JP3068712B2 - 非水電解液二次電池 - Google Patents
非水電解液二次電池Info
- Publication number
- JP3068712B2 JP3068712B2 JP4193966A JP19396692A JP3068712B2 JP 3068712 B2 JP3068712 B2 JP 3068712B2 JP 4193966 A JP4193966 A JP 4193966A JP 19396692 A JP19396692 A JP 19396692A JP 3068712 B2 JP3068712 B2 JP 3068712B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lithium
- graphite
- carbonaceous material
- natural
- secondary battery
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Description
量が僅かになった場合に両極間電圧が緩やかに減少すべ
く特性を改良した非水電解液二次電池に関する。
ークの半幅値が1°以下で、002面の面間隔d002
が3.35〜3.42オングストローム、結晶子の大き
さ(Lc)が100〜500オングストロームの黒鉛構
造を有する微粉状炭素質材料を負極に用いたリチウム二
次電池は、電池の放電中に閉回路電圧が高電圧を長時間
維持できるため、他の炭素質材料を負極に用いるよりも
エネルギー密度が高く、高性能である。
物や、その複合物を不活性ガスまたは窒素ガス雰囲気下
で最高温度900〜1800℃で高温焼成したものや、
ピッチコークスを微粉砕した炭素物質等、x線回折によ
り求めた002面の面間隔d002が3.43〜3.9
オングストローム、C軸方向の結晶子の大きさLcが9
〜99オングストロームの黒鉛構造を有するものをリチ
ウム二次電池の負極に用いた場合、すぐれた寿命特性を
示すものの、充放電カーブにおいて放電深度に対する電
圧変化が大きくその電池容量は前記黒鉛構造を有する炭
素質材料を負極に用いた場合よりも放電終止電圧の設定
値に大きく依存することになる。
化処理を行った天然黒鉛に、電解質としてLiClO4
1Mをエチレンカーボネート、1,2−ジメトキシエタ
ンの混合溶媒中に溶解させたものを非水電解液、対極を
リチウム金属として、Li/Li+ 電位基準で0Vにな
るまで電流密度0.5mA/cm2 の定電流でリチウムを
吸蔵した後、電流密度0.5mA/cm2 の定電流でリチ
ウムを放出させた場合の電圧曲線を図1に示す。なお、
この時天然黒鉛は純度99.99%、平均粒度7μm 、
X線広角回折によって求めた002面の面間隔が3.3
6オングストローム、C軸方向の結晶子の大きさLcが
480オングストロームの中国産燐片状天然黒鉛であっ
て、この黒鉛には結着剤として5重量%のPTFEが含
まれている。
はリチウム放出時の電位が0〜0.3Vの領域でなだら
かな平坦部を生じ、低い電圧範囲内で3.0Vまで放出
できるリチウム量の85%以上を放出している。このよ
うな特性のため、該黒鉛材料を電池の負極材料として用
いると、電池の放電中に閉回路電圧を高く長時間維持で
きることになり、他の炭素質材料を負極に用いるよりも
エネルギー密度が高く高性能である。なおこの平坦部の
長さおよびその平坦性は天然黒鉛の産地および種類によ
っても異なる。
吸蔵容量より過剰量のLiCo O2を正極とし、電解質
としてLiClO4 1Mをエチレンカーボネート、1,
2−ジメトキシエタンの混合溶媒中に溶解させたものを
非水電解液とし、ポリプロピレン製セパレータと組合わ
せてリチウム二次電池を作製し、作動させると図2に示
す放電カーブが得られる。但し、図2は電池組立後4.
1Vまで充電させた後の放電曲線であり、放電末期まで
平坦な電圧曲線を描いている。
前記黒鉛構造を有する炭素質材料によって構成した電池
は容量がなくなる直前、すなわち図2中の変極点A付近
から電池電圧が急に降下する。このために電池使用者は
使用されている電池の容量低下に気がつきにくく、電池
使用機器を用いた作業の突然の中断や電池切れに伴う機
器の一部破損を余儀無くされることがあった。
動で作動させている場合、フロッピーディスクにデータ
を格納したりデータを読み込んでいる最中に突然電池電
圧が急激に降下することがあれば、フロッピディスクの
データ、システムが破壊される可能性がある。
るリチウム吸蔵状態の黒鉛が、放出可能なリチウム量の
全てを放出し終わる直前の急激な電極電位の変化であ
る。
あって、その目的は、放電電位を高く平坦に保つことが
でき、電池作動中に残存容量が僅かになった場合に両極
間電圧を緩やかに減少させることにより、突然の電圧低
下およびこれに伴う不具合を防止した非水電解液二次電
池を提供するものである。
め、この発明の非水電解液二次電池は、負極に炭素質材
料を用いた非水電解液二次電池において、前記炭素質材
料は天然または人造黒鉛と、該黒鉛に対して5〜30容
量%のリチウム吸蔵放出可能な黒鉛以外の他の炭素質材
料とが混練されてなる混合物(但しここで言う容量%
は、対極をリチウム金属としてある電流密度で前記天然
または人造黒鉛からなる炭素質材料へ端子間電圧0vに
なるまでリチウムをドープし、その後1.0vになるま
でこのリチウムを放出した場合に得られる脱ドープ容量
Aと、前記リチウム吸蔵放出可能な他の炭素質材料に対
して同様な操作を行った結果得られた脱ドープ容量Bと
の百分比=B/A×100で現される数値として定義さ
れる)であり、前記天然または人造黒鉛の黒鉛構造は、
X線広角回折により求めた002面の面間隔d002が
3.35〜3.42オングストロームであり、前記他の
炭素質材料は、X線広角回折により求めた002面の面
間隔が3.43〜3.9オングストロームである。
間隔に相当するX線回折ピークの半幅値が1°以下で、
結晶子の大きさ(Lc)が100〜500オングストロ
ームの黒鉛構造を有する微粉状炭素質材料である。
よって得たカーボンファイバー(V.G.C.F)、P
AN系、PITCH系カーボンファイバーを不活性雰囲
気下で1800〜3000℃に加熱処理して黒鉛化した
人造黒鉛、(株)日本黒鉛、ロンザ社製の人造黒鉛、中
国産、マダガスカル産等の天然黒鉛を高純度化処理した
ものが掲げられる。
可能な他の炭素質材料は、C軸方向の結晶子の大きさL
cが9〜99オングストロームである構造を有し、レー
ザ回折式粒度測定装置により測定した平均粒度が0.0
1〜50μm 、BET法により求めた窒素吸着比表面積
が10〜300m2/g 、H/C原子比が0.15以下
である微粉状炭素質材料である。
が上記値より大きいと、その炭素質材料は第1サイクル
においてリチウムの吸蔵量は大きくなるものの、その後
の(可逆的な)放出量が極端に小さくなるため、実用的
でない。この現象についての詳細は不明であるが、粒度
が小さく比表面積の大きな炭素質材料は、その表面で電
解液の分解などの副反応または競争反応が起こり易く、
その生成物が堆積する結果、リチウムの炭素質材料への
インターカレーション,デインターカレーションが起り
にくくなるためだと考えられる。
化合物を不活性ガスまたは窒素ガス雰囲気下で最高90
0〜1600℃に加熱処理して炭化すると得られる。こ
の出発原料である有機系高分子化合物としては各種材料
が可能であるが、例えばポリアクリロニトリル樹脂、酢
酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビ
ニリデン樹脂、フルフリルアルコール樹脂、フラン樹
脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、石油系ピッチ、
石炭系ピッチ、メソフェーズピッチ、縮合性多環多核芳
香族(COPNA樹脂)等が掲げられる。また、得られ
た炭化物としてカーボンブラックも良好な特性を示す。
に限定した理由について説明する。容量%は前述のよう
に対極をリチウム金属としてある電流密度で前記天然ま
たは人工黒鉛からなる炭素質材料へ端子間電圧0vにな
るまでリチウムをドープし、その後1.0vになるまで
このリチウムを放出した場合に得られる脱ドープ容量
(mAh /g )Aと、前記リチウム吸蔵放出可能な他の
炭素質材料に対して同様な操作を行った結果得られた脱
ドープ容量Bとの百分比=B/A×100で現されるも
のであり、配合比率を定めるには、黒鉛構造を有してい
ない炭素質材料の電気化学的特性、つまりリチウムの吸
蔵放出が可能な量とそのときの電極電位の仕方によって
適宣設定すれば良いのであるが、この炭素質材料の配合
割合が5容量%を下回ると放電末期における負極電位の
急激な変化が余り緩和されないし、30容量%を超えて
多すぎると放電中の電池電圧を高電圧に保つ特性を生か
せないので、前記の範囲に限定される。
電池を完成させた後の用途に沿って決定すべきであっ
て、完成電池に必要とされる電流値から電極面積を割っ
た値にすることが望ましい。例えば高負荷放電を必要と
する機器をその用途とする場合、A,Bの電流密度は高
くなければならないし、低負荷放電の場合は低くてもよ
いのである。これらはいずれも炭素質材料がリチウムの
吸蔵・放出を行う場合の利用率が、電流密度によって変
化することに起因しており、一般に電流密度の高い方
が、その利用率は低くなることが知られている。
粒して負極を構成する一方、正極としてリチウムの吸
蔵,放出が可能な酸化物,硫化物を用い、セパレータ,
非水電解液などとともに組合わせれば、リチウム二次電
池が得られる。電池形態は偏平形,スパイラル形いずれ
の形態も可能である。
れるものであれば如何なるものであってもよいが、特に
十分な量のリチウムを含んだ材料を用いることが好まし
い。例えばLi Mn2O4や、一般式Li MO2(但
し、MはCo,Niの少なくとも1種または混合物を表
し、LiCoO2やLiCo0.8 Ni0.2O2等
がある)で表される複合金属酸化物やリチウムを含んだ
層間化合物が好適である。
宣組合わせて調製されるが、これら有機溶媒と電解質も
この種の電池に用いられるものであればいずれも使用可
能であり、有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボ
ネート、エチレンカーボネート、1.2−ジメトキシエ
タン、1,2−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクト
ン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラ
ン、1,3−ジオキソラン、4−メチル−1,3−ジオ
キソラン、ジエチルエーテル、スルホランがある。また
電解質としては、LiClO4、LiAsF6、LiB
F6、LiPF6、LiCF3SO3、LiCl等が掲
げられる。
放出する場合には、まず黒鉛に吸蔵されていたリチウム
から放出される。これはリチウムが吸蔵された黒鉛の方
が混合された同様な状態の他の炭素質材料よりもリチウ
ムが吸蔵・放出される電極電位が卑であるからである。
程度のリチウムが放出されると、負極合剤全体の電極電
位が貴な方向に移行する結果、リチウム吸蔵状態のもう
一方の炭素質材料がリチウムの吸蔵放出を行う電極電位
まで到達し、ここからも同時にリチウムが放出されるよ
うになる。
に貴な方向に移行すると他の炭素質材料から放出される
リチウム量が増加し、黒鉛から放出されるリチウム量は
減少する。これは黒鉛から放出される電位は卑で、平坦
性があるのに対し、他の炭素質材料からリチウムが放出
される電位はそれよりも貴で平坦性がなく、放電中電気
化学反応の進行とともに、より早く貴な方向へ移行する
各々の特性のためである。
ち、以上の混合物からなる負極合剤により電池を構成す
ることによって、通常放電状態では黒鉛を負極材料とし
た利点である平坦性、つまりより卑な状態を安定に保つ
結果電池電圧を高く安定に保持できる一方、電池容量が
なくなる直前では電圧降下が緩やかになるため、電池容
量が僅かであることを容易に認知でき、電池使用機器を
用いた作業の突然の中断や電池切れに伴う機器の一部破
損を未然に防止できる。
発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
電池の構造を示すものである。このリチウム二次電池は
基本的には従来と同様に、正極1,負極2の間にポリプ
ロピレン製多孔質フィルムからなるセパレータ3を挟ん
でスパイラル状に巻回して巻回要素を形成し、その上部
に前記正極1側に接続する正極リード板4を、下部に前
記負極2側に接続する負極リード板5を突出させた状態
でPP絶縁板6aを介して有底筒形のケース6内に収装
し、負極リード板5を有底筒形ケース6の内底面中心に
スポット溶接により接続し、また安全弁付き正極端子板
7の底部に正極リード板4をスポット溶接し、その後非
水電解液をケース6内に注液し、正極端子板7を封口ガ
スケット8を介してケース6の開口に嵌め付け、カシメ
付けることによって完成されたものである。
O2 と、導電材であるカーボン粉末とPTFEの水性デ
ィスパージョンを重量比で100:10:10の割合で
混合し、水でペースト状に混練したものを集電体を構成
する厚さ30μm のステンレス箔の両面に塗着した後乾
燥,圧延して所定の大きさに切断した帯状のもので、前
記帯状の長手方向に直交して合剤の一部をかきとり、こ
こに正極リード板4をスポット溶接した。
バルト(Co O)と炭酸リチウム(Li2 CO3 )をモ
ル比で2:1に混合し空気中で900℃,48時間加熱
したものを用いた。また以上の材料の混合比率のうちP
TFEの水性ディスパージョンの割合はそのうちの固形
分の割合である。さらにこの時の正極1の理論充填電気
量は500mAである。
性ディスパージョンを重量比で100:5の割合とし水
で混練したものをニッケル製エキスパンドメタルに圧入
し、乾燥,切断して帯状に形成し、さらにこの長手方向
と直交して一部をかきとりここにニッケル製負極リード
板5をスポット溶接したものである。なお、PTFEの
水性ディスパージョンの比率は前記と同様固形分の割合
であり、負極中の炭素粉末の重量は1.5gであり、後
述する材料の組合わせにより作製した。
Cl O4 )をエチレンカーボネート、1,2−ジメトキ
シエタンの混合溶媒中に1モル/1の割合で溶解した電
解質であり、2.5mlを内部に注液後封口した。完成電
池のサイズは単3形であり、直径14.5mm×50mmで
ある。
リチウム吸蔵放出可能な炭素質材料との組合わせであ
り、それらの種類と物性値は以下の表1に示す通りであ
る。
して対極をリチウム金属とし、Li/Li+ 電位基準で
0Vになるまで電流密度0.5mA/cm2 の定電流でリ
チウムを吸蔵した後、対極をリチウム金属として電流密
度0.5mA/cm2 の定電流でリチウムを放出させた場
合の電圧曲線を図1及び図3〜7に示す。なお、図1,
図3に示す黒鉛系NG,CFの場合には平坦でなだらか
な曲線を描き、図4〜図7に示す黒鉛以外の炭素質材料
CK,CB,PR,MPの場合には平坦性はないものと
なっている。
組合わせは、NG/CK,NG/CB,CF/MP,C
F/PRであり、それぞれ表2に示す混合割合となって
いる。なお、混合割合の容量%は、この場合対極をリチ
ウム金属として電流密度0.5mA/cm2 の定電流で前
記天然または人工黒鉛からなる炭素質材料へ端子間電圧
0vになるまでリチウムをドープし、その後1.0vに
なるまでこのリチウムを電流密度0.5mA/cm2 の定
電流で放出した場合に得られる脱ドープ容量(mAh /
g )Aと、前記リチウム吸蔵放出可能な他の炭素質材料
に対して同様な操作を行った結果得られた脱ドープ容量
Bとの百分比=B/A×100で現され、前記図1,図
3〜図7に示す個々の材料の特性を参照してその混合割
合が決定される。
Vとして定電流で第1サイクルの充放電を行ったとこ
ろ、図8〜11の放電曲線を得られた。なお、図中Aは
放電末期における電圧が急激に変化する変極点を示して
いる。
合における黒鉛以外のリチウム吸蔵放出可能な炭素質材
料が100,50(容量%)の場合には放電曲線の平坦
性がなく、高電圧を維持できないことが明らかである。
これに対し、f,gの配合における黒鉛が97〜100
(容量%)の場合には従来と同様放電末期における変極
点Aから急激な電位の低下が認められる。
電圧及び平坦性を維持し、放電末期の電圧低下度合いを
検知可能な状態まで緩和するためにはc〜eの配合であ
る5〜30(容量%)の範囲に配合することが適当であ
り、それぞれの変極点Aから完全に容量切れとなるまで
に電圧降下が緩やかでかなりの時間があり、電池使用機
器側の警告表示や動作の緩慢状態を使用者側が気付くこ
とによって、機器停止や充電,電池交換などの対策に対
する十分な余裕時間を得ることになる。
電圧曲線を示すグラフである。
示すグラフである。
た場合における電圧曲線を示すグラフである。
ける電圧曲線を示すグラフである。
における電圧曲線を示すグラフである。
場合における電圧曲線を示すグラフである。
出した場合における電圧曲線を示すグラフである。
電圧曲線を示すグラフである。
電圧曲線を示すグラフである。
池電圧曲線を示すグラフである。
池電圧曲線を示すグラフである。
電池の構造例を示す断面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 負極に炭素質材料を用いた非水電解液二
次電池において、前記炭素質材料は天然または人造黒鉛
と、該黒鉛に対して5〜30容量%のリチウム吸蔵放出
可能な黒鉛以外の他の炭素質材料とが混練されてなる混
合物(但しここで言う容量%は、対極をリチウム金属と
してある電流密度で前記天然または人造黒鉛からなる炭
素質材料へ端子間電圧0vになるまでリチウムをドープ
し、その後1.0vになるまでこのリチウムを放出した
場合に得られる脱ドープ容量Aと、前記リチウム吸蔵放
出可能な他の炭素質材料に対して同様な操作を行った結
果得られた脱ドープ容量Bとの百分比=B/A×100
で現される数値として定義される)であり、前記天然ま
たは人造黒鉛の黒鉛構造は、X線広角回折により求めた
002面の面間隔d002が3.35〜3.42オング
ストロームであり、前記他の炭素質材料は、X線広角回
折により求めた002面の面間隔が3.43〜3.9オ
ングストロームであることを特徴とする非水電解二次電
池。 - 【請求項2】 前記天然または人造黒鉛の結晶構造は、
002面の面間隔に相当するX線回折ピークの半幅値が
1°以下で、結晶子の大きさLcが100〜500オン
グストロームであり、 前記他の炭素質材料の結晶構造は、C軸方向の結晶子の
大きさLcが9〜50オングストロームであり、レーザ
回折式粒度測定装置により測定した平均粒度が0.01
〜50μm 、BET法により求めた窒素吸着比表面積が
10〜300m2/g 、H/C原子比が0.15以下で
あることを特徴とする請求項1記載の非水電解液二次電
池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4193966A JP3068712B2 (ja) | 1992-07-21 | 1992-07-21 | 非水電解液二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4193966A JP3068712B2 (ja) | 1992-07-21 | 1992-07-21 | 非水電解液二次電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0636760A JPH0636760A (ja) | 1994-02-10 |
JP3068712B2 true JP3068712B2 (ja) | 2000-07-24 |
Family
ID=16316733
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4193966A Expired - Fee Related JP3068712B2 (ja) | 1992-07-21 | 1992-07-21 | 非水電解液二次電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3068712B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8604755B2 (en) | 2010-02-09 | 2013-12-10 | Hitachi Vehicle Energy, Ltd. | Lithium-ion secondary battery system |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06310144A (ja) * | 1993-04-23 | 1994-11-04 | Yuasa Corp | 二次電池 |
JP3702300B2 (ja) * | 1994-03-11 | 2005-10-05 | 旭化成株式会社 | 電気二重層コンデンサ用電極の製法 |
CA2254076A1 (en) * | 1996-05-07 | 1997-11-13 | Toyo Tanso Co., Ltd. | Anode material for lithium ion secondary battery, method for manufacturing the same, and lithium ion secondary battery using the same |
JPH11265718A (ja) * | 1998-03-16 | 1999-09-28 | Sanyo Electric Co Ltd | リチウム二次電池 |
JP3152226B2 (ja) * | 1998-08-27 | 2001-04-03 | 日本電気株式会社 | 非水電解液二次電池、その製造法および炭素材料組成物 |
KR100315232B1 (ko) | 1999-02-24 | 2001-11-26 | 김순택 | 리튬 이차 전지용 음극 활물질 및 그 제조 방법 |
JP4739486B2 (ja) * | 2000-06-06 | 2011-08-03 | Fdk株式会社 | リチウムイオン二次電池 |
CN100350654C (zh) * | 2005-04-20 | 2007-11-21 | 深圳市贝特瑞电子材料有限公司 | 锂离子电池负极材料及其制备方法 |
CN100338802C (zh) * | 2005-04-20 | 2007-09-19 | 深圳市贝特瑞电子材料有限公司 | 锂离子电池负极材料及其制备方法 |
JP6047871B2 (ja) * | 2011-10-20 | 2016-12-21 | Tdk株式会社 | 組電池、それを用いた蓄電装置 |
JP6056125B2 (ja) * | 2011-10-20 | 2017-01-11 | Tdk株式会社 | 組電池及び蓄電装置 |
-
1992
- 1992-07-21 JP JP4193966A patent/JP3068712B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8604755B2 (en) | 2010-02-09 | 2013-12-10 | Hitachi Vehicle Energy, Ltd. | Lithium-ion secondary battery system |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0636760A (ja) | 1994-02-10 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4595145B2 (ja) | 非水電解質電池 | |
JP2008016414A (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP3196226B2 (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP3068712B2 (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP2010123331A (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JPH05121066A (ja) | 非水電池負極 | |
JP2000294240A (ja) | リチウム二次電池正極活物質用リチウム複合酸化物およびこれを用いたリチウム二次電池 | |
JP2001216962A (ja) | リチウム二次電池用負極 | |
JPH10228896A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
WO1997001191A2 (en) | Nonaqueous battery with cathode active material mixture | |
JPH1097870A (ja) | リチウム二次電池 | |
JP3048808B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP3309719B2 (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP3236400B2 (ja) | 非水二次電池 | |
JP2002151154A (ja) | リチウム二次電池 | |
JPH10308236A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP3732654B2 (ja) | 黒鉛粒子、リチウム二次電池用負極及びリチウム二次電池 | |
JPH06333564A (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP3406843B2 (ja) | リチウム二次電池 | |
JPH11214001A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP2002025626A (ja) | リチウム二次電池のエージング処理方法 | |
JPH11312523A (ja) | 電池用電極及び非水電解液電池 | |
JP3115256B2 (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP4080110B2 (ja) | 非水電解質電池 | |
JP2001006684A (ja) | 非水電解質電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080519 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090519 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090519 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100519 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110519 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110519 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120519 Year of fee payment: 12 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |