JP2923650B2 - 自動車のエアバック装置 - Google Patents
自動車のエアバック装置Info
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- seat
- occupant
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- B60—VEHICLES IN GENERAL
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- B60R21/01—Electrical circuits for triggering passive safety arrangements, e.g. airbags, safety belt tighteners, in case of vehicle accidents or impending vehicle accidents
- B60R21/015—Electrical circuits for triggering passive safety arrangements, e.g. airbags, safety belt tighteners, in case of vehicle accidents or impending vehicle accidents including means for detecting the presence or position of passengers, passenger seats or child seats, and the related safety parameters therefor, e.g. speed or timing of airbag inflation in relation to occupant position or seat belt use
- B60R21/01512—Passenger detection systems
- B60R21/01516—Passenger detection systems using force or pressure sensing means
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R21/00—Arrangements or fittings on vehicles for protecting or preventing injuries to occupants or pedestrians in case of accidents or other traffic risks
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- B60R21/0153—Passenger detection systems using field detection presence sensors
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Air Bags (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、自動車のエアバッグ装置に関するものであ
る。
る。
（従来の技術） 従来から、自動車の衝突に対する安全装置としてエア
バッグ装置があり、このエアバッグ装置は、エアバッ
グ、ガス発生器等を備えたエアバッグユニットをインス
トルメントパネル内のグローブボックス上方に配設して
なるものであり、自動車の衝突時に、ガス発生器が作動
してエアバッグを膨張展開させ、これにより、衝突時に
前方に移動しようとする乗員の頭部および胸部を保護す
るものである。また、従来のエアバッグ装置は、一般
に、シートに着座している大人を対象にして設計されて
いる。
バッグ装置があり、このエアバッグ装置は、エアバッ
グ、ガス発生器等を備えたエアバッグユニットをインス
トルメントパネル内のグローブボックス上方に配設して
なるものであり、自動車の衝突時に、ガス発生器が作動
してエアバッグを膨張展開させ、これにより、衝突時に
前方に移動しようとする乗員の頭部および胸部を保護す
るものである。また、従来のエアバッグ装置は、一般
に、シートに着座している大人を対象にして設計されて
いる。
しかしながら、運転席の隣の助手席の前に子供が立っ
ている（以下、スタンディングチャイルドと称する）場
合があり、このような場合に、自動車が衝突し、ガス発
生器が作動してエアバッグを展開させると、このエアバ
ッグにより子供にかなりの衝撃を与えるおそれがある。
ている（以下、スタンディングチャイルドと称する）場
合があり、このような場合に、自動車が衝突し、ガス発
生器が作動してエアバッグを展開させると、このエアバ
ッグにより子供にかなりの衝撃を与えるおそれがある。
そこで、特公昭54−2729号に開示されたエアバッグ装
置においては、ガス発生器を複数個設けるとともに、上
記のスタンディングチャイルド状態を検出するセンサを
設け、このセンサによりスタンディングチャイルド状態
を検出したとき、作動するガス発生器の数を減少させる
ことによって、該エアバッグが膨らむ速度と力を低下さ
せ、子供を後方に撥ね飛ばすことがないようにしてい
る。
置においては、ガス発生器を複数個設けるとともに、上
記のスタンディングチャイルド状態を検出するセンサを
設け、このセンサによりスタンディングチャイルド状態
を検出したとき、作動するガス発生器の数を減少させる
ことによって、該エアバッグが膨らむ速度と力を低下さ
せ、子供を後方に撥ね飛ばすことがないようにしてい
る。
（発明が解決しようとする課題） しかしながら、このように、作動するガス発生器の数
を減少して、エアバッグが膨らむ速度と力を減少させる
ようにすると、エアバッグにより乗員を保護する力が弱
くなりすぎる可能性があるという問題がある。
を減少して、エアバッグが膨らむ速度と力を減少させる
ようにすると、エアバッグにより乗員を保護する力が弱
くなりすぎる可能性があるという問題がある。
そこで、本発明は、スタンディングチャイルド時にバ
ック展開による子供への衝撃を和げることのできるとと
もに、確実に子供を拘束保護することができるエアバッ
グ装置を提供することを目的とするものである。
ック展開による子供への衝撃を和げることのできるとと
もに、確実に子供を拘束保護することができるエアバッ
グ装置を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段） 本発明は、自動車のシート前方に設けられたシート前
方部材の内部に通常時には、折り畳まれて格納され、衝
突時には、ガス発生器のガスが導入されてシート側の膨
張展開されるエアバッグを備える自動車のエアバッグ装
置において、 上記エアバッグにガスを導入するガス発生器を複数個
配設するとともに、 乗員が前記シート前方部材に近接した状態で起立して
いることを検出する検出手段と、 上記衝突時に前記複数個のガス発生器のうちの一部を
作動させ、 上記検出手段が前記乗員状態であることを検出したと
きに上記複数のガス発生器のうちの一部の作動から所定
時間後に残りのガス発生器を作動させるとともに、上記
検出手段が前記乗員状態でないことを検出したときに上
記一部のガス発生器の作動と同時に残りのガス発生器を
作動させる制御手段を設けたことを特徴とするものであ
る。
方部材の内部に通常時には、折り畳まれて格納され、衝
突時には、ガス発生器のガスが導入されてシート側の膨
張展開されるエアバッグを備える自動車のエアバッグ装
置において、 上記エアバッグにガスを導入するガス発生器を複数個
配設するとともに、 乗員が前記シート前方部材に近接した状態で起立して
いることを検出する検出手段と、 上記衝突時に前記複数個のガス発生器のうちの一部を
作動させ、 上記検出手段が前記乗員状態であることを検出したと
きに上記複数のガス発生器のうちの一部の作動から所定
時間後に残りのガス発生器を作動させるとともに、上記
検出手段が前記乗員状態でないことを検出したときに上
記一部のガス発生器の作動と同時に残りのガス発生器を
作動させる制御手段を設けたことを特徴とするものであ
る。
（発明の作用・効果） 上記したように、本発明のエアバッグ装置において
は、乗員がシート前方部材に近接した状態で起立してい
ること、即ちスタンディングチャイルド状態を検出した
ときには、先ず、上記複数のガス発生器のうちの一部を
作動させ、所定時間後に、残りのガス発生器を作動させ
るようにしたので、エアバッグが２段階で膨張展開させ
られ、従って、乗員すなわち子供を徐々に拘束すること
ができる。これによって、エアバッグの膨張展開当初
は、子供への衝撃力を小さくできるとともに、所定時間
後には、通常のクッション圧となるエアバッグで子供を
拘束することができるので、乗員保護性能が向上する。
は、乗員がシート前方部材に近接した状態で起立してい
ること、即ちスタンディングチャイルド状態を検出した
ときには、先ず、上記複数のガス発生器のうちの一部を
作動させ、所定時間後に、残りのガス発生器を作動させ
るようにしたので、エアバッグが２段階で膨張展開させ
られ、従って、乗員すなわち子供を徐々に拘束すること
ができる。これによって、エアバッグの膨張展開当初
は、子供への衝撃力を小さくできるとともに、所定時間
後には、通常のクッション圧となるエアバッグで子供を
拘束することができるので、乗員保護性能が向上する。
（実施例） 以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施
例による自動車のエアバッグ装置について説明する。
例による自動車のエアバッグ装置について説明する。
第１図は、本発明の第１の実施例によるエアバッグ装
置が組み込まれた自動車のインストルメントパネルを示
す図であり、第２図は、第１図の線Ａ−Ａに沿う断面図
である。
置が組み込まれた自動車のインストルメントパネルを示
す図であり、第２図は、第１図の線Ａ−Ａに沿う断面図
である。
図において、符号１は、自動車の前席のシート前方部
材としてのインストルメントパネルを示し、このインス
トルメントパネルの助手席側の所定の部分に本発明の実
施例によるエアバッグ装置２が組み込まれている。
材としてのインストルメントパネルを示し、このインス
トルメントパネルの助手席側の所定の部分に本発明の実
施例によるエアバッグ装置２が組み込まれている。
このエアバッグ装置２が組み込まれた部分の車体構造
は、ほぼ次のようになっている。
は、ほぼ次のようになっている。
すなわち、第２図に示されているように、エンジンル
ーム後端に位置するダッシュロアパネル３の上端部に、
ダッシュアッパパネル４が接合されており、このダッシ
ュアッパパネル４の上端には、カウルアッパパネル５が
その後端で接合されている。更に、図示されていない
が、カウルフロントパネルが、上記カウルアッパパネル
５の前端とダッシュアッパパネル４の前端との間に接合
されて、車幅方向に延びるカウル閉断面を備えたカウル
ボックス６を形成している。
ーム後端に位置するダッシュロアパネル３の上端部に、
ダッシュアッパパネル４が接合されており、このダッシ
ュアッパパネル４の上端には、カウルアッパパネル５が
その後端で接合されている。更に、図示されていない
が、カウルフロントパネルが、上記カウルアッパパネル
５の前端とダッシュアッパパネル４の前端との間に接合
されて、車幅方向に延びるカウル閉断面を備えたカウル
ボックス６を形成している。
上記カウルアッパパネル５の所定の部分に、フロント
ウインドガラス７が接着剤８により固定されている。
ウインドガラス７が接着剤８により固定されている。
更に、上記ダッシュロアパネル３の後方位置で、ダッ
シュアッパパネル４の下方位置のインストルメントパネ
ル１の内部空間には、空気調和装置としてのクーリング
ユニット９が配設されている。上記インストルメントパ
ネル１のトップデッキ下面には、上記クーリングユニッ
ト９からの温風をデフドアを介してフロントウインドガ
ラス７に送風して、該フロントウインドガラス７の曇り
止めを行うデフロスタノズル10が設けられている。上記
のクーリングユニット９の後方位置には、グローブトレ
イ11と、グローブリッド12と、グローブポケット13とを
備えたグローブボックス14が配設されている。
シュアッパパネル４の下方位置のインストルメントパネ
ル１の内部空間には、空気調和装置としてのクーリング
ユニット９が配設されている。上記インストルメントパ
ネル１のトップデッキ下面には、上記クーリングユニッ
ト９からの温風をデフドアを介してフロントウインドガ
ラス７に送風して、該フロントウインドガラス７の曇り
止めを行うデフロスタノズル10が設けられている。上記
のクーリングユニット９の後方位置には、グローブトレ
イ11と、グローブリッド12と、グローブポケット13とを
備えたグローブボックス14が配設されている。
このグローブボックス14の直ぐ上方には、ステアリン
グ支持メンバ15が配置されており、このステアリング支
持メンバ15は、車体幅方向に延び、その両端がブラケッ
ト（図示せず）を介して両側のヒンジピラー（図示せ
ず）に連結されている。これも図示されていないが、上
記ステアリング支持メンバ15の中央部とフロアトンネル
部との間には、上下方向に延びる補強部材が張架され
て、ほぼＴ字状のステアリング支持構造が形成されてい
る。
グ支持メンバ15が配置されており、このステアリング支
持メンバ15は、車体幅方向に延び、その両端がブラケッ
ト（図示せず）を介して両側のヒンジピラー（図示せ
ず）に連結されている。これも図示されていないが、上
記ステアリング支持メンバ15の中央部とフロアトンネル
部との間には、上下方向に延びる補強部材が張架され
て、ほぼＴ字状のステアリング支持構造が形成されてい
る。
上記ステアリング支持メンバ15には、ブラケット16が
固定されており、このブラケット16に、エアバッグ装置
２のエアバッグユニット20がフロントマウント方式で取
り付けられている。このエアバッグユニット20は、ケー
シング、このケーシング内に折り畳まれた状態で収容さ
れたエアバッグ、およびこのエアバッグ内に導入すべき
ガスを発生するためのガス発生器等からなるものであ
り、自動車の衝突時に、この衝突を衝突センサで検出し
て、イグナイタで発火し、ガス発生器に内蔵された化学
物質に着火し、この化学物質から発生するガスをエアバ
ッグ内に導入して、該エアバッグを膨張展開させ、これ
により、衝突時に前方に移動しようとする乗員の頭部お
よび胸部を保護するものである。なお、このエアバッグ
ユニット20の前面には、インストルメントパネル１の延
長部であるリッド17が設けられており、このリッド17に
は、車幅方向に延びる脆弱線18が形成されている。エア
アッグが展開するとき、上記リッド17は、上記脆弱線18
のところで割れ、観音開き様に開いて、エアバッグの展
開を助けるようになっている。
固定されており、このブラケット16に、エアバッグ装置
２のエアバッグユニット20がフロントマウント方式で取
り付けられている。このエアバッグユニット20は、ケー
シング、このケーシング内に折り畳まれた状態で収容さ
れたエアバッグ、およびこのエアバッグ内に導入すべき
ガスを発生するためのガス発生器等からなるものであ
り、自動車の衝突時に、この衝突を衝突センサで検出し
て、イグナイタで発火し、ガス発生器に内蔵された化学
物質に着火し、この化学物質から発生するガスをエアバ
ッグ内に導入して、該エアバッグを膨張展開させ、これ
により、衝突時に前方に移動しようとする乗員の頭部お
よび胸部を保護するものである。なお、このエアバッグ
ユニット20の前面には、インストルメントパネル１の延
長部であるリッド17が設けられており、このリッド17に
は、車幅方向に延びる脆弱線18が形成されている。エア
アッグが展開するとき、上記リッド17は、上記脆弱線18
のところで割れ、観音開き様に開いて、エアバッグの展
開を助けるようになっている。
しかしながら、エアバッグユニット20が単にこのよう
な構造のままであると、第２図に示したように、子供Ｃ
がシートＳから離れ起立した状態、即ち助手席における
スタンディッグチャイルド状態に、上記したような不具
合が生じる。
な構造のままであると、第２図に示したように、子供Ｃ
がシートＳから離れ起立した状態、即ち助手席における
スタンディッグチャイルド状態に、上記したような不具
合が生じる。
そこで、本発明の実施例によるエアバッグユニット20
は、２個のガス発生器を備えているとともに、スタンデ
ィングチャイルド状態においては、先ず、一方のガス発
生器のみを作動させ、次いで、所定時間後に他方のガス
発生器を作動させるようにし、これによって、エアバッ
グを２段階で膨張展開させるようにしたので、このエア
バッグにより子供を徐々に拘束することができ、従っ
て、子供に対する衝撃を緩和することができるととも
に、乗員保護性能を向上させることができるようになっ
ている。
は、２個のガス発生器を備えているとともに、スタンデ
ィングチャイルド状態においては、先ず、一方のガス発
生器のみを作動させ、次いで、所定時間後に他方のガス
発生器を作動させるようにし、これによって、エアバッ
グを２段階で膨張展開させるようにしたので、このエア
バッグにより子供を徐々に拘束することができ、従っ
て、子供に対する衝撃を緩和することができるととも
に、乗員保護性能を向上させることができるようになっ
ている。
このため、本実施例におけるエアバッグユニット20
は、以下のように構成されている。
は、以下のように構成されている。
エアバッグユニット20は、第３図に示されているよう
に、車体幅方向に長い直方体のケーシング21を備えてお
り、このケーシング21の背部に、上記２個のガス発生器
22、23が取り付けられている。上記ケーシング21内の上
記ガス発生器22、23の前方には、エアバッグ（図示せ
ず）が、折り畳まれた状態で収納されており、このエア
バッグは、自動車の衝突時に作動される上記ガス発生器
22、23からのガスが導入されて膨張展開するようになっ
ている。このエアバッグの膨張展開が可能なように、上
記ケーシング21の前面は開放された構造となっている
が、通常状態においては、破断可能なカバー24によって
覆われている。
に、車体幅方向に長い直方体のケーシング21を備えてお
り、このケーシング21の背部に、上記２個のガス発生器
22、23が取り付けられている。上記ケーシング21内の上
記ガス発生器22、23の前方には、エアバッグ（図示せ
ず）が、折り畳まれた状態で収納されており、このエア
バッグは、自動車の衝突時に作動される上記ガス発生器
22、23からのガスが導入されて膨張展開するようになっ
ている。このエアバッグの膨張展開が可能なように、上
記ケーシング21の前面は開放された構造となっている
が、通常状態においては、破断可能なカバー24によって
覆われている。
上記ガス発生器22、23は、それぞれ、第３図にも示さ
れているように、ほぼ円筒形状のケース25、26を備えて
おり、このケースの内部には、図示していないが、ガス
を発生するための化学物質、およびこの化学物質に着火
するための電気式のイグナイタが配置されている。この
ガス発生器22、23は、それぞれ上記イグナイタの発火を
制御するためのマイクロコンピュータ等で構成された制
御回路27に接続されている。この制御回路27には、自動
車の衝突を検出するための衝突センサ28、および上記ス
タンディングチャイルド状態を検出する近接センサ29と
シートスイッチ30が接続されている。
れているように、ほぼ円筒形状のケース25、26を備えて
おり、このケースの内部には、図示していないが、ガス
を発生するための化学物質、およびこの化学物質に着火
するための電気式のイグナイタが配置されている。この
ガス発生器22、23は、それぞれ上記イグナイタの発火を
制御するためのマイクロコンピュータ等で構成された制
御回路27に接続されている。この制御回路27には、自動
車の衝突を検出するための衝突センサ28、および上記ス
タンディングチャイルド状態を検出する近接センサ29と
シートスイッチ30が接続されている。
上記衝突センサ28は、どのような構造のものであって
もよいが、誤動作を防止するため、自動車の別箇所に配
置された複数個のセンサで構成され、また断線等の故障
を警報するための警報器が設けられていることが望まし
い。
もよいが、誤動作を防止するため、自動車の別箇所に配
置された複数個のセンサで構成され、また断線等の故障
を警報するための警報器が設けられていることが望まし
い。
上記近接センサ29としては、信号波センサや赤外線セ
ンサを用いることができる。信号波センサは、信号波と
してレーダー（マイクロ波）、超音波、レーザーを用い
るものであり、例えば、インストルメントパネル１の前
面の所定部分に設置された送受信器としてのレーダーア
ンテナ、およびこのレーダーアンテナが接続されたシグ
ナルプロセッサを備えてなるものであり、送信号と受信
号の時間差により、インストルメントパネル１の前方近
傍における乗員の存在を検出するものである。一方、赤
外線センサは、インストルメントパネル１の前面近傍に
人体相当の発熱体が存在するか否かを判断するものであ
る。
ンサを用いることができる。信号波センサは、信号波と
してレーダー（マイクロ波）、超音波、レーザーを用い
るものであり、例えば、インストルメントパネル１の前
面の所定部分に設置された送受信器としてのレーダーア
ンテナ、およびこのレーダーアンテナが接続されたシグ
ナルプロセッサを備えてなるものであり、送信号と受信
号の時間差により、インストルメントパネル１の前方近
傍における乗員の存在を検出するものである。一方、赤
外線センサは、インストルメントパネル１の前面近傍に
人体相当の発熱体が存在するか否かを判断するものであ
る。
また、上記シートスイッチ30は、シートＳのクッショ
ン上に下方向に所定以上の荷重が加わっているか否かを
判断するセンサを用いる。具体的には、所定のバネ定数
を持ったスプリング部材によるコンタクトによる検出、
あるいは歪みゲージ式の圧力−電気信号変換器からの信
号による荷重計測を行っての検出による。
ン上に下方向に所定以上の荷重が加わっているか否かを
判断するセンサを用いる。具体的には、所定のバネ定数
を持ったスプリング部材によるコンタクトによる検出、
あるいは歪みゲージ式の圧力−電気信号変換器からの信
号による荷重計測を行っての検出による。
上記制御回路27は、上記近接センサ29およびシートス
イッチ30からの信号を受けて、近接センサ29がオンで、
シートスイッチ30がオフのとき、スタンディングチャイ
ルド状態を判断し、このスタンディングチャイルド状態
のときに、衝突センサ28が自動車の衝突を検出すると、
先ず、ガス発生器22を作動させ、次いで、ガス発生器22
の作動後、所定時間（例えば、40ミリ秒）が経過した
後、他方のガス発生器23を作動させるようになってい
る。上記の所定時間の計時は、制御回路27に内蔵するタ
イマ31により行う。上記制御回路27は、近接センサ29が
オンで、シートスイッチ30がオフ以外のときには、スタ
ンディングチャイルド状態でない通常状態と判断して、
ガス発生器22、23の両方を同時に作動させる。
イッチ30からの信号を受けて、近接センサ29がオンで、
シートスイッチ30がオフのとき、スタンディングチャイ
ルド状態を判断し、このスタンディングチャイルド状態
のときに、衝突センサ28が自動車の衝突を検出すると、
先ず、ガス発生器22を作動させ、次いで、ガス発生器22
の作動後、所定時間（例えば、40ミリ秒）が経過した
後、他方のガス発生器23を作動させるようになってい
る。上記の所定時間の計時は、制御回路27に内蔵するタ
イマ31により行う。上記制御回路27は、近接センサ29が
オンで、シートスイッチ30がオフ以外のときには、スタ
ンディングチャイルド状態でない通常状態と判断して、
ガス発生器22、23の両方を同時に作動させる。
以上説明したように、本発明の自動車のエアバッグ装
置においては、ガス発生器を複数個設けるとともに、ス
タンディングチャイルド状態のときには、これらのガス
発生器を順次に作動させるようにしたので、短時間の間
ではあるがエアバッグが徐々に膨張展開するため、スタ
ンディングチャイルド状態の子供に急激な力が加わるこ
とがなく、かつ該子供を適性な状態で拘束することがで
き、乗員の衝突時における保護性能が向上する。
置においては、ガス発生器を複数個設けるとともに、ス
タンディングチャイルド状態のときには、これらのガス
発生器を順次に作動させるようにしたので、短時間の間
ではあるがエアバッグが徐々に膨張展開するため、スタ
ンディングチャイルド状態の子供に急激な力が加わるこ
とがなく、かつ該子供を適性な状態で拘束することがで
き、乗員の衝突時における保護性能が向上する。
第１図は、本発明の実施例によるエアバッグ装置が組み
込まれる自動車のインストルメントパネルを示す斜視
図、 第２図は、第１図の線Ａ−Ａ線に沿う断面図、 第３図は、上記エアバッグ装置の主要部を説明するため
の概略図である。 20……エアバッグユニット 21……ケーシング 22、23……ガス発生器 27……制御回路 29……近接センサ 30……シートスイッチ 31……タイマ
込まれる自動車のインストルメントパネルを示す斜視
図、 第２図は、第１図の線Ａ−Ａ線に沿う断面図、 第３図は、上記エアバッグ装置の主要部を説明するため
の概略図である。 20……エアバッグユニット 21……ケーシング 22、23……ガス発生器 27……制御回路 29……近接センサ 30……シートスイッチ 31……タイマ
Claims (4)
- 【請求項１】自動車のシート前方に設けられたシート前
方部材の内部に通常時には、折り畳まれて格納され、衝
突時には、ガス発生器のガスが導入されてシート側の膨
張展開されるエアバッグを備える自動車のエアバッグ装
置において、 上記エアバッグにガスを導入するガス発生器を複数個配
設するとともに、 乗員が前記シート前方部材に近接した状態で起立してい
ることを検出する検出手段と、 上記衝突時に前記複数個のガス発生器のうちの一部を作
動させ、 上記検出手段が前記乗員状態であることを検出したとき
に上記複数のガス発生器のうちの一部の作動から所定時
間後に残りのガス発生器を作動させるとともに、上記検
出手段が前記乗員状態でないことを検出したときに上記
一部のガス発生器の作動と同時に残りのガス発生器を作
動させる制御手段を設けたことを特徴とする自動車のエ
バアッグ装置。 - 【請求項２】前記検出手段が、インストルメントパネル
に設置された送受信機を備え、送信号と受信号との時間
差により、インストルメントパネル近傍における乗員の
存在を検出する請求項１の自動車のエアバッグ装置。 - 【請求項３】前記検出手段が、インストルメントパネル
近傍に発熱体が存在するか否かを検出する赤外線センサ
を備える請求項１の自動車のエアバッグ装置。 - 【請求項４】前記検出手段が、インストルメントパネル
近傍に乗員が存在することを検出する近接センサと、シ
ートクッション上に所定以上の荷重が加わっていること
を検出するシートスイッチとを備え、前記近接センサが
オンで、前記シートスイッチがオフの時に、乗員が前記
シート前方部材に近接した状態で起立していると判断す
る請求項１の自動車のエアバッグ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1112126A JP2923650B2 (ja) | 1989-05-02 | 1989-05-02 | 自動車のエアバック装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1112126A JP2923650B2 (ja) | 1989-05-02 | 1989-05-02 | 自動車のエアバック装置 |
Publications (2)
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| JP (1) | JP2923650B2 (ja) |
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-
1989
- 1989-05-02 JP JP1112126A patent/JP2923650B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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| JPH02293234A (ja) | 1990-12-04 |
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