JP2682255B2 - 電子メールシステム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、プロトコル体系の異
なるネットワークシステム間で電子メールの交換を行う
電子メールシステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、各種ネットワークシステムやイン
ターフェースの普及に伴い、プロトコルの異なるネット
ワークシステムのユーザー間で電子メールの送受信を行
う機会が増えている。従来の電子メールシステムでは、
プロトコルの異なるネットワークをメールゲートウェイ
で接続し、このメールゲートウェイでプロトコルを変換
することによって、相互に電子メールの交換を行ってい
る。

【０００３】受信者のメールボックスを持つメールサー
バが同じプロトコルのネットワーク上にある場合、送信
者から送られた電子メールは、一旦近くのメールサーバ
に蓄えられ、ここから受信者のメールボックスを持つメ
ールサーバに転送される。一方、受信者のメールボック
スを持つメールサーバがプロトコルの異なるネットワー
ク上にある場合、送信者は電子メールに記述した受信者
のアドレスを解釈できるメールゲートウェイを指定して
電子メールを送るようにしていた。メールゲートウェイ
では、電子メールのプロトコル変換を行うと共に、相手
側システムのディレクトリサーバに転送先メールサーバ
のアドレスを問い合わせ、前記ディレクトリサーバから
返されたアドレスを参照して、相手側システムのメール
サーバに電子メールを転送している。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従来の電子メールシス
テムでは、受信者のメールボックスを持つメールサーバ
がプロトコルの異なるネットワーク上にある場合、送信
者は受信者のアドレスを解釈できるメールゲートウェイ
のアドレスを記録又は認識しておく必要がある。しか
も、メールゲートウェイが遠隔地にあるような場合は、
メールゲートウェイとの交信に時間がかかるという問題
点があった。

【０００５】また、従来の電子メールシステムには、ゲ
ートウェイにおいては電子メールの送信者をチェックす
るためのセキュリティ機構が存在しなかったため、不特
定多数のユーザーがメールゲートウェイを通じて、プロ
トコルの異なるネットワークシステムのユーザーに対し
て、自由に電子メールを送ることができた。このため、
ネットワークのシステム管理者がゲートウェイを利用す
るユーザーを把握できないという問題点があった。ま
た、不特定多数のユーザーによる電子メールの使用は、
ネットワーク運用上の規約や制限等が守られず、システ
ムの運用に支障を招くおそれがある。

【０００６】この発明は、上記従来技術の課題を解決す
るためになされたもので、プロトコルの異なるネットワ
ークシステムのユーザーに電子メールを送る際の送信者
の負担を軽減すると共に、交信時間を必要最少限とする
ことができる電子メールシステムを提供することを目的
とする。

【０００７】また、ゲートウェイで電子メールを利用で
きるユーザーを登録することにより、不特定多数のユー
ザーによる電子メール利用を制限し、利用者を把握する
と共に、システムを効率よく運用することができる電子
メールシステムを提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、第１の発明に係わる電子メールシステムでは、ネッ
トワーク上に接続されたディレクトリサーバに、プロト
コル変換が不要なユーザー情報を実エントリとして登録
すると共に、プロトコル変換が必要なユーザー情報を仮
想エントリとして、該当するプロトコル系のネットワー
クに接続されたディレクトリサーバが保持する実際の情
報（ユーザー情報）にアクセスできるメールゲートウェ
イの情報として保持するようにしている。

【０００９】また、第２の発明に係わる電子メールシス
テムでは、送信を許可された特定ユーザーのメールアド
レスを登録した記憶手段と、前記記憶手段に登録されて
いるメールアドレスを検索する検索手段とを設け、異な
る通信プロトコルを使用した電子メールのプロトコル変
換を行う際に、前記電子メール発信者のメールアドレス
が前記記憶手段内に存在するかどうかを前記検索手段で
検索する。そして、電子メール発信者のメールアドレス
が送信許可者のメールアドレスとして前記記憶手段に登
録されているかどうかを判断し、登録されている場合の
み、前記電子メールを転送するようにしている。

【００１０】

【作用】第１の発明に係わる電子メールシステムにおい
て、ユーザーから送信された電子メールは、一旦近くの
メールサーバに蓄えられる。メールサーバでは、受信者
のメールボックスを持つメールサーバのアドレスをディ
レクトリサーバに問い合わせる。ディレクトリサーバで
は、受信者のユーザー情報が実エントリ又は仮想エント
リのどちらに存在するかを判断し、実エントリに存在す
るときは受信者のメールボックスを保持するメールサー
バのアドレスを通知する。また、ユーザー情報が仮想エ
ントリに存在するときは、仮想エントリの示すプロトコ
ル系のネットワークに接続されたディレクトリサーバが
保持するユーザー情報にアクセスできるメールゲートウ
ェイのアドレスを通知する。メールサーバは、ディレク
トリサーバから返されたアドレスを参照して、該当する
メールゲートウェイに電子メールを転送する。メールゲ
ートウェイでは、電子メールをプロトコル変換した後、
変換後のプロトコル系に属するディレクトリサーバに対
して、受信者のメールボックスを持つ転送先メールサー
バのアドレスを問い合わせ、ディレクトリサーバから返
されたアドレスを参照して該当するメールサーバに転送
する。このように、プロトコル変換を必要とするユーザ
ー情報として、受信者のアドレスを解釈できるメールゲ
ートウェイのアドレスをディレクトリサーバに保持する
ことにより、ディレクトリサーバから返されたメールゲ
ートウェイのアドレスに基づいて、メールサーバから該
当するメールゲートウェイへ自動的に電子メールが転送
されることになる。

【００１１】第２の発明に係わる電子メールシステムで
は、メールゲートウェイにユーザーからの電子メールが
受信されると、前記電子メールに記述されている発信者
のメールアドレスが記憶手段内に存在するかどうかが検
索手段により検索される。そして、発信者のメールアド
レスが先に登録した送信許可者のメールアドレスとして
登録されているかどうかが判断される。ここで、発信者
のメールアドレスが送信許可者のメールアドレスとして
登録されていれば、電子メールのプロトコルを変換して
受信者に転送する。また、登録されていなければ、エラ
ーメッセージを付けて発信者に送り返す。これによっ
て、送信を許可されたユーザーの電子メールのみがプロ
トコル変換され、受信者に転送されることになる。

【００１２】

【実施例】以下、第１及び第２の発明に係わる電子メー
ルシステムの一実施例を、添付の図面と共に説明する。

【００１３】図１は第１の発明に係わる電子メールシス
テムの概略構成を示すブロック図である。図において、
１１はTCP/IPプロトコルを有するワークステーション、
１２はTCP/IPプロトコルを有するメールサーバ、１３は
TCP/IPプロトコルを有するディレクトリサーバ、１４は
XNS(Xerox Network System) プロトコルを有するワーク
ステーション、１５はXNS プロトコルを有するメールサ
ーバ、１６はXNS プロトコルを有するディレクトリサー
バ、１７はTCP/IPプロトコルとXNS プロトコルを有する
メールゲートウェイであり、これらの機器は統合ネット
ワーク１８により相互接続されている。

【００１４】ワークステーション１１及び１４は、ユー
ザーが電子メール交換を行う際の端末装置として機能
し、統合ネットワーク１８を経由して、メールサーバや
ディレクトリサーバにアクセスすることができる。

【００１５】メールサーバ１２及び１５は、ディレクト
リサーバや他のメールサーバにアクセスすることがで
き、メールサーバ上で実行されるメールサービスによっ
て、ワークステーションから送信された電子メールの受
け付け、及び配送を行う。また、メールサービスの加入
者は、メールサーバ上に個々のメールボックス（図示せ
ず）を持ち、加入者宛ての電子メールは、該当するメー
ルボックスに配送される。メールサービスを利用するユ
ーザー情報（加入者情報）は、各ディレクトリサーバに
登録されている。

【００１６】ディレクトリサーバ１３及び１６には、メ
ールサービスを利用するユーザー情報として、「ユーザ
ー名」、「パスワード」、「ユーザーのメールボックス
を保持するメールサーバのアドレス」などが登録されて
いる。これらのユーザー情報は、実エントリと仮想エン
トリ（いずれも図示せず）に分けて登録され、実エント
リにはプロトコル変換が不要なユーザー情報が登録され
ている。一方、仮想エントリには直接的なユーザー情報
は登録されておらず、プロトコル変換が必要なユーザー
情報として、異なるプロトコル系のネットワークに接続
されたディレクトリサーバが保持しているユーザー情報
にアスセスできるメールゲートウェイの情報が登録され
ている。ディレクトリサーバ１３及び１６は、上記実エ
ントリと仮想エントリを使用して、転送先のメールサー
バのアドレスを、問い合わせ要求の出されたメールサー
バに通知する。

【００１７】メールゲートウェイ１７は、受信した電子
メールのプロトコルを、TCP/IPからXNS 、又はXNS から
TCP/IPへ変換すると共に、プロトコル変換を行った電子
メールを異なるプロトコル系のネットワークに転送でき
ることを特徴とするメールサーバである（以下、メール
ゲートウェイを含めてメールサーバという）。また、メ
ールゲートウェイ１７は、変換後のプロトコル系のネッ
トワークに接続されたディレクトリサーバにアクセスす
ることができ、ユーザー情報として、受信者のメールボ
ックスを保持するメールサーバのアドレスなどを問い合
わせる。

【００１８】統合ネットワーク１８は、イーサネットに
代表されるローカルエリアネットワークと、X.25に代表
される広域ネットワークの両方、若しくは片方から構成
されている。

【００１９】次に、上記電子メールシステムにおいて、
TCP/IPプロトコルのワークステーション１１からXNS プ
ロトコルのワークステーション１４に電子メールを送信
する場合のメールサーバ１２、ディレクトリサーバ１３
及びメールゲートウェイ１７の各装置の処理手順を図２
〜図４のフローチャートにより説明する。

【００２０】図２は、メールサーバ１２の処理手順を示
すフローチャートである。メールサーバ１２は、ワーク
ステーション１１から電子メールの発信要求を受け付け
ると、受信した電子メールの宛て先メールボックスが同
一メールサーバ内にあるかどうかを判断する（ステップ
１０１）。ここで、宛て先メールボックスが同一メール
サーバ内にあるときは、該当するメールボックスに電子
メールを配信する（ステップ１０２）。また、宛て先メ
ールボックスが同一メールサーバ内にないときは、受信
者のアドレスを伴って、ディレクトリサーバ１３に転送
先のメールサーバのアドレスを問い合わせる（ステップ
１０３）。

【００２１】ここで、後述するディレクトリサーバ１３
の処理により、転送先のメールサーバのアドレスが通知
される。メールサーバ１２は、ディレクトリサーバ１３
から返されたアドレスを参照して、該当するメールサー
バに電子メールを転送する（ステップ１０４）。

【００２２】図３は、ディレクトリサーバ１３の処理手
順を示すフローチャートである。ディレクトリサーバ１
３は、メールサーバ１２から転送先のメールサーバの問
い合わせ要求を受け付けると、受信者のユーザー情報が
実エントリとして存在するかを判断する（ステップ２０
１）。ここで、ユーザー情報が実エントリとして存在す
るときは、受信者のメールボックスを保持するメールサ
ーバのアドレスをメールサーバ１２に通知する（ステッ
プ２０２）。一方、ユーザー情報が実エントリとして存
在しないときは、ユーザー情報が仮想エントリとして存
在するかどうかを判断する（ステップ２０３）。ここ
で、ユーザー情報が仮想エントリとして存在していない
ときは、該当するアドレスが存在しない旨をメールサー
バ１２に通知する（ステップ２０４）。また、ユーザー
情報が仮想エントリとして存在するときは、仮想エント
リの示すプロトコル系（この例では、XNS プロトコル）
のネットワークに接続されたディレクトリサーバが保持
するユーザー情報にアクセスできるメールゲートウェイ
のアドレスをメールサーバ１２に通知する（ステップ２
０５）。

【００２３】図４は、メールゲートウェイ１７の処理手
順を示すフローチャートである。メールゲートウェイ１
７は、メールサーバ１２から電子メールの転送要求を受
け付けると、受信した電子メールのプロトコル変換を行
い（ステップ３０１）、変換後のプロトコル（XNS プロ
トコル）系に属しているディレクトリサーバ１６に、受
信者のアドレスを伴って、転送先のメールサーバのアド
レスを問い合わせる（ステップ３０２）。ここで、ディ
レクトリサーバ１６の処理により、転送先のメールサー
バのアドレスが通知される。メールゲートウェイ１７
は、ディレクトリサーバ１６から返されたアドレスを参
照して、該当するメールサーバに電子メールを転送する
（ステップ３０３）。

【００２４】上記実施例から明らかなように、プロトコ
ル変換を必要とするユーザー情報として、受信者のアド
レスを解釈できるメールゲートウェイのアドレスを、デ
ィレクトリサーバ内の仮想エントリに登録し、メールサ
ーバから問い合わせ要求のあった受信者のユーザー情報
が仮想エントリにあると判断したときは、異なるプロト
コル系のネットワークに接続されたディレクトリサーバ
のユーザー情報にアクセスできるゲートウェイのアドレ
スをメールサーバに通知すようにしたため、異なるプロ
トコル系の受信者に対して送られた電子メールは、メー
ルサーバから自動的に該当メールゲートウェイに送られ
ることになり、ユーザーは受信者のアドレスを解釈でき
るメールゲートウェイのアドレスを記録又は認識してお
く必要がない。

【００２５】次に、第２の発明に係わる電子メールシス
テムの一実施例を図５〜図７に基づいて説明する。な
お、この実施例の電子メールシステム全体の構成は、先
に説明した図１の電子メールシステムと同一であり、メ
ールゲートウェイの構成のみが異なる。この実施例で
は、図１のメールゲートウェイ１７を次に述べるメール
ゲートウェイ２１に置き換えたものとして説明する。

【００２６】図５は、第２の発明に係わる電子メールシ
ステムで使用されるメールゲートウェイ２１の機能的な
構成を示すブロック図である。このメールゲートウェイ
２１は、TCP/IPプロトコルとXNS プロトコルに従ってデ
ータを送受信するデータ送受信部２２と、前記データ送
受信部２２で受信したデータのプロトコルを変換するプ
ロトコル変換部２３と、送信を許可されたユーザーのメ
ールアドレスを登録した記憶手段である送信許可者デー
タベース２４と、前記送信許可者データベース２４に登
録されている送信許可者のメールアドレスを検索する検
索部２５とから構成されている。

【００２７】送信許可者データベース２４に格納されて
いる登録ファイルの一例を図６に示す。送信を許可され
たユーザーのメールアドレスとしては、ユーザー名３
１、部門名３２、会社名３３の各項目が設けられてお
り、システム管理者は送信を許可されたユーザーのメー
ルアドレスを、図６に示すように登録ファイルに記述す
ることで登録を行う。登録内容は任意に書き換えること
ができ、また各項目についても適宜変更することができ
る。なお、メールゲートウェイ２１が立ち上がった時
に、前記登録ファイルの内容を図示せぬメモリにキャッ
シュすることにより、検索処理の高速化を図ることがで
きる。

【００２８】次に、上記電子メールシステムにおいて、
TCP/IPプロトコルのワークステーション１１からXNS プ
ロトコルのワークステーション１４に電子メールが送信
されたときのメールゲートウェイ２１の処理手順を図７
のフローチャートにより説明する。

【００２９】まず、メールゲートウェイ２１は、データ
送受信部２２で電子メールの転送要求を受け付けると
（ステップ４０１）、検索部２５により、受信した電子
メールの発信者のメールアドレスを送信許可者データベ
ース２４で検索する（ステップ４０２）。そして、発信
者のメールアドレスが送信許可者データベース２４の登
録ファイルに存在するかどうかを判断する（ステップ４
０３）。ここで、発信者のメールアドレスが登録ファイ
ルに存在しないときは、エラーメッセージを付けて発信
者に送り返す（ステップ４０３）。また、発信者のメー
ルアドレスが登録ファイルに存在するときは、プロトコ
ル変換を行い（ステップ４０４）、受信者のメールボッ
クスを持つメールサーバ（この例ではメールサーバ１
５）に転送する（ステップ４０５）。

【００３０】上記第２の発明に係わる電子メールシステ
ムでは、送信を許可されたユーザーのメールアドレスを
データベースに登録しておき、受信した電子メールの発
信者のメールアドレスが前記データベース内に存在する
場合のみ電子メールを転送するようにしたので、送信を
許可されたユーザーの電子メールのみが受信者に転送さ
れ、不特定多数のユーザーによる電子メールの利用を制
限することができる。なお、上述した２つの実施例で
は、ネットワークのプロコトルとして、TCP/IP及びXNS
を使用した例について説明したが、同等の機能を有する
プロトコルであれば、他のプロトコルを使用してもよ
い。

【００３１】

【発明の効果】以上説明したように、第１の発明に係わ
る電子メールシステムでは、プロトコル変換を必要とす
るユーザー情報として、異なるプロトコル系のネットワ
ークに接続されたディレクトリサーバが保持するユーザ
ー情報にアクセスできるメールゲートウェイのアドレス
を、ディレクトリサーバ内に仮想エントリとして登録
し、メール受信者のユーザー情報が仮想エントリに存在
するときは、前記メールゲートウェイのアドレスをメー
ルサーバに通知するようにしたため、異なるプロトコル
系の受信者に対して送られた電子メールは、メールサー
バから自動的に該当メールゲートウェイに送られること
になる。したがって、ユーザーは受信者のアドレスを解
釈できるメールゲートウェイのアドレスを記録又は認識
しておく必要がないので、異なるプロトコル系の受信者
に電子メールを送信する際の発信者の負担を軽減するこ
とができる。しかも、電子メールを近くのメールサーバ
に送るだけでよいので、メールゲートウェイが遠隔地に
あるような場合でも、交信時間を必要最少限に止どめる
ことができる。

【００３２】また、第２の発明に係わる電子メールシス
テムでは、送信を許可された特定ユーザーのメールアド
レスを登録した記憶手段と、前記記憶手段に登録されて
いるメールアドレスを検索する検索手段とを設け、受信
した電子メールの発信者のメールアドレスが前記データ
ベースに存在する場合のみ電子メールを転送するように
したため、送信を許可されたユーザーの電子メールのみ
が受信者に転送されることになる。したがって、ゲート
ウェイで電子メールを利用できるユーザーを登録するこ
とにより、不特定多数のユーザーによる電子メールの利
用を制限し、利用者を把握することができる。また、電
子メール利用者を限定することによって、ネットワーク
運用上の規約や制限等が遵守されるので、システムを効
率よく運用することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の発明に係わる電子メールシステムの概略
構成を示すブロック図。

【図２】電子メール送信時のメールサーバの処理手順を
示すフローチャート。

【図３】電子メール送信時のディレクトリサーバの処理
手順を示すフローチャート。

【図４】電子メール送信時のメールゲートウェイの処理
手順を示すフローチャート。

【図５】第２の発明に係わる電子メールシステムで使用
されるメールゲートウェイの機能的な構成を示すブロッ
ク図。

【図６】送信許可者データベースに格納されている登録
ファイルの一例を示す説明図。

【図７】電子メール送信時のメールゲートウェイの処理
手順を示すフローチャート。

【符号の説明】

１１、１４…ワークステーション、１２、１５…メール
サーバ、１３、１６…ディレクトリサーバ、１７、２１
…メールゲートウェイ、１８…統合ネットワーク、２２
…データ送受信部、２３…プロトコル変換部、２４…送
信許可者データベース、２５…検索部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｈ０４Ｌ 29/06 (56)参考文献 特開 平５−68036（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−290033（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−6148（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−176346（ＪＰ，Ａ)

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】異なる通信プロトコルを使用した電子メー
   ルをプロトコル変換により転送するメールゲートウェイ
   と、前記メールゲートウェイを介して相互に接続された
   ネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メ
   ールの送受信を行う複数の端末装置と、電子メールサー
   ビスを利用するユーザー情報を登録したディレクトリサ
   ーバとを具えた電子メールシステムにおいて、 前記ディレクトリサーバに、プロトコル変換が不要なユ
   ーザー情報を実エントリとして登録すると共に、プロト
   コル変換が必要なユーザー情報を仮想エントリとして、
   該当するプロトコル系のネットワークに接続されたディ
   レクトリサーバが保持するユーザー情報にアクセスでき
   るメールゲートウェイの情報を登録することを特徴とす
   る電子メールシステム。
2. 【請求項２】異なる通信プロトコルを使用した電子メー
   ルをプロトコル変換により転送するメールゲートウェイ
   と、前記メールゲートウェイを介して相互に接続された
   ネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メ
   ールの送受信を行う複数の端末装置と、電子メールサー
   ビスを利用するユーザー情報を登録したディレクトリサ
   ーバとを具えた電子メールシステムにおいて、 送信許可者のメールアドレスを登録した記憶手段と、前
   記記憶手段のメールアドレスを検索する検索手段とを設
   け、異なるプロトコルを使用した電子メールをプロトコ
   ル変換する際に、前記電子メール発信者のメールアドレ
   スが前記記憶手段内に存在するかどうかを前記検索手段
   で検索し、電子メール発信者のメールアドレスが送信許
   可者のメールアドレスとして前記記憶手段に登録されて
   いる場合のみ、前記電子メールを転送することを特徴と
   する電子メールシステム。