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JP3071076B2 - 液晶表示セルの製造方法 - Google Patents

液晶表示セルの製造方法

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JP3071076B2
JP3071076B2 JP5270798A JP27079893A JP3071076B2 JP 3071076 B2 JP3071076 B2 JP 3071076B2 JP 5270798 A JP5270798 A JP 5270798A JP 27079893 A JP27079893 A JP 27079893A JP 3071076 B2 JP3071076 B2 JP 3071076B2
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light
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cell
substrate
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雄二 置田
英二 玉岡
和弘 井上
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Sanyo Electric Co Ltd
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Sanyo Electric Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、大画面の液晶表示セル
を構成する一対の基板間の距離を均一に保つ液晶表示セ
ルの製造方法に関し、特に高速応答性、メモリー性を有
する強誘電性液晶を用いた液晶表示セルの製造方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】強誘電性液晶は応答速度が極めて速く、
又、配向の双安定性を有することに起因して電界を取り
去った後にもメモリー性を有するため、光学変調素子と
しての応用が期待され、研究開発が盛んに行われてい
る。
【0003】従来の強誘電性液晶を用いた表示セルの構
造、および作製法を以下に示す。
【0004】通常液晶セルは、ITO透明電極付きガラ
ス基板上に、絶縁膜と配向膜を設け、ラビングにより配
向処理を施した後、セル間隔を確保するため一方の基板
上にスペーサをランダムに散布し、エッジシールにより
両基板の貼り合わせが行われる。
【0005】そして、両基板間に確保された厚さ1.5
〜2μmの空間に、強誘電性液晶が、加熱により等方性
液体状態で注入され、その後徐冷される。
【0006】この作製法により作製された強誘電性液晶
表示セルは、スペーサのみによりセル間隔の制御を行う
ため、セル間隔がスペーサの密度に依存する傾向が見ら
れ、液晶表示セル全体にわたってセル間隔を精度よく制
御するのは困難である。
【0007】前述の如く、強誘電性液晶の高速応答性、
および配向の双安定性が有効に実現されうる為には、
1.5〜2μm程度のセル間隔が望ましい。
【0008】本願出願人が1.5μmのスペーサを用い
て前記作製法により作製した液晶表示セルについてセル
間隔測定を行った結果、同一セル内で1.24〜1.6
4μmのばらつきがあり、スペーサ密度の小さい場所に
おいてセル間隔が小さくなることが確認された。即ち、
スペーサのみにより、セル全領域に於てセル間隔を精度
よく均一に制御するのは困難であるといえる。
【0009】また、従来の作製法により作製された強誘
電性液晶表示セルは、衝撃への特別な対策を有しない。
実際本願出願人は、液晶表示セルの両面に圧着により偏
光子を取り付ける際、強誘電性液晶の配向に一部乱れが
生じることを確認した。即ち、該作製法により作製され
た強誘電性液晶表示セルは、外部からの機械的衝撃に対
する十分なセル強度を有していないといえる。
【0010】これを防ぐために、短冊状に突起体を配置
し、それで2枚の基板間のスペースを維持する方法が提
案されている(特公平2−17007号公報)。
【0011】図10にブラックマトリクス(以下BMと
称する)上に短冊状の突起体を設ける強誘電性液晶表示
セルの断面図を示す。
【0012】図10において、一対の基板の内、少なく
とも一方の基板のBM上に、互いに平行で、且つ基板の
硬度より小さい硬度の帯状突起体をに設ける。
【0013】さらに、この帯状突起体の延在方向と平行
なラビング処理を行った前記一対の平行基板間に強誘電
性液晶を挟持する。
【0014】図10に示されるように、ガラス基板1上
に互いに平行な短冊状の透明なY電極2が設けられ、表
示性能向上のため画素を取り巻いて格子状の遮光パター
ンとして不透明なBM3が形成されている。
【0015】光が通過するY電極2上にはSiO2製の
絶縁膜4、ポリイミド製の配向膜5が積層している。
【0016】ガラス基板1に対向して対向ガラス基板7
が設けられ、対向ガラス基板7上にガラス基板1上のY
電極2と交差する方向に透明なX電極8が形成されてい
る。
【0017】X電極を被うようにSiO2製の絶縁膜
4、さらにエポキシ樹脂またはポリイミド樹脂製の突起
体6と接するポリイミド製の配向膜5が設けられてい
る。
【0018】この短冊状の突起体を形成する方法として
は、光硬化性のネガレジスト系のポリイミド塗布後、光
硬化性のポリイミド膜上のSiO2をマスクとしてヒド
ラジンまたはO2プラズマを用いたフォトリソプロセス
でパタニングする方法が知られている(Maung
S.Htoo,”Microelectronic P
olymers”,pp45〜47,1989,pub
lished by Marcel Dekker I
nc.)。
【0019】しかし、従来の短冊状の突起体の形成方法
では、高価な高精度のフォトマスクが必要であり、しか
も、パターンずれが発生した場合には図11に示すよう
に表示品位の低下を招くため、マスクのパターン合わせ
にかなりの工数を必要とするという欠点があった。
【0020】また、上述の文献の第47頁第16行目乃
至第17行目によれば、光分解性のポジレジスト系のポ
リイミドは知られていなかった。
【0021】図11に一対の電極で形成される画素と突
起体とが重なって画素の有効面積が小さくなった強誘電
性液晶表示セルの一画素の平面図を示す。
【0022】図11で、横に延びるX電極8と縦に延び
るY電極2との交差部に相当する左斜線部で示される光
を透過する画素10は、厚さ2μmの光透過率の低い右
斜線部で示される突起体6と一部重なっている。
【0023】例えば、画素の一辺の長さが50μmの場
合、突起体と画素の重なりが5μmであっても各画素の
面積の10%が全て失われてしまうことになる。
【0024】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述の従来
の欠点に鑑みてなされたものであり、セル間隔制御の精
度の向上、更には衝撃に対する液晶セル強度の向上を計
りながら、しかも単一配向性(モノドメイン性)が向上
し、BMに自己整合する突起体の簡単な製造を目的とし
てなされたものである。
【0025】
【課題を解決するための手段】本発明は、格子状のBM
に平面的に充填される島状の画素の有る基板上方に光分
解性膜を形成する工程と、該基板側から遮光性の前記格
子状のBMの間隙に存在する透光性の前記島状の画素を
通して、前記光分解性膜を方向によって光の進行方向が
異なる線状光で異方性露光する工程と、露光された光分
解性膜を現像して前記BM上方の一方向に突起体を形成
する工程と、該突起体を含む前記基板全面に無機絶縁膜
を形成する工程と、該無機絶縁膜上に有機配向膜を形成
する工程と、前記基板に対向する対向基板と前記基板を
貼り合わせて空セルを作製する工程と、該空セルに液晶
を注入した後封口する工程とを備えるものである。
【0026】即ち、本発明は、光分解性樹脂と線状光を
用いた異方性の背面露光方法を用いることでフォトマス
クおよび露光時のパターン合わせプロセスを省略して、
基板のBM上の特定方向のみに突起体を形成するもので
ある。
【0027】
【作用】本発明においては、表示のコントラストを向上
する目的で配置されている格子状のBMをマスクとして
利用して、自己整合的にBM上に連続した短冊状の突起
体を形成し、突起体を一対の基板間のスペース支持体と
することでセルギャップをセル全面にわたって高精度に
制御するものである。
【0028】
【実施例】以下に本発明の実施例を図に従って説明す
る。
【0029】そこで図1に従い、強誘電性液晶表示セル
に、基板上のBMパターンをマスクとして用い、一対の
基板間で交差する電極に対して平行な方向で互いに光の
角度分布の異なる異方性光源で露光パタニングして突起
体を形成する製造方法について実施例を示すことにす
る。
【0030】図1は本発明の強誘電性液晶表示セルのY
電極側の基板の製造方法の断面工程図である。
【0031】(1)一対の基板の内、SiO2製の分離
膜11によって上下に絶縁されたガラス基板1上のCr
製のBM3と分離膜上のITO製のY電極2とがあるガ
ラス基板1をスピンナー上に用意する(図1a)。
【0032】(2)ポジ型の感光性ポリイミド(例え
ば、日産化学製RN−901)をBM3及びY電極2を
形成したガラス基板1上にスピンコートにより所望のセ
ルギャップ厚みに等しい厚さ(たとえば1.5μm)に
塗布して光分解性膜12を作製する(図1b)。
【0033】(3)プリベークの後、ガラス基板側より
光を照射する、いわゆる背面露光を行う。この場合、光
は、Y電極の延びる方向で平行光、X電極の延びる方向
で放射状の非平行光となる異方性光源を採用する。する
と、Y電極に垂直に光13が通過することになる(図1
c)。背面露光に関しては、後で詳述する。
【0034】(4)光が透過する部分の光分解性膜12
は現像液に溶解されやすい状態に分解される。現像する
と分解されたY電極上の光分解性膜は除去され、一方、
BM3上方の光分解性膜は残って分離膜11上に突出
し、Y電極に平行なY突起体14が形成される(図1
d)。
【0035】(5)次に基板全面に基板間異物によるシ
ョートを防止するため、スパッタリングにより800Å
のSiO2製の絶縁膜4を形成する(図1e)。
【0036】(6)続いて、絶縁膜4上に希釈剤として
N−メチルピロリドン、平坦化剤としてジアルキルエー
テルを採用したポリアミック酸を塗布し、350℃に加
熱することで厚さ約100Åの配向膜5を形成する(図
1f)。
【0037】次に、図2は本発明の突起体を有する強誘
電性液晶表示セルの断面図である。
【0038】図2に示すように、ガラス基板1上の光を
遮断するBM3の範囲内でY電極2の延在方向と平行に
延びるY突起体14が、ガラス基板1とガラス基板に対
向する対向ガラス基板7との間を支えるように形成され
ている。
【0039】透明なガラス基板1上に、表面がSiO2
やアクリル系透明樹脂などの分離膜11で被われた金属
Cr製の不透明なBM3と、さらに分離膜上にITO製
の透明な短冊状のY電極2とが積層されている。
【0040】BM3上方にY電極に平行なY突起体14
が強誘電性液晶9に接し、また対向ガラス基板7上の配
向膜5に接している。
【0041】互いに直交するY電極2とX電極8上にス
パッタリングによるSiO2製の絶縁膜4、スピンコー
ティングによる芳香族系ポリイミド膜(例えば、東レ製
SP−710)などからなる配向膜5がそれぞれ形成さ
れている。
【0042】図示していないが、配向のためのラビン
グ、一対の基板の封着、液晶の注入、液晶注入口の封止
は以下のように行われる。配向処理として配向膜の表面
にラビングを行う。その際のラビング方向はY突起体に
平行な平行ラビングとする。
【0043】次にエッジ部に熱硬化型樹脂(例えば、三
井東圧化学製XN−21−F)あるいは紫外線硬化樹脂
を印刷塗布し、加熱又は紫外線の照射により両基板の接
着による封着を行い、液晶を注入する。
【0044】注入する強誘電性液晶は常温で粘度の高い
スメクティック相を示し薄いセルギャップにおいて注入
が困難となるので、加熱により等方性液体状態にしてセ
ルへの注入を行う。
【0045】注入後、液晶セルを徐冷することにより、
モノドメイン強誘電性液晶表示セルとし、エポキシ樹脂
で注入口を閉じて封止する。
【0046】本発明の突起体は強誘電性液晶を挟む一対
の電極の内、一方の電極に平行にBM上に背面露光によ
り自己整合的に形成されることを特徴としているので、
露光する光源からの線状光の進路の様子を続いて示す。
【0047】図3は放射状の光を半円柱レンズによりY
方向に平行でX方向に放射状の光に変換してBM上の光
分解性膜を透過させる露光光源とBMの有る基板との配
置図である。
【0048】図3に示されるように、点状の露光光源1
5から全方向に放射状の光が放射されている。
【0049】光を透過しない格子状のBM3及び光を透
過する行列状に並んだ画素10とを備えた一方の基板
と、露光光源との間に半円柱状のレンズ16が、Y電極
に平行でY−Y’方向に垂直に配置されている。
【0050】点状の露光光源15からの放射状の光13
は、半円柱状のレンズ16に入射することによってY−
Y’方向に平行で、X−X’方向に放射状の光になって
放出される。即ち、方向によって光の進行方向が異なる
異方性光になる。
【0051】そのため、一方の基板側から入射した放射
状の光によって画素10のX−X’方向に隣接するBM
上の光分解性膜はほとんど分解されてしまうが、他方の
基板側から入射した平行光によって画素のY−Y’方向
に隣接するBM上の光分解性膜は分解されないで現像時
に基板上の残ることになるのである。
【0052】ここで、Y突起体のより詳細な位置につい
て以下に説明する。
【0053】図4は本発明の強誘電性液晶表示セルのB
Mと、そしてそのBM上に配置されるY突起体の平面図
を示している。
【0054】図4に示されるように強誘電性液晶表示セ
ルの平面は格子状に設けられた光を通さないBM3と、
BMに囲まれY電極とX電極の交差部に行列状に配置さ
れた光を通す画素10とによって占められている。
【0055】本発明の特徴となるY突起体14はBM上
に自己整合によりY電極に平行に各行間に渡って形成さ
れる。
【0056】場合によっては、X電極に平行なY突起体
に比べて高さの低く、幅も狭いX突起体17が基板上に
残る。
【0057】図4のV−V線に沿った一方の基板の断面
図を図5に、図4のVI−VI線に沿った一方の基板の
断面図を図6に示す。
【0058】図5に示されるようにY突起体14はY電
極に平行に形成されると共に、BM3の幅と粗同じ幅と
なる。
【0059】一方、図6に示されるようにX突起体17
は極めて高さが低くなり、場合によっては分離膜11上
に残存することが無くなる。
【0060】X突起体が残存するか否かは露光光源と基
板との相対位置に依るのではなく、露光時間や現像時間
によって定まることが多いので、一方向に平行光である
必要は必ずしも無い。
【0061】つまり、このような突起体を形成するに
は、例えば、光源からの光をスリットにより長さに比べ
て幅を極めて狭くしてなる線状の光源を用いても良い。
【0062】BMの有る基板に用いる背面露光用の光源
としてはBMの格子ピッチに対して十分に大きい長さを
有する線状の光源を用いる。この時、図7のように光源
の長さ方向とBMの一方向とを一致させて光照射を行
う。
【0063】図7は線状光源を用い、BMを利用して自
己整合的にBM上に突起体を形成する本発明のガラス基
板と線状光源の配置斜視図である。
【0064】図7に示されるように、Y電極に平行なX
−X’方向に線状の露光光源15を配置して、Z−Z’
方向にガラス基板上に積層されたポジ型の感光性レジス
ト(日産化学製RN−901)に基板側から光を照射す
る。
【0065】以下の説明では本発明の光分解性膜の露光
状態の要旨を掴みやすいように誇張して表現するが、本
発明の突起体はBMの領域内に形成されるものである。
【0066】ガラス基板上で感光された感光性レジスト
のY−Y’方向での断面図を図8に示す。
【0067】図8は露光光源が点光源と見なされるBM
上のY−Y’方向でのポジ型の感光性レジストの作用断
面図を示している。
【0068】図8において、露光光源15からの光13
は放射状にポジ型の感光性レジストに照射され、透明な
Y電極2を通過する光となって、ポジ型の感光性レジス
トを光分解して光分解体18とする。
【0069】一方、不透明なBM3により光13は遮ら
れてるので、露光後の熱処理により、ポジ型の感光性レ
ジストは二枚のガラス基板間を支えるY突起体14とな
る。
【0070】ポジ型の感光性レジストの現像時間や露光
時間を長くすることで、Y突起体14はBM3内に収ま
ることになる。
【0071】続いて、図7のガラス基板上で感光された
感光性レジストのX−X’方向での断面図を図9に示
す。
【0072】図9は露光光源が線状光源と見なされる画
素上のX−X’方向でのポジ型の感光性レジストの作用
断面図を示している。
【0073】露光光源15の一点からの光13は不透明
なBM3により遮られるにも関わらず、線状光となる図
7の露光光源によると、BM3上のポジ型の感光性レジ
ストはほとんど感光されてしまう。
【0074】そのため、線状光でX電極に平行に形成さ
れるX突起体17は極めて高さが小さくなるか、全く存
在しないようになる。
【0075】このように、強誘電性液晶表示セルのBM
を利用すれば、自己整合的にガラス基板上に約5μm以
下の突起体を簡単に形成できる。
【0076】以上のように作製された強誘電性液晶表示
セルに対して、セル内の15ケ所に於てセル間隔測定を
おこなった結果、設定値1.5μmに対して1.46〜
1.52μmとなり、従来のセルと比較して高精度のセ
ル間隔制御が可能であることが分かった。
【0077】本願プロセスで作成した強誘電性液晶表示
セルの両側に偏光子をクロスニコルの状態で取り付けた
が、偏光板張り付け時、従来のスペーサ散布による製法
でのセルに発生した液晶配向の乱れは見られなかった。
【0078】また、一般に有効な表示領域内に存在する
スペーサはしばしば、配向不均一部の発生起点となりや
すく表示のコントラストを低下させることが多い。
【0079】しかし、本発明の構成では有効表示領域内
にスペーサが配置されないのでコントラスト向上にも有
効である。
【0080】ここで用いる絶縁膜にはSiO2、シリコ
ン窒化物、シリコン炭化物などをスパッタ、蒸着あるい
はCVDなどの手段で形成してもよい。
【0081】さらに、配向膜としては、ポリビニルアル
コール、ポリイミド、ポリアミド、ナイロンなどを用い
てもよい。
【0082】尚、本実施例の液晶は強誘電性液晶に限る
ものではなく、より低粘度のΔn・dが適当なネマティ
ック液晶であっても良い。
【0083】このように、本発明の液晶表示セルの製造
方法によればセルの大きさが十インチ内外であっても画
素を損ねることなく均一なギャップの液晶表示セルが構
成される。
【0084】
【発明の効果】本発明によれば、光分解性樹脂と線状光
を用いた異方性の背面露光方法を用いることでフォトマ
スクおよび露光時のパターン合わせプロセスを省略し
て、基板のBM上の特定方向のみに突起体を形成するこ
とが簡単にできる。
【0085】あるいは、本発明は、スペーサとしての機
能を有する突起体を自己整合的に形成し、強誘電性液晶
表示セルを作成することで、セル間隔制御の精度の向
上、単一配向性の改善、パターンずれによる開口率の低
下の防止およびパネル完成後は外部からのパネルの押圧
などの機械的衝撃に対する耐性向上に有効である。
【0086】さらに、有効表示画素内にスペーサがない
ことから、表示のコントラスト向上にも有効である。
【0087】また、本発明は、強誘電性液晶セルを作成
するにあたり、ガラス基板上に形成されているBMを利
用することで、基板と別体のマスク無しでしかも高精度
に位置合わせされたスペーサとしての機能を有する連続
突起体を簡易に形成することが可能である。また高密度
でスペーサを形成するのでセルギャップの均一性向上や
セル完成後の耐衝撃性の向上に有効である。
【0088】有効表示画素内にスペーサ粒子が散布され
ていないので、表示コントラストの向上にも有効であ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の自己整合型の突起体の製造工程図であ
る。
【図2】本発明の突起体が配置された強誘電性液晶表示
セルの断面図である。
【図3】本発明の突起体を製造するための光源とレンズ
と基板の配置斜視図である。
【図4】本発明の突起体が形成された基板の平面図であ
る。
【図5】本発明の突起体が形成された基板のX電極に平
行な面での断面図である。
【図6】本発明の突起体が形成された基板のY電極に平
行な面での断面図である。
【図7】本発明の突起体を製造するための線状光と基板
の配置斜視図である。
【図8】本発明のY突起体を製造するための光源と基板
の作用断面図である。
【図9】本発明のX突起体を製造するための光源と基板
の作用断面図である。
【図10】従来の連続な突起体の有る強誘電性液晶表示
セルの断面図である。
【図11】従来の突起体と画素がずれた場合の平面図で
ある。
【符号の説明】
1 ガラス基板 2 Y電極 3 BM 4 絶縁膜 5 配向膜 6 突起体 7 対向ガラス基板 8 X電極 9 強誘電性液晶 10 画素 11 分離膜 12 光分解性膜 13 光 14 Y突起体 15 露光光源 16 レンズ 17 X突起体 18 光分解体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平3−2833(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G02F 1/13 101 G02F 1/1333 500 G02F 1/1334 G02F 1/1339 500

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 一対の平行基板間に突起体を有する液晶
    表示セルの製造方法において、突起体が基板上のブラッ
    クマトリクスパターンをマスクとして用い、線状光で背
    面露光パタニングして形成されることを特徴とする液晶
    表示セルの製造方法。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN101561684B (zh) * 2009-03-19 2011-08-17 浙江海辰空间新能源有限公司 光伏发电定日自动跟踪控制系统

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3966614B2 (ja) 1997-05-29 2007-08-29 三星電子株式会社 広視野角液晶表示装置
DE69839892D1 (de) 1997-06-12 2008-09-25 Sharp Kk Anzeigevorrichtung mit vertikal ausgerichtetem Flüssigkristall
KR100309918B1 (ko) 1998-05-16 2001-12-17 윤종용 광시야각액정표시장치및그제조방법
KR100354906B1 (ko) 1999-10-01 2002-09-30 삼성전자 주식회사 광시야각 액정 표시 장치
KR100687490B1 (ko) * 2000-02-10 2007-02-27 엘지.필립스 엘시디 주식회사 액정표시장치 제조방법
JP4304290B2 (ja) * 2002-10-23 2009-07-29 日本電気株式会社 液晶セルおよび液晶デバイス
JP2011242506A (ja) 2010-05-17 2011-12-01 Sony Corp 表示装置の製造方法、および表示装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN101561684B (zh) * 2009-03-19 2011-08-17 浙江海辰空间新能源有限公司 光伏发电定日自动跟踪控制系统

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