JP2753926B2 - ハロゲン化銀写真感光材料 - Google Patents
ハロゲン化銀写真感光材料Info
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Description
料に関し、特に処理時の乾燥性に優れかつ自動現像機で
処理した際のローラーマークの発生を著しく改良する技
術に関するものであり、とりわけ超迅速処理適性を有す
る写真感光材料に関する。
す)の現像工程は高温迅速処理が急速に普及し、各種感
材の自動現像機処理においても、その処理時間は大幅に
短縮されてきた。迅速処理が達成されるためには、短時
間で十分な感度を達成するための現像液および現像進行
性に優れ短時間で十分な黒化度を与える感材、そして水
洗後短時間で乾燥する特性が必要である。感材の乾燥性
を改良するために一般的によく用いられる方法として、
感材の塗布工程で予め十分な量の硬膜剤(ゼラチン架橋
剤)を添加しておき現像−定着−水洗工程での乳剤層や
親水性コロイド層の膨潤量を小さくすることで乾燥開始
前の感材中の含水量を減少させる方法がある。この方法
は硬膜剤を多量に使用すれば、それだけ乾燥時間を短縮
できるが、膨潤量が小さくなることにより、現像がおく
れ低感化や軟調化したり、カバーリングパワーが低下す
ることになる。また、かりに現像進行性が改良できたと
しても高硬膜による定着速度の遅れは残留銀や残留ハイ
ポ、増感色素の残色などの問題を引き起こし処理時間短
縮の障害となっていた。
られており、現像液中の主薬や補助現像主薬の量を増や
したり、現像液のpHを高めたり、処理する温度を上げ
たりできる。しかし、これらの方法はいずれも処理液の
保恒性を損なったり、感度はあげられても軟調化したり
被りやすいなどという欠点があった。
で、平板状粒子を利用する技術が米国特許第4,43
9,520号、第4,425,425号等に記載されて
いる。また、特開昭63−305343号、特開平1−
77047号には(111) 面をもつハロゲン化銀粒子の現
像開始点を粒子の頂点および/または綾とその近傍に制
御することにより現像進行性と感度/カブリ比を改良す
る技術が開示されている。さらに特開昭58−1119
33号には平板状粒子を用いた親水性コロイド層の膨潤
を200%以下にすることで高いカバーリングパワーを
有し、処理時に硬膜を追加する必要のないラジオグラフ
ィー用写真要素が開示されている。これらの公知の技術
は感材の現像進行性を改良するうえでそれぞれに優れた
技術であり利用価値の高いものである。しかし、現像・
定着・水洗の各工程の処理時間を短縮していくと写真感
度の低下の他に、定着性の悪化から残留銀や残留ハイポ
の悪化が起こってくる。また、増感色素による分光増感
が施された感材では残色という問題も表面化する。これ
らの写真性以外の問題はハロゲン化銀粒子の改質による
改良には限度があり、最終的には膜質の問題に帰着して
しまう。すなわち親水性コロイド層の厚みが定着や残色
を律してしまう状態になり迅速化の障害になってしま
う。
3号、特開昭64−86133号、特開平1−1052
44号、特開平1−158435号、特開平1−158
436号などにはハロゲン化銀乳剤層を含む親水性コロ
イド層を有する側のゼラチン量を2.00〜3.50g
/m2の範囲に調製し、他の技術要素と組み合わせること
で全処理時間が20秒以上60秒未満の超迅速処理を達
成する手段が開示されている。また、特開平2−685
37号には乳剤層に塗設された感光性ハロゲン化銀の銀
とゼラチンの重量比(銀/ゼラチン)を1.5以上に調
製することで超迅速処理を達成する手段が開示されてい
る。さらに、特開昭63−221341号には、乳剤層
中のハロゲン化銀粒子が主に粒子径が粒子厚みの5倍以
上である平板状粒子からなり、ゼラチン量を2.00〜
3.20g/m2としメルティング・タイムを8分以上4
5分以下にすることで全処理時間が20秒以上60秒未
満の超迅速処理を達成する手段が開示されている。
と、ゼラチン量を減量したり銀/ゼラチン比を塗布銀量
を一定に保ちながら高めていくと擦り傷黒化やローラー
マークが著しく悪化していきついには実用的に許容され
得ないレベルとなってしまい、それがために超迅速処理
が可能な商品として完成できなくなってしまうことが判
明した。
た際に、フィルム同志でのこすれ、或いはフィルムが他
の物質でこすられた場合、現像処理後に擦り傷状の黒化
を生ずる現象をいう。また、ローラーマークとは感材を
自動現像機処理したさいに搬送ローラー表面の微細な凹
凸により感材に圧力が加わり結果的に黒斑点状の濃度ム
ラを生じる現象をいう。全処理時間を60秒以下、特に
40秒以下に設定した場合、現像・定着・水洗工程の適
性時間配分をおこなった結果、ゼラチン塗布量は2.5
g/m2以下でないと、自動現像機の設置環境が高湿度だ
ったりした場合、乾燥性に支障のある場合があった。一
方、ゼラチン塗布量のこの様な低減化は、ローラーマー
ク、擦り傷黒化の点で許容されるものではない。
では、乾燥性、圧力性、定着性(もしくは残色性)、の
各性能を満足することはできなかった。
塩構造を有するポリマーを使用すること及び親水性コロ
イドであるゼラチンとともに用いることはよく知られて
いる。例えば特公昭57−53587号、同57−15
375号、西独特許1,745,061号、特公昭49
−23827号、同55−14415号、同55−15
267号、特開昭48−89979号、米国特許2,2
79,410号、同3,791,831号、特公昭47
−28937号にはカルボキシル基を有するポリマーを
写真感光材料の帯電防止に利用する試みが開示されてい
る。しかしながら、この種のアニオン性高分子帯電防止
剤により、親水性コロイド層の膨潤率を制御し、感光材
料の乾燥速度を速めることに言及したものはない。ま
た、一般にアニオン性帯電防止剤は特定の親水性コロイ
ド中に多量の割合で用いられるかまたは単独で用いられ
る。また、塩構造で導入されるため、膜物理性の改良の
為に多量のゼラチン硬化剤を用いることが多く、仮に本
発明の如き処理後の膨潤性の制御による乾燥負荷の軽減
に利用しようとすれば、前記特開昭58−111933
号に記載のように、残留銀や残留ハイポ等の問題が生じ
てしまう。
モニウム構造を有する高分子媒染剤とアニオン性染料を
含むアンチハレーション層を含有する感光材料にポリア
クリル酸誘導体を導入することにより、アニオン性染料
の脱色性が改良されることが開示されている。しかしな
がら、該特許では−COOH含有ポリマーによる処理後
膨潤性制御の記載はなく、また実施態様に記載のアクリ
ル酸単独重合体では、実質的に硬膜剤を含まない処理で
の処理後の膨潤性制御効果に基づく、乾燥性改良効果が
ないことが本発明者らの検討により明らかとなった。
しては、欧州特許75231号、同167081号、特
開昭53−7231号、同60−126644号、同6
0−156056号、特開平2−20861号、特公平
1−14574号、米国特許4142894号に高分子
マット剤が開示されている。しかしながら、本来マット
剤は0.2ないし10μm程度の粒子を感光材料の表面
に露出させ、表面上の凹凸によりその機能を発揮させる
ものであり、この様な粗大粒子には本発明の如き、処理
後の膨潤性を制御する機能は十分ではない。
に処理時、特に迅速処理において優れた乾燥性を示すハ
ロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。本発明
の目的は、第二に、乾燥性に優れ、かつ、ローラーマー
クや擦り傷黒化が十分に実用可能なレベルにあるハロゲ
ン化銀写真感光材料を提供することにある。本発明の目
的は、第三に、上記の目的を満たし、かつ感度の高く、
高いカバーリングパワーを有し、かつ迅速処理適性に優
れたハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
の手段により達成された。支持体に少くとも1層のハロ
ゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料に於
いて、少くとも一方のハロゲン化銀塗設面側に、カルボ
キシル基を含み、アルカリ水に可溶なポリマーの微粒子
を含有する親水性コロイド層を有し、かつ該写真感光材
料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用い
て、現像工程35℃、8秒、定着工程35℃、7秒、水
洗工程20℃、7秒で現像処理したときに、現像工程完
了時の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が
1.0以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感
光材料。
〜〔III 〕である。 〔I〕 硬膜剤を実質的に含まない現像液と定着液を用
いて現像工程35℃、8秒、定着工程35℃、7秒、水
洗工程20℃、7秒で現像処理するときに、蒸留水によ
る膨潤率に対して水洗工程完了時の膨潤率の比が1.0
以下であることを特徴とする上記のハロゲン化銀写真感
光材料(ここで、蒸留水による膨潤率とは、写真材料を
40℃60%RH(=パーセント相対湿度)で16時間
インキュベーション処理し、さらに21℃の蒸留水に3
分間浸漬させた時の厚みの変化率を表す) 〔II〕 カルボキシル基を含み、アルカリ水に可溶なポ
リマーの微粒子と親水性コロイド中のゼラチンの片面あ
たりの塗設量の比(ポリマー比)が次式で表され、該ポ
リマー比の値が0.01〜0.4であることを特徴とす
る上記のハロゲン化銀写真感光材料。 ポリマー比=(上記ポリマー微粒子の塗設量)/(上記
ポリマー微粒子の塗設量+ゼラチンの塗設量) 〔III 〕 現像処理工程において、処理開始から処理終
了まで(Dry to Dry 処理時間)が60秒以内であること
を特徴とする上記のハロゲン化銀写真感光材料。 〔IV〕 アルカリ水に可溶なポリマー微粒子の平均粒子
径が0.2μm以下であることを特徴とする上記のハロ
ゲン化銀写真感光材料。
る。本発明のポリマーとしては、カルボキシル基を含み
アルカリ水に可溶なものであれば特に限定はないがビニ
ル重合体、あるいは、ポリウレタンが好ましく用いられ
る。ここでアルカリ水に可溶とは、本発明のポリマーの
ラテックスを3重量%の水分散物として、アルカリ水溶
液(目安として0.1N水酸化ナトリウム)を添加して
いきpH=10となったとき、液が透明となる(ポリマ
ーが可溶化する)ものを指す。
明の重合体のうちビニル重合体は下記一般式(I)で表
すことができる。 一般式(I)
するエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単
位を表し、Bは、A以外の共重合可能なエチレン性不飽
和モノマーから誘導される繰返し単位を表す。Aで表さ
れる繰返し単位中のカルボキシル基は部分的に中和され
た塩の形で存在してもよい。x、yは各モノマー成分の
重量百分率比を表し、Aが非中和状態で水溶性のモノマ
ーの場合、x=15〜70、y=30〜85を表し、A
が非中和状態で水不溶性モノマーの場合、x=30〜1
00、y=0〜70を表す。ここでx+y=100であ
る。
らに詳細に説明すると、Aのカルボキシル基を少くとも
1個有するエチレン性不飽和モノマーとしては、アクリ
ル酸、メタクリル酸、α−クロロアクリル酸、イタコン
酸、無水マレイン酸(重合後、開環してカルボキシル基
を有する繰返し単位とする)、2−アクリルアミドプロ
ピオン酸、2−メタクリルアミドプロピオン酸、N−ア
クリロイルグリシン等の水溶性のモノマーや、下記に例
示する様な非中和状態で水不溶性の化合物を挙げること
ができる。
は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を共重合して
用いても構わない。
飽和モノマーから誘導される繰返し単位を表す。この様
な単量体としては、たとえばアクリル酸エステル類、メ
タクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル
アミド類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、アリル
化合物、オレフィン類、ビニルエーテル類、N−ビニル
アミド類、ビニル異節環化合物、マレイン酸エステル
類、イタコン酸エステル類、フマル酸エステル類、クロ
トン酸エステル類などがある。更に具体的に挙げるなら
ばたとえば次の様なものが挙げられる。メチルアクリレ
ート、エチルアクリレート、n−プロピルアクリレー
ト、n−ブチルアクリレート、 sec−ブチルアクリレー
ト、オクチルアクリレート、ジエチレングリコールモノ
アクリレート、トリメチロールエタンモノアクリレー
ト、1−ブロモ−2−メトキシエチルアクリレート、p
−クロルフェニルアクリレート、メチルメタクリレー
ト、エチルメタクリレート、
ルアクリルアミド、オクチルアクリルアミド、エチルビ
ニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニル
エーテル、2−エチルブチルビニルエーテル、ビニルア
セテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレ
ン、1−ブテン、1−オクテン、イタコン酸ジオクチ
ル、マレイン酸ジヘキシル、スチレン、メチルスチレ
ン、ジメチルスチレン、ベンジルスチレン、クロルメチ
ルスチレン、クロルスチレン、ビニル安息香酸メチル、
ビニルクロルベンゾエート、アクリロニトリル、メタク
リロニトリル、塩化ビニルなどのように、その単独重合
体が水に不溶な疎水性単量体、
ド、N−エチルアクリルアミド、N−n−プロピルアク
リルアミド、N−イソプロピルアクリルアミド、N,N
−ジメチルアクリルアミド、N−アクリロイルモルホリ
ン、N−アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、
N−メチルメタクリルアミド、N−メタクリロイルモル
ホリン、N−ビニルピロリドン、N−ビニルアセトアミ
ドのような単独重合体が水溶性である単量体。
ロパンスルホン酸(やその塩)、p−スチレンスルホン
酸ソーダ、ホスホノキシエチルメタクリレート等の様
な、カルボン酸以外のアニオン性解離基を有する単量体
を用いることもできる。以上の単量体は2種以上用いて
もよい。
し、その範囲はAで表されるモノマー中のカルボキシル
基の数、極性及びBで表されるモノマーの極性により変
わりうるが、Aが非中和状態で水溶性モノマーの場合x
=15〜70、y=30〜85、好ましくは、x=20
〜60、y=40〜80、特に好ましくはx=25〜5
5、y=45〜75の範囲である。またAが非中和状態
で水不溶性モノマーの場合、x=30〜100、y=0
〜70、好ましくはx=40〜100、y=0〜60、
特に好ましくはx=45〜100、y=0〜55であ
る。
は、重合体が塗設時に微粒子の形で導入されるのであれ
ば、部分的に中和された構造をとっていてもよい。カル
ボキシル基の中和率の範囲については、ポリマーの極性
や、塗布液の性状(例えば粘度)等によっても変化しう
るが、ビニル重合体の場合、好ましくは0ないし60モ
ル%、特に好ましくは0ないし40モル%の範囲であ
る。
を例示するが、本発明がこれらに限定されるものではな
い(カッコ内は、順に、モノマー成分の重量百分率比、
中和率を表し、中和が行われた場合、引き続いて中和に
用いたアルカリの種類を表した)。
リル酸共重合体 P−1(60/40、中和率0%) P−2(60/40、中和率10%、NaOH) P−3(60/40、中和率20%、NaOH) P−4(65/35、中和率30%、NaOH) P−5 2−エチルヘキシルアクリレート/メタクリ
ル酸共重合体 (60/40、中和率30%、KOH) P−6 エチルアクリレート/アクリル酸/2−アク
リルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸ソーダ共重
合体(70/30、中和率0%) P−7 ブチルアクリレート/メチルメタクリレート
/メタクリル酸共重合体 (40/20/40、中和率5%、NaOH)
0/70、中和率0%) P−12 ブチルアクリレート/メチルアクリレート/
A−8共重合体 (15/15/70、中和率10%) P−13 A−9単独重合体(100、中和率10%、
KOH) P−14 ブチルアクリレート/メタクリル酸/A−9
共重合体 (50/35/15、中和率0%)
/2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸
ソーダ共重合体(40/55/5、中和率0%) P−16 ブチルメタクリレート/A−12共重合体 (30/70、中和率5%、NaOH) P−17 スチレン/メチルアクリレート/メタクリル
酸共重合体 (20/40/40、中和率20%、NaOH) P−18 ブチルアクリレート/2−メトキシエチルア
クリレート/メタクリル酸/A−2共重合体(45/1
0/25/20、中和率0%)
シル基を有するポリウレタンについて以下に説明する。
本発明のポリウレタンは、基本的にジオール及びジイソ
シアナートを反応性成分として合成され、ジオール成分
の少なくとも1つは構造中にカルボキシル基を有するこ
とを特徴としている。カルボキシル基を含有する成分が
中和された形で存在する場合、アルカリ金属塩(例えば
Na、K塩)あるいはアンモニウム塩(例えばトリメチ
ルアミンの塩)等の形が好ましく、特にアルカリ金属塩
が好ましい。カルボキシル基を有するジオールとしては
2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオン酸、2,
2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸、2,5,6−
トリメトキシ−3,4−ジヒドロキシヘキサン酸、2,
3−ジヒドロキシ−4,5−ジメトキシペンタン酸など
が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではな
い。
は、たとえばアルキルジオール類やポリエーテルポリオ
ール類などがある。さらに具体的に挙げるならば例えば
次の様なものが挙げられるが、これらに限定されるもの
ではない。 エチレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,
3−プロパンジオール、1,2−ブタンジオール、1,
3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、2,3
−ブタンジオール、2,2−ジメチル−1,3−プロパ
ンジオール、1,2−ペンタンジオール、1,4−ペン
タンジオール、1,5−ペンタンジオール、2,4−ペ
ンタンジオール、3,3−ジメチル−1,2−ブタンジ
オール、2−エチル−2−メチル−1,3−プロパンジ
オール、1,2−ヘキサンジオール、1,5−ヘキサン
ジオール、1,6−ヘキサンジオール、2,5−ヘキサ
ンジオール、2−メチル−2,4−ペンタンジオール、
2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、2,4
−ジメチル−2,4−ペンタンジオール、1,7−ヘプ
タンジオール、2−メチル−2−プロピル−1,3−プ
ロパンジオール、2,5−ジメチル−2,5−ヘキサン
ジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、
1,2−オクタンジオール、1,8−オクタンジオー
ル、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオー
ル、
コール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレング
リコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレン
グリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレン
グリコールなど。
のとしては、トリレンジイソシアナート、4,4′−ジ
フェニルメタンジイソシアナート、1,5−ナフチレン
ジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、ヘキサ
メチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナー
ト、p−フェニレンジイソシアナート、トランスシクロ
ヘキサン1,4−ジイソシアナート、キシリレンジイソ
シアナート、水添キシリレンジイソシアナート、水添ヘ
キサメチレンジイソシアナート、リジンジイソシアナー
ト、テトラメチルキシレンジイソシアナート、トリメチ
ルヘキサメチレンジイソシアナート等が挙げられるがこ
れらに限定されるものではない。
重付加体の溶解性、親疎水性、親水性コロイドとの相溶
性、重付加体製造の容易さの観点から種々の組み合せの
選択が可能である。
ルボキシル基を有するジオール以外のジオール、ジイソ
シアナートの親疎水性や構成単位の分子量等によって変
化し得るが、カルボキシル基を有するジオール又はその
塩からなる構成単位としては、全構成成分に対して好ま
しくは5ないし50モル%、特に好ましくは10ないし
50モル%である。
合にも、ポリマー中のカルボキシル基が部分的に中和さ
れていても構わないが、その好ましい中和率の範囲は全
カルボキシル基に対し0ないし60モル%、特に好まし
くは0ないし40モル%である。
例をカルボン酸の非解離形で例示するが本発明がこれら
に限定されるものではない(括弧内は、各成分のモル比
を表す)。 Q−1 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート
(50/50)重付加体 Q−2 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/トリレンジイソシアナート(50/50)重付加
体 Q−3 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/ヘキサメチレンジイソシアナート(50/50)
重付加体 Q−4 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/1,5−ナフチレンジイソシアナート(50/5
0)重付加体 Q−5 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/イソホロンジイソシアナート(50/50)重付
加体 Q−6 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/m−テトラメチルキシリレンジイソシアナート
(50/50)重付加体
ル)プロピオン酸/4,4′−ジフェニルメタンジイソ
シアナート/ヘキサメチレンジイソシアナート/テトラ
エチレングリコール(32.5/40/10/17.
5)重付加体 Q−8 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/
ヘキサメチレンジイソシアナート(50/45/5)重
付加体 Q−9 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/
ヘキサメチレンジイソシアナート/1,4−ブタンジオ
ール(42.5/35/15/7.5)重付加体 Q−10 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/
ヘキサメチレンジイソシアナート/トリエチレングリコ
ール(35/40/10/15)重付加体 Q−11 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)プロピオ
ン酸/4,4′−ジフェメタンジイソシアナート(50
/50)重付加体
ル)ブタン酸/トリレンジイソシアナート(50/5
0)重付加体 Q−13 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/ヘキサメチレンジイソシアナート(50/50)重付
加体 Q−14 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/1,5−ナフチレンジイソシアナート(50/50)
重付加体 Q−15 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/イソホロンジイソシアナート(50/50)重付加体 Q−16 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/m−テトラメチルキシリレンジイソシアナート(50
/50)重付加体 Q−17 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/ヘキ
サメチレンジイソシアナート/テトラエチレングリコー
ル(32.5/40/10/17.5)重付加体 Q−18 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/ヘキ
サメチレンジイソシアナート(50/45/5)重付加
体 Q−19 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/ヘキ
サメチレンジイソシアナート/1,4−ブタンジオール
(42.5/35/15/7.5)重付加体 Q−20 2,2−ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸
/4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート/ヘキ
サメチレンジイソシアナート/トリエチレングリコール
(35/40/10/15)重付加体
明する。本発明の重合体がビニル重合体の場合、その調
製法は一般によく知られているラジカル重合法(例え
ば、大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化
学同人、昭和47年刊、124〜154頁などに詳し
い。)に従って行えば良く、このうち乳化重合、溶液重
合が好ましく、乳化重合法が特に好ましい。
水あるいは水と水に混和しうる有機溶媒(たとえばメタ
ノール、エタノール、アセトン等)の混合溶媒中でモノ
マーを乳化させラジカル重合開始剤を用いて一般に30
℃ないし約100℃、好ましくは40℃ないし約90℃
の温度で行なわれる。水に混和しうる有機溶媒の量は水
に対して体積比で0〜300%、好ましくは0〜150
%である。
し0.05〜5重量%のラジカル重合開始剤と必要に応
じて0.1〜10重量%の乳化剤を用いて行なわれる。
重合開始剤としては、アゾビス化合物、パーオキサイ
ド、ハイドロパーオキサイド、レドックス触媒など、た
とえば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、tert−ブ
チルパーオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、イ
ロプロピルパーカーボネート、2,4−ジクロロベンゾ
イルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイ
ド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキ
サイド、アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾ
ビス(2−アミジノプロパン)ハイドロクロライドなど
がある。
ン性の界面活性剤の他、水溶性ポリマーなどがある。た
とえばラウリン酸ソーダ、ドデシル硫酸ナトリウム、1
−オクトキシカルボニルメチル−1−オクトキシカルボ
ニルメタンスルホン酸ナトリウム、ラウリルナフタレン
スルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナ
トリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチ
レンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソル
ビタンラウリルエステル、ポリビニルアルコール、特公
昭53−6190号に記載の乳化剤、水溶性ポリマーな
どがある。
重合開始剤、濃度、重合温度、反応時間などを幅広く、
かつ、容易に変更できることはいうまでもない。また、
酸成分の中和は、重合の完了後に行っても良いし、モノ
マーの段階で行ってもよい。
適当な溶媒(例えば水と水に混和しうる有機溶媒(例え
ば、メタノール、エタノール、アセトン、N,N−ジメ
チルホルムアミドなど)との混合溶媒、あるいは有機溶
媒のみ)に溶解した後、重合反応を行ってもよいし、ま
た、各モノマーを溶液中に滴下しながら重合反応を行っ
てもよい。その際滴下液中に、適当な補助溶媒(上記に
同じ)を用いても構わない。溶液重合に用いる開始剤
は、前記乳化重合で記載した一連の化合物から適宜選ん
で行えば良い。
ンの合成は、ギュンター オーテル著「ポリウレタンハ
ンドブック」(Gunter Oertel : Polyurethane Handboo
k )p.21(1985)、村橋俊介ら著「合成高分
子」V p.309〜359などに記載の方法を参考に
して行うと好都合である。目的に応じて重付加の開始
剤、濃度、重付加温度、反応時間などを幅広く、かつ容
易に変更できることは言うまでもない。以下に本発明の
重合体の合成例を示す。
スコに、ドデシル硫酸ソーダ0.65g、亜硫酸水素ナ
トリウム0.63g、イソプロピルアルコール11.4
g、蒸留水490gを入れ、窒素気流下70℃に加熱攪
拌した。過硫酸カリウム0.41gを蒸留水10.3g
に溶かした液を添加し、10分間経った後、ブチルアク
リレート39.0gとメタクリル酸26.0gの混合
液、及び過硫酸カリウム0.82gと蒸留水20.9g
の混合水溶液を各々別々に等速で2時間にわたり滴下し
た。
リウム0.41gと蒸留水10.3gの混合水溶液を再
度添加した。さらに3時間加熱攪拌を行った後、反応液
を室温まで冷却、濾過を行い、標記の例示ポリマー分散
物P−1 605gを得た。得られたポリマーの固型分
は11.3%、重量平均分子量は13.5万(ゲルパー
ミエーションクロマトグラフィーによる)、粒子径は9
8nm(コールターサブミクロンアナライザー 日科機
(株)製による)であった。
例示化合物P−1に対し相当する量の水酸化ナトリウム
水溶液を添加することにより合成した。
スコに、N−オレイル−N−メチルタウライド1.80
g、メタノール50ml、イソプロピルアルコール25m
l、蒸留水430mlを入れ、窒素気流下、75℃に加熱
攪拌した。
にとかしたものを入れた後、11−アクリルアミドウン
デカン酸(モノマーA−2)60gをメタノール120
mlにとかしたものを、2時間かけて等速滴下した。滴下
完了後75℃で1時間攪拌したのち昇温して、3時間に
わたり、メタノールを留去した。反応液を室温まで冷却
し、濾過を行って、標記の例示ポリマー分散物P−8を
得た。得られたポリマーの固型分は10.31%、粒子
径は123nm(測定法前記に同じ)であった。
上記例示化合物P−8に対し、相当する水酸化ナトリウ
ム水溶液を添加することにより合成した。
39g、4,4′−ジフェニルメタンジイソシアナート
19.25g、ヘキサメチレンジイソシアナート5.5
4g、1,4−ブタンジオール1.35gをジメチルア
セトアミド60gに攪拌下、室温で溶解しジラウリン酸
ジ−n−ブチルスズ0.08gを加えた。さらに90℃
で6時間攪拌した後、ジメチルホルムアミド60g、メ
タノール120gで希釈した。これにメタノール150
mlで希釈した酢酸12.5gを加えた後、室温まで冷却
し水2リットル中へと注ぐことにより沈澱させ、求める
ポリウレタンを37gの収量で得た。(収率99%)
ロイド層に添加する酸ポリマーの分子量は、好ましくは
5×103 以上である。以下に示す様な乳化分散法の場
合、分散液の粘度等の観点から、ポリマーの分子量には
上限があり、特に好ましくは1×104 以上1×106
以下である。一方、乳化重合法で作成したポリマーの場
合、親水性コロイド層に導入する際に、分子量が大きす
ぎることに起因する上記の問題はなく、むしろポリマー
の処理液への溶出等の懸念を除ける様に、自由に高分子
量化を行うことができる点で特に好ましい。乳化重合法
に於ける好ましい分子量は1×104 以上であり、特に
好ましくは5×104 以上である。上記の分子量は、い
ずれも重量平均分子量を表す。また、添加する酸ポリマ
ーの量は、感光材料の種類等により種々異なるが、0.
01g/m2〜2g/m2が好ましい。より好ましくは0.
03g/m2〜1g/m2である。さらに好ましくは0.0
5g/m2〜0.8g/m2である。
ゲン化銀写真感光材料の場合、酸ポリマーは、全部の親
水性コロイド層に入れてもよいし、少くとも1層に入れ
れば、他の層には入れなくてもよい。また2層以上の親
水性コロイド層に本発明の酸ポリマーを塗設する際の各
層の酸ポリマーの量は随意に変えることができる。
に導入する好ましい方法としては、重合体の種類やその
合成法により種々異なる手段がある。ビニル重合体の場
合、乳化重合法を介して合成するのが特に好ましく、得
られた重合体はそれ自身が微粒子分散物であるため、親
水性コロイドと直接混合して塗設すればよい。また、溶
液重合体の場合には、乳化分散あるいは、水中析出法等
により、微粒子の分散物とすることができる。
助有機溶媒中に溶解させた後、この溶液を水中、好まし
くは親水性コロイド水溶液中、より好ましくはゼラチン
水溶液中に分散剤の助けをかりて、超音波、コロイドミ
ル等により微粒子状に分散する。あるいは界面活性剤等
の分散助剤、本発明の重合体を含む補助有機溶媒中に水
あるいはゼラチン水溶液等の親水性コロイド水溶液を加
え、転相を伴って水中分散物としてもよい。調製された
分散物から、蒸留、ヌードル水洗あるいは限外ろ過など
の方法により、補助有機溶媒を除去するのが好ましい。
に有用な有機溶媒で、塗布時の乾燥工程や、上記の方法
等によって実質上感光材料中から最終的には除去される
ものであり、低沸点の有機溶媒、あるいは水に対してあ
る程度溶解度を有し水洗等で除去可能な溶媒をいう。補
助有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチルのごとき
低級アルコールのアセテート、プロピオン酸エチル、2
級ブチルアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソ
ブチルケトン、β−エトキシエチルアセテート、メチル
セロソルブアセテート、メチルカルビトールアセテー
ト、メチルカルビトールプロピオネートやシクロヘキサ
ノン、塩化メチレン等が挙げられる。更には、必要に応
じ、水と完全に混和する有機溶媒、例えば、メチルアル
コール、エチルアルコール、アセトンやテトラヒドロフ
ラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等
を一部併用することもできる。またこれらの有機溶媒は
2種以上を組み合わせて用いることができる。
の有機溶剤(例えば上記に記載のもの)に本発明の重合
体を溶解し水あるいはゼラチン水溶液等の親水性コロイ
ド溶液(界面活性剤を含んでいてもよい)に添加するこ
とにより析出させる方法や、本発明の重合体を中和によ
り溶解した水溶液に酸性水溶液(例えば、塩酸、硫酸の
水溶液)を添加し析出させることにより、分散物とする
方法等がある。
便性やポリマーの有機溶媒に対する溶解性の制約がない
という事を考慮すると、乳化重合法により、直接分散物
とする方法が特に好ましい。
タンの場合、合成上の問題から、乳化重合法で作成する
のは、実質的に不可能であり、ポリマーと乳化分散法あ
るいは水中析出法等の手段により、分散物とする方法が
用いられる。具体的には、上記ビニル重合体に記載した
方法と同じ方法で分散物とすることができる。
層コロイド層を形成する親水層コロイドとしてはゼラチ
ンが好ましく用いられ、ゼラチンとしては石灰処理ゼラ
チンのほか、酸処理ゼラチンや酵素処理ゼラチンを用い
てもよく、また、ゼラチンの加水分解物や酵素分解物も
用いることができる。また、ゼラチン以外の親水性コロ
イドもゼラチンと混合して好ましく用いることができ
る。
分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼイン等の
蛋白質;ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチ
ルセルロース、セルロース硫酸エステル類等の如きセル
ロース誘導体、アルギン酸ソーダ、デキストラン、澱粉
誘導体などの糖誘導体;ポリビニルアルコール、ポリビ
ニルアルコール部分アセタール、ポリ−N−ビニルピロ
リドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアク
リルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラ
ゾール等の単一あるいは共重合体の如き多種の合成親水
性高分子物質を用いることができる。これらの中でもゼ
ラチンとともに平均分子量5万以下のデキストランやポ
リアクリルアミドを併用することが好ましい。特開昭6
3−68837、同じく63−149641に記載の方
法は本発明でも有効である。
を混合後、塗設する場合には該塗設液のpHは、非感光
性層を形成する塗設液では、6.0〜9.0が好まし
い。より好ましくは、6.5〜8.0、さらに好ましく
は7.0〜7.5である。ハロゲン化銀乳剤層を形成す
る塗設液では、5.0〜8.0が好ましい。より好まし
くは、5.5〜7.0、さらに好ましくは、5.8〜
6.5である。
体微粒子と親水性コロイドの比(ポリマー比)は特に制
限はないが、次式の値が、0.01〜0.4になること
が好ましい。より好ましくは、0.03〜0.2であ
る。 ポリマー比=(カルボン酸成分を含有する上記重合体微
粒子の塗設量)/(カルボン酸成分を含有する上記重合
体微粒子の塗設量+親水性コロイドの塗設量) 本発明でいう現像工程完了時の膨潤率、水洗工程完了時
の膨潤率、蒸留水の膨潤率はそれぞれ次式で表わされ
る。
真材料を35℃の現像液に8秒間浸漬させた時の層の厚
みを意味する。水洗工程完了時の層の厚みとは、写真材
料を現像工程35℃8秒間、定着工程35℃7秒間、水
洗工程20℃、7秒間の条件にて現像→定着→水洗の順
で連続に処理した時の水洗工程最後の層の厚みを意味す
る。蒸留水浸漬時の層の厚みとは、写真材料を21℃の
蒸留水に3分間浸漬させた時の層の厚みを意味する。な
お、ここで用いられる写真材料は40℃、60%RHの
相対湿度にて16時間インキュベーション処理したもの
とする。
主としてアルカリ現像液による微粒子の溶解とそれに続
く低pHの定着液による溶解ポリマーの不溶化に基づく
親水性コロイド層の収縮により発現すると考えられる。
従って、アルカリ現像液に対する溶解性は重要な要素で
あり、特に、現像時間のより短縮された迅速処理系で重
要である。この事は、本発明の効果がより小さな微粒子
で、より効果的に発現されることからも明らかである。
本発明の微粒子は好ましくは平均粒子径として0.01
〜0.5μm、特に好ましくは0.01〜0.2μmの
範囲で最も優れた性能を示す。従って、通常のサイズの
アルカリ可溶性のマット剤(マット効果を示す範囲とし
て1μmないし数μm)では、本発明の乾燥性改良効果
を迅速処理系で発現させることは難しい。
真材料は、0.01〜0.5μmの微粒子以外に、他の
より疎大なアルカリ可溶性微粒子を親水性コロイド層に
含んでいても構わない。また、他の目的で、アルカリ不
溶性のポリマー微粒子を含んでいても構わない。この種
のポリマーは写真材料の耐圧力性改良やカール防止等の
目的で用いられるものであり、具体例としては、アクリ
ル酸のアルキルエステルのホモポリマーまたはアクリル
酸等とのコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー
等を挙げることができる。従って、厳密に言えば、本発
明の重合体微粒子を含む親水性コロイド層の好ましい態
様としては、微粒子の分布がどのようなものであれ、全
体の中で0.5μm、特に好ましくは0.2μm以下の
アルカリ可溶性微粒子を親水性コロイドに対し、前記の
ポリマー比として好ましくは0.01〜0.4、特に好
ましくは0.03〜0.2となるように含有せしめたも
のである。
各条件での層の厚みの測定に際しては、米国特許第38
41872その例12に記載の方法にて(但し、測定器
の測定部分がセラミック製のものを用いる)定義され
る。
とは、当業界で硬膜剤と称する化合物が感光材料膜の物
理的性質に影響しない程度に含まれるあるいは全く含ま
れていないことを指し、硬膜剤としては、具体的には例
えば、グルタルアルデヒド(現像液)や、硫酸アルミニ
ウム10〜18水塩(定着液)等を指す。具体的な、現
像液としては、富士写真フイルム(株)製RD−10を
定着液としては富士写真フイルム(株)製RF−10を
用いて処理を行い、層の厚みを測定すればよい。
に対して水洗工程完了時の膨潤率の比が1.0以下にす
ることができる。このことは、現像過程を妨げることな
く、乾燥性に優れた写真材料であることを意味する。本
発明によって、蒸留水の膨潤率に対して、水洗工程完了
時の膨潤率の比が1.0以下にすることができる。この
ことは、現像処理過程を妨げることなく、乾燥性に優れ
た写真材料であることを意味する。
料は、迅速処理に適している。特にDry to Dry処理時が
60秒以内であることが好ましい。より好ましくは、4
5秒以内、さらに好ましくは38秒以内である。
ゲン化銀乳剤層が支持体の一方の側に少なくとも1層に
設けられるのでもよく、支持体の両方の側に各々少なく
とも1層設けられるのでもよい。本発明の感光材料は、
必要があれば感光性ハロゲン化銀乳剤層以外にも親水性
コロイド層を有することができ、例えば好ましくは保護
層が設けられる。
ダーとして好ましく用いられるゼラチンの塗設される量
は、特に限定はないが、片面あたり、1.5g/m2〜
4.5g/m2が好ましい。また、1.8g/m2〜3.6
g/m2が特に好ましい。本発明の感光材料の蒸留水によ
る膨潤率は、硬膜剤の使用量を変えることによって、自
由に設定することができる。蒸留水による膨潤率として
は特に限定はないが、迅速処理化に伴う残留銀、残留ハ
イポの問題あるいは増感色素による分光増感の施された
感材の残色の問題等を勘案すると200%以上であるこ
とが特に好ましい。
子について説明する。粒子と同一体積の球相当平均粒子
サイズは0.4μm以上であることが好ましい。特に
0.5〜2.0μmであることが好ましい。粒子サイズ
分布は狭い方がよい。乳剤中のハロゲン化銀粒子は立方
体、八面体のような規則的(regular)な結晶形を有する
ものでもよく、また球状、板状、じゃがいも状などのよ
うな変則的(irregular)な結晶形を有するものでもよ
い、種々の結晶形の粒子の混合から成ってもよい。ハロ
ゲン化銀の組成としては高感度であるという理由で沃臭
化銀が好ましい。
響を与えない程度の微量の塩化銀を含有していてもよい
が望ましくは含有していない方がよい。本発明の乳剤と
しては、単分散性乳剤及び多分散乳剤のどちらも好まし
く用いることができる。本発明に用いられるハロゲン化
銀乳剤はコア・シェル型単分散性乳剤であってもよく、
これらコア・シェル乳剤は特開昭54−48521号等
によって公知である。
粒子は、本発明に対し好ましく用いられる(詳しくは、
リサーチ ディスクロージャー 225巻 Item 22
534P.20〜P.58、1月号、1983年、及び
特開昭58−127921号、同58−113926号
公報に記載されている)。平板状ハロゲン化銀粒子の製
法としては、当業界で知られた方法を適宜、組合せるこ
とにより成し得る。
等に関しては特に制限はなく、例えば特開平2−685
39号公報の以下の該当個所に記載のものを用いること
ができる。 項 目 該 当 個 所 1 ハロゲン化銀乳剤とその製 特開平2−68539号公報第8頁右下欄下か 法 ら6行目から同第10頁右上欄12行目。 2 化学増感方法 同第10頁右上欄13行目から同左下欄16行 目。 3 カブリ防止剤・安定剤 同第10頁左下欄17行目から同第11頁左上 欄7行目及び同第3頁左下欄2行目から同第4 頁左下欄。 4 分光増感色素 同第4頁右下欄4行目から同第8頁右下欄。 5 界面活性剤・帯電防止剤 同第11頁左上欄14行目から同第12頁左上 欄9行目。 6 マット剤・滑り剤・可塑剤 同第12頁左上欄10行目から同右上欄10行 目。同第14頁左下欄10行目から同右下欄1 行目。 7 親水性コロイド 同第12頁右上欄11行目から同左下欄16行 目 8 硬膜剤 同第12頁左下欄17行目から同第13頁右上 欄6行目 9 支持体 同第13頁右上欄7行目から20行目。 10 染料・媒染剤 同第13頁左下欄1行目から同第14頁左下欄 9行目。 11 現像処理方法 特開平2−103037号公報第16頁右上欄 7行目から同第19頁左下欄15行目。及び特 開平2−115837号公報第3頁右下欄5行 目から、同第6頁右上欄10行目。
る。 実施例1 (乳剤A−1の調製)水1リットル中に臭化カリウム
4.5g、ゼラチン20.6g、チオエーテルHO(CH2)2
S(CH2)2S(CH2)2OHの5%水溶液2.5ccを添加し、60
℃に保った容器中へ攪拌しながら硝酸銀水溶液37cc
(硝酸銀3.43g)と臭化カリウム2.97gと沃化
カリウム0.363gを含む水溶液33ccをダブルジェ
ット法により添加した。次に臭化カリウム0.9gの水
溶液を添加したのち70℃に昇温して、硝酸銀溶液53
cc(硝酸銀4.90g)を13分かけて添加した。ここ
で25%のアンモニア水溶液15ccを添加、そのままの
温度で20分間物理熟成した後、100%酢酸溶液を1
4cc添加した。引き続いて硝酸銀133.3gの水溶液
と臭化カリウムの水溶液をpAg8.5を保ちながらコ
ントロールダブルジェット法で35分間かけて添加し
た。次に2Nのチオシアン酸カリウム溶液10ccと直径
0.07μmのAgI微粒子を全銀量に対して0.05
モル%添加した。5分間そのままの温度で物理熟成した
のち35℃に温度を下げた。こうしてトータル沃化銀含
量0.31モル%、平均投影面積直径1.10μm、厚
み0.165μm、直径の変動係数18.5%の単分散
平板状粒子を得た。この後、沈降法により可溶性塩類を
除去した。再び40℃に昇温してゼラチン30g、フェ
ノキシエタノール2.35g及び増粘剤としてポリスチ
レンスルホン酸ナトリウム0.8gを添加し、苛性ソー
ダと硝酸銀溶液で、pH5.90pAg8.25に調整
した。この乳剤を攪拌しながら56℃に保った状態で化
学増感を施した。まず二酸化チオ尿素0.043mgを添
加し、22分間そのまま保持して還元増感を施した。つ
ぎに4−ヒドロキシ−6−メチル−1,3,3a,7−
テトラザインデン20mgと増感色素I−1
ム0.83gを添加した。引続きチオ硫酸ナトリウム
1.3mgとセレン化合物
ン酸カリウム90mgを添加し、40分後に35℃に冷却
した。こうして乳剤A−1を調製終了した。
加して、塗布液とした。 ・2,6−ビス(ヒドロキシアミノ)−4−ジエチルアミノ− 1,3,5−トリアジン 72mg ・ゼラチン 塗布量が表1の値となる量添加した。 ・トリメチロールプロパン 9g ・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム 0.6g ・本発明の重合体微粒子の塗布量が表1の値となる量添
加した。 ・硬膜剤 1,2−ビス(ビニルスルホニルアセトアミド)エタン 添加量は膜の蒸留水での膨潤が表2の値になるように調
整した。
備した。 表面保護層の内容 ・ゼラチン 塗布量が表1の値となる量添加した。 ・4−ヒドロキシ−6−メチル−1,3, 3a,7−テトラザインデン 0.015g/m2
でボールミル処理した。
性剤(TX−200)の6.7%水溶液791mlとを2
リットルのボールミルに入れた。染料20gをこの溶液
に添加した。酸化ジルコニウムのビーズ400ml(2mm
径)を添加し、内容物を4日間粉砕した。この後、1
2.5%のゼラチン160gを添加した。脱泡した後、
濾過によって酸化ジルコニウムのビーズを除去した。得
られた染料分散物を観察したところ、粉砕された染料の
粒径は直径0.05〜1.15μmにかけての広い分布
を有していて、平均粒径は0.37μmであった。さら
に遠心分離操作を行うことで0.9μm以上の大きさの
染料分子を除去した。こうして染料分散物D−1を得
た。
レートフィルム上にコロナ放電処理を行い、下記の組成
より成る第一塗布液を塗布量が5.1ccになるようにワ
イヤーバーコーターにより塗布し、175℃にて1分間
乾燥した。次に反対面でも同様にして第一下塗り層を設
けた。使用したポリエチレンテレフタレートには下記構
造の染料が0.04wt%含有されているものを用い
た。
テックス固形分に対して0.4wt%含有した。
から成る第二の下塗り層を塗布量が下記に記載の量にな
るように片面ずつ、両面にワイヤーバーコーター方式に
より150℃で塗布・乾燥した。 ・ゼラチン 160mg/m2 ・染料分散物D−1 (染料固形分として26mg/m2)
出し法により両面に塗布した。片面当りの塗布銀量は
1.75g/m2とした。塗布ゼラチン量と、重合体微粒
子塗布量、蒸留水膨潤率は乳剤層に添加するゼラチンと
硬膜剤量とで調整し、表−2の如く設定した。こうして
写真材料101〜126を得た。重合体微粒子のうち1
04〜117は乳化重合により、118〜120はポリ
マーの乳化分散により得たものである。
を富士写真フイルム(株)製XレイオルソスクリーンH
R−4を使用して、両側から0.05秒の露光を与え、
感度の評価を行った。露光後、下記に示すような条件で
自動現像機処理を行った。感度は、写真材料102を基
準にして濃度1.0を与えるような露光量の比の逆数で
示した。
−9000型 現 像 液 富士写真フイルム(株)製 RD−
10 定 着 液 富士写真フイルム(株)製 RF−
10 処理スピード Dry to Dryの処理時間は45秒
況であった。 温 度 補 充 量 現 像 35℃ 22ml/10×12インチ 定 着 35℃ 30ml/10×12インチ 水 洗 25℃ 3リットル/1分間 乾 燥 45℃
〜126を30.5cm×25.4cmに裁断し、色温度5
400°Kの光源で片側から露光をおこなった。このと
き、露光時間を増減することでローラーマーク評価処理
における濃度がベース濃度を含めて一様に1.0となる
ように調整した。以下の条件で処理した感材に観察され
る黒斑点状のローラーマークを評価した。評価基準は以
下の官能評価によった。 ◎ … ほとんどローラーマークの発生がない ○ … 微かにローラーマークが発生しているが気にな
らない △ … ローラーマークが発生しているが実用的に許容
される × … ローラーマークが多発、濃度ムラもおおきく不
可
像液、定着液の組成を以下に示す。 <現像液> 亜硫酸カリウム 40g ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸三ナトリウム 8g 1,4−ジヒドロキシベンゼン 28g 硼酸 10g 5−メチルベンゾトリアゾール 0.04g 1−フェニル−5−メルカプトテトラゾール 0.01g メタ重亜硫酸ナトリウム 5g 酢酸(90%) 13g トリエチレングリコール 15g 1−フェニル−3−ピラゾリドン 1.2g S−ニトロインダゾール 0.2g グルタルアルデヒド 2g
10.50とする <定着液> チオ硫酸ナトリウム−5水塩 45g エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム 0.5g チオ硫酸アンモニウム 150g 無水亜硫酸ナトリウム 8g 酢酸カリウム 16g 硫酸アルミニウム10〜18水塩 27g 硫酸(50wt%) 6g クエン酸 1g 硼酸 7g 氷酢酸 5g 以上を1リットルの水溶液にし、氷酢酸でpH4.0と
する
況であった。 温 度 補 充 量 現 像 35℃ 22ml/10×12インチ 定 着 32℃ 30ml/10×12インチ 水 洗 25℃ 3リットル/1分間 乾 燥 45℃ 自動現像機としては富士写真フイルム(株)社製のRN
型を改造してフィルムの搬送スピードを速め、Dry to D
ryの処理時間が45秒となるようにしたものを用いた。
性の評価で使用したものと同一のものを使用した。自動
現像機としてはコニカ(株)社製のSRX−501を改
造してフィルムの搬送スピードを速め、Dry to Dryの処
理時間が30秒となるようにした。水洗水は1分間に3
リットルの割合でフィルムが通過している間だけ流し、
それ以外の時間は停止した。現像液および定着液の補充
および処理温度は 温 度 補 充 液 現 像 35℃ 22ml/10×12インチ 定 着 32℃ 30ml/10×12インチ 水 洗 20℃ 3リットル/1分間 乾 燥 55℃ とした。
材料を連続処理した際のフィルムの乾燥性を触感により
官能評価した。フィルムは短辺が搬送方向になるように
して連続的に処理した。結果を表−2にまとめた。 ◎ 30枚目でも、フィルムは暖かく乾燥してでてく
る。まったく問題ない。 ○ 30枚目でも、フィルムは完全に乾燥している。さ
わった時の温度は室温下に放置したフィルムと同程度で
あった。 △ 30枚目で、フィルムはやや冷たいが連続処理した
フィルムは密着するようなことはなく実用的に許容レベ
ル × 30枚目で、フィルムは湿っており未乾である。フ
ィルム同志が接着する。
て、以下の方法により、膨潤率を算出した。現像液とし
ては富士写真フイルム(株)製RD−10、定着液とし
ては富士写真フイルム(株)製RF−10及び水道水を
使用して前述の方法により各工程の膨潤率を算出した。
また、21℃に保った蒸留水を使用して、3分間蒸留水
に写真材料を浸漬することによって、蒸留水膨潤率を算
出した。結果を表2にまとめた。
ローラーマークが劣り、実用レベルでない。また、写真
材料102、103では、乾燥性が悪く、超迅速処理に
供した場合、実用に耐えない。しかしながら、本発明の
重合体微粒子を添加した写真材料104〜120では、
ローラーマークは殆ど発生しておらず、乾燥性も十分実
用レベルである。写真性能も、本発明の重合体微粒子を
添加することによって、感度が上昇している。一方、ポ
リアクリル酸やアルカリ可溶性マット剤を添加した写真
材料121から126では、乾燥性の改良効果もなく、
ローラーマークの向上効果もない。従って、本発明の効
果は明らかである。
4.5g、ゼラチン12.0g、チオエーテルHO(CH2)2
S(CH2)2S(CH2)2OHの5%水溶液2.5ccを添加し55℃
に保った容器中へ攪拌しながら硝酸銀水溶液37cc(硝
酸銀3.43g)と臭化カリウム2.97gと沃化カリ
ウム0.363gを含む水溶液33ccをダブルジェット
法により37秒間で添加した。つぎに臭化カリウム0.
9gの水溶液を添加した後70℃に昇温して硝酸銀水溶
液53cc(硝酸銀4.90g)を13分間かけて添加し
た。ここで25%のアンモニア水溶液8ccを添加、その
ままの温度で10分間物理熟成したのち100%酢酸溶
液を7cc添加した。引き続いて硝酸銀133.3gの水
溶液と臭化カリウムの水溶液をpAg8.5に保ちなが
らコントロールダブルジェット法で35分かけて添加し
た。次に2Nのチオシアン酸カリウム溶液10ccと直径
0.07μmのAgI微粒子を全銀量にたいして0.0
5モル%添加した。5分間そのままの温度で物理熟成し
たのち35℃に温度を下げた。こうしてトータル沃化銀
含量0.31モル%、平均投影面積直径0.61μm、
厚み0.120μm、直径の変動係数16.5%の単分
散平板状粒子を得た。
た。再び40℃に昇温してゼラチン30gとフェノキシ
エタノール2.35gおよび増粘剤としてポリスチレン
スルホン酸ナトリウム0.8gを添加し、苛性ソーダと
硝酸銀溶液でpH5.90、pAg7.90に調整し
た。この乳剤を攪拌しながら56℃に保った状態で化学
増感を施した。まず二酸化チオ尿素0.043mgを添加
し22分間そのまま保持して還元増感を施した。つぎに
実施例−1と同じ増感色素I−1を250mgを添加し
た。引き続きチオ硫酸ナトリウム、下記セレン増感剤を
6:4のモル比で添加した。
添加して40分後に35℃に冷却した。こうして平板状
粒子A−2の調製を完了した。 (乳剤層塗布液の調製) 平板状粒子A−2のハロゲン化銀1モルあたり下記の薬
品を添加して乳剤層塗布液とした。 ・2,6−ビス(ヒドロキシアミノ)−4−ジエチルアミノ− 1,3,5−トリアジン 72mg ・ゼラチン 表−3に記載 ・本発明の重合体分散物 表−3に記載 ・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム(平均分子量60万) 1.8g
記の塗布量となるように調製準備した。 ゼラチン 表−3に記載 本発明の重合体微粒子 表−3に記載 4−ヒドロキシ−6−メチル−1,3,3a,7−テトラザインデン 0.003g/m2 ポリメチルメタクリレート(平均粒径2.5μm) 0.05g/m2 プロキセル 0.0005g/m2
どこした厚さ183μmのポリエチレンテレフタレート
フィルム上に、準備した乳剤層塗布液と表面保護層塗布
液を同時押し出し法により、片側に塗布した。塗布銀量
は2.55g/m2となるよう調整した。使用したポリエ
チレンテレフタレートには実施例−1と同じ下記構造の
染料が0.04wt%含有されているのもを用いた。 (ハレーション防止層の調整)先の乳剤層と表面保護層
を塗設した側と、支持体に対して反対側にハレーション
防止層と、ハレーション防止層の表面保護層を塗布し
た。各々の層は下記の塗布量となるように調製した。 (ハレーション防止層) ・ゼラチン 1.5g/m2 ・リン酸 5.2g/m2 ・スノーテックスC(日産化学(株)) 固形分量として0.5g/m2 ・ポリスチレンスルホン酸カリウム(平均分子量60万) 25mg/m2 ・ポリマーラテックス(ポリ(エチルアクリレート/メタクリル 酸)=97/3) 0.53g/m2
法により、同時に塗布乾燥した。こうして得られた写真
材料を実施例1と同様の評価を行ない、結果を表−4に
まとめた。
ローラーマークが劣り、実用レベルでない。また、写真
材料202、203では、乾燥性が悪く、超迅速処理に
供した場合、実用に耐えない。しかしながら、本発明の
重合体微粒子を添加した写真材料204〜218では、
ローラーマークは殆ど発生しておらず、乾燥性も十分実
用レベルである。写真性能も、本発明の重合体微粒子を
添加することによって、感度が上昇している。一方、ポ
リアクリル酸やアルカリ可溶性マット剤を添加した写真
材料219から224では、乾燥性の改良効果もなく、
ローラーマークの向上効果もない。従って、本発明の効
果は明らかである。
Claims (5)
- 【請求項1】 支持体に少くとも1層のハロゲン化銀乳
剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料に於いて、少く
とも一方のハロゲン化銀塗設面側に、カルボキシル基を
含み、アルカリ水に可溶なポリマーの微粒子を含有する
親水性コロイド層を有し、かつ該写真感光材料を実質的
に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて、現像工程
35℃、8秒、定着工程35℃、7秒、水洗工程20
℃、7秒で現像処理したときに、現像工程完了時の膨潤
率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が1.0以下
であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。 - 【請求項2】 硬膜剤を実質的に含まない現像液と定着
液を用いて現像工程8秒、定着工程7秒、水洗工程7秒
で現像処理するときに、蒸留水による膨潤率に対して水
洗工程完了時の膨潤率の比が1.0以下であることを特
徴とする請求項1記載のハロゲン化銀写真感光材料(こ
こで、蒸留水による膨潤率とは、写真材料を40℃60
%RH(=パーセント相対湿度)で16時間インキュベ
ーション処理し、さらに21℃の蒸留水に3分間浸漬さ
せた時の厚みの変化率を表す) - 【請求項3】 カルボキシル基を含み、アルカリ水に可
溶なポリマーの微粒子と親水性コロイド中のゼラチンの
片面あたりの塗設量の比(ポリマー比)が次式で表さ
れ、該ポリマー比の値が0.01〜0.4であることを
特徴とする請求項1、2に記載のハロゲン化銀写真感光
材料。 ポリマー比=(上記ポリマー微粒子の塗設量)/(上記
ポリマー微粒子の塗設量+ゼラチンの塗設量) - 【請求項4】 現像処理工程において、処理開始から処
理終了まで(Dry toDry 処理時間)が60秒以内である
ことを特徴とする請求項3に記載のハロゲン化銀写真感
光材料。 - 【請求項5】 アルカリ水に可溶なポリマー微粒子の平
均粒子径が0.2μm以下であることを特徴とする請求
項1〜4に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28456192A JP2753926B2 (ja) | 1992-10-22 | 1992-10-22 | ハロゲン化銀写真感光材料 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28456192A JP2753926B2 (ja) | 1992-10-22 | 1992-10-22 | ハロゲン化銀写真感光材料 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06130533A JPH06130533A (ja) | 1994-05-13 |
JP2753926B2 true JP2753926B2 (ja) | 1998-05-20 |
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Family Applications (1)
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-
1992
- 1992-10-22 JP JP28456192A patent/JP2753926B2/ja not_active Expired - Fee Related
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