JP2819385B2 - 完全プレハブ架線工法用の割りワイヤおよびプレハブ電線連 - Google Patents
完全プレハブ架線工法用の割りワイヤおよびプレハブ電線連Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，１つの延線区間内に
複数の耐張区間径間が存在する場合で，かつ完全プレハ
ブ架線工法により架空送電線を架設する場合に用いられ
る割りワイヤおよびこれを用いたプレハブ電線連に関す
る。
複数の耐張区間径間が存在する場合で，かつ完全プレハ
ブ架線工法により架空送電線を架設する場合に用いられ
る割りワイヤおよびこれを用いたプレハブ電線連に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】近年，架線工事の省力化を目的とするプ
レハブ架線工法が使用されるようになっている。このプ
レハブ架線工法では，電線を架設すべき区間の電線支持
点間隔を精密に測量するとともに，耐張碍子連長および
規定弛度等を考慮して，当該架線区間に必要な電線長を
精密に算出し，電線製造時にその所要電線長毎にマーク
を付けて電線ドラムに巻き取り，施工現場において電線
を前記所要電線長に定尺切断し，かつ電線の両端に圧縮
形引留クランプを圧着し，この電線を延線用金車を通し
て延線した後，両端の圧縮形引留クランプを鉄塔アーム
に取り付けた耐張碍子連に連結することで，架線作業が
終了する。また，予め工場で電線を定尺切断し両端に圧
縮形引留クランプを圧着したプレハブ電線を電線ドラム
に巻き取っておき，施工現場では，このプレハブ電線を
電線ドラムから送り出しつつ延線する完全プレハブ架線
工法も採用されている。
レハブ架線工法が使用されるようになっている。このプ
レハブ架線工法では，電線を架設すべき区間の電線支持
点間隔を精密に測量するとともに，耐張碍子連長および
規定弛度等を考慮して，当該架線区間に必要な電線長を
精密に算出し，電線製造時にその所要電線長毎にマーク
を付けて電線ドラムに巻き取り，施工現場において電線
を前記所要電線長に定尺切断し，かつ電線の両端に圧縮
形引留クランプを圧着し，この電線を延線用金車を通し
て延線した後，両端の圧縮形引留クランプを鉄塔アーム
に取り付けた耐張碍子連に連結することで，架線作業が
終了する。また，予め工場で電線を定尺切断し両端に圧
縮形引留クランプを圧着したプレハブ電線を電線ドラム
に巻き取っておき，施工現場では，このプレハブ電線を
電線ドラムから送り出しつつ延線する完全プレハブ架線
工法も採用されている。
【０００３】さらに，図１のごとき架空送電線路等の場
合に採用される完全プレハブ架線工法として，図２に示
すように，複数の耐張区間径間を１つの延線区間として
延線する複数耐張区間径間用の完全プレハブ架線工法が
注目されている。なお，図１，図２自体は本発明および
従来例に共通するもので，両図において，１は鉄塔，２
は鉄塔アーム，３は耐張碍子連，４は懸垂碍子連，５は
圧縮形引留クランプ，６は電線である。図中のＡＢ区間
は中間に懸垂鉄塔が介在しない１鉄塔スパンの耐張区間
径間，ＢＣ区間は中間に懸垂鉄塔が介在する複数鉄塔ス
パン（図では２スパン）の耐張区間径間である。また，
７は延線用の金車，８は延線用ワイヤ，９は延線車側の
ワイヤロープである。この完全プレハブ架線工法は，１
延線区間内に存在する複数の耐張区間径間のそれぞれに
対応して製造した複数本のプレハブ電線１１を割りワイ
ヤ１２を介在させて，電線〜割りワイヤ〜電線〜割りワ
イヤ〜電線…という形で一連続にて工場で接続したプレ
ハブ電線連１３を用いるもので，このプレハブ電線連１
３を１つの電線ドラムに巻き付けて施工現場へ持ち込
み，複数の耐張区間径間を含む１延線区間を連続して延
線し，各耐張区間径間のプレハブ電線１１の両端の圧縮
形引留クランプ５を所定の耐張碍子連３に連結した後，
割りワイヤ１２を撤去する工法である。この完全プレハ
ブ架線工法によれば，複数の耐張区間径間のプレハブ電
線を一度に延線できるので，施工現場での作業が大幅に
簡略化される。上記のプレハブ電線連１３における割り
ワイヤ１２の長さは，図３に示すように，耐張碍子連３
の長さＬ1 およびＬ2 と当該鉄塔アーム２の耐張プレー
ト２ａの左右の支持点間寸法Ｌ3 との総和に設定され
る。ただし，主として作業性上の必要に応じて適宜長さ
を調整することは考えられる。したがって，延線終了時
には，各耐張区間径間のプレハブ電線１１の両端の圧縮
形引留クランプ５はすべて，直ちにそれぞれの耐張碍子
連３に連結できる位置にある。
合に採用される完全プレハブ架線工法として，図２に示
すように，複数の耐張区間径間を１つの延線区間として
延線する複数耐張区間径間用の完全プレハブ架線工法が
注目されている。なお，図１，図２自体は本発明および
従来例に共通するもので，両図において，１は鉄塔，２
は鉄塔アーム，３は耐張碍子連，４は懸垂碍子連，５は
圧縮形引留クランプ，６は電線である。図中のＡＢ区間
は中間に懸垂鉄塔が介在しない１鉄塔スパンの耐張区間
径間，ＢＣ区間は中間に懸垂鉄塔が介在する複数鉄塔ス
パン（図では２スパン）の耐張区間径間である。また，
７は延線用の金車，８は延線用ワイヤ，９は延線車側の
ワイヤロープである。この完全プレハブ架線工法は，１
延線区間内に存在する複数の耐張区間径間のそれぞれに
対応して製造した複数本のプレハブ電線１１を割りワイ
ヤ１２を介在させて，電線〜割りワイヤ〜電線〜割りワ
イヤ〜電線…という形で一連続にて工場で接続したプレ
ハブ電線連１３を用いるもので，このプレハブ電線連１
３を１つの電線ドラムに巻き付けて施工現場へ持ち込
み，複数の耐張区間径間を含む１延線区間を連続して延
線し，各耐張区間径間のプレハブ電線１１の両端の圧縮
形引留クランプ５を所定の耐張碍子連３に連結した後，
割りワイヤ１２を撤去する工法である。この完全プレハ
ブ架線工法によれば，複数の耐張区間径間のプレハブ電
線を一度に延線できるので，施工現場での作業が大幅に
簡略化される。上記のプレハブ電線連１３における割り
ワイヤ１２の長さは，図３に示すように，耐張碍子連３
の長さＬ1 およびＬ2 と当該鉄塔アーム２の耐張プレー
ト２ａの左右の支持点間寸法Ｌ3 との総和に設定され
る。ただし，主として作業性上の必要に応じて適宜長さ
を調整することは考えられる。したがって，延線終了時
には，各耐張区間径間のプレハブ電線１１の両端の圧縮
形引留クランプ５はすべて，直ちにそれぞれの耐張碍子
連３に連結できる位置にある。
【０００４】従来の完全プレハブ電線においては，プレ
ハブ電線１１どうしを連結する割りワイヤとして，図７
（イ），（ロ）に示すように，単なる鋼撚線からなるワ
イヤロープ１５の両端部に圧縮形引留クランプ本体また
は連結金具との連結を考慮して形成した環部１６を備え
た構造の割りワイヤ１２’を用いていた。前記環部は図
７（イ）のようにさつま加工１７により形成したり，ア
イクランプ等による圧縮加工１８により形成する。そし
て，この割りワイヤ１２’の太さとしては，延線工事に
おける最大延線張力を考慮し安全率を加味して決定して
おり，例えば，完全プレハブ架線工法が適用される鋼心
アルミ撚線（ＡＣＳＲ）６１０ｍｍ2 （外径３４．２ｍ
ｍ）や８１０ｍｍ2 （外径３８．４ｍｍ）程度の電線の
場合，外径１６ｍｍ〜２２ｍｍ程度のものが用いられて
いた。
ハブ電線１１どうしを連結する割りワイヤとして，図７
（イ），（ロ）に示すように，単なる鋼撚線からなるワ
イヤロープ１５の両端部に圧縮形引留クランプ本体また
は連結金具との連結を考慮して形成した環部１６を備え
た構造の割りワイヤ１２’を用いていた。前記環部は図
７（イ）のようにさつま加工１７により形成したり，ア
イクランプ等による圧縮加工１８により形成する。そし
て，この割りワイヤ１２’の太さとしては，延線工事に
おける最大延線張力を考慮し安全率を加味して決定して
おり，例えば，完全プレハブ架線工法が適用される鋼心
アルミ撚線（ＡＣＳＲ）６１０ｍｍ2 （外径３４．２ｍ
ｍ）や８１０ｍｍ2 （外径３８．４ｍｍ）程度の電線の
場合，外径１６ｍｍ〜２２ｍｍ程度のものが用いられて
いた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の完全プレハ
ブ電線では，上記の通り１つの電線ドラムに電線６と割
りワイヤ１２’とが巻かれることになるが，電線として
通常使用されているＡＣＳＲ（鋼心アルミ撚線）の表面
は鋼と比較して柔らかいので，電線ドラムへの巻き取り
時あるいは延線時に，電線６と割りワイヤ１２’とが接
触して擦れ合い，電線６の表面に擦過傷が発生してしま
うという問題がある。また，割りワイヤ１２’の径は上
記の通り電線６の径よりかなり細いので，図８に示すよ
うに，プレハブ電線を電線ドラム１９に巻き付ける際，
太い電線６と細い割りワイヤ１２’とを一緒に整列巻き
することは不可能であり，電線６と割りワイヤ１２’と
の間に段差が生じることから，電線６の段落ち等が容易
に発生するという問題もある。この段落ちにより，延線
時に，電線ドラム１９からのプレハブ電線の送り出しの
際に，電線６と割りワイヤ１２’とが絡まって送り出し
が不可能となる事態が発生することも考えられる。な
お，図８において，１９ａは電線ドラム胴，１９ｂは電
線ドラム鍔を示す。
ブ電線では，上記の通り１つの電線ドラムに電線６と割
りワイヤ１２’とが巻かれることになるが，電線として
通常使用されているＡＣＳＲ（鋼心アルミ撚線）の表面
は鋼と比較して柔らかいので，電線ドラムへの巻き取り
時あるいは延線時に，電線６と割りワイヤ１２’とが接
触して擦れ合い，電線６の表面に擦過傷が発生してしま
うという問題がある。また，割りワイヤ１２’の径は上
記の通り電線６の径よりかなり細いので，図８に示すよ
うに，プレハブ電線を電線ドラム１９に巻き付ける際，
太い電線６と細い割りワイヤ１２’とを一緒に整列巻き
することは不可能であり，電線６と割りワイヤ１２’と
の間に段差が生じることから，電線６の段落ち等が容易
に発生するという問題もある。この段落ちにより，延線
時に，電線ドラム１９からのプレハブ電線の送り出しの
際に，電線６と割りワイヤ１２’とが絡まって送り出し
が不可能となる事態が発生することも考えられる。な
お，図８において，１９ａは電線ドラム胴，１９ｂは電
線ドラム鍔を示す。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みてなされたもの
で，電線ドラムに巻き付けた電線の表面に割りワイヤに
よる擦過傷が発生するおそれがなく，また，電線ドラム
上で電線の段落ちが発生するおそれもなく，さらに電線
ドラムからの電線の送り出しが不可能になるような事態
が発生するおそれのない完全プレハブ架線工法用の割り
ワイヤおよびこれを用いたプレハブ電線連を提供するこ
とを目的とする。
で，電線ドラムに巻き付けた電線の表面に割りワイヤに
よる擦過傷が発生するおそれがなく，また，電線ドラム
上で電線の段落ちが発生するおそれもなく，さらに電線
ドラムからの電線の送り出しが不可能になるような事態
が発生するおそれのない完全プレハブ架線工法用の割り
ワイヤおよびこれを用いたプレハブ電線連を提供するこ
とを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する請求
項１の完全プレハブ架線工法用の割りワイヤは、１つの
延線区間内に複数の耐張区間径間が存在する場合の完全
プレハブ架線工法に用いられる割りワイヤであって、鋼
撚線からなるワイヤロープの両端部を除く外周を弾性材
により被覆するとともに、その外径を架設すべき電線の
外径と同径にしたことを特徴とする。ここで、完全プレ
ハブ架線工法とは、予め定尺切断した電線の両端に圧縮
形引留クランプを圧着し電線ドラムに巻き取ったプレハ
ブ電線を用いて延線するプレハブ架線方法を指す。
項１の完全プレハブ架線工法用の割りワイヤは、１つの
延線区間内に複数の耐張区間径間が存在する場合の完全
プレハブ架線工法に用いられる割りワイヤであって、鋼
撚線からなるワイヤロープの両端部を除く外周を弾性材
により被覆するとともに、その外径を架設すべき電線の
外径と同径にしたことを特徴とする。ここで、完全プレ
ハブ架線工法とは、予め定尺切断した電線の両端に圧縮
形引留クランプを圧着し電線ドラムに巻き取ったプレハ
ブ電線を用いて延線するプレハブ架線方法を指す。
【０００８】請求項２の完全プレハブ架線工法用の割り
ワイヤは，少なくとも外層部がアルミである金属撚線の
両端に，圧縮形引留クランプとの連結部を有する圧縮形
クランプを圧着したことを特徴とする。
ワイヤは，少なくとも外層部がアルミである金属撚線の
両端に，圧縮形引留クランプとの連結部を有する圧縮形
クランプを圧着したことを特徴とする。
【０００９】請求項３は、請求項２の割りワイヤにおい
て、外径を架設すべき電線の外径と同径にしたことを特
徴とする。
て、外径を架設すべき電線の外径と同径にしたことを特
徴とする。
【００１０】請求項４の完全プレハブ架線工法用のプレ
ハブ電線連は，１つの延線区間内に複数の耐張区間径間
が存在する場合の完全プレハブ架線工法に用いられるプ
レハブ電線連であって，各耐張区間径間長に応じて定尺
した電線の両端に圧縮形引留クランプを圧着した複数本
のプレハブ電線を，請求項１，２または３記載の割りワ
イヤを介して一連続にて連結したことを特徴とする。
ハブ電線連は，１つの延線区間内に複数の耐張区間径間
が存在する場合の完全プレハブ架線工法に用いられるプ
レハブ電線連であって，各耐張区間径間長に応じて定尺
した電線の両端に圧縮形引留クランプを圧着した複数本
のプレハブ電線を，請求項１，２または３記載の割りワ
イヤを介して一連続にて連結したことを特徴とする。
【００１１】
【作用】請求項１において、割りワイヤの外周が弾性材
からなるので、プレハブ電線を電線ドラムに巻き取る際
あるいは延線の際、電線と割りワイヤとの接触により電
線の表面に擦過傷が発生するおそれはない。さらに、外
周が弾性材からなる割りワイヤの外径が電線と同径なの
で、電線と割りワイヤとを１つの電線ドラムに段差の生
じない整列巻き付けを行うことができ、電線の段落ちの
発生を防止することができる。したがって、電線ドラム
からの電線の送り出しが不可能になるような事態が発生
するおそれもない。
からなるので、プレハブ電線を電線ドラムに巻き取る際
あるいは延線の際、電線と割りワイヤとの接触により電
線の表面に擦過傷が発生するおそれはない。さらに、外
周が弾性材からなる割りワイヤの外径が電線と同径なの
で、電線と割りワイヤとを１つの電線ドラムに段差の生
じない整列巻き付けを行うことができ、電線の段落ちの
発生を防止することができる。したがって、電線ドラム
からの電線の送り出しが不可能になるような事態が発生
するおそれもない。
【００１２】請求項２において，割りワイヤ自体が少な
くとも外層部がアルミである金属撚線で構成され，表面
が電線と同じ柔らかいアルミまたはアルミ合金なので，
同じく，電線と割りワイヤとの接触により電線の表面に
擦過傷が発生するおそれはない。
くとも外層部がアルミである金属撚線で構成され，表面
が電線と同じ柔らかいアルミまたはアルミ合金なので，
同じく，電線と割りワイヤとの接触により電線の表面に
擦過傷が発生するおそれはない。
【００１３】請求項３において、少なくとも外層部がア
ルミからなる割りワイヤの外径が電線と同径なので、請
求項１と同様に、電線と割りワイヤとを１つの電線ドラ
ムに段差の生じない整列巻き付けを行うことができ、電
線の段落ちの発生を防止することができる。したがっ
て、電線ドラムからの電線の送り出しが不可能になるよ
うな事態が発生するおそれもない。
ルミからなる割りワイヤの外径が電線と同径なので、請
求項１と同様に、電線と割りワイヤとを１つの電線ドラ
ムに段差の生じない整列巻き付けを行うことができ、電
線の段落ちの発生を防止することができる。したがっ
て、電線ドラムからの電線の送り出しが不可能になるよ
うな事態が発生するおそれもない。
【００１４】
【実施例】以下，本発明の完全プレハブ架線工法用の割
りワイヤおよびこれを用いたプレハブ電線連の実施例を
図１〜図６を参照して説明する。なお，従来と共通する
部分には同じ符合を付して説明する。図４に請求項１の
発明の一実施例の割りワイヤ１２Ａを示す。この割りワ
イヤ１２Ａは，通常の鋼撚線によるワイヤロープ１５の
両端部に設けられた環部１６の近傍を除く外周を弾性材
２１により被覆した構造である。この弾性材２１の材質
としては，ゴム等が適当であるが，弾力性を持つ樹脂を
用いることもできる。また，この割りワイヤ１２Ａの外
径，すなわち弾性材２１部分の外径は，鋼心アルミ撚線
である架設すべき電線６の外径と同径としている。な
お，符合１８はアイクランプ等による圧縮加工部であ
る。また，この割りワイヤ１２Ａの長さは，先に図３に
おいて説明した通り，耐張碍子連３の長さＬ1 およびＬ
2 と当該鉄塔アーム２の耐張プレート２ａの左右の支持
点間寸法Ｌ3 との総和に設定される。ただし，主として
作業性上の必要に応じて適宜長さを調整することは考え
られる。この割りワイヤ１２Ａの製造は，ワイヤロープ
１５にゴム等の弾性材２１を押出加工して被覆ワイヤロ
ープを得，これを所定長さに切断し，その被覆ワイヤロ
ープの両端部の被覆を剥ぎ環部１６を形成することによ
り容易に実現できる。また，この押出加工による被覆に
代えて，ワイヤロープにゴム製熱収縮チューブを被せ，
熱収縮させて被覆する方法を適用することもできる。こ
の場合，必要外径となるまで複数回に分けて熱収縮チュ
ーブ被覆を行うことも可能である。
りワイヤおよびこれを用いたプレハブ電線連の実施例を
図１〜図６を参照して説明する。なお，従来と共通する
部分には同じ符合を付して説明する。図４に請求項１の
発明の一実施例の割りワイヤ１２Ａを示す。この割りワ
イヤ１２Ａは，通常の鋼撚線によるワイヤロープ１５の
両端部に設けられた環部１６の近傍を除く外周を弾性材
２１により被覆した構造である。この弾性材２１の材質
としては，ゴム等が適当であるが，弾力性を持つ樹脂を
用いることもできる。また，この割りワイヤ１２Ａの外
径，すなわち弾性材２１部分の外径は，鋼心アルミ撚線
である架設すべき電線６の外径と同径としている。な
お，符合１８はアイクランプ等による圧縮加工部であ
る。また，この割りワイヤ１２Ａの長さは，先に図３に
おいて説明した通り，耐張碍子連３の長さＬ1 およびＬ
2 と当該鉄塔アーム２の耐張プレート２ａの左右の支持
点間寸法Ｌ3 との総和に設定される。ただし，主として
作業性上の必要に応じて適宜長さを調整することは考え
られる。この割りワイヤ１２Ａの製造は，ワイヤロープ
１５にゴム等の弾性材２１を押出加工して被覆ワイヤロ
ープを得，これを所定長さに切断し，その被覆ワイヤロ
ープの両端部の被覆を剥ぎ環部１６を形成することによ
り容易に実現できる。また，この押出加工による被覆に
代えて，ワイヤロープにゴム製熱収縮チューブを被せ，
熱収縮させて被覆する方法を適用することもできる。こ
の場合，必要外径となるまで複数回に分けて熱収縮チュ
ーブ被覆を行うことも可能である。
【００１５】図５は請求項２の発明の一実施例の割りワ
イヤ１２Ｂを示す。この割りワイヤ１２Ｂは，割りワイ
ヤとしての必要な強度を備えた鋼心アルミ撚線（ＡＣＳ
Ｒ）２２の両端に，圧縮形引留クランプ５との連結部２
３ａを有する圧縮形クランプ２３を圧着した構造であ
る。符合２２ａは鋼心アルミ撚線２２の鋼心，２２ｂは
アルミ線部を示す。そして，このＡＣＳＲ２２の外径は
電線６の外径と同径としている。前記圧縮形クランプ２
３は，最大延線張力を考慮してその強度性能が決定され
るが，構造としては，一般にＡＣＳＲの引き留めに使用
される，鋼クランプとアルミクランプとの組み合わせに
よる２−ボディタイプ構造の圧縮形クランプを用いるこ
ともできるが，ＡＣＳＲの鋼心およびアルミ線部を一括
圧縮する１−ボディタイプ構造の圧縮形クランプが好ま
しい。また，圧縮形クランプ２３の材質は，電線６を損
傷させないために，アルミまたはアルミ合金等が好まし
い。なお，最大延線張力が低い場合には，ＡＣＳＲに代
えて，鋼心のない硬アルミ撚線等を使用することもでき
る。
イヤ１２Ｂを示す。この割りワイヤ１２Ｂは，割りワイ
ヤとしての必要な強度を備えた鋼心アルミ撚線（ＡＣＳ
Ｒ）２２の両端に，圧縮形引留クランプ５との連結部２
３ａを有する圧縮形クランプ２３を圧着した構造であ
る。符合２２ａは鋼心アルミ撚線２２の鋼心，２２ｂは
アルミ線部を示す。そして，このＡＣＳＲ２２の外径は
電線６の外径と同径としている。前記圧縮形クランプ２
３は，最大延線張力を考慮してその強度性能が決定され
るが，構造としては，一般にＡＣＳＲの引き留めに使用
される，鋼クランプとアルミクランプとの組み合わせに
よる２−ボディタイプ構造の圧縮形クランプを用いるこ
ともできるが，ＡＣＳＲの鋼心およびアルミ線部を一括
圧縮する１−ボディタイプ構造の圧縮形クランプが好ま
しい。また，圧縮形クランプ２３の材質は，電線６を損
傷させないために，アルミまたはアルミ合金等が好まし
い。なお，最大延線張力が低い場合には，ＡＣＳＲに代
えて，鋼心のない硬アルミ撚線等を使用することもでき
る。
【００１６】上記の割りワイヤ１２Ａ，１２Ｂは，図２
において説明したように，１つの延線区間内に存在する
複数の耐張区間径間長に応じて定尺した電線６の両端に
圧縮形引留クランプ５を圧着したプレハブ電線１１どう
しを一連続にて接続してプレハブ電線連１３を構成する
ために用いられる。すなわち，本発明のプレハブ電線連
１３は，図６に示すように，各プレハブ電線１１の両端
の圧縮形引留クランプ５に前述の割りワイヤ１２Ａまた
は１２Ｂを連結して，電線〜割りワイヤ〜電線〜割りワ
イヤ〜電線という形で一連続にて工場で接続して構成さ
れ，１つの電線ドラムに巻き取られる。図示の通り，前
記割りワイヤ１２Ａ，１２Ｂは，ＡＣＳＲ（鋼心アルミ
撚線）である電線６の外径とほぼ同径である。このプレ
ハブ電線連１３の製造時にこれを電線ドラムに巻き取る
際，電線６と割りワイヤ１２Ａ，１２Ｂとが同径である
から，両者に段差が生じることはなく，したがって，電
線６の段落ちが発生することもなく，延線時に，電線ド
ラムからのプレハブ電線連１３の送り出しの際に，電線
６と割りワイヤ１２Ａまたは１２Ｂとが絡まって送り出
しが不可能となる事態が発生することはない。
において説明したように，１つの延線区間内に存在する
複数の耐張区間径間長に応じて定尺した電線６の両端に
圧縮形引留クランプ５を圧着したプレハブ電線１１どう
しを一連続にて接続してプレハブ電線連１３を構成する
ために用いられる。すなわち，本発明のプレハブ電線連
１３は，図６に示すように，各プレハブ電線１１の両端
の圧縮形引留クランプ５に前述の割りワイヤ１２Ａまた
は１２Ｂを連結して，電線〜割りワイヤ〜電線〜割りワ
イヤ〜電線という形で一連続にて工場で接続して構成さ
れ，１つの電線ドラムに巻き取られる。図示の通り，前
記割りワイヤ１２Ａ，１２Ｂは，ＡＣＳＲ（鋼心アルミ
撚線）である電線６の外径とほぼ同径である。このプレ
ハブ電線連１３の製造時にこれを電線ドラムに巻き取る
際，電線６と割りワイヤ１２Ａ，１２Ｂとが同径である
から，両者に段差が生じることはなく，したがって，電
線６の段落ちが発生することもなく，延線時に，電線ド
ラムからのプレハブ電線連１３の送り出しの際に，電線
６と割りワイヤ１２Ａまたは１２Ｂとが絡まって送り出
しが不可能となる事態が発生することはない。
【００１７】なお，割りワイヤを圧縮形引留クランプに
連結するための構造として，図４に示した割りワイヤ１
２Ａにおいては，環部１６の代わりに，圧縮形クランプ
等の他の連結構造を採用することも可能である。また，
図５に示した割りワイヤ１２Ｂにおける圧縮形クランプ
は，図示の構造に限定されない。
連結するための構造として，図４に示した割りワイヤ１
２Ａにおいては，環部１６の代わりに，圧縮形クランプ
等の他の連結構造を採用することも可能である。また，
図５に示した割りワイヤ１２Ｂにおける圧縮形クランプ
は，図示の構造に限定されない。
【００１８】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、割りワイヤの
外周が弾性材からなるので、プレハブ電線と割りワイヤ
とを一連続にて接続したプレハブ電線連を電線ドラムに
巻き取る際あるいは延線の際、電線と割りワイヤとの接
触により電線の表面に擦過傷が発生するおそれはない。
また、外周が弾性材からなる割りワイヤの外径が電線と
同径なので、電線と割りワイヤとを１つの電線ドラムに
整列巻きすることができ、電線ドラム上での電線の段落
ちの発生を防止することができる。したがって、電線ド
ラムからの電線の送り出しが不可能になるような事態が
発生するおそれはない。
外周が弾性材からなるので、プレハブ電線と割りワイヤ
とを一連続にて接続したプレハブ電線連を電線ドラムに
巻き取る際あるいは延線の際、電線と割りワイヤとの接
触により電線の表面に擦過傷が発生するおそれはない。
また、外周が弾性材からなる割りワイヤの外径が電線と
同径なので、電線と割りワイヤとを１つの電線ドラムに
整列巻きすることができ、電線ドラム上での電線の段落
ちの発生を防止することができる。したがって、電線ド
ラムからの電線の送り出しが不可能になるような事態が
発生するおそれはない。
【００１９】請求項２の発明によれば，割りワイヤ自体
が少なくとも外層部がアルミである金属撚線で構成さ
れ，表面が電線と同じ柔らかいアルミまたはアルミ合金
なので，同じく，電線と割りワイヤとの接触により電線
の表面に擦過傷が発生するおそれはない。
が少なくとも外層部がアルミである金属撚線で構成さ
れ，表面が電線と同じ柔らかいアルミまたはアルミ合金
なので，同じく，電線と割りワイヤとの接触により電線
の表面に擦過傷が発生するおそれはない。
【００２０】請求項３の発明によれば、少なくとも外層
部がアルミからなる割りワイヤの外径が電線と同径なの
で、請求項１と同様に、電線と割りワイヤとを１つの電
線ドラムに整列巻きすることができ、電線ドラム上での
電線の段落ちの発生を防止することができる。したがっ
て、電線ドラムからの電線の送り出しが不可能になるよ
うな事態が発生するおそれはない。
部がアルミからなる割りワイヤの外径が電線と同径なの
で、請求項１と同様に、電線と割りワイヤとを１つの電
線ドラムに整列巻きすることができ、電線ドラム上での
電線の段落ちの発生を防止することができる。したがっ
て、電線ドラムからの電線の送り出しが不可能になるよ
うな事態が発生するおそれはない。
【図１】完全プレハブ架線工法が採用される架空送電線
路の一例を示す図である。
路の一例を示す図である。
【図２】図１の態様の架線を行う完全プレハブ架線工法
の要領を説明する図である。
の要領を説明する図である。
【図３】図１における電線引き留め部分の詳細平面図で
ある。
ある。
【図４】本発明の一実施例の割りワイヤを示すもので，
同図（イ）は側面図，同図（ロ）は横断面図である。
同図（イ）は側面図，同図（ロ）は横断面図である。
【図５】本発明の他の実施例の割りワイヤを示すもの
で，同図（イ）は側面図，同図（ロ）は横断面図であ
る。
で，同図（イ）は側面図，同図（ロ）は横断面図であ
る。
【図６】本発明のプレハブ電線連の一実施例を示す一部
切断側面図である。
切断側面図である。
【図７】従来の割りワイヤを示すもので，同図（イ），
（ロ）はそれぞれ異なる例の側面図である。
（ロ）はそれぞれ異なる例の側面図である。
【図８】従来の割りワイヤの問題点を説明する図であ
る。
る。
１ 鉄塔 ２ 鉄塔アーム ３ 耐張碍子連 ５ 圧縮形引留クランプ ６ 電線 １１ プレハブ電線 １２，１２Ａ，１２Ｂ 割りワイヤ １３ プレハブ電線連 １５ ワイヤロープ ２１ 弾性材 ２２ 鋼心アルミ撚線（少なくとも外層部がアルミであ
る金属撚線） ２３ 圧縮形クランプ ２３ａ 連結部
る金属撚線） ２３ 圧縮形クランプ ２３ａ 連結部
Claims (4)
- 【請求項１】 １つの延線区間内に複数の耐張区間径間
が存在する場合の完全プレハブ架線工法に用いられる割
りワイヤであって、 鋼撚線からなるワイヤロープの両端部を除く外周を弾性
材により被覆するとともに、その外径を架設すべき電線
の外径と同径にしたことを特徴とする完全プレハブ架線
工法用の割りワイヤ。 - 【請求項２】 １つの延線区間内に複数の耐張区間径間
が存在する場合の完全プレハブ架線工法に用いられる割
りワイヤであって、 少なくとも外層部がアルミである金属撚線の両端に、圧
縮形引留クランプとの連結部を有する圧縮形クランプを
圧着したことを特徴とする完全プレハブ架線工法用の割
りワイヤ。 - 【請求項３】 外径を架設すべき電線の外径と同径にし
たことを特徴とする請求項２記載の完全プレハブ架線工
法用の割りワイヤ。 - 【請求項４】 １つの延線区間内に複数の耐張区間径間
が存在する場合の完全プレハブ架線工法に用いられるプ
レハブ電線連であって、 各耐張区間径間長に応じて定尺した電線の両端に圧縮形
引留クランプを圧着した複数本のプレハブ電線を、請求
項１、２又は３記載の割りワイヤを介して一連続に連結
したことを特徴とするプレハブ電線連。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13948694A JP2819385B2 (ja) | 1994-05-30 | 1994-05-30 | 完全プレハブ架線工法用の割りワイヤおよびプレハブ電線連 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13948694A JP2819385B2 (ja) | 1994-05-30 | 1994-05-30 | 完全プレハブ架線工法用の割りワイヤおよびプレハブ電線連 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07327308A JPH07327308A (ja) | 1995-12-12 |
| JP2819385B2 true JP2819385B2 (ja) | 1998-10-30 |
Family
ID=15246379
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13948694A Expired - Fee Related JP2819385B2 (ja) | 1994-05-30 | 1994-05-30 | 完全プレハブ架線工法用の割りワイヤおよびプレハブ電線連 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2819385B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106018969A (zh) * | 2016-06-29 | 2016-10-12 | 云南电网有限责任公司昆明供电局 | 一种水泥电杆检测用鳄鱼夹钢绳扣 |
| CN113524310B (zh) * | 2021-07-30 | 2022-08-30 | 西安电子科技大学 | 一种网状天线索段裁剪装置及使用方法 |
-
1994
- 1994-05-30 JP JP13948694A patent/JP2819385B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07327308A (ja) | 1995-12-12 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |