JP2996288B2 - 電子メール受信システム - Google Patents
電子メール受信システムInfo
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータネッ
トワーク通信の電子メールシステムに属し、特に電子メ
ールシステムの受信装置の機構に属するものである。
トワーク通信の電子メールシステムに属し、特に電子メ
ールシステムの受信装置の機構に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の電子メールシステムは、電子メー
ルを発信する際に発信先の対象者個人が保有する宛名に
当たるユニークな電子メールアドレスを直接指定する。
複数の対象者に対して同じ文書を同時に発信する場合に
おいても、対象者個人の電子メールアドレスを各々すべ
て指定する。そのため、発信者が特定の条件を満たす対
象者全員にある文書を電子メールで発信する場合、発信
者が一人ずつ対象者の電子メールアドレス及び条件を調
べ、対象者全員のアドレスをすべて指定する必要があ
る。
ルを発信する際に発信先の対象者個人が保有する宛名に
当たるユニークな電子メールアドレスを直接指定する。
複数の対象者に対して同じ文書を同時に発信する場合に
おいても、対象者個人の電子メールアドレスを各々すべ
て指定する。そのため、発信者が特定の条件を満たす対
象者全員にある文書を電子メールで発信する場合、発信
者が一人ずつ対象者の電子メールアドレス及び条件を調
べ、対象者全員のアドレスをすべて指定する必要があ
る。
【０００３】これを解決する手段として、発信先対象者
の電子メールアドレスとその対象者の属性条件を関連付
けたデータベースを発信側の電子メールシステムが保有
する事により、発信者は発信対象者全員の電子メールア
ドレスではなく、ある属性条件を示すコードのみを指定
する事で対象者すべてに電子メールを送付することが可
能な電子メールシステムがある。
の電子メールアドレスとその対象者の属性条件を関連付
けたデータベースを発信側の電子メールシステムが保有
する事により、発信者は発信対象者全員の電子メールア
ドレスではなく、ある属性条件を示すコードのみを指定
する事で対象者すべてに電子メールを送付することが可
能な電子メールシステムがある。
【０００４】この電子メールシステムは内部のデータベ
ースと指定された属性条件を照合し、条件に見合う発信
者を検索して対象者全員のアドレスを特定し、対象とな
るアドレスすべてに電子メールを発信することにより、
属性条件の指定一つで対象者全員にひとつの文書を電子
メールとして発信する事が可能な電子メールシステムが
提案されている。（例えば、特開平２−１３１０４９号
公報、特開平３−３２２５０号公報、特開平４−２８８
６５０号公報、特開平５−３４４１５１号公報、及び特
開平２−１９４７５０号公報を参照。）
ースと指定された属性条件を照合し、条件に見合う発信
者を検索して対象者全員のアドレスを特定し、対象とな
るアドレスすべてに電子メールを発信することにより、
属性条件の指定一つで対象者全員にひとつの文書を電子
メールとして発信する事が可能な電子メールシステムが
提案されている。（例えば、特開平２−１３１０４９号
公報、特開平３−３２２５０号公報、特開平４−２８８
６５０号公報、特開平５−３４４１５１号公報、及び特
開平２−１９４７５０号公報を参照。）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、第１の
問題点として、前述の従来技術は、発信元の電子メール
システム内のデータベースに常に最新の発信先対象者の
属性条件情報及び電子メールアドレス情報を保持する必
要がある。例えば年齢等、電子メールの受信側のある個
人の属性条件が変更された場合、或いは受信者が持つ電
子メールアドレスが変更された場合、発信側の電子メー
ルシステム内のデータベースはその都度更新される必要
があり、発信側電子メールシステム内のデータベースに
登録されている個人情報を常に監視する必要がある。
問題点として、前述の従来技術は、発信元の電子メール
システム内のデータベースに常に最新の発信先対象者の
属性条件情報及び電子メールアドレス情報を保持する必
要がある。例えば年齢等、電子メールの受信側のある個
人の属性条件が変更された場合、或いは受信者が持つ電
子メールアドレスが変更された場合、発信側の電子メー
ルシステム内のデータベースはその都度更新される必要
があり、発信側電子メールシステム内のデータベースに
登録されている個人情報を常に監視する必要がある。
【０００６】逆に利用者は自分の電子メールアドレスや
属性条件が変更となった場合、自分に発信してくると思
われるすべての電子メールシステムの管理者に対し変更
の通知を出し、それぞれの電子メールシステム内のデー
タベースの個人情報を更新させる必要がある。これでは
組織等、比較的規模の大きな電子メールシステムを構築
する場合など現実的でない。
属性条件が変更となった場合、自分に発信してくると思
われるすべての電子メールシステムの管理者に対し変更
の通知を出し、それぞれの電子メールシステム内のデー
タベースの個人情報を更新させる必要がある。これでは
組織等、比較的規模の大きな電子メールシステムを構築
する場合など現実的でない。
【０００７】第２の問題点としては、発信側電子メール
システムがある属性条件に見合う対象者すべてに電子メ
ールを発信しなければならないため、ひとつの対象電子
メールシステム管理下の複数の対象者に対して発信する
場合、同じ電子メールを対象者の数ぶん発信することと
なり不経済である。
システムがある属性条件に見合う対象者すべてに電子メ
ールを発信しなければならないため、ひとつの対象電子
メールシステム管理下の複数の対象者に対して発信する
場合、同じ電子メールを対象者の数ぶん発信することと
なり不経済である。
【０００８】上記問題は、発信先対象者個人の電子メー
ルアドレス及び個人情報を記録したデータベースを発信
元の電子メールシステムが持つために、これらの個人情
報をすべて発信元電子メールシステム側が管理する必要
があることに起因する。
ルアドレス及び個人情報を記録したデータベースを発信
元の電子メールシステムが持つために、これらの個人情
報をすべて発信元電子メールシステム側が管理する必要
があることに起因する。
【０００９】それ故に、本発明の課題は、電子メール送
付先指定の簡略化が行える電子メール受信システムを提
供することにある。
付先指定の簡略化が行える電子メール受信システムを提
供することにある。
【００１０】また、本発明の他の課題は、発信元電子メ
ールシステムの管理者に対して保守性の向上が図れる電
子メール受信システムを提供することにある。
ールシステムの管理者に対して保守性の向上が図れる電
子メール受信システムを提供することにある。
【００１１】さらに、本発明のさらなる課題は、電子メ
ールアドレス記述の手間が省けると共に通信料の節約が
でき生産性が向上する電子メール受信システムを提供す
ることにある。
ールアドレス記述の手間が省けると共に通信料の節約が
でき生産性が向上する電子メール受信システムを提供す
ることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、受信し
た電子メールの宛名を示す電子メールアドレスが、属性
条件を示す属性条件コードである場合において、該属性
条件コードを認識して解析する属性検索部と、電子メー
ルシステム管理下の利用者の属性情報を格納する個人属
性情報エリアと、受信した前記電子メールの発信先アド
レスの前記属性条件コードを解析した結果より前記個人
属性情報エリアを検索し属性条件に適合する対象者に対
して受信した前記電子メールをコピーして配布する手段
を有していることを特徴とする電子メール受信システム
が得られる。
た電子メールの宛名を示す電子メールアドレスが、属性
条件を示す属性条件コードである場合において、該属性
条件コードを認識して解析する属性検索部と、電子メー
ルシステム管理下の利用者の属性情報を格納する個人属
性情報エリアと、受信した前記電子メールの発信先アド
レスの前記属性条件コードを解析した結果より前記個人
属性情報エリアを検索し属性条件に適合する対象者に対
して受信した前記電子メールをコピーして配布する手段
を有していることを特徴とする電子メール受信システム
が得られる。
【００１３】また、本発明によれば、受信した電子メー
ルを一時保持する共用電子メール格納部と、個人の電子
メールアドレスと属性条件が格納された個人属性情報エ
リアと、前記属性条件が適合した場合にオンとなる前記
電子メールのフラグと、前記個人属性情報エリアにフラ
グを介して接続されている個人電子メール格納部と、受
信した電子メールの宛名を示す電子メールアドレスが、
前記属性条件を示す属性条件コードである場合に前記共
用電子メール格納部から受信した前記電子メールアドレ
ス部だけを抜き出して格納する属性格納部と、該属性格
納部に収まった前記電子メールアドレスを解析して前記
電子メールが個人向けであるのか、前記属性条件で表さ
れる集団を対象とするのかを判別し、さらに後者である
場合に属性内容を解析する属性検索部と、前記属性条件
に適合する対象者に対して受信した電子メールをコピー
して配布する制御部と、前記電子メールを受信したこと
を検出して前記共用電子メール格納部に格納する指示を
出すと同時に前記制御部に通知する通信制御部と、端末
とやりとりを行う端末制御部とを有していることを特徴
とする電子メール受信システムが得られる。
ルを一時保持する共用電子メール格納部と、個人の電子
メールアドレスと属性条件が格納された個人属性情報エ
リアと、前記属性条件が適合した場合にオンとなる前記
電子メールのフラグと、前記個人属性情報エリアにフラ
グを介して接続されている個人電子メール格納部と、受
信した電子メールの宛名を示す電子メールアドレスが、
前記属性条件を示す属性条件コードである場合に前記共
用電子メール格納部から受信した前記電子メールアドレ
ス部だけを抜き出して格納する属性格納部と、該属性格
納部に収まった前記電子メールアドレスを解析して前記
電子メールが個人向けであるのか、前記属性条件で表さ
れる集団を対象とするのかを判別し、さらに後者である
場合に属性内容を解析する属性検索部と、前記属性条件
に適合する対象者に対して受信した電子メールをコピー
して配布する制御部と、前記電子メールを受信したこと
を検出して前記共用電子メール格納部に格納する指示を
出すと同時に前記制御部に通知する通信制御部と、端末
とやりとりを行う端末制御部とを有していることを特徴
とする電子メール受信システムが得られる。
【００１４】
【作用】電子メールを受信したことを検出すると、受信
した電子メールを共用電子メール格納部に格納して受信
通知を制御部に発行する。制御部は共用電子メール格納
部に格納した電子メールの電子メールアドレスを属性格
納部に収め、属性検索部に検索開始の指示を出す。属性
検索部は属性格納部に収められた電子メールアドレスと
個人属性情報エリアの内容を照合し、適合する利用者の
フラグをオンして、すべての利用者の個人属性情報エリ
アの検索が終了する。検索が終了すると検索終了の通知
を制御部に発行する。制御部はフラグがオンになってい
る利用者の個人電子メール格納部に対し共用電子メール
格納部に格納されている電子メールの内容をコピーす
る。
した電子メールを共用電子メール格納部に格納して受信
通知を制御部に発行する。制御部は共用電子メール格納
部に格納した電子メールの電子メールアドレスを属性格
納部に収め、属性検索部に検索開始の指示を出す。属性
検索部は属性格納部に収められた電子メールアドレスと
個人属性情報エリアの内容を照合し、適合する利用者の
フラグをオンして、すべての利用者の個人属性情報エリ
アの検索が終了する。検索が終了すると検索終了の通知
を制御部に発行する。制御部はフラグがオンになってい
る利用者の個人電子メール格納部に対し共用電子メール
格納部に格納されている電子メールの内容をコピーす
る。
【００１５】上記の様な動作を行うことによって、電子
メールの対象者を自動的に選別し配布する事が可能とな
り、発信側は特に発信対象者個人を意識せずに属性条件
コードを電子メールアドレスの代わりに用いることで、
簡単に希望する利用者すべてに電子メールを送付する。
メールの対象者を自動的に選別し配布する事が可能とな
り、発信側は特に発信対象者個人を意識せずに属性条件
コードを電子メールアドレスの代わりに用いることで、
簡単に希望する利用者すべてに電子メールを送付する。
【００１６】
【発明の実施の形態】図１乃至図４は、本発明の電子メ
ール受信システムの一実施の形態例を示している。
ール受信システムの一実施の形態例を示している。
【００１７】本発明の電子メール受信システムでは、受
信した電子メールの宛名を示す電子メールアドレスが、
個々人のユニークな登録名でなく、属性条件を示す属性
条件コードである場合に用いる。まず、発信側電子メー
ルシステムは、発信先の電子メールアドレスの代わりに
属性条件コードを指定する。属性条件コードは一般的に
利用者が登録できないように決められた文字から始まる
文字列と決めておくなどのルール付けを予め行う。こに
ようなルールによって受信側電子メールシステムは、送
付された電子メールの電子メールアドレスが直接対象者
を示しているのか、もしくは属性条件を示しているのか
を容易に判別可能となる。
信した電子メールの宛名を示す電子メールアドレスが、
個々人のユニークな登録名でなく、属性条件を示す属性
条件コードである場合に用いる。まず、発信側電子メー
ルシステムは、発信先の電子メールアドレスの代わりに
属性条件コードを指定する。属性条件コードは一般的に
利用者が登録できないように決められた文字から始まる
文字列と決めておくなどのルール付けを予め行う。こに
ようなルールによって受信側電子メールシステムは、送
付された電子メールの電子メールアドレスが直接対象者
を示しているのか、もしくは属性条件を示しているのか
を容易に判別可能となる。
【００１８】受信側電子メールシステムは、図１及び図
２に示すように、電子メールを受信したことを検出する
よう電子メールシステム間を結ぶ通信線（ＬＡＮ等）２
００に接続されている通信制御部１０１と、受信した電
子メールを一時保持する共用電子メール格納部１０２
と、個人の電子メールアドレスと属性条件が格納された
個人属性情報エリア４１１〜４１３と、属性条件が適合
した場合にオンとなる電子メールのフラグ（受信可能フ
ラグ）４２１〜４２３と、個人属性情報エリア４１１〜
４１３にフラグ４２１〜４２３を介して接続されている
個人電子メール格納部４３１〜４３３とを含む。
２に示すように、電子メールを受信したことを検出する
よう電子メールシステム間を結ぶ通信線（ＬＡＮ等）２
００に接続されている通信制御部１０１と、受信した電
子メールを一時保持する共用電子メール格納部１０２
と、個人の電子メールアドレスと属性条件が格納された
個人属性情報エリア４１１〜４１３と、属性条件が適合
した場合にオンとなる電子メールのフラグ（受信可能フ
ラグ）４２１〜４２３と、個人属性情報エリア４１１〜
４１３にフラグ４２１〜４２３を介して接続されている
個人電子メール格納部４３１〜４３３とを含む。
【００１９】また、受信側電子メールシステムは、共用
電子メール格納部１０２から受信した電子メールの電子
メールアドレス部だけを抜き出して格納する属性格納部
１０５と、属性格納部１０５に収まった電子メールアド
レスを解析して、その電子メールが個人向けであるの
か、属性条件で表される集団を対象とするのかを判別
し、さらに後者である場合に属性内容を解析する属性検
索部１０６とを含む。属性検索部１０６は引き渡された
属性条件により個人属性情報エリア４１１〜４１３を検
索し、適合する場合に受信可能フラグ４２１〜４２３を
オンにする役目を果たす。
電子メール格納部１０２から受信した電子メールの電子
メールアドレス部だけを抜き出して格納する属性格納部
１０５と、属性格納部１０５に収まった電子メールアド
レスを解析して、その電子メールが個人向けであるの
か、属性条件で表される集団を対象とするのかを判別
し、さらに後者である場合に属性内容を解析する属性検
索部１０６とを含む。属性検索部１０６は引き渡された
属性条件により個人属性情報エリア４１１〜４１３を検
索し、適合する場合に受信可能フラグ４２１〜４２３を
オンにする役目を果たす。
【００２０】さらに、受信側電子メールシステムは、属
性条件に適合する対象者に対して受信した電子メールを
コピーして配布する手段を備えている制御部１０４と、
電子メールを受信したことを検出して共用電子メール格
納部１０２に格納する指示を出すと同時に制御部１０４
に通知する通信制御部１０１と、端末（利用者端末）３
１１〜３１３、３２１〜３２３，３３１〜３３３とやり
とりを行う端末制御部１０３とを有している。
性条件に適合する対象者に対して受信した電子メールを
コピーして配布する手段を備えている制御部１０４と、
電子メールを受信したことを検出して共用電子メール格
納部１０２に格納する指示を出すと同時に制御部１０４
に通知する通信制御部１０１と、端末（利用者端末）３
１１〜３１３、３２１〜３２３，３３１〜３３３とやり
とりを行う端末制御部１０３とを有している。
【００２１】端末３３１１〜３１３、３２１〜３２３，
３３１〜３３３は、図２に示したように、電子メールシ
ステムＡ〜Ｃに対応して通信線３１０，３２０，３３０
（電子メールシステムと端末と間の通信線）にそれぞれ
接続されている。制御部１０４は、属性検索部１０６へ
の検索指示やフラグ４２１〜４２３がオンになっている
利用者に対し共用電子メール格納部１０２に収まってい
る電子メールのコピーを指示する。
３３１〜３３３は、図２に示したように、電子メールシ
ステムＡ〜Ｃに対応して通信線３１０，３２０，３３０
（電子メールシステムと端末と間の通信線）にそれぞれ
接続されている。制御部１０４は、属性検索部１０６へ
の検索指示やフラグ４２１〜４２３がオンになっている
利用者に対し共用電子メール格納部１０２に収まってい
る電子メールのコピーを指示する。
【００２２】受信側電子メールシステムにおいては、電
子メールを受信したことを検出すると、受信した電子メ
ールを共用電子メール格納部１０２に格納して受信通知
を制御部１０４に発行する。制御部１０４は共用電子メ
ール格納部１０２に格納した電子メールの電子メールア
ドレスを属性格納部１０５に収め、属性検索部１０６に
検索開始の指示を出す。属性検索部１０６は属性格納部
１０５に収められた電子メールアドレスと個人属性情報
エリア４１１〜４１３の内容を照合し、適合する利用者
のフラグ４２１〜４２３をオンして、すべての利用者の
個人属性情報エリア４１１〜４１３の検索が終了すると
検索終了の通知を制御部１０４に発行する。制御部１０
４はフラグ４２１〜４２３がオンになっている利用者の
個人電子メール格納部４３１〜４２３に対し共用電子メ
ール格納部１０２に格納されている電子メールの内容を
コピーする。
子メールを受信したことを検出すると、受信した電子メ
ールを共用電子メール格納部１０２に格納して受信通知
を制御部１０４に発行する。制御部１０４は共用電子メ
ール格納部１０２に格納した電子メールの電子メールア
ドレスを属性格納部１０５に収め、属性検索部１０６に
検索開始の指示を出す。属性検索部１０６は属性格納部
１０５に収められた電子メールアドレスと個人属性情報
エリア４１１〜４１３の内容を照合し、適合する利用者
のフラグ４２１〜４２３をオンして、すべての利用者の
個人属性情報エリア４１１〜４１３の検索が終了すると
検索終了の通知を制御部１０４に発行する。制御部１０
４はフラグ４２１〜４２３がオンになっている利用者の
個人電子メール格納部４３１〜４２３に対し共用電子メ
ール格納部１０２に格納されている電子メールの内容を
コピーする。
【００２３】上述した動作を行うことによって、電子メ
ールの対象者を自動的に選別し配布することが可能とな
り、発信側は特に発信対象者個人を意識せずに属性条件
コードを電子メールアドレスの代わりに用いることで、
簡単に希望する利用者すべてに電子メールを送付するこ
とが可能となる。
ールの対象者を自動的に選別し配布することが可能とな
り、発信側は特に発信対象者個人を意識せずに属性条件
コードを電子メールアドレスの代わりに用いることで、
簡単に希望する利用者すべてに電子メールを送付するこ
とが可能となる。
【００２４】さらに、具体的に電子メールシステムにつ
いて以下に説明する。
いて以下に説明する。
【００２５】図２に示した電子メールシステムＡ２１０
の管理下のある利用者が、その利用者の端末３１１〜３
１３から、電子メールシステムＢ２２０の管理３２０下
の利用者のうち特定の属性条件を満たす対象者の端末３
２１〜３２３すべてに電子メールを送付する場合を考え
る。
の管理下のある利用者が、その利用者の端末３１１〜３
１３から、電子メールシステムＢ２２０の管理３２０下
の利用者のうち特定の属性条件を満たす対象者の端末３
２１〜３２３すべてに電子メールを送付する場合を考え
る。
【００２６】まず、電子メールシステムでは、発信先電
子メールアドレスの属性条件記述時のルールが定められ
る。通常の利用者の登録名と属性条件コードを区別する
ために、属性条件で発信先を指定する場合は、発信先電
子メールアドレスの第一文字目がある特定のキャラクタ
コードで始まるものと定めれる。
子メールアドレスの属性条件記述時のルールが定められ
る。通常の利用者の登録名と属性条件コードを区別する
ために、属性条件で発信先を指定する場合は、発信先電
子メールアドレスの第一文字目がある特定のキャラクタ
コードで始まるものと定めれる。
【００２７】受信側電子メールシステムとしては、受信
した電子メールの発信先電子メールアドレスの第一文字
目がその特定のキャラクタコードである場合、送付先が
特定の利用者を示すものではなく、属性条件を示すコー
ドである事が容易に判断できる。
した電子メールの発信先電子メールアドレスの第一文字
目がその特定のキャラクタコードである場合、送付先が
特定の利用者を示すものではなく、属性条件を示すコー
ドである事が容易に判断できる。
【００２８】説明のために例として、電子メールアドレ
スの第一文字目が，図３に示すように、”［”で始まる
場合、発信先電子メールアドレスは属性条件を指定して
いるものとする。そして以下図３に示すように第二文字
目以降の属性指定のルールを決めるものとする。
スの第一文字目が，図３に示すように、”［”で始まる
場合、発信先電子メールアドレスは属性条件を指定して
いるものとする。そして以下図３に示すように第二文字
目以降の属性指定のルールを決めるものとする。
【００２９】また、通常電子メールアドレスの指定に
は、利用者登録名の後にドメイン名を記述するが、属性
条件コードの場合もコードの後の記述は同様であるもの
とする。つまりひとつの電子メールアドレスの指定で発
信できる対象者は、ひとつのドメイン配下の特定対象者
に対してのみ送信可能という事になる。
は、利用者登録名の後にドメイン名を記述するが、属性
条件コードの場合もコードの後の記述は同様であるもの
とする。つまりひとつの電子メールアドレスの指定で発
信できる対象者は、ひとつのドメイン配下の特定対象者
に対してのみ送信可能という事になる。
【００３０】例えば発信先の指定を、”［Ｍ５０Ｂｄ＠
ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ”とした場合、発信者はドメインｎ
ｅｃ．ｃｏ．ｊｐ配下の利用者のうち、５０歳男性で格
付１がＢランク（格付１Ｂ）、格付２がｄランク（格付
２ｄ）の者を対象として発信する。ただし、ここで格付
１／格付２は、例えば職位など、細かいランク付けに必
要と思われる区分である。
ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ”とした場合、発信者はドメインｎ
ｅｃ．ｃｏ．ｊｐ配下の利用者のうち、５０歳男性で格
付１がＢランク（格付１Ｂ）、格付２がｄランク（格付
２ｄ）の者を対象として発信する。ただし、ここで格付
１／格付２は、例えば職位など、細かいランク付けに必
要と思われる区分である。
【００３１】上記ルールの下、電子メールシステムＡ２
１０管理３１０下の利用者が、発信する電子メールの電
子メールアドレスに対象者の直接の登録名ではなく、条
件コードを与えて電子メールシステムＢ２２０に発信す
る。この場合、ドメイン名の指定は電子メールシステム
Ｂ２２０ということになる。
１０管理３１０下の利用者が、発信する電子メールの電
子メールアドレスに対象者の直接の登録名ではなく、条
件コードを与えて電子メールシステムＢ２２０に発信す
る。この場合、ドメイン名の指定は電子メールシステム
Ｂ２２０ということになる。
【００３２】図１に示した電子メールの受信を感知する
通信制御部１０１は、受信した電子メールを共用電子メ
ール格納部１０２に格納し、さらに電子メールを受信し
たことを制御部１０４に通知する。
通信制御部１０１は、受信した電子メールを共用電子メ
ール格納部１０２に格納し、さらに電子メールを受信し
たことを制御部１０４に通知する。
【００３３】電子メールの受信を通知された制御部１０
４は、共用電子メール格納部１０２に格納されている電
子メールから発信先電子メールアドレスを読み出し、属
性（宛名）格納部１０５に格納するように指示する。そ
してその後、検索開始指示を属性検索部１０６に発行す
る。
４は、共用電子メール格納部１０２に格納されている電
子メールから発信先電子メールアドレスを読み出し、属
性（宛名）格納部１０５に格納するように指示する。そ
してその後、検索開始指示を属性検索部１０６に発行す
る。
【００３４】検索開始指示を受けた属性検索部１０６
は、順番に個人属性情報エリア４１１〜４１３の個人属
性内容を読み出す。なお、個人属性情報エリア４１１〜
４１３には、図４に示した、ユーザ名（使用者名） ｉ
ｓｈｉｉ、性別 Ｍ、年齢 ２６、格付１ Ｄ、格付２
ｃなどの情報が、図３に示したルールに従って格納さ
れている。
は、順番に個人属性情報エリア４１１〜４１３の個人属
性内容を読み出す。なお、個人属性情報エリア４１１〜
４１３には、図４に示した、ユーザ名（使用者名） ｉ
ｓｈｉｉ、性別 Ｍ、年齢 ２６、格付１ Ｄ、格付２
ｃなどの情報が、図３に示したルールに従って格納さ
れている。
【００３５】属性検索部１０６は個人属性内容と属性格
納部１０５の内容が適合する対象者の受信可能フラグ４
２１〜４２３をオンする。例えば個人属性情報エリア４
１１の属性条件が属性格納部１０５に収まった属性条件
コードに適合する場合、その対象者のフラグ４２１をオ
ンする。そうして個人属性情報エリア４１１〜４１３の
属性エリアのうちすべての条件が適合するすべての利用
者に対してフラグ４２１〜４２３をオンする。
納部１０５の内容が適合する対象者の受信可能フラグ４
２１〜４２３をオンする。例えば個人属性情報エリア４
１１の属性条件が属性格納部１０５に収まった属性条件
コードに適合する場合、その対象者のフラグ４２１をオ
ンする。そうして個人属性情報エリア４１１〜４１３の
属性エリアのうちすべての条件が適合するすべての利用
者に対してフラグ４２１〜４２３をオンする。
【００３６】属性検索部１０６は、電子メールシステム
Ｂ２２０に登録されているすべての利用者の検索が終了
し、条件に適合するすべての対象者のフラグ４２１〜４
２３のオンが行われると、検索終了通知を制御部１０４
に発行する。
Ｂ２２０に登録されているすべての利用者の検索が終了
し、条件に適合するすべての対象者のフラグ４２１〜４
２３のオンが行われると、検索終了通知を制御部１０４
に発行する。
【００３７】検索終了通知を受けて、制御部１０４はフ
ラグ４２１〜４２３の解除されている利用者に対し、共
用電子メール格納部１０２に格納されている電子メール
をコピーして個人電子メール格納部４３１〜４３３に格
納すると同時にフラグ４２１〜４２３の状態を元に戻
す。
ラグ４２１〜４２３の解除されている利用者に対し、共
用電子メール格納部１０２に格納されている電子メール
をコピーして個人電子メール格納部４３１〜４３３に格
納すると同時にフラグ４２１〜４２３の状態を元に戻
す。
【００３８】もしも受信した電子メールアドレスが属性
条件コードでなく個人宛である場合でも個人属性情報エ
リア４１１〜４１３の個人登録名と比較して一致する場
合にフラグ４２１〜４２３をオンすることで同じように
対応可能である。
条件コードでなく個人宛である場合でも個人属性情報エ
リア４１１〜４１３の個人登録名と比較して一致する場
合にフラグ４２１〜４２３をオンすることで同じように
対応可能である。
【００３９】なお、属性検索部１０６の対象者の検索方
法は、属性格納部１０５に収められたコードを”Ｍ（男
性）／Ｗ（女性）”部分、数字部分、アルファベットの
大文字部分、アルファベットの小文字部分に分解し、そ
れぞれ性別条件、年齢条件、格付１条件、格付２条件
と、個人属性情報エリア４１１〜４１３の内容を比較し
て前者と後者の排他的論理和をとることにより区別可能
となる。
法は、属性格納部１０５に収められたコードを”Ｍ（男
性）／Ｗ（女性）”部分、数字部分、アルファベットの
大文字部分、アルファベットの小文字部分に分解し、そ
れぞれ性別条件、年齢条件、格付１条件、格付２条件
と、個人属性情報エリア４１１〜４１３の内容を比較し
て前者と後者の排他的論理和をとることにより区別可能
となる。
【００４０】上記機構では、個人の情報は個人が管理で
き、メールアドレスや属性条件の変更に対して個人で対
応できるため、管理が簡単になる。
き、メールアドレスや属性条件の変更に対して個人で対
応できるため、管理が簡単になる。
【００４１】しかし、個人が管理することによりセキュ
リティが低下することが考えられる場合は、個人属性情
報エリア４１１〜４１３の管理は電子メールシステムＢ
２１０の管理者が行うべきで、この管理者は該当システ
ム管理下の利用者情報を常に管理する必要がある。
リティが低下することが考えられる場合は、個人属性情
報エリア４１１〜４１３の管理は電子メールシステムＢ
２１０の管理者が行うべきで、この管理者は該当システ
ム管理下の利用者情報を常に管理する必要がある。
【００４２】上記電子メール受信システムでは、個人属
性情報エリア４１１〜４１３を各個人毎に設けている
が、別の実施の形態例について、図５に示すように、個
人の属性情報を一つの個人属性情報データベース部４１
０として管理する方法もある。こちらの機構の方が電子
メールシステム管理者は、一つの個人属性情報データベ
ース部４１０として個人情報を管理できるため、管理が
しやすいという利点もある。
性情報エリア４１１〜４１３を各個人毎に設けている
が、別の実施の形態例について、図５に示すように、個
人の属性情報を一つの個人属性情報データベース部４１
０として管理する方法もある。こちらの機構の方が電子
メールシステム管理者は、一つの個人属性情報データベ
ース部４１０として個人情報を管理できるため、管理が
しやすいという利点もある。
【００４３】
【発明の効果】以上の記述のように、当電子メールシス
テムにより、受信した電子メールの電子メールアドレス
を受信側が判別し仕分けすることにより、発信側電子メ
ールシステムは受信側電子メールシステム管理下の個人
情報をデータベース化する必要がなくなり、発信側は送
付したい属性条件を記述するだけでその属性に適合した
対象者に電子メールが送付できることになり、電子メー
ル送付先指定の簡略化が行えるという効果が期待でき
る。
テムにより、受信した電子メールの電子メールアドレス
を受信側が判別し仕分けすることにより、発信側電子メ
ールシステムは受信側電子メールシステム管理下の個人
情報をデータベース化する必要がなくなり、発信側は送
付したい属性条件を記述するだけでその属性に適合した
対象者に電子メールが送付できることになり、電子メー
ル送付先指定の簡略化が行えるという効果が期待でき
る。
【００４４】また、発信元の電子メールシステムが発信
先の個人情報を記録したデータベースを持たないため
に、対象者側の情報を管理する必要がなくなり、発信元
電子メールシステムの管理者に対して保守性の向上が図
れる。
先の個人情報を記録したデータベースを持たないため
に、対象者側の情報を管理する必要がなくなり、発信元
電子メールシステムの管理者に対して保守性の向上が図
れる。
【００４５】さらに、受信側の電子メールシステムが、
受信した電子メールの対象者を特定し配布する機構を有
するため、発信側の電子メールシステムはひとつの電子
メールシステム（ドメイン）に対して複数の対象者が存
在する場合でも、ひとつの条件コードを記述し１通の電
子メールを送付するだけで済み、条件に適合する対象者
をいちいち特定する必要がなくなる事より、電子メール
アドレス記述の手間が省けると共に通信料の節約ができ
るため、生産性が向上する。
受信した電子メールの対象者を特定し配布する機構を有
するため、発信側の電子メールシステムはひとつの電子
メールシステム（ドメイン）に対して複数の対象者が存
在する場合でも、ひとつの条件コードを記述し１通の電
子メールを送付するだけで済み、条件に適合する対象者
をいちいち特定する必要がなくなる事より、電子メール
アドレス記述の手間が省けると共に通信料の節約ができ
るため、生産性が向上する。
【図１】本発明の電子メール受信システムの一実施の形
態例を示すブロック図である。
態例を示すブロック図である。
【図２】本発明の電子メールシステムのシステム構成図
である。
である。
【図３】電子メールアドレス記述のためのルールを表す
説明図である。
説明図である。
【図４】個人属性情報エリアの格納情報フォーマット及
び格納例を示す説明図である。
び格納例を示す説明図である。
【図５】電子メール受信システムの別の実施の形態例を
示し、個人属性情報エリアを一つのデータベースエリア
に統合した状態を示すブロック図である。
示し、個人属性情報エリアを一つのデータベースエリア
に統合した状態を示すブロック図である。
２００ 通信線 ２１０ 電子メールシステムＡ ２２０ 電子メールシステムＢ ２３０ 電子メールシステムＣ ３１０、３２０、３３０ 電子メールシステムとユー
ザ端末間の通信線 ３１１〜３１３，３２１〜３２３，３３１〜３３３
利用者端末 １０１ 通信制御部 １０２ 共用電子メール格納部 １０３ 端末制御部 １０４ 制御部 １０５ 属性格納部 １０６ 属性検索部 ４１０ 個人属性情報データベース部 ４１１，４１２，４１３ 個人属性情報エリア ４２１，４２２，４２３ フラグ ４３１，４３２，４３３ 個人電子メール格納部
ザ端末間の通信線 ３１１〜３１３，３２１〜３２３，３３１〜３３３
利用者端末 １０１ 通信制御部 １０２ 共用電子メール格納部 １０３ 端末制御部 １０４ 制御部 １０５ 属性格納部 １０６ 属性検索部 ４１０ 個人属性情報データベース部 ４１１，４１２，４１３ 個人属性情報エリア ４２１，４２２，４２３ フラグ ４３１，４３２，４３３ 個人電子メール格納部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−326733（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−130839（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−163749（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−170642（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−288650（ＪＰ，Ａ) ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ，第２巻第３ 号，ｐ．45（”／ｅｔｃ／ａｌｉａｓｅ ｓ”のコラム），ＣＱ出版株式会社, 1995年５月10日発行 (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H04L 12/54 H04L 12/58 G06F 13/00
Claims (3)
- 【請求項１】 受信した電子メールの宛名を示す電子メ
ールアドレスが、属性条件を示す属性条件コードである
場合において、該属性条件コードを認識して解析する属
性検索部と、電子メールシステム管理下の利用者の属性
情報を格納する個人属性情報エリアと、受信した前記電
子メールの発信先アドレスの前記属性条件コードを解析
した結果より前記個人属性情報エリアを検索し属性条件
に適合する対象者に対して受信した前記電子メールをコ
ピーして配布する手段を有していることを特徴とする電
子メール受信システム。 - 【請求項２】 受信した電子メールを一時保持する共用
電子メール格納部と、個人の電子メールアドレスと属性
条件が格納された個人属性情報エリアと、前記属性条件
が適合した場合にオンとなる前記電子メールのフラグ
と、前記個人属性情報エリアにフラグを介して接続され
ている個人電子メール格納部と、受信した電子メールの
宛名を示す電子メールアドレスが、前記属性条件を示す
属性条件コードである場合に前記共用電子メール格納部
から受信した前記電子メールアドレス部だけを抜き出し
て格納する属性格納部と、該属性格納部に収まった前記
電子メールアドレスを解析して前記電子メールが個人向
けであるのか、前記属性条件で表される集団を対象とす
るのかを判別し、さらに後者である場合に属性内容を解
析する属性検索部と、前記属性条件に適合する対象者に
対して受信した電子メールをコピーして配布する制御部
と、前記電子メールを受信したことを検出して前記共用
電子メール格納部に格納する指示を出すと同時に前記制
御部に通知する通信制御部と、端末とやりとりを行う端
末制御部とを有していることを特徴とする電子メール受
信システム。 - 【請求項３】 請求項１又は２記載の電子メール受信シ
ステムにおいて、前記個人属性情報エリアの個人の属性
情報を一つの個人属性情報データベース部として管理す
ることを特徴とする電子メール受信システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1975996A JP2996288B2 (ja) | 1996-02-06 | 1996-02-06 | 電子メール受信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1975996A JP2996288B2 (ja) | 1996-02-06 | 1996-02-06 | 電子メール受信システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09214546A JPH09214546A (ja) | 1997-08-15 |
| JP2996288B2 true JP2996288B2 (ja) | 1999-12-27 |
Family
ID=12008280
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1975996A Expired - Fee Related JP2996288B2 (ja) | 1996-02-06 | 1996-02-06 | 電子メール受信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2996288B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3142820B2 (ja) | 1998-08-27 | 2001-03-07 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | プッシュ型情報配信方法およびその中継装置 |
-
1996
- 1996-02-06 JP JP1975996A patent/JP2996288B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ，第２巻第３号，ｐ．４５（"／ｅｔｃ／ａｌｉａｓｅｓ"のコラム），ＣＱ出版株式会社，１９９５年５月１０日発行 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09214546A (ja) | 1997-08-15 |
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Legal Events
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