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JP2607683B2 - 導波管回路 - Google Patents

導波管回路

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Publication number
JP2607683B2
JP2607683B2 JP1134396A JP13439689A JP2607683B2 JP 2607683 B2 JP2607683 B2 JP 2607683B2 JP 1134396 A JP1134396 A JP 1134396A JP 13439689 A JP13439689 A JP 13439689A JP 2607683 B2 JP2607683 B2 JP 2607683B2
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JP
Japan
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waveguide
branch
plane
circuit
electromagnetic wave
Prior art date
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JP1134396A
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English (en)
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JPH02312302A (ja
Inventor
康弘 藤井
博夫 井上
利夫 安彦
活也 塚本
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Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
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Publication date
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  • Waveguide Switches, Polarizers, And Phase Shifters (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、直交する2つの偏波の電磁波を電力合成す
る導波管回路に関するものであり、例えば直交する2つ
の偏波の電磁波を受信可能な平面アンテナの導波管給電
回路として利用されるものである。
[従来の技術] 従来、例えば直交する2つの偏波の電磁波を受信する
平面アレイアンテナの給電回路はストリップラインによ
り構成されており、各偏波の電磁波をストリップライン
で合成していた。しかしながら、ストリップラインは伝
送損失が大きく、この損失により平面アレイアンテナの
受信性能が劣化するという問題があった。
[発明が解決しようとする課題] そこで、平面アレイアンテナの給電回路を導波管回路
で構成することが考えられる。この場合、平面アレイア
ンテナにおける個々のアンテナ素子から出力される各偏
波の電磁波に対応して2系列の導波管による給電回路を
設ける必要がある。このため、給電回路の構成は立体的
に非常に複雑なものとなり、製品コストの上昇を招くと
共に、平面アレイアンテナの平面性をも損なうという問
題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、
その目的とするところは、直交する2つの偏波の電磁波
の電力合成を1系列の導波管にて同一平面上で達成でき
る導波管回路を提供することにある。
[課題を解決するための手段] 本発明に係る導波管回路にあっては、上記の課題を解
決するために、第1図に示すように、方形導波管により
構成される電力合成回路であって、一対の電磁波入力端
A,Bの近傍に入力電磁波の伝搬方向を同一平面内で相対
向する方向に変換するL型ベンド1をそれぞれ備え、前
記平面内を相対向する方向に伝搬される前記一対の電磁
波入力を前記平面内にて直交する伝搬方向の電磁波に電
力合成するT型分岐2を備え、各L型ベンド1から前記
T型分岐2までの距離は導波管の管内波長をλgとする
と、λg/2だけ異なることを特徴とするものである。
[作用] 本発明にあっては、このように、一対のL型ベンド1
からT型分岐2までの距離がλg/2だけ異なるので、導
波管内を直交する2つの偏波で伝搬される電磁波の電力
合成が各々の偏波について成されるものであり、直交す
る2つの偏波の電磁波の電力合成を1つの導波管回路に
より達成できる。
[実施例] 第1図は本発明の一実施例に係る導波管回路の斜視図
である。この導波管回路に用いられる方形導波管の基本
モードはTE10モードである。説明の便宜上、第1図にお
いて、実線の矢印で示した偏波をTE10モード、破線の矢
印で示した偏波をTE01モードとする。
この導波管回路は、例えば、第4図に示すように、水
平偏波及び垂直偏波の2偏波を受信可能な平面アレイア
ンテナ3の並列給電回路として使用される。第4図に示
す平面アレイアンテナ3における個々のアンテナ素子4
は、実線で示す水平偏波と破線で示す垂直偏波の受信が
可能な導波管開口アンテナよりなる。したがって、第1
図に示す導波管回路において、電磁波入力端A,B,C,Dに
は、実線の矢印で示す偏波と、破線の矢印で示す偏波が
入力される。
第1図において、電磁波入力端A,Bに設けられたL型
ベンド1は、実線の矢印で示すTE10モードの電磁波に対
しては、第3図(a)に示すように、H面(磁界に平行
な面)のL型ベンド(Hコーナ)として作用する。した
がって、L型ベンドにより電磁波は伝送方向を変えて、
A′面、B′面では図示のように同位相で振動してい
る。このようにして、L型ベンド1により平面アレイア
ンテナの裏面に沿う方向に伝搬方向を変換したTE10モー
ドの電磁波を、T型分岐2により同じくアンテナの裏面
に沿う方向に電力合成する場合には、第2図(b)に示
すようなE面分岐を使用することとなる。ここで、E面
分岐を使用する場合、合成する2つの電磁波(図中、
)はT型分岐2において位相が反転している必要があ
る。そこで、第1図に示す第1のT型分岐2を構成して
いる点Pは、A′面及びB′面から等距離の点よりλg/
4シフトした点としている。このため、A′−P間の距
離とB′−P間の距離とにλg/2の差が生じるので、
A′面とB′面で同位相であったTE10モードの電磁波
は、P点においては逆相となり、第2図(b)に示すE
面分岐により1つの電磁波(図中)に合成される。
一方、破線の矢印で示すTE01モードの電磁波に対して
は、第1図の電磁波入力端A,Bに設けられたL型ベンド
は、第3図(b)に示すように、E面(電界に平行な
面)のL型ベンド(Eコーナ)として作用する。したが
って、L型ベンドにより電磁波は伝送方向を変えて、
A′面、B′面では図示のように逆位相で振動してい
る。このようにして、L型ベンド1により平面アレイア
ンテナの裏面に沿う方向に伝搬方向を変換したTE01モー
ドの電磁波を、T型分岐2により同じくアンテナの裏面
に沿う方向に電力合成する場合には、第2図(a)に示
すようなH面分岐を使用することとなる。ここで、H面
分岐を使用する場合、合成する2つの電磁波(図中、
)はT型分岐において位相が一致している必要があ
る。上述のように、第1図に示す第1のT型分岐2を構
成している点Pは、A′面及びB′面から等距離の点よ
りλg/4シフトした点としている。このため、A′−P
間の距離とB′−P間の距離とにλg/2の差が生じるの
で、A′面とB′面で逆位相であったTE01モードの電磁
波は、P点においては同相となり、第2図(a)に示す
H面分岐により1つの電磁波(図中)に合成される。
さらに、第1図に示すように、別の1組の電磁波入力
端C,Dから入力されたTE10モード及びTE01モードの電磁
波についても、点Qにおいて電力合成し、点P,Qの対向
する側(内側)の点Rにおいて、第2のT型分岐5を構
成する。このとき、実線で示すTE10モードの電磁波は点
P,Qで逆相となり、破線で示すTE01モードの電磁波は点
P,Qで同相となる。したがって、点P,Qから等距離にある
点RにT型分岐5を構成すれば、TE10モードの電磁波に
対してはE面分岐として、TE01モードの電磁波に対して
はH面分岐として作用し、両モードの電磁波について同
時に電力合成が成される。これにより、第4図に示すよ
うな4素子の平面アレイアンテナについて、直交する2
つの偏波の電磁波の給電回路を1系統の導波管回路で構
成することができる。
第5図は本発明の他の実施例の概略構成図である。本
実施例にあっては、第1図に示すような導波管回路を2
組設けて、各導波管回路における第2のT型分岐の対向
する側(内側)の点Sに、第3のT型分岐6を設けたも
のである。この第3のT型分岐6を設ける点Sは、各導
波管回路における第2のT型分岐5から等距離の位置に
ある。このため、点SにおいてTE10モードの電磁波は逆
相、TE01モードの電磁波は同相となり、第3のT型分岐
6はそれぞれE面分岐及びH面分岐として作用し、2つ
のモードの電磁波を同時に電力合成することができる。
これにより、8素子の平面アレイアンテナについて、直
交する2つの偏波の電磁波の給電回路を1系統の導波管
回路で構成することができる。
さらにまた、第5図に示すような導波管回路を2組設
けて、各導波管回路における第3のT型分岐の対向する
側(内側)の中間点に、第4のT型分岐を設ければ、16
素子の平面アレイアンテナ用の導波管給電回路を構成で
きる。以下、同様にして、2n素子(n≧5)の平面アレ
イアンテナ用の導波管給電回路を構成することもでき
る。この場合に必要なT型分岐の個数は(2n−1)個で
ある。
[発明の効果] 本発明は方形導波管による電力合成回路であって、一
対の電磁波入力端の近傍に設けたL型ベンドにより入力
電磁波の伝搬方向を同一平面内で相対向する方向とし、
この一対の入力電磁波をT型分岐により前記平面内で直
交する伝搬方向に電力合成し、各L型ベンドからT型分
岐までの距離は導波管内の半波長分異なるようにしたの
で、直交する2つの偏波の電磁波を1系統の方形導波管
により同一平面上で電力合成できるという効果がある。
また、同様の導波管回路をT型分岐により複数段接続
することにより、2n分岐の電力合成回路を構成できると
いう効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例の斜視図、第2図(a),
(b)は同上に用いるT型分岐の動作説明図、第3図
(a),(b)は同上に用いるL型ベンドの動作説明
図、第4図は同上の実施例により給電される平面アレイ
アンテナの斜視図、第5図は本発明の他の実施例の概略
構成図である。 1はL型ベンド、2はT型分岐、A,Bは電磁波入力端で
ある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 塚本 活也 大阪府門真市大字門真1048番地 松下電 工株式会社内 (56)参考文献 特開 昭62−58706(JP,A) 実開 昭62−181003(JP,U) 特公 昭34−6816(JP,B1)

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】方形導波管により構成される電力合成回路
    であって、一対の電磁波入力端の近傍に入力電磁場の伝
    搬方向を同一平面内で相対向する方向に変換するL型ベ
    ンドをそれぞれ備え、前記平面内を相対向する方向に伝
    搬される前記一対の電磁波入力を前記平面内にて直交す
    る伝搬方向の電磁波に電力合成するT型分岐を備え、各
    L型ベンドから前記T型分岐までの距離は導波管内の半
    波長分異なることを特徴とする導波管回路。
  2. 【請求項2】請求項1記載の導波管回路を一対備え、各
    導波管回路におけるT型分岐から出力される電磁波が前
    記平面内で相対向する方向に伝搬されるように各導波管
    回路を配置し、各導波管回路から出力される電磁波を前
    記平面内にて直交する伝搬方向に電力合成する第2のT
    型分岐を備え、第2のT型分岐と各導波管回路のT型分
    岐とは等距離に配置されていることを特徴とする導波管
    回路。
  3. 【請求項3】請求項2記載の導波管回路を2n個(nは1
    以上の整数)備え、前記2n個の導波管回路から出力され
    る電磁波を前記平面内で電力合成するT型分岐を(2n
    1)個備えることを特徴とする導波管回路。
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JP4709601B2 (ja) * 2005-07-19 2011-06-22 日本無線株式会社 導波管スロットアレイアンテナ
JP4980248B2 (ja) * 2007-03-29 2012-07-18 三菱電機株式会社 アレーアンテナ装置
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