JP2609922B2

JP2609922B2 - ２′―ケトパントテン酸エステル

Info

Publication number: JP2609922B2
Application number: JP4540789A
Authority: JP
Inventors: 恵司坂本; 伸二北; 忠則森川
Original assignee: 富士薬品工業株式会社
Priority date: 1989-02-28
Filing date: 1989-02-28
Publication date: 1997-05-14
Anticipated expiration: 2012-05-14
Also published as: JPH02225451A

Description

【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］本発明は、医薬として、また生理学的に重要な物質で
あるビタミンとして有用なＤ−パントテン酸の新規な合
成用中間体に関する。

さらに詳しく言えば、本発明は、式（式中、Ｒはアルキル基又はアラルキル基を示す）で示される新規化合物２′−ケトパントテン酸エステ
ル、すなわち、Ｎ−（２−Ｒオキシカルボニルエチル）
−４−ヒドロキシ−3,3−ジメチル−２−オキソブチル
アミドを提供するものである。

本発明に係る新規物質、２′−ケトパントテン酸エス
テルは、Ｄ−パントテン酸エステルのプロキラル体であ
り、このものを原料として、一般的なカルボニル還元試
薬であるNaBH₄等を用いて還元反応を行なうとD,L−パン
トテン酸エステルが得られ、また、微生物により不斉還
元反応を行なわせるとＤ−パントテン酸エステルを得る
ことができるので、D,L−パントテン酸エステル特に、
Ｄ−パントテン酸エステル製造のための新中間体物質と
して極めて有用なものである。

［発明の開示］本発明に係る２′−ケトパントテン酸エステルは、ケ
トパントラクトンとβ−アラニンエステルとを用いてア
ミノリシスを行なわせることにより、得ることができ
る。

この反応においては、反応溶媒としては、メタノール
等のアルコール、酢酸エチル等のエステル類、ヘキサン
等の脂肪族炭化水素、ベンゼン等の芳香族炭化水素、ク
ロロホルム等のハロゲン化炭化水素、アセトン等のケト
ン類、アセトニトリル等が使用される。その際の反応温
度は室温から各反応溶媒の煮沸温度程度までの範囲内で
あり、反応時間は通常、１時間から１日である。反応終
了後、反応溶媒を留去し、酢酸エチルや塩化メチレン等
の有機溶媒で目的物の抽出を行なう。必要に応じ、希酸
水溶液や希アルカリ水溶液で洗浄を行なう。かくして、
好収率で、単一の２′−ケトパントテン酸エステルが得
られる。

以下に実施例を掲げ、本発明を更に具体的に説明する
が、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

実施例１２′−ケトパントテン酸メチルエステルの製造金属ナトリウム1.2g（52mモル）を無水メタノール200
mlに溶解し、これに室温下で、β−アラニンメチルエス
テル塩酸塩7.3g（52mモル）およびケトパントラクトン
6.4g（50mモル）をその順序で加える。室温にて一晩撹
拌した後、メタノールを留去する。副生した塩化ナトリ
ウムを含む反応混合物に水に溶解し、酢酸エチルで抽出
する。酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した
後、減圧濃縮し、シリカゲルによるカラムクロマト精製
を行なうと、２′−ケトパントテン酸メチルエステル1
0.1g（収率:87.3％）がoilとして得られた。

IR（neat）νcm^-1:3380,2955,2875,1740, 1715,1680,1515,1420, 1370,1260,1200,1180, 1050¹ H−NMR（CDCl₃）δ：1.28（6H,s） 2.57（2H,t） 3.58（2H,q） 3.72（5H,s） 7.5 （1H,bs）実施例２２′−ケトパントテン酸エチルエステルの製造ソジウムエトキシド3.6g（52.5mモル）を無水エタノ
ール150mlに溶解し、これに、β−アラニンエチルエス
テル塩酸塩8.1g（52.5mモル）およびケトパントラクト
ン6.4g（50mモル）をその順序で加える。室温にて一晩
撹拌した後、エタノールを留去する。エタノールの留去
後は、実施例１におけるメタノール留去後と同様の操作
を行ない、２′−ケトパントテン酸エチルエステルを1
0.8g（収率:88.1％）をoilとして得た。

IR（neat）νcm^-1:3380,2980,2945,2875,1735,1680,152 5,1480,1380,1190,1100,1050¹ H−NMR（CDCl₃）δ：1.28（6H,s） 1.28（3H,t） 2.57（2H,t） 3.58（2H,q） 3.75（2H,s） 4.18（2H,q） 7.5 （1H,bs）実施例３２′−ケトパントテン酸イソプロピルエステルの製造ソジウムエトキシド3.6g（52.5mモル）を無水イソプ
ロパノール150mlに溶解し、これに、β−アラニンイソ
プロピルエステル塩酸塩8.8g（52.5mモル）およびケト
パントラクトン6.4g（50mモル）をその順序で加える。
室温にて一晩撹拌した後、イソプロパノールを留去す
る。イソプロピノールの留去後は実施例１におけるメタ
ノール留去後と同様の操作を行なって、２′−ケトパン
トテン酸イソプロピルエステル11.3g（収率:87.2％）を
oilとして得た。

IR（neat）νcm^-1:3380,2980,2940,2875, 1730,1680,1525,1475, 1380,1270,1200,1105, 1050¹ H−NMR（CDCl₃）δ：1.28（6H,s） 1.25（6H,d） 2.54（2H,t） 3.57（2H,q） 3.75（2H,d） 5.04（1H,qq） 7.29（1H,bs）実施例４２′−ケトパントテン酸ベンジルエステルの製造 β−アラニンベンジルエステル−ｐ−トルエンスルホ
ン酸塩3.5g（10mモル）を10％炭酸ソーダ水に溶解し、
酢酸エチルで抽出する。この酢酸エチル層を無水硫酸マ
グネシウムで乾燥した後、減圧濃縮する。残留物を、無
水メタノールに溶解し、これに、ケトパントラクトン1.
3g（10mモル）を加え、６時間、還流煮沸した後、メタ
ノールを留去する。メタノール留去後は、実施例１にお
けるメタノール留去後と同様の操作を行なって、２′−
ケトパントテン酸ベンジルエステル1.6g（収率:52％）
をoilとして得た。

IR（neat）νcm^-1:3400,2975,2940,2875, 1735,1680,1520,1475, 1460,1390,1360,1260, 1180,1105,1050¹ H−NMR（CDCl₃）δ：1.26（6H,s） 2.62（2H,t） 3.58（2H,q） 3.73（2H,s） 5.14（2H,s） 7.35（5H,s）本発明に係る２′−ケトパントテン酸エステルを使用
し、微生物により夫斉還元を行なわせ、Ｄ−パントテン
酸エステルを製造する例を以下に参考例として掲げる。

参考例１〜６グルコース５％、コーンステイープリカー５％、炭酸
カルシウム１％からなる液体培地（pH7.0）を６つの試
験管に2mlずつ分注し、オートクレーブ中で121℃で20分
間、加熱滅菌した。各試験管内の培地に、斜面培地から
第１表に記載した各種の菌株を１白金耳量ずつとり、接
種し、28℃で２日間、好気的に振盪培養した。この各試
験管内の培養液に対し、２′−ケトパントテン酸エチル
エステルを20mgずつ加え、28℃で２日間振盪した。反応
後、HPLC（Cosmosil5C₁₈ φ4.6× 100mm、溶離液30
％メタノール（pH2.5）、流速1ml/min、検出波長230n
m）にて各試験管におけるパントテン酸エチルエステル
の生成量を測定した。更に、反応液より、酢酸エチルを
用いてパントテン酸エチルエステルを抽出し、塩酸で加
水分解した後、生成したパントラクトンの光学純度をGL
C（Analytical Biochemistry,112,9−16（1981））にて
測定した。その結果は第１表に示す通りである。

第１表中、IFO No.は、財団法人醗酵研究所カタロク
番号を示し、IAM No.は、東京大学応用微生物研究所カ
タログ番号を示す。

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】式［式中Ｒはアルキル基又はアラルキル基を示す］で示される２′−ケトパントテン酸エステル化合物。
【請求項２】上記式（Ｉ）中のＲがメチル基である請求
項１に記載の化合物。
【請求項３】上記式（Ｉ）中のＲがエチル基である請求
項１に記載の化合物。
【請求項４】上記式（Ｉ）中のＲがイソプロピル基であ
る請求項１に記載の化合物。
【請求項５】上記式（Ｉ）中のＲがベンジル基である請
求項１に記載の化合物。