JP2746341B2 - 車輪減圧判定装置 - Google Patents
車輪減圧判定装置Info
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- JP2746341B2 JP2746341B2 JP5274521A JP27452193A JP2746341B2 JP 2746341 B2 JP2746341 B2 JP 2746341B2 JP 5274521 A JP5274521 A JP 5274521A JP 27452193 A JP27452193 A JP 27452193A JP 2746341 B2 JP2746341 B2 JP 2746341B2
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60C—VEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
- B60C23/00—Devices for measuring, signalling, controlling, or distributing tyre pressure or temperature, specially adapted for mounting on vehicles; Arrangement of tyre inflating devices on vehicles, e.g. of pumps or of tanks; Tyre cooling arrangements
- B60C23/06—Signalling devices actuated by deformation of the tyre, e.g. tyre mounted deformation sensors or indirect determination of tyre deformation based on wheel speed, wheel-centre to ground distance or inclination of wheel axle
- B60C23/061—Signalling devices actuated by deformation of the tyre, e.g. tyre mounted deformation sensors or indirect determination of tyre deformation based on wheel speed, wheel-centre to ground distance or inclination of wheel axle by monitoring wheel speed
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
- Measuring Fluid Pressure (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、車輪減圧判定装置の空
気圧測定精度の向上に関するものである。
気圧測定精度の向上に関するものである。
【0002】
【従来の技術】この種の発明としては、ホイールに圧力
センサを取り付けたもの(例えば、特公昭56−102
02号公報)や、各車輪の角速度を検出し検出された値
を比較してタイヤの空気圧の減圧を判定するもの(例え
ば、特開昭63−305011号公報)がある。
センサを取り付けたもの(例えば、特公昭56−102
02号公報)や、各車輪の角速度を検出し検出された値
を比較してタイヤの空気圧の減圧を判定するもの(例え
ば、特開昭63−305011号公報)がある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した特開
昭63−305011号公報のタイヤ空気圧判定装置に
あっては、車輪の角速度のみを基準とするため、車両の
旋回時には径差の算出ができず、また、直進中において
もステアリング系の機械的誤差が生じやすく、高い精度
での判定が困難で、信頼性に劣るという問題があった。
すなわち、このようなタイヤ空気圧判定装置において
は、ある特定の車両の運動領域でしか空気圧低下を判定
することができなかった。そこで本発明の目的は、従来
測定できなかった運動領域や、高い精度での測定が可能
な車輪減圧判定装置を提供することにある。
昭63−305011号公報のタイヤ空気圧判定装置に
あっては、車輪の角速度のみを基準とするため、車両の
旋回時には径差の算出ができず、また、直進中において
もステアリング系の機械的誤差が生じやすく、高い精度
での判定が困難で、信頼性に劣るという問題があった。
すなわち、このようなタイヤ空気圧判定装置において
は、ある特定の車両の運動領域でしか空気圧低下を判定
することができなかった。そこで本発明の目的は、従来
測定できなかった運動領域や、高い精度での測定が可能
な車輪減圧判定装置を提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に本発明は、車両に取り付けられた車輪の前輪の左右の
車輪速度の差を検出する前輪車輪速度差検出手段と、車
輪の後輪の左右の車輪速度の差を検出する後輪車輪速度
差検出手段と、車両の少なくとも操舵状態を直接的もし
くは間接的に検出する運動状態検出手段と、該検出され
た操舵状態に基づき直進を含む車両の旋回状態を検出
し、該旋回状態における車輪が減圧状態でないときの前
輪側及び後輪側の基準となる車輪速度差を演算する規範
車輪速度差演算手段と、前記前輪車輪速度差、後輪速度
差及び基準となる車輪速度差をそれ ぞれ比較して車輪の
減圧状態を判定する車輪減圧判定装置において、前記前
輪車輪速度差と前記後輪車輪速度差との差を演算する第
1減圧判定手段と、前記前輪車輪速度差または前記後輪
車輪速度差と前記基準となる車輪速度差との差を演算す
る第2減圧判定手段と、前記第1減圧判定手段と前記第
2減圧判定手段との少なくとも一方の出力に所定比を乗
算した値と、前記第1減圧判定手段と前記第2減圧判定
手段との他方の出力と、に基づいて減圧した車輪を判定
する総合減圧判定手段と、を設けたことを特徴とする。
に本発明は、車両に取り付けられた車輪の前輪の左右の
車輪速度の差を検出する前輪車輪速度差検出手段と、車
輪の後輪の左右の車輪速度の差を検出する後輪車輪速度
差検出手段と、車両の少なくとも操舵状態を直接的もし
くは間接的に検出する運動状態検出手段と、該検出され
た操舵状態に基づき直進を含む車両の旋回状態を検出
し、該旋回状態における車輪が減圧状態でないときの前
輪側及び後輪側の基準となる車輪速度差を演算する規範
車輪速度差演算手段と、前記前輪車輪速度差、後輪速度
差及び基準となる車輪速度差をそれ ぞれ比較して車輪の
減圧状態を判定する車輪減圧判定装置において、前記前
輪車輪速度差と前記後輪車輪速度差との差を演算する第
1減圧判定手段と、前記前輪車輪速度差または前記後輪
車輪速度差と前記基準となる車輪速度差との差を演算す
る第2減圧判定手段と、前記第1減圧判定手段と前記第
2減圧判定手段との少なくとも一方の出力に所定比を乗
算した値と、前記第1減圧判定手段と前記第2減圧判定
手段との他方の出力と、に基づいて減圧した車輪を判定
する総合減圧判定手段と、を設けたことを特徴とする。
【0005】車両の走行条件を判別する走行条件判別手
段と、前記第1減圧判定手段の出力に対する第1所定比
と前記第2減圧判定手段の出力に対する第2所定比の比
率を変更する比率変更手段とを設け、比率変更手段は、
走行条件判別手段で検出した走行条件に従って比率を変
更するよう構成することもできる。
段と、前記第1減圧判定手段の出力に対する第1所定比
と前記第2減圧判定手段の出力に対する第2所定比の比
率を変更する比率変更手段とを設け、比率変更手段は、
走行条件判別手段で検出した走行条件に従って比率を変
更するよう構成することもできる。
【0006】
【作用】第1減圧判定手段または第2減圧判定手段のい
ずれか一方のみで判定した場合に生じる欠点を補うこと
ができる。すなわち、従来判定することが難しかった旋
回時や、ステアリング系の機械的誤差が生じ易かった直
進中においても精度の高い判定を行うことができる。
ずれか一方のみで判定した場合に生じる欠点を補うこと
ができる。すなわち、従来判定することが難しかった旋
回時や、ステアリング系の機械的誤差が生じ易かった直
進中においても精度の高い判定を行うことができる。
【0007】また、第1所定比と第2所定比の比率を車
両の走行条件に応じて変更させたため、走行条件が変っ
た場合でも精度の高い判定を行うことができ、よって信
頼性を向上させることができる。
両の走行条件に応じて変更させたため、走行条件が変っ
た場合でも精度の高い判定を行うことができ、よって信
頼性を向上させることができる。
【0008】
【実施例】以下、本発明の実施例について添付図面を参
照しながら説明する。図1は本発明に係る車両の車輪減
圧判定装置の一実施例の概念図、図2は同装置の一実施
例の制御系のブロック図である。
照しながら説明する。図1は本発明に係る車両の車輪減
圧判定装置の一実施例の概念図、図2は同装置の一実施
例の制御系のブロック図である。
【0009】図1に後輪駆動車を概略的に示し、11F
Lが左前輪、11FRが右前輪、11RLが左後輪、1
1RRが右後輪である。周知のように、従動輪である前
輪11FL,11FRは周知の操舵機構12を介し操向
ハンドル13と連結して操向ハンドル13の操舵で転舵
され、また、駆動輪である後輪11RL,11RRは終
減速機構14等を介しパワーユニット(機関)15と連
結してパワーユニット15により駆動される。
Lが左前輪、11FRが右前輪、11RLが左後輪、1
1RRが右後輪である。周知のように、従動輪である前
輪11FL,11FRは周知の操舵機構12を介し操向
ハンドル13と連結して操向ハンドル13の操舵で転舵
され、また、駆動輪である後輪11RL,11RRは終
減速機構14等を介しパワーユニット(機関)15と連
結してパワーユニット15により駆動される。
【0010】前輪11FL,11FRおよび後輪11R
L,11RRにはそれぞれ個別に車輪回転速度を検出す
るホイールセンサ16FL,16FR,16RL,16
RRが、操舵機構12には操舵角を検出する操舵センサ
17が設けられ、これらセンサ16,17がコントロー
ラ18に接続される。このコントローラ18には、ま
た、車両の車幅方向加速度を検出する横Gセンサ19、
前後方向加速度を検出する前後Gセンサ20、ブレーキ
ペダルの踏込み操作を検出するブレーキセンサ21、ア
クセルペダルの踏込みストロークを検出するアクセルセ
ンサ22およびパワーユニット15のトランスミッショ
ンの変速位置を検出するミッションセンサ26が接続
し、さらに、警報ランプあるいはブザー等からなる報知
器23が接続する。なお、前後Gセンサ20は車輪回転
速度の各加速度等を演算する微分回路等で代替すること
もできる。
L,11RRにはそれぞれ個別に車輪回転速度を検出す
るホイールセンサ16FL,16FR,16RL,16
RRが、操舵機構12には操舵角を検出する操舵センサ
17が設けられ、これらセンサ16,17がコントロー
ラ18に接続される。このコントローラ18には、ま
た、車両の車幅方向加速度を検出する横Gセンサ19、
前後方向加速度を検出する前後Gセンサ20、ブレーキ
ペダルの踏込み操作を検出するブレーキセンサ21、ア
クセルペダルの踏込みストロークを検出するアクセルセ
ンサ22およびパワーユニット15のトランスミッショ
ンの変速位置を検出するミッションセンサ26が接続
し、さらに、警報ランプあるいはブザー等からなる報知
器23が接続する。なお、前後Gセンサ20は車輪回転
速度の各加速度等を演算する微分回路等で代替すること
もできる。
【0011】コントローラ18は、図2に示すように、
左右前輪11FL,11FRのホイールセンサ16F
L,16FRが第1減算回路24と加算回路28に接続
し、左右後輪11RL,11RRのホイールセンサ16
RL,16RRが第2減算回路25に接続する。第1減
算回路24は、ローパスフィルタ29を経て第1舵角変
換回路31に接続し、左前輪ホイールセンサ16FLの
センサ信号(FL)から右前輪ホイールセンサ16FR
のセンサ信号(FR)を減算して左右の前輪11FL,
11FRの車輪速差を表す差信号(FL−FR)を出力
する。同様に、第2減算回路25は、ローパスフィルタ
30を介して第2舵角変換回路32に接続し、左後輪ホ
イールセンサ16RLのセンサ信号(RL)から右後輪
ホイールセンサ16RRのセンサ信号(RR)を減算し
て左右の後輪11RL,11RRの車輪速差を表す差信
号(RL−RR)を出力する。
左右前輪11FL,11FRのホイールセンサ16F
L,16FRが第1減算回路24と加算回路28に接続
し、左右後輪11RL,11RRのホイールセンサ16
RL,16RRが第2減算回路25に接続する。第1減
算回路24は、ローパスフィルタ29を経て第1舵角変
換回路31に接続し、左前輪ホイールセンサ16FLの
センサ信号(FL)から右前輪ホイールセンサ16FR
のセンサ信号(FR)を減算して左右の前輪11FL,
11FRの車輪速差を表す差信号(FL−FR)を出力
する。同様に、第2減算回路25は、ローパスフィルタ
30を介して第2舵角変換回路32に接続し、左後輪ホ
イールセンサ16RLのセンサ信号(RL)から右後輪
ホイールセンサ16RRのセンサ信号(RR)を減算し
て左右の後輪11RL,11RRの車輪速差を表す差信
号(RL−RR)を出力する。
【0012】加算回路28は、規範車輪速度差演算回路
51、ローパスフィルタ52を経て、規範舵角変換回路
53に接続する。また、操舵センサ17が加算回路28
とともに規範車輪速度差演算回路51に接続する。そし
て、加算回路28は左前輪ホイールセンサ16FLのセ
ンサ信号(FL)と右前輪ホイールセンサ16FRのセ
ンサ信号(FR)を加算して左右の前輪11FL,11
FRの車輪速和を表す和信号(FL+FR)を出力す
る。
51、ローパスフィルタ52を経て、規範舵角変換回路
53に接続する。また、操舵センサ17が加算回路28
とともに規範車輪速度差演算回路51に接続する。そし
て、加算回路28は左前輪ホイールセンサ16FLのセ
ンサ信号(FL)と右前輪ホイールセンサ16FRのセ
ンサ信号(FR)を加算して左右の前輪11FL,11
FRの車輪速和を表す和信号(FL+FR)を出力す
る。
【0013】第1舵角変換回路31は、図外の車速セン
サが接続して車速信号Vが入力し、出力端が第1平均化
回路33に接続する。この第1舵角変換回路31は、第
1減算回路24が出力する差信号(FL−FR)および
車速信号Vから舵角を算出し、この算出舵角を表す信号
を第1平均化回路33に出力する。同様に、第2舵角変
換回路32は、第2平均化回路34に接続し、第2減算
回路25が出力する差信号(RL−RR)および車速信
号Vから舵角を算出し、この算出舵角を表す信号を第2
平均化回路34に出力する。なお、車速センサはホイー
ルセンサ16FL,16FRの出力信号の平均値を算出
する演算回路から構成し、車速として従動輪である前輪
11FL,11FRの車輪速の平均値を採用することも
できる。
サが接続して車速信号Vが入力し、出力端が第1平均化
回路33に接続する。この第1舵角変換回路31は、第
1減算回路24が出力する差信号(FL−FR)および
車速信号Vから舵角を算出し、この算出舵角を表す信号
を第1平均化回路33に出力する。同様に、第2舵角変
換回路32は、第2平均化回路34に接続し、第2減算
回路25が出力する差信号(RL−RR)および車速信
号Vから舵角を算出し、この算出舵角を表す信号を第2
平均化回路34に出力する。なお、車速センサはホイー
ルセンサ16FL,16FRの出力信号の平均値を算出
する演算回路から構成し、車速として従動輪である前輪
11FL,11FRの車輪速の平均値を採用することも
できる。
【0014】規範舵角変換回路53は、図外の車速セン
サが接続して車速信号Vが入力し、出力端が第3平均化
回路54に接続する。この規範舵角変換回路53は、加
算回路28が出力する和信号(FL+FR)、操舵セン
サ17が出力する舵角信号Pおよび車速信号Vから基準
となる舵角を算出し、この規範舵角を表す信号を第3平
均化回路54に出力する。
サが接続して車速信号Vが入力し、出力端が第3平均化
回路54に接続する。この規範舵角変換回路53は、加
算回路28が出力する和信号(FL+FR)、操舵セン
サ17が出力する舵角信号Pおよび車速信号Vから基準
となる舵角を算出し、この規範舵角を表す信号を第3平
均化回路54に出力する。
【0015】第1平均化回路33は、上記第1舵角変換
回路31とともに禁止条件設定回路37が接続し、出力
端が第1減圧判定回路35に接続する。この第1平均化
回路33は、第1舵角変換回路31の所定時間における
出力信号を記憶し、この第1舵角変換回路31から信号
が入力する度に最も古いデータを更新して第1舵角変換
回路31の出力信号の所定時間における平均値を算出す
る。この第1平均化回路33は、禁止条件設定回路37
から後述する判定許容信号が入力する場合に算出舵角の
所定時間における平均値(推定舵角)を表す信号を第1
減圧判定回路35に出力する。同様に、第2平均化回路
34も、第2舵角変換回路32の出力信号を更新しつつ
記憶して所定時間における平均値を演算し、禁止条件設
定回路37から判定許容信号が入力する場合に算出舵角
の所定時間における平均値(推定舵角)を表す信号を第
2減圧判定回路36に出力する。
回路31とともに禁止条件設定回路37が接続し、出力
端が第1減圧判定回路35に接続する。この第1平均化
回路33は、第1舵角変換回路31の所定時間における
出力信号を記憶し、この第1舵角変換回路31から信号
が入力する度に最も古いデータを更新して第1舵角変換
回路31の出力信号の所定時間における平均値を算出す
る。この第1平均化回路33は、禁止条件設定回路37
から後述する判定許容信号が入力する場合に算出舵角の
所定時間における平均値(推定舵角)を表す信号を第1
減圧判定回路35に出力する。同様に、第2平均化回路
34も、第2舵角変換回路32の出力信号を更新しつつ
記憶して所定時間における平均値を演算し、禁止条件設
定回路37から判定許容信号が入力する場合に算出舵角
の所定時間における平均値(推定舵角)を表す信号を第
2減圧判定回路36に出力する。
【0016】同様に、第3平均化回路54は、規範舵角
変換回路53とともに禁止回路37が接続し、出力端が
第2減圧判定回路36に接続する。
変換回路53とともに禁止回路37が接続し、出力端が
第2減圧判定回路36に接続する。
【0017】禁止条件設定回路37は、出力端が上述の
第1平均化回路33、第2平均化回路34および第3平
均化回路54に接続され、また図中明示しないが、車速
センサ、各ホイールセンサ16FL,16FR,16R
L,16RR、操舵センサ17、横Gセンサ19、前後
Gセンサ20、ブレーキセンサ21およびトルク推定回
路が入力端に接続する。この禁止条件設定回路37は、
各センサ等から入力する検知信号を演算処理し、車速が
0あるいは所定車速以下の低車速時、ブレーキペダルが
踏込み操作された制動時、各車輪11に所定の回転振動
が発生した悪路走行時、横Gが所定の値域にない時、舵
角が所定の値域にない時、前後方向加速度が所定の値域
にない時または機関出力トルクが所定の値域にない時に
判定禁止信号を出力し、また、これら以外の時に判定許
容信号を出力する。トルク推定回路はアクセルセンサ2
2の出力信号を基にエンジンの出力トルクを推定する。
第1平均化回路33、第2平均化回路34および第3平
均化回路54に接続され、また図中明示しないが、車速
センサ、各ホイールセンサ16FL,16FR,16R
L,16RR、操舵センサ17、横Gセンサ19、前後
Gセンサ20、ブレーキセンサ21およびトルク推定回
路が入力端に接続する。この禁止条件設定回路37は、
各センサ等から入力する検知信号を演算処理し、車速が
0あるいは所定車速以下の低車速時、ブレーキペダルが
踏込み操作された制動時、各車輪11に所定の回転振動
が発生した悪路走行時、横Gが所定の値域にない時、舵
角が所定の値域にない時、前後方向加速度が所定の値域
にない時または機関出力トルクが所定の値域にない時に
判定禁止信号を出力し、また、これら以外の時に判定許
容信号を出力する。トルク推定回路はアクセルセンサ2
2の出力信号を基にエンジンの出力トルクを推定する。
【0018】第1減圧判定回路35は、入力端に第1お
よび第2平均化回路33,34が接続し、出力端は総合
減圧判定回路61に接続する。
よび第2平均化回路33,34が接続し、出力端は総合
減圧判定回路61に接続する。
【0019】この第1減圧判定回路35では、左右の前
輪車輪速差信号(FL−FR)を舵角変換して平均化し
た平均化信号Aと、左右の後輪車輪速差信号(RL−R
R)を舵角変換して平均化した平均化信号Bとの差信号
(A−B)を算出し、この差信号(A−B)に所定比K
1を積算して重み付けする。すなわち、この第1減圧判
定回路35の出力端から信号(A−B)×K1が出力さ
れる。
輪車輪速差信号(FL−FR)を舵角変換して平均化し
た平均化信号Aと、左右の後輪車輪速差信号(RL−R
R)を舵角変換して平均化した平均化信号Bとの差信号
(A−B)を算出し、この差信号(A−B)に所定比K
1を積算して重み付けする。すなわち、この第1減圧判
定回路35の出力端から信号(A−B)×K1が出力さ
れる。
【0020】第2減圧判定回路36は、入力端に第1な
いし第3平均化回路33,34,54が接続し、出力端
は第1減圧判定回路35と同様に総合減圧判定回路61
に接続する。
いし第3平均化回路33,34,54が接続し、出力端
は第1減圧判定回路35と同様に総合減圧判定回路61
に接続する。
【0021】この第2減圧判定回路36では、前記信号
AまたはBのいずれか一方と、平均化信号Cとの差信号
(A−C)または(B−C)に、所定比K2を積算して
重み付けする。なお、平均化信号Cは左右の前輪車輪速
度和信号(FL+FR)と舵角信号Pとの差信号(FL
+FR)−Pを舵角変換したものを平均化した信号であ
る。すなわち、この第2減圧判定回路36の出力端から
信号(A−C)×K2または信号(B−C)×K2が出
力される。
AまたはBのいずれか一方と、平均化信号Cとの差信号
(A−C)または(B−C)に、所定比K2を積算して
重み付けする。なお、平均化信号Cは左右の前輪車輪速
度和信号(FL+FR)と舵角信号Pとの差信号(FL
+FR)−Pを舵角変換したものを平均化した信号であ
る。すなわち、この第2減圧判定回路36の出力端から
信号(A−C)×K2または信号(B−C)×K2が出
力される。
【0022】そして、信号(A−B)×K1と信号(A
−C)×K2の和信号、
−C)×K2の和信号、
【数1】((A−B)×K1)+((A−C)×K2)
【0023】または、信号(A−B)×K1と信号(B
−C)×K2の和信号、
−C)×K2の和信号、
【数2】((A−B)×K1)+((B−C)×K2)
の両方の信号が前記総合減圧判定回路61に入力され、
この判定回路61でタイヤ空気圧の判定がなされる。た
だし、
の両方の信号が前記総合減圧判定回路61に入力され、
この判定回路61でタイヤ空気圧の判定がなされる。た
だし、
【0024】
【数3】K1+K2=1 の関係を満足するようにK1とK2が設定される。な
お、所定比K1またはK2は第1または第2減圧判定回
路35,36内に設けられた不図示のメモリ、たとえば
RAMに書き込まれる。また、K1およびK2にはその
車両に相応しい値が予め設定されている。
お、所定比K1またはK2は第1または第2減圧判定回
路35,36内に設けられた不図示のメモリ、たとえば
RAMに書き込まれる。また、K1およびK2にはその
車両に相応しい値が予め設定されている。
【0025】また、操舵センサ17の出力端に比率変更
回路62が接続し、この比率変更回路62の出力端は第
1減圧判定回路35及び第2減圧判定回路36に接続す
る。
回路62が接続し、この比率変更回路62の出力端は第
1減圧判定回路35及び第2減圧判定回路36に接続す
る。
【0026】比率変更回路62は、舵角信号Pに対応し
た所定比K1およびK2の組み合せが書き込まれたデー
タテーブル(メモリ)を回路内に有しており、舵角信号
Pに対応したK1及びK2がこのテーブルから取り出さ
れ、それぞれ第1減圧判定回路35、第2減圧判定回路
36に入力される。そして、第1減圧判定回路35内の
メモリに書き込まれた所定比K1および第2減圧判定回
路36内のメモリに書き込まれた所定比K2が書き換え
られる。
た所定比K1およびK2の組み合せが書き込まれたデー
タテーブル(メモリ)を回路内に有しており、舵角信号
Pに対応したK1及びK2がこのテーブルから取り出さ
れ、それぞれ第1減圧判定回路35、第2減圧判定回路
36に入力される。そして、第1減圧判定回路35内の
メモリに書き込まれた所定比K1および第2減圧判定回
路36内のメモリに書き込まれた所定比K2が書き換え
られる。
【0027】また、図3に示す比率変更回路の所定比K
1,K2対舵角P特性図から分るように、舵角Pが大き
くなるにつれて所定比K1は直線的に減少し、所定比K
2は直線的に増大する。そして、舵角Pが一定値に達す
ると、所定比K1,K2はほぼ一定となる。なお、本実
施例では走行条件として舵角センサ17から出力される
舵角信号Pを用いたが、これに限定されるものではな
く、例えばヨーレイトや横G信号を用いてもよい。
1,K2対舵角P特性図から分るように、舵角Pが大き
くなるにつれて所定比K1は直線的に減少し、所定比K
2は直線的に増大する。そして、舵角Pが一定値に達す
ると、所定比K1,K2はほぼ一定となる。なお、本実
施例では走行条件として舵角センサ17から出力される
舵角信号Pを用いたが、これに限定されるものではな
く、例えばヨーレイトや横G信号を用いてもよい。
【0028】そして、総合減圧判定回路61の出力端は
報知器63に接続する。この報知器63は、例えば前後
左右の各タイヤ空気圧に対応したランプおよびスピーカ
等を有し、総合減圧判定回路61から入力する駆動信号
に応じてランプを点灯あるいは点滅させ、また、ブザー
等で運転者に報知する。
報知器63に接続する。この報知器63は、例えば前後
左右の各タイヤ空気圧に対応したランプおよびスピーカ
等を有し、総合減圧判定回路61から入力する駆動信号
に応じてランプを点灯あるいは点滅させ、また、ブザー
等で運転者に報知する。
【0029】一方、この車輪減圧判定装置は、下記の条
件(禁止条件)a.b,c,d,e,f,gの少なくと
も1つが成立する時、すなわち車両の運動状態が安定し
ていると認められない時には、タイヤ空気圧が低下した
か否かの判定を行わない。 a;車両が走行していない b;車両が制動状態である c;車両が悪路走行中である d;車両の横方向加速度が所定の値域内にない e;舵角が所定の値域内にない f;車両の前後方向加速度が所定の値域内にない g;機関出力トルクが所定の値域内にない
件(禁止条件)a.b,c,d,e,f,gの少なくと
も1つが成立する時、すなわち車両の運動状態が安定し
ていると認められない時には、タイヤ空気圧が低下した
か否かの判定を行わない。 a;車両が走行していない b;車両が制動状態である c;車両が悪路走行中である d;車両の横方向加速度が所定の値域内にない e;舵角が所定の値域内にない f;車両の前後方向加速度が所定の値域内にない g;機関出力トルクが所定の値域内にない
【0030】以上説明したように、第1減圧判定手段3
5と、第2減圧判定手段36と、第1所定比K1と第2
所定比K2とに基づいてタイヤの空気圧の減圧判定を行
うよう構成したため、第1減圧判定手段35または第2
減圧判定手段36のいずれか一方のみで判定した場合に
生じる欠点を補うことができる。すなわち、従来判定す
ることが難しかった旋回時や、ステアリング系の機械的
誤差が生じ易かった直進中においても精度の高い判定を
行うことができる。
5と、第2減圧判定手段36と、第1所定比K1と第2
所定比K2とに基づいてタイヤの空気圧の減圧判定を行
うよう構成したため、第1減圧判定手段35または第2
減圧判定手段36のいずれか一方のみで判定した場合に
生じる欠点を補うことができる。すなわち、従来判定す
ることが難しかった旋回時や、ステアリング系の機械的
誤差が生じ易かった直進中においても精度の高い判定を
行うことができる。
【0031】また、第1所定比K1と第2所定比K2の
比率を車両の走行条件に応じて変更させたため、走行条
件が変った場合でも精度の高い判定を行うことができ、
よって信頼性を向上させることができる。
比率を車両の走行条件に応じて変更させたため、走行条
件が変った場合でも精度の高い判定を行うことができ、
よって信頼性を向上させることができる。
【0032】一方、禁止条件が成立する場合はタイヤの
空気圧の判定を行わないようにしたため、判定の精度を
向上でき、より高い信頼性を得られる。
空気圧の判定を行わないようにしたため、判定の精度を
向上でき、より高い信頼性を得られる。
【0033】なお、本実施例では後輪駆動車の場合につ
いて説明したが、図2のブロック図において、前輪ホイ
ールセンサ16FL,16FRと後輪ホイールセンサ1
6RL,16RRとを入れ換えることにより、前輪駆動
車に実施することができる。
いて説明したが、図2のブロック図において、前輪ホイ
ールセンサ16FL,16FRと後輪ホイールセンサ1
6RL,16RRとを入れ換えることにより、前輪駆動
車に実施することができる。
【0034】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば
第1減圧判定手段または第2減圧判定手段のいずれか一
方のみで判定した場合に生じる欠点を補うことができ
る。すなわち、従来判定することが難しかった旋回時
や、ステアリング系の機械的誤差が生じ易かった直進中
においても精度の高い判定を行うことができる。
第1減圧判定手段または第2減圧判定手段のいずれか一
方のみで判定した場合に生じる欠点を補うことができ
る。すなわち、従来判定することが難しかった旋回時
や、ステアリング系の機械的誤差が生じ易かった直進中
においても精度の高い判定を行うことができる。
【0035】また、第1所定比と第2所定比の比率を車
両の走行条件に応じて変更させたため、走行条件が変っ
た場合でも精度の高い判定を行うことができ、よって信
頼性を向上させることができる。
両の走行条件に応じて変更させたため、走行条件が変っ
た場合でも精度の高い判定を行うことができ、よって信
頼性を向上させることができる。
【図1】本発明に係る車両の車輪減圧判定装置の一実施
例の概念図
例の概念図
【図2】同判定装置の一実施例の制御系のブロック図
【図3】同判定装置の一実施例の所定比対舵角特性図
11FL,11FR…前輪、11RL,11RR…後
輪、17…操舵センサ(運動状態検出手段、走行条件判
別手段)、24…第1減算回路(前輪車輪速度差検出手
段)、25…第2減算回路(後輪車輪速度差検出手
段)、35…第1減圧判定回路(第1減圧判定手段、比
較手段)、36…第2減圧判定回路(第2減圧判定手
段、比較手段)、51…規範車輪速度差演算回路(規範
車輪速度差演算手段)、61…総合減圧判定回路(総合
減圧判定手段)、62…比率変更回路(比率変更手
段)、A,B,C…平均化信号、K1…第1所定比、K
2…第2所定比、P…舵角信号。
輪、17…操舵センサ(運動状態検出手段、走行条件判
別手段)、24…第1減算回路(前輪車輪速度差検出手
段)、25…第2減算回路(後輪車輪速度差検出手
段)、35…第1減圧判定回路(第1減圧判定手段、比
較手段)、36…第2減圧判定回路(第2減圧判定手
段、比較手段)、51…規範車輪速度差演算回路(規範
車輪速度差演算手段)、61…総合減圧判定回路(総合
減圧判定手段)、62…比率変更回路(比率変更手
段)、A,B,C…平均化信号、K1…第1所定比、K
2…第2所定比、P…舵角信号。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 白石 修士 埼玉県和光市中央1丁目4番1号 株式 会社本田技術研究所内 (56)参考文献 特開 平6−320923(JP,A) 特開 平7−61215(JP,A) 特開 平6−278423(JP,A) 特開 昭63−305011(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B60C 23/00 - 23/20
Claims (2)
- 【請求項1】 車両に取り付けられた車輪の前輪の左右
の車輪速度の差を検出する前輪車輪速度差検出手段と、 車輪の後輪の左右の車輪速度の差を検出する後輪車輪速
度差検出手段と、車両の少なくとも操舵状態を直接的もしくは間接的に検
出する運動状態検出手段と、 該検出された操舵状態に基づき直進を含む車両の旋回状
態を検出し、該旋回状態における車輪が減圧状態でない
ときの前輪側及び後輪側の基準となる 車輪速度差を演算
する規範車輪速度差演算手段と、前記 前輪車輪速度差、後輪速度差及び基準となる車輪速
度差をそれぞれ比較して車輪の減圧状態を判定する車輪
減圧判定装置において、 前記前輪車輪速度差と前記後輪車輪速度差との差を演算
する第1減圧判定手段と、 前記前輪車輪速度差または前記後輪車輪速度差と前記基
準となる車輪速度差との差を演算する第2減圧判定手段
と、前記第1減圧判定手段と前記第2減圧判定手段との少な
くとも一方の出力に所定比を乗算した値と、前記第1減
圧判定手段と前記第2減圧判定手段との他方の出力と、
に基づいて減圧した車輪を判定する総合減圧判定手段
と、 を設けたことを特徴とする車輪減圧判定装置。 - 【請求項2】 車両の走行条件を判別する走行条件判別
手段と、前記第1減圧判定手段の出力に対する第1所定
比と前記第2減圧判定手段の出力に対する第2所定比の
比率を変更する比率変更手段とを設け、 前記比率変更手段は、前記走行条件判別手段で検出され
た走行条件に従って比率を変更することを特徴とする請
求項1記載の車輪減圧判定装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5274521A JP2746341B2 (ja) | 1993-11-02 | 1993-11-02 | 車輪減圧判定装置 |
US08/329,941 US5589815A (en) | 1993-11-02 | 1994-10-26 | System for determining pneumatic tire pressure for motor vehicle |
DE69408396T DE69408396T2 (de) | 1993-11-02 | 1994-10-26 | System zur Bestimmung des Reifendrucks bei Kraftfahrzeugen durch Vergleich der Radgeschwindigkeiten |
EP94116895A EP0650856B1 (en) | 1993-11-02 | 1994-10-26 | System for determining pneumatic tire pressure for motor vehicle by comparison of rotational wheel speeds |
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Publication Number | Publication Date |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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EP (1) | EP0650856B1 (ja) |
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- 1993-11-02 JP JP5274521A patent/JP2746341B2/ja not_active Expired - Fee Related
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- 1994-10-26 US US08/329,941 patent/US5589815A/en not_active Expired - Fee Related
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