JP2834346B2 - 缶用熱ラミネート接着剤 - Google Patents
缶用熱ラミネート接着剤Info
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Description
に関する。さらに詳しくは、金属板とフィルムとの接着
性および耐熱性などにすぐれた熱硬化性の缶用熱ラミネ
ート接着剤に関する。
などの金属製缶の外表面には、耐食性、装飾性などを付
与するために一般に塗装・印刷が施されている。
びコストの低減のため、前記塗装・印刷工程が見直され
つつあり、下塗り塗料に関しては、コイルコート法によ
って内外同時塗装を行ない、工程の簡略化による生産性
の向上が図られている。しかし、外装印刷および仕上げ
ニス塗装に関しては、かかるコイルコート法を採用した
ばあいには、所望の美的外観を缶の外表面に付与するこ
とが困難であった。
のかわりにあらかじめ印刷されたフィルムに接着剤をプ
レコートし、該接着剤層面を金属製缶用の金属板に熱ラ
ミネートする方法が検討されている。かかる方法は、金
属製缶の外表面の塗装・印刷工程が不要なため、生産性
の向上およびコストの低減を図りうる方法として注目さ
れているが、フィルムと金属板の熱ラミネートに適し、
接着性、耐熱性などにすぐれた接着剤の開発が要望され
ているのが現状である。
は、フィルムと金属板の熱ラミネートに要求される接着
性および耐熱性、とくに高速下での熱圧着性および短時
間での熱硬化性にすぐれた熱ラミネート接着剤をうるべ
く鋭意研究を重ねた結果、これらの物性のいずれにもす
ぐれた熱ラミネート接着剤をようやく見出し、本発明を
完成するにいたった。
末端にカルボキシル基を有するポリエステル5〜95重量
%およびエポキシ樹脂5〜95重量%からなるブロックコ
ポリマーを主成分とし、該ブロックコポリマー100 重量
部に対して硬化剤2〜50重量部を配合してなり、かつフ
ィルムと缶用の金属板とを高速下短時間で熱圧着させ、
熱ラミネートして接着一体化し得る熱硬化性の缶用熱ラ
ミネート接着剤に関する。
ート接着剤は、前記したように、ポリエステルとエポキ
シ樹脂からなるブロック共重合体を主成分としたもので
あり、かかるブロック共重合体のポリエステルセグメン
トに起因して熱ラミネート時に良好な粘着性、濡れ性が
付与され、またエポキシ樹脂セグメントに起因して良好
な接着剤としての凝集力、硬化剤との反応性、耐熱性、
耐ブロッキング性などが同時に付与されるのである。
基を有するポリエステルは、二塩基酸および多価アルコ
ールを縮合反応せしめることによりえられる。
酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族二塩基
酸、ジフェノリック酸、これら芳香族二塩基酸の酸無水
物および水添物、コハク酸、アジピン酸、アゼライン
酸、セバシン酸、ドデカンジオイック酸などの飽和脂肪
族二塩基酸およびその酸無水物、不飽和脂肪酸から誘導
されたダイマー酸類などがあげられ、これらの二塩基酸
は通常単独でまたは2種以上を混合して用いられる。こ
れらの二塩基酸のなかでは、フタル酸、イソフタル酸、
テレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸
類、ジフェノリック酸などは、人体に対する安全性にす
ぐれたものであるから、とくに好適に使用しうるもので
ある。
チレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレ
ングリコール、トリエチレングリコール、プロピレング
リコール、ポリプロピレングリコール、1,3-ブタンジオ
ール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,2-
ジメチル-1,3- プロパンジオール(ネオペンチルグリコ
ール)、2,2-ジアルキル-1,3- プロパンジオール、ブチ
レングリコール、1,6-ヘキサンジオールなどの直鎖状ジ
オール類;シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジ
メタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環構造を有
するジオール類;ビスフェノールAのエチレンオキサイ
ドの付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド
の付加物などの二価アルコールなどがあげられる。これ
らの多価アルコールのなかでは、エチレングリコール、
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオ
ペンチルグリコール、ブチレングリコールなどは、人体
に対する安全性にすぐれたものであるから、とくに好適
に使用しうるものである。
配合割合は、通常二塩基酸のカルボキシル基/多価アル
コールの水酸基の当量比が1.01/1〜2/1となるよう
に調整される。かかる当量比が1.01/1よりも小さいば
あいには、えられるポリエステルの分子量が大きくなっ
て粘度が大きくなりすぎ、エポキシ樹脂との反応性に乏
しくなるようになり、また2/1をこえるばあいには、
未反応の二塩基酸が残存し、えられる接着剤ににごりが
生じたり、形成された接着剤層の物性の低下をまねくこ
とになる。
分子量(以下、Mnという)は、前記二塩基酸および前
記多価アルコールの配合割合によって決定され、一般に
300〜10000 、好ましくは500 〜8000であり、さらに好
ましくは1200〜6300であることが好ましい。Mnが前記
範囲よりも小さいばあいには、ブロック成分中のポリエ
ステルセグメントによる効果が充分に発現されず、熱ラ
ミネート時の粘着性などが充分でなくなり、また前記範
囲をこえるばあいには、粘度が大きくなり、エポキシ樹
脂との反応性に乏しくなるようになる。
族系ジエポキシドをはじめ、ビスフェノールAやビスフ
ェノールFなどのポリグリシジルエーテルなどがあげら
れ、これらのエポキシ樹脂は通常単独でまたは2種以上
を混合して用いられる。これらのエポキシ樹脂のなかで
は、ビスフェノールAのポリグリシジリエーテル、いわ
ゆるエピビス型エポキシ樹脂が人体に対する安全面でと
くに好ましい。
キシ基の数は平均して1.1 〜2個、とくに好ましくは2
個である。前記エポキシ基の数は1.1 個よりも少ないば
あいには、ポリエステルとの反応性に乏しくなり、また
2個をこえるばあいには、ポリエステルとのブロックコ
ポリマーの合成時に反応系が高粘度となり、著しいばあ
いにはゲル化するようになる。
20000 、好ましくは350 〜3500、さらに好ましくは360
〜3000であることが望ましい。かかるMnが前記範囲よ
りも小さいばあいには、ハードセグメントであるエポキ
シ樹脂による効果が充分に発現されなくなり、また前記
範囲をこえるばあいには、粘度が大きくなりすぎてポリ
エステルとの反応性に乏しくなるようになる。
合(重量比)は、通常5/95〜95/5、好ましくは10/
90〜90/10、さらに好ましくは15/85〜85/15、とくに
好ましくは20/80〜70/30となるように調整される。か
かる配合割合が前記範囲よりも小さいばあいには、ポリ
エステル樹脂と類似の性質を示し、また前記範囲をこえ
るばあいには、エポキシ樹脂と同一の物性となり、ブロ
ックによる効果が充分に発現されにくくなる。
脂とポリエステルを配合するにあたっては、未反応のポ
リエステルまたはエポキシ樹脂が残存しないようにする
ために、前記ポリエステルのカルボキシル基と前記エポ
キシ樹脂のエポキシ基との当量比が1/2〜2/1とな
るように調整することが好ましい。
は、通常の溶液重合法によって行なうことができる。か
かる溶液重合法の一例をあげれば、たとえば所望量のポ
リエステルとエポキシ樹脂を調整し、これを溶剤に溶解
し、たとえばチッ素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で10
0 〜200 ℃で30分〜6時間加熱する方法などがあげられ
る。前記溶剤としては、副反応をおこさないものが選ば
れ、たとえばシクロヘキサノン、キシレンなどがあげら
れる。なお、反応の際には、たとえば3級アミンなどの
塩基性触媒を適宜配合して反応を促進させてもよい。
キシ樹脂からなるブロックコポリマーのMnは、1000〜
30000 、好ましくは3000〜20000 である。かかるMnは
前記範囲よりも小さいばあいには、えられる接着剤は充
分な粘着性を呈するが、低分子量のため凝集力が小さ
く、接着後の成形加工に耐えなくなり、また前記範囲を
こえるばあいには、粘度が大きくなりすぎて塗工作業性
が低下し、また接着剤の保存安定性が低下するようにな
る。
したように、前記ブロックコポリマーを主成分として含
有したものであり、使用に際しては接着剤中のブロック
コポリマーの樹脂固形分の含有量が5〜70重量%、好ま
しくは10〜50重量%となるようにたとえば溶剤などを添
加して調整されることが望ましい。前記ブロックコポリ
マーの樹脂固形分の含有量が5重量%未満であるばあい
には、公知の塗布方法では均一な接着剤層の形成が困難
となり、また70重量%をこえるばあいには、接着剤に要
求される流動性を失ない塗布するのが困難となる傾向が
ある。
シレンなどの芳香族系溶剤;メチルエチルケトン、メチ
ルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤;酢酸エチル、
酢酸ブチルなどのエステル系溶剤;エタノール、ブタノ
ールなどのアルコール系溶剤;ブチルセロソルブなどの
エーテル系溶剤などがあげられ、これらのなかから本発
明の接着剤の目的とする物性、たとえば溶解性、蒸発速
度などやコストなどに応じて任意に選択して用いられ
る。
剤として、たとえばメラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿
素樹脂などのアミノ樹脂、フェノール・ホルマリン樹
脂、クレゾール・ホルマリン樹脂、レゾルシン樹脂など
のフェノール樹脂、ジシアンジアミドなどの熱硬化性樹
脂;イソシアネート、ブロックイソシアネートなどの熱
硬化性を付与しうる化合物を適宜配合して熱硬化性の熱
ラミネート接着剤として使用する。これらの熱硬化性樹
脂などの硬化剤が配合されるので、加熱時にブロックコ
ポリマーとのあいだでいわゆる三次元網目構造を有する
樹脂硬化物が形成される。
量部に対して2〜50重量部、なかんづく5〜30重量部配
合される。かかる硬化剤の配合量が前記範囲よりも少な
いばあいには、加熱ラミネート時に加熱による硬化剤を
配合することによる効果、すなわち硬化反応速度があま
り向上しなくなり、また前記範囲よりも多いばあいに
は、硬化剤の縮合時に生成した水、アルコールなどの量
が多くなり、ラミネート不良が生じやすくなる。
硬化剤の硬化反応を促進させるための触媒、可塑剤、着
色剤、ブロッキング防止剤などを適宜配合してもよい。
また、前記ブロックコポリマーは、その水酸基などに酸
無水物を付加させてハーフエステルとしてもよい。
ては、たとえば鉄、ブリキ、ステンレス鋼、チタン、
銅、アルミニウムなどがあげられる。なお、これらの金
属の表面にはあらかじめ表面処理が施されていてもよ
く、また各種プライマーなどが形成されていてもよい。
缶用の金属板の表面上にフィルムをラミネートする方法
としては、たとえば(イ)図1に示されるように、接着
剤供給パイプ4から接着剤1を接着剤供給ロール3の表
面に供給し、接着剤供給ロール3を回転させ、これと反
対方向に回転させた押圧ロール9上の金属板2に接着剤
1と接触させて金属板2の表面に接着剤1を転写し、転
写された接着剤1の表面上にフィルム5を供給し、フィ
ルム5を金属板2と押圧ロール6とのあいだにはさみ、
押圧ロール6および9でフィルム5と金属板2とを押圧
してフィルム6と金属板2とを接着剤1により接着一体
化する方法、(ロ)図2に示されるように、あらかじめ
接着剤1が層状に形成されたフィルム5をフィルムコイ
ル8から供給し、加熱加圧ロール7と押圧ロール9のあ
いだで接着剤1が形成された面と金属板2とを接触さ
せ、加熱ロール7と押圧ロール9で押圧すると同時に金
属板2の表面にフィルム5を熱接着する方法などがあげ
られるが、本発明はかかる例示のみに限定されるもので
はない。
法であり、該方法において、フィルム5にあらかじめた
とえばグラビア印刷などにより所望の模様などを設けて
おき、フィルムコイル8として巻き取っておいたときに
は、必要な際に金属板2とフィルム5とを加熱加圧ロー
ル7で熱接着することができるので、工程上の無駄がな
いという利点がある。
レンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレ
ン、ポリプロピレンなどの合成樹脂フィルムがあげら
れ、該フィルムの厚さは、通常5〜50μm程度であるの
が好ましい。
いてはとくに限定がなく、任意である。かかる手段とし
ては、たとえばハケ塗り、ヘラ塗り、スプレーコーティ
ング、ロールコーティング、グラビアコーティングなど
があげられる。
は、その用途によって異なるが、通常0.5 〜10μmの範
囲内となるように調整される。
用金属板に接着させる方法としては、たとえばフィルム
の接着剤層の面を缶用の金属板と重ね合わせ、約100 〜
200℃に加熱されたロールで両者を4〜20kg/cm2 程度
の圧力で押圧する方法などがあげられる。本発明の接着
剤は、硬化剤が配合されているので、熱硬化性にすぐ
れ、前記加熱加圧条件で重ね合わされたフィルムと金属
板を短時間加熱押圧するだけで接着剤が硬化し、両者が
一体化するという接着性にすぐれたものである。
さらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに
限定されるものではない。
が3リットルの4つ口フラスコに、イソフタル酸2.0 モ
ル、アジピン酸2.2 モル、ネオペンチルグリコール1.4
モル、1,6-ヘキサンジオール1.4 モルおよびエチレング
リコール1.2 モルを仕込み、加熱をはじめた。
によって水が留出しはじめ、液温が250 ℃に達した。つ
ぎに、この温度でフラスコ内にチッ素ガスを通し、水を
追い出して反応を完了させた。
価が22mgKOH のものであった。
容量が3リットルの4つ口フラスコに入れ、ついでエポ
キシ樹脂としてエピコート828 (油化シェルエポキシ
(株)製、商品名、エポキシ当量:190 、Mn:380 )
52gを添加したのち、撹拌しながら150 ℃まで加熱し、
塩基性触媒としてジメチルベンジルアミン6.4 gを添加
して3時間反応を行なったところ、反応系内の酸価が1.
0mgKOH以下となったので、反応を終了した。
0 、重量平均分子量(以下、Mwという)は29000 、ガ
ラス転移温度は16℃であった。また、エポキシ樹脂セグ
メントの含有率は9.4 重量%であった。
リマーの分子量を高速液体クロマトグラフィー((株)
島津製作所製、品番:LC-2、カラム:HSG-40+HSG-20 )
および紫外吸光光度計を用いて調べた。その結果を図3
に示す。
軸はピーク強度(−)を示し、Aはポリエステルのクロ
マトグラム、B、CおよびDはそれぞれ反応開始1、2
および3時間経過後のブロックコポリマーのクロマトグ
ラムを示す。
エポキシ樹脂と反応し、経時とともにブロックコポリマ
ーが成長していることがわかる。
ルエチルケトンおよび酢酸エチルの混合溶剤(混合割合
(重量比)=1:1:1)をブロックコポリマーの樹脂
固形分量が40重量%となるように添加して接着剤Aをえ
た。
が3リットルの4つ口フラスコに、イソフタル酸2.0 モ
ル、アジピン酸2.2 モル、ネオペンチルグリコール1.4
モル、1,6-ヘキサンジオール1.4 モルおよびエチレング
リコール1.2 モルを仕込み、加熱をはじめた。
によって水が留出しはじめ、液温が250 ℃に達した。つ
ぎに、この温度でフラスコ内チッ素ガスを通し、水を追
い出して反応を完了させた。
価が22mgKOH のものであった。
容量が3リットルの4つ口フラスコに入れ、ついでエポ
キシ樹脂としてエピコート1001(油化シェルエポキシ
(株)製、商品名、エポキシ当量:460 、Mn:1000)
135.5 gを添加したのち、撹拌しながら150 ℃まで加熱
し、塩基性触媒としてジメチルベンジルアミン6.4 gを
添加して3時間反応を行なったところ、反応系内の酸価
が1.0mgKOH以下となったので、反応を終了した。
0 、Mwは29000 、ガラス転移温度は40℃であった。ま
た、エポキシ樹脂セグメントの含有率は21.3重量%であ
った。
ルエチルケトンおよび酢酸エチルの混合溶剤(混合割合
(重量比)=1:1:1)をブロックコポリマーの樹脂
固形分量が40重量%となるように添加して接着剤Bをえ
た。
が3リットルの4つ口フラスコに、イソフタル酸2.0 モ
ル、ドデンカンジオイックアシド2.2 モル、ネオペンチ
ルグリコール1.4 モル、ジエチレングリコール1.4 モル
および2,2-ジ(4-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパ
ン1.2 モルを仕込んだほかは、参考例1と同様にしてポ
リエステルを調製した。
価が18.6mgKOH のものであった。
容量が3リットルの4つ口フラスコに入れ、エポキシ樹
脂としてR-364 (三井石油化学(株)製、商品名、エポ
キシ当量:800 、Mn:1600)200 gを添加し、さらに
キシレン200 gを添加し、撹拌しながら145 ℃まで加熱
し、ジメチルベンジルアミン6gを添加して3時間反応
を行なった。
0 、Mwは43500 、ガラス転移温度は35℃、酸価は1.3m
gKOH、またエポキシ樹脂セグメントの含有率は29.0重量
%であった。
ルエチルケトンおよび酢酸エチルの混合溶剤(混合割合
(重量比)=1:1:1)をブロックコポリマーの樹脂
固形分量が40重量%となるように添加して接着剤Cをえ
た。
が3リットルの4つ口フラスコに、アジピン酸1.1 モル
およびエチレングリコール1.0 モルを仕込んだほかは、
参考例1と同様にしてポリエステルを調製した。
価が50mgKOH のものであった。
容量が3リットルの4つ口フラスコに入れ、エポキシ樹
脂としてR-366 (三井石油化学(株)製、商品名、エポ
キシ当量:1010、Mn:2050)600 gを添加したほか
は、参考例1と同様にしてブロックコポリマーを調製し
た。
0 、Mwは35000 、酸価は1mgKOH以下、ガラス転移温
度は62℃であった。また、エポキシ樹脂セグメントの含
有率は54.5重量%であった。
チルケトンおよひ酢酸エチルの混合溶剤(混合割合(重
量比)=1:1:1)をブロックコポリマーの樹脂固形
分量が40重量%となるように添加して接着剤Dをえた。
が3リットルの4つ口フラスコに、ダイマー酸(ハリマ
化成(株)製、ハリダイマー300 )2モルおよびグリコ
ールとして2,2-ジ(4-ヒドロキシエトキシフェニル)プ
ロパン1モルを仕込んだほかは、参考例1と同様にして
ポリエステルを調製した。
価が90mgKOH のものであった。
容量が3リットルの4つ口フラスコに入れ、エポキシ樹
脂として実施例2で用いたのと同じもの(R-364)860g、
キシレン400 gを添加し、140 ℃まで加熱し、撹拌した
のち、ジメチルベンジルアミン5gを添加し、4時間反
応を行なった。
0 、Mwは48000 、酸価は1.6mgKOH以下、ガラス転移温
度は65℃、またエポキシ樹脂セグメントの含有率は63重
量%であった。
ルエチルケトンおよび酢酸エチルの混合溶剤(混合割合
(重量比)=1:1:1)をブロックコポリマーの樹脂
固形分量が40重量%となるように添加して接着剤Eをえ
た。
が3リットルの4つ口フラスコに、セバシン酸2モルお
よびグリコールとして2,2-ジ(4-ヒドロキシエトキシフ
ェニル)プロパン1.0 モルを仕込んだほかは、参考例1
と同様にしてポリエステルを調製した。
価が160mgKOHのものであった。
容量が3リットルの4つ口フラスコに入れ、エポキシ樹
脂としてR-367 (三井石油化学(株)製、商品名、エポ
キシ当量:150 、Mn:2500)1000gおよびキシレン35
0 gを添加し、撹拌しながら140 ℃まで加熱したのち、
ジメチルベンジルアミン3gを添加し、4時間反応を行
なってブロックコポリマーを調製した。
0、Mwは15000 、酸価は1.0mgKOH以下、ガラス転移温
度は97℃、またエポキシ樹脂セグメントの含有率は88重
量%であった。
ルエチルケトンおよび酢酸エチルの混合溶剤(混合割合
(重量比)=1:1:1)をブロックコポリマーの樹脂
固形分量が40重量%となるように添加して接着剤Fをえ
た。
(樹脂固形分量)のかわりにフェノキシ樹脂(UCC 社
製、PKHH樹脂)溶液40重量%(樹脂固形分量)(比較参考
例1)または高分子ポリエステル(東洋紡績(株)製、
バイロン290)溶液40重量%(樹脂固形分量)(比較参考例
2)を用いたほかは参考例1と同様にして接着剤a(比
較参考例1)および接着剤b(比較参考例2)を調製し
た。
られた接着剤をバーコーターで乾燥後の塗膜の厚さが5
μmとなるように厚さ12μmの2軸延伸ポリエステルフ
ィルム(東洋紡績(株)製、F2フィルム)に塗布し、塗
膜面を金属板(新日本製鉄(株)製、キャンライト材)
に重ね合わせ、ヒートシーラーで接着圧10kg/cm2 、温
度200 ℃、圧着時間5分間の条件で接着を行なったの
ち、ラミネート板を急冷した。
たがって調べた。その結果を表1に示す。
視により調べた。評価基準は以下のとおりである。
れない。
められる。
認められる。
ものを合格品とする。
る条件で加熱したのち、金属板とフィルムとの剥離状態
を目視により調べ、またフィルムの収縮率を求めた。評
価基準は以下のとおりである。
れない。
である。
上、8%未満である。
である。
ものを合格品とする。
うに、ガラス転移温度が高いフェノキシ樹脂を用いた接
着剤のばあいには、気泡などがフィルムと金属板の間に
残り、充分な接着性がえられず、このため、ラミネート
板を加熱したときにフィルムの剥離が認められ、また比
較参考例2に示されるように、ポリエステルを用いた接
着剤のばあいには、満足しうる接着力を有し、フィルム
と金属板の間に気泡などの発生がないが、ラミネート板
を加熱したときにフィルムが収縮し、剥離が認められ
た。
は、気泡などがフィルムと金属板の間にない外観にすぐ
れたラミネート板をうることができ、またラミネート板
を加熱しても外観の変化が認められないか(参考例2〜
5)、認められたとしてもごく僅かである(参考例1、
6)。
を表2に示す配合割合(固形分量)で硬化剤および触媒
と混合して熱硬化性の熱ラミネート接着剤をえた。
する。
(株)製、商品名:サイメル303 H-2 :ブロックイソシアネート(日本ポリウレタン
(株)製、商品名:コロネート2507) CA-1:スルホン酸系触媒(三井東圧(株)製、商品名:
キャタリスト4040) CA-2:スズ系触媒(三井東圧(株)製、商品名:M−
8)
接着剤をポリエチレンテレフタレートフィルム(厚さ:
12μm)にバーコーターを用いて接着剤層の厚さが2
μmとなるように塗布した。なお、前記フィルムとして
無地フィルムおよび缶用外装印刷を想定し、グラビアイ
ンキ(東洋インキ製造(株)製、商品名:LSスーパー
黒)を厚さが5μmとなるように無地フィルムに塗布し
たものを用いた。
(新日本製鉄(株)製、キャンライト材)を用い、缶用
外装を想定して外面下塗り用ホワイトコートされたもの
を用意した。
金属板とを、接着剤層が缶用金属板のホワイトコート面
と接するように重ね合わせ、(株)MCK 製テスト用ラミ
ネーターを用いてロール圧4kg/cm2 、表3に示すロー
ル温度、ロールスピード17m/min の条件でラミネートを
行なった。
などの絞り加工が施され、さらにえられた缶は充填後に
130 ℃で30分間程度のレトルト殺菌などの熱処理を受け
るため、えられたラミネート板を図4の断面図に示され
るように、缶用蓋に成形し、以下のテストを行なった。
入れ、圧力釜中で130℃で30分間レトルトし、図4に示
されるイの部分で絞り加工時の耐レトルト性、ロの部分
で平面部の耐レトルト性の評価を行なった。評価基準は
以下のとおりである。
る。
られる。
剥離が認められる。
ものが合格品である。レトルト前後の評価を表3に示
す。
ロックコポリマーを使用した熱硬化性の熱ラミネート接
着剤は、レトルト前後の変化が小さい耐熱水性にすぐれ
たものであることがわかる。
脂セグメントの含有量が多くなるにしたがって低い温度
でのラミネートが可能となり、エポキシ樹脂セグメント
を63重量%含むブロックコポリマーを使用した熱硬化性
の熱ラミネート接着剤(実施例12〜15)では、140 ℃と
いう低温であっても熱ラミネートが可能であった。
エステルを使用した熱硬化性の熱ラミネート接着剤で
は、ラミネート後の加工には耐えるが、缶用蓋への成型
加工後にレトルト処理を施したばあいには、図4のイの
部分に剥離が認められ、また比較例4〜6でえられた従
来のフェノキシ樹脂を使用した熱硬化性の熱ラミネート
接着剤では、フェノキシ樹脂の融点が高いためか、加熱
ロールでの加圧、加熱のみでは充分な接着性がえられな
かったことから、これらの従来の接着剤は、缶用熱ラミ
ネート接着剤に適していないものであると考えられる。
剤を塗布したものを用意し、必要に応じてこれを金属製
缶用の金属板に熱圧着して缶用素材とすることが経済的
であるため、ばあいによっては前記缶用素材をあらかじ
て作製しておき、しばらくの間保管しておくことも考え
られる。このばあい、フィルムに塗布された接着剤には
経時安定性が要求されるため、以下の方法により、かか
る経時安定性を調べた。
のもとで所定期間保存したのち、表4に示すラミネート
温度でフィルムと缶用金属板とを実施例1〜15と同様に
してラミネートしてラミネート板をえた。
1〜15と同様にして調べた。その結果を表4に示す。
ー中にエポキシ樹脂セグメントの含有量が多いばあいに
は、硬化剤の配合割合を小さくさせることができ、さら
にたとえば実験番号12〜14、16、18、20〜23に示すよう
に、20〜30℃の保存温度で60日間以上と長期間保存して
も充分な接着強度を有するラミネート板がえられること
がわかる。
性および耐熱水性にすぐれたものであり、硬化剤が配合
され、高速下での熱圧着性および短時間での硬化性にす
ぐれたものであるので、フィルムと金属板の熱ラミネー
トの際に好適に使用しうるものである。
上にフィルムをラミネートする方法の概略説明図であ
る。
上にフィルムをラミネートする方法の概略説明図であ
る。
ーのクロマトグラムである。
られたラミネート板からつくられた缶用蓋の概略縦断面
図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 両末端にカルボキシル基を有するポリエ
ステル5〜95重量%およびエポキシ樹脂5〜95重量%か
らなるブロックコポリマーを主成分とし、該ブロックコ
ポリマー100 重量部に対して硬化剤2〜50重量部を配合
してなり、かつフィルムと缶用の金属板とを高速下短時
間で熱圧着させ、熱ラミネートして接着一体化し得る熱
硬化性の缶用熱ラミネート接着剤。 - 【請求項2】 前記ポリエステルのカルボキシル基と前
記エポキシ樹脂のエポキシ基との当量比が1/2〜2/
1となるように調整してなる請求項1記載の缶用熱ラミ
ネート接着剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20275991A JP2834346B2 (ja) | 1991-08-13 | 1991-08-13 | 缶用熱ラミネート接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20275991A JP2834346B2 (ja) | 1991-08-13 | 1991-08-13 | 缶用熱ラミネート接着剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0543859A JPH0543859A (ja) | 1993-02-23 |
JP2834346B2 true JP2834346B2 (ja) | 1998-12-09 |
Family
ID=16462702
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20275991A Expired - Lifetime JP2834346B2 (ja) | 1991-08-13 | 1991-08-13 | 缶用熱ラミネート接着剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2834346B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5356715A (en) * | 1992-07-31 | 1994-10-18 | Morton International, Inc. | Vibration damping resins and vibration damping composites |
JP4601189B2 (ja) * | 2001-02-21 | 2010-12-22 | 大和製罐株式会社 | フィルムラミネート絞り缶 |
CN102216070B (zh) * | 2008-11-14 | 2014-10-29 | 杰富意钢铁株式会社 | 容器用着色层压金属板 |
CN114621451B (zh) * | 2022-03-31 | 2023-05-23 | 兰州金睿合新材料科技有限责任公司 | 纯聚酯树脂改性环氧树脂及其制备方法与应用 |
-
1991
- 1991-08-13 JP JP20275991A patent/JP2834346B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0543859A (ja) | 1993-02-23 |
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