、衝撃への特別な対策を有しない。
実際本願出願人は、液晶表示セルの両面に圧着により偏
光子を取り付ける際、強誘電性液晶の配向に一部乱れが
生じることを確認した。即ち、該作製法により作製され
た強誘電性液晶表示セルは、外部からの機械的衝撃に対
する十分なセル強度を有していないといえる。
し、それで2枚の基板間のスペースを維持する方法が提
案されている(特公平2−17007号公報)。
称する)上に短冊状の突起体を設ける強誘電性液晶表示
セルの断面図を示す。
とも一方の基板のBM上に、互いに平行で、且つ基板の
硬度より小さい硬度の帯状突起体をに設ける。
なラビング処理を行った前記一対の平行基板間に強誘電
性液晶を挟持する。
に互いに平行な短冊状の透明なY電極2が設けられ、表
示性能向上のため画素を取り巻いて格子状の遮光パター
ンとして不透明なBM3が形成されている。
絶縁膜4、ポリイミド製の配向膜5が積層している。
が設けられ、対向ガラス基板7上にガラス基板1上のY
電極2と交差する方向に透明なX電極8が形成されてい
る。
4、さらにエポキシ樹脂またはポリイミド樹脂製の突起
体6と接するポリイミド製の配向膜5が設けられてい
る。
は、光硬化性のネガレジスト系のポリイミド塗布後、光
硬化性のポリイミド膜上のSiO2をマスクとしてヒド
ラジンまたはO2プラズマを用いたフォトリソプロセス
でパタニングする方法が知られている(Maung
S.Htoo,”Microelectronic P
olymers”,pp45〜47,1989,pub
lished by Marcel Dekker I
nc.)。
では、高価な高精度のフォトマスクが必要であり、しか
も、パターンずれが発生した場合には図11に示すよう
に表示品位の低下を招くため、マスクのパターン合わせ
にかなりの工数を必要とするという欠点があった。
至第17行目によれば、光分解性のポジレジスト系のポ
リイミドは知られていなかった。
起体とが重なって画素の有効面積が小さくなった強誘電
性液晶表示セルの一画素の平面図を示す。
るY電極2との交差部に相当する左斜線部で示される光
を透過する画素10は、厚さ2μmの光透過率の低い右
斜線部で示される突起体6と一部重なっている。
合、突起体と画素の重なりが5μmであっても各画素の
面積の10%が全て失われてしまうことになる。
の欠点に鑑みてなされたものであり、セル間隔制御の精
度の向上、更には衝撃に対する液晶セル強度の向上を計
りながら、しかも単一配向性(モノドメイン性)が向上
し、BMに自己整合する突起体の簡単な製造を目的とし
てなされたものである。
に平面的に充填される島状の画素の有る基板上方に光分
解性膜を形成する工程と、該基板側から遮光性の前記格
子状のBMの間隙に存在する透光性の前記島状の画素を
通して、前記光分解性膜を方向によって光の進行方向が
異なる線状光で異方性露光する工程と、露光された光分
解性膜を現像して前記BM上方の一方向に突起体を形成
する工程と、該突起体を含む前記基板全面に無機絶縁膜
を形成する工程と、該無機絶縁膜上に有機配向膜を形成
する工程と、前記基板に対向する対向基板と前記基板を
貼り合わせて空セルを作製する工程と、該空セルに液晶
を注入した後封口する工程とを備えるものである。
用いた異方性の背面露光方法を用いることでフォトマス
クおよび露光時のパターン合わせプロセスを省略して、
基板のBM上の特定方向のみに突起体を形成するもので
ある。
する目的で配置されている格子状のBMをマスクとして
利用して、自己整合的にBM上に連続した短冊状の突起
体を形成し、突起体を一対の基板間のスペース支持体と
することでセルギャップをセル全面にわたって高精度に
制御するものである。
る。
に、基板上のBMパターンをマスクとして用い、一対の
基板間で交差する電極に対して平行な方向で互いに光の
角度分布の異なる異方性光源で露光パタニングして突起
体を形成する製造方法について実施例を示すことにす
る。
電極側の基板の製造方法の断面工程図である。
膜11によって上下に絶縁されたガラス基板1上のCr
製のBM3と分離膜上のITO製のY電極2とがあるガ
ラス基板1をスピンナー上に用意する(図1a)。
ば、日産化学製RN−901)をBM3及びY電極2を
形成したガラス基板1上にスピンコートにより所望のセ
ルギャップ厚みに等しい厚さ(たとえば1.5μm)に
塗布して光分解性膜12を作製する(図1b)。
光を照射する、いわゆる背面露光を行う。この場合、光
は、Y電極の延びる方向で平行光、X電極の延びる方向
で放射状の非平行光となる異方性光源を採用する。する
と、Y電極に垂直に光13が通過することになる(図1
c)。背面露光に関しては、後で詳述する。
は現像液に溶解されやすい状態に分解される。現像する
と分解されたY電極上の光分解性膜は除去され、一方、
BM3上方の光分解性膜は残って分離膜11上に突出
し、Y電極に平行なY突起体14が形成される(図1
d)。
ョートを防止するため、スパッタリングにより800Å
のSiO2製の絶縁膜4を形成する(図1e)。
N−メチルピロリドン、平坦化剤としてジアルキルエー
テルを採用したポリアミック酸を塗布し、350℃に加
熱することで厚さ約100Åの配向膜5を形成する(図
1f)。
電性液晶表示セルの断面図である。
遮断するBM3の範囲内でY電極2の延在方向と平行に
延びるY突起体14が、ガラス基板1とガラス基板に対
向する対向ガラス基板7との間を支えるように形成され
ている。
やアクリル系透明樹脂などの分離膜11で被われた金属
Cr製の不透明なBM3と、さらに分離膜上にITO製
の透明な短冊状のY電極2とが積層されている。
が強誘電性液晶9に接し、また対向ガラス基板7上の配
向膜5に接している。
パッタリングによるSiO2製の絶縁膜4、スピンコー
ティングによる芳香族系ポリイミド膜(例えば、東レ製
SP−710)などからなる配向膜5がそれぞれ形成さ
れている。
グ、一対の基板の封着、液晶の注入、液晶注入口の封止
は以下のように行われる。配向処理として配向膜の表面
にラビングを行う。その際のラビング方向はY突起体に
平行な平行ラビングとする。
井東圧化学製XN−21−F)あるいは紫外線硬化樹脂
を印刷塗布し、加熱又は紫外線の照射により両基板の接
着による封着を行い、液晶を注入する。
スメクティック相を示し薄いセルギャップにおいて注入
が困難となるので、加熱により等方性液体状態にしてセ
ルへの注入を行う。
モノドメイン強誘電性液晶表示セルとし、エポキシ樹脂
で注入口を閉じて封止する。
の電極の内、一方の電極に平行にBM上に背面露光によ
り自己整合的に形成されることを特徴としているので、
露光する光源からの線状光の進路の様子を続いて示す。
方向に平行でX方向に放射状の光に変換してBM上の光
分解性膜を透過させる露光光源とBMの有る基板との配
置図である。
5から全方向に放射状の光が放射されている。
過する行列状に並んだ画素10とを備えた一方の基板
と、露光光源との間に半円柱状のレンズ16が、Y電極
に平行でY−Y’方向に垂直に配置されている。
は、半円柱状のレンズ16に入射することによってY−
Y’方向に平行で、X−X’方向に放射状の光になって
放出される。即ち、方向によって光の進行方向が異なる
異方性光になる。
状の光によって画素10のX−X’方向に隣接するBM
上の光分解性膜はほとんど分解されてしまうが、他方の
基板側から入射した平行光によって画素のY−Y’方向
に隣接するBM上の光分解性膜は分解されないで現像時
に基板上の残ることになるのである。
て以下に説明する。
Mと、そしてそのBM上に配置されるY突起体の平面図
を示している。
ルの平面は格子状に設けられた光を通さないBM3と、
BMに囲まれY電極とX電極の交差部に行列状に配置さ
れた光を通す画素10とによって占められている。
に自己整合によりY電極に平行に各行間に渡って形成さ
れる。
に比べて高さの低く、幅も狭いX突起体17が基板上に
残る。
図を図5に、図4のVI−VI線に沿った一方の基板の
断面図を図6に示す。
極に平行に形成されると共に、BM3の幅と粗同じ幅と
なる。
は極めて高さが低くなり、場合によっては分離膜11上
に残存することが無くなる。
板との相対位置に依るのではなく、露光時間や現像時間
によって定まることが多いので、一方向に平行光である
必要は必ずしも無い。
は、例えば、光源からの光をスリットにより長さに比べ
て幅を極めて狭くしてなる線状の光源を用いても良い。
としてはBMの格子ピッチに対して十分に大きい長さを
有する線状の光源を用いる。この時、図7のように光源
の長さ方向とBMの一方向とを一致させて光照射を行
う。
己整合的にBM上に突起体を形成する本発明のガラス基
板と線状光源の配置斜視図である。
−X’方向に線状の露光光源15を配置して、Z−Z’
方向にガラス基板上に積層されたポジ型の感光性レジス
ト(日産化学製RN−901)に基板側から光を照射す
る。
状態の要旨を掴みやすいように誇張して表現するが、本
発明の突起体はBMの領域内に形成されるものである。
のY−Y’方向での断面図を図8に示す。
上のY−Y’方向でのポジ型の感光性レジストの作用断
面図を示している。
は放射状にポジ型の感光性レジストに照射され、透明な
Y電極2を通過する光となって、ポジ型の感光性レジス
トを光分解して光分解体18とする。
れてるので、露光後の熱処理により、ポジ型の感光性レ
ジストは二枚のガラス基板間を支えるY突起体14とな
る。
時間を長くすることで、Y突起体14はBM3内に収ま
ることになる。
感光性レジストのX−X’方向での断面図を図9に示
す。
素上のX−X’方向でのポジ型の感光性レジストの作用
断面図を示している。
なBM3により遮られるにも関わらず、線状光となる図
7の露光光源によると、BM3上のポジ型の感光性レジ
ストはほとんど感光されてしまう。
れるX突起体17は極めて高さが小さくなるか、全く存
在しないようになる。
を利用すれば、自己整合的にガラス基板上に約5μm以
下の突起体を簡単に形成できる。
セルに対して、セル内の15ケ所に於てセル間隔測定を
おこなった結果、設定値1.5μmに対して1.46〜
1.52μmとなり、従来のセルと比較して高精度のセ
ル間隔制御が可能であることが分かった。
セルの両側に偏光子をクロスニコルの状態で取り付けた
が、偏光板張り付け時、従来のスペーサ散布による製法
でのセルに発生した液晶配向の乱れは見られなかった。
スペーサはしばしば、配向不均一部の発生起点となりや
すく表示のコントラストを低下させることが多い。
にスペーサが配置されないのでコントラスト向上にも有
効である。
ン窒化物、シリコン炭化物などをスパッタ、蒸着あるい
はCVDなどの手段で形成してもよい。
コール、ポリイミド、ポリアミド、ナイロンなどを用い
てもよい。
ものではなく、より低粘度のΔn・dが適当なネマティ
ック液晶であっても良い。
方法によればセルの大きさが十インチ内外であっても画
素を損ねることなく均一なギャップの液晶表示セルが構
成される。
を用いた異方性の背面露光方法を用いることでフォトマ
スクおよび露光時のパターン合わせプロセスを省略し
て、基板のBM上の特定方向のみに突起体を形成するこ
とが簡単にできる。
能を有する突起体を自己整合的に形成し、強誘電性液晶
表示セルを作成することで、セル間隔制御の精度の向
上、単一配向性の改善、パターンずれによる開口率の低
下の防止およびパネル完成後は外部からのパネルの押圧
などの機械的衝撃に対する耐性向上に有効である。
ことから、表示のコントラスト向上にも有効である。
するにあたり、ガラス基板上に形成されているBMを利
用することで、基板と別体のマスク無しでしかも高精度
に位置合わせされたスペーサとしての機能を有する連続
突起体を簡易に形成することが可能である。また高密度
でスペーサを形成するのでセルギャップの均一性向上や
セル完成後の耐衝撃性の向上に有効である。
ていないので、表示コントラストの向上にも有効であ
る。
る。
セルの断面図である。
と基板の配置斜視図である。
る。
行な面での断面図である。
行な面での断面図である。
の配置斜視図である。
の作用断面図である。
の作用断面図である。
セルの断面図である。
ある。
Claims (1)
- 【請求項1】 一対の平行基板間に突起体を有する液晶
表示セルの製造方法において、突起体が基板上のブラッ
クマトリクスパターンをマスクとして用い、線状光で背
面露光パタニングして形成されることを特徴とする液晶
表示セルの製造方法。
Priority Applications (1)
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JP5270798A JP3071076B2 (ja) | 1993-10-28 | 1993-10-28 | 液晶表示セルの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP5270798A JP3071076B2 (ja) | 1993-10-28 | 1993-10-28 | 液晶表示セルの製造方法 |
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JPH07120767A JPH07120767A (ja) | 1995-05-12 |
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ID=17491165
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5270798A Expired - Lifetime JP3071076B2 (ja) | 1993-10-28 | 1993-10-28 | 液晶表示セルの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3071076B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN101561684B (zh) * | 2009-03-19 | 2011-08-17 | 浙江海辰空间新能源有限公司 | 光伏发电定日自动跟踪控制系统 |
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-
1993
- 1993-10-28 JP JP5270798A patent/JP3071076B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
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CN101561684B (zh) * | 2009-03-19 | 2011-08-17 | 浙江海辰空间新能源有限公司 | 光伏发电定日自动跟踪控制系统 |
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