JP2656000B2 - ストリップライン型高周波部品 - Google Patents
ストリップライン型高周波部品Info
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- JP2656000B2 JP2656000B2 JP6221126A JP22112694A JP2656000B2 JP 2656000 B2 JP2656000 B2 JP 2656000B2 JP 6221126 A JP6221126 A JP 6221126A JP 22112694 A JP22112694 A JP 22112694A JP 2656000 B2 JP2656000 B2 JP 2656000B2
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- strip line
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01P—WAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
- H01P5/00—Coupling devices of the waveguide type
- H01P5/12—Coupling devices having more than two ports
- H01P5/16—Conjugate devices, i.e. devices having at least one port decoupled from one other port
- H01P5/18—Conjugate devices, i.e. devices having at least one port decoupled from one other port consisting of two coupled guides, e.g. directional couplers
- H01P5/184—Conjugate devices, i.e. devices having at least one port decoupled from one other port consisting of two coupled guides, e.g. directional couplers the guides being strip lines or microstrips
- H01P5/187—Broadside coupled lines
Landscapes
- Coils Or Transformers For Communication (AREA)
- Waveguides (AREA)
- Waveguide Switches, Polarizers, And Phase Shifters (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のストリップライ
ンを用いた高周波部品に関するものであり、特にチップ
型方向性結合器に関するものである。
ンを用いた高周波部品に関するものであり、特にチップ
型方向性結合器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の複数のストリップラインを用いた
高周波部品の斜視図を、方向性結合器を例にとって、図
4に示す。この従来例は、主線路及び副線路を同じ基板
上に作製した同一平面型の場合を示す。これは、裏面に
平面状の地導体52が形成された誘電体基板51の表面
に2本のストリップライン53、54が間隔Sだけ離れ
て平行に配されている。これらのストリップライン5
3、54の平行な長さは、誘電体基板内を伝搬する電磁
波の波長の1/4波長の長さになるように構成されてい
る。ポートP1より入力された高周波電力は、主線路で
あるストリップライン53を通り、ポートP2に出力さ
れる。このとき、主線路であるストリップライン53と
副線路であるストリップライン54との結合により、ス
トリップライン53を通る電力の一部が、ストリップラ
イン54に流れ、ポートP3に出力される。このとき、
ポートP4には出力は現れない。次に、主線路であるス
トリップライン53の逆方向に、つまりポートP2から
ポートP1に向かって電力を流した場合、その一部の電
力がポートP4に現れ、ポートP3には現れない。つま
り、このような構成をとることにより、主線路のストリ
ップライン53を流れる順方向電力と逆方向電力の一部
を、副線路のストリップライン54の出力ポートP3及
びP4端子にそれぞれ分離して取り出すことができる。
これが、方向性結合器の基本的な動作である。主線路5
3から副線路54への結合は、二つのストリップライン
の平行部分の間隔Sを調節することにより可能である。
図4の従来例の説明では、主線路及び副線路をストリッ
プライン53、54としたが、図4の対称な構造から明
らかなように、主線路及び副線路の役割を入れ替えて
も、同じように方向性結合器の基本的動作を実現でき
る。図5は、従来技術の別の例であり、主線路であるス
トリップライン65及び副線路であるストリップライン
66を積層した場合を示す。これは、裏面に平面状の地
導体64が形成された誘電体基板61の表面に副線路で
あるストリップライン66が配されている。その上方に
は主線路であるストリップライン65を形成した誘電体
基板62が配されており、主線路であるストリップライ
ン65と副線路であるストリップライン66は、間隔D
だけ離れて平行に配されている。その上には、保護用の
誘電体基板63が設けられている。これらの3つの基板
を積層して焼成し、外部端子を付加して完成させた方向
性結合器の斜視図を図6に示す。この場合も図4と同じ
ような動作を実現でき、ポートP1より入力された高周
波電力は、主線路であるストリップライン65を通り、
ポートP2に出力される。このとき、主線路であるスト
リップライン65と副線路であるストリップライン66
との結合により、ストリップライン65を通る電力の一
部が、ストリップライン66に流れ、ポートP3に出力
される。このとき、ポートP4には出力は現れない。次
に、主線路であるストリップライン65の逆方向に、つ
まりポートP2からポートP1に向かって電力を流した
場合、その一部の電力がポートP4現れ、ポートP3に
は現れない。つまり、このような構成をとることによ
り、主線路のストリップライン65を流れる順方向電力
及び逆方向電力の一部を、副線路のストリップライン6
6の出力ポートP3及びP4端子にそれぞれ分離して取
り出すことができる。主線路65から副線路66への結
合は、二つのストリップラインの平行部分の積層方向の
間隔、すなわち誘電体基板62の厚みDを調節すること
により可能である。このように高周波電力の一部を方向
性を持たせて分離する機能を有する方向性結合器は、マ
イクロ波通信の例えば携帯電話器の送信器の送信電力を
制御するため用いられる。図7にその応用例のブロック
図を示す。方向性結合器71の主線路72のポートP
1、P2を送信電力増幅器とアンテナ74の間に配する
とともに、副線路73の一つのポートP3を自動利得制
御回路に接続し、他のポートP4に電力を吸収する抵抗
素子75を接続する。このようにすると、送信電力増幅
器の出力の一部だけがポートP3に現れ自動利得制御回
路に導かれる。アンテナ74から逆流する高周波電力の
一部はポートP4に現れ、抵抗素子75で吸収される。
自動利得制御回路の信号出力は利得制御可能な送信電力
増幅器に送られ、目的に応じた高周波出力の制御を行う
ことができる。
高周波部品の斜視図を、方向性結合器を例にとって、図
4に示す。この従来例は、主線路及び副線路を同じ基板
上に作製した同一平面型の場合を示す。これは、裏面に
平面状の地導体52が形成された誘電体基板51の表面
に2本のストリップライン53、54が間隔Sだけ離れ
て平行に配されている。これらのストリップライン5
3、54の平行な長さは、誘電体基板内を伝搬する電磁
波の波長の1/4波長の長さになるように構成されてい
る。ポートP1より入力された高周波電力は、主線路で
あるストリップライン53を通り、ポートP2に出力さ
れる。このとき、主線路であるストリップライン53と
副線路であるストリップライン54との結合により、ス
トリップライン53を通る電力の一部が、ストリップラ
イン54に流れ、ポートP3に出力される。このとき、
ポートP4には出力は現れない。次に、主線路であるス
トリップライン53の逆方向に、つまりポートP2から
ポートP1に向かって電力を流した場合、その一部の電
力がポートP4に現れ、ポートP3には現れない。つま
り、このような構成をとることにより、主線路のストリ
ップライン53を流れる順方向電力と逆方向電力の一部
を、副線路のストリップライン54の出力ポートP3及
びP4端子にそれぞれ分離して取り出すことができる。
これが、方向性結合器の基本的な動作である。主線路5
3から副線路54への結合は、二つのストリップライン
の平行部分の間隔Sを調節することにより可能である。
図4の従来例の説明では、主線路及び副線路をストリッ
プライン53、54としたが、図4の対称な構造から明
らかなように、主線路及び副線路の役割を入れ替えて
も、同じように方向性結合器の基本的動作を実現でき
る。図5は、従来技術の別の例であり、主線路であるス
トリップライン65及び副線路であるストリップライン
66を積層した場合を示す。これは、裏面に平面状の地
導体64が形成された誘電体基板61の表面に副線路で
あるストリップライン66が配されている。その上方に
は主線路であるストリップライン65を形成した誘電体
基板62が配されており、主線路であるストリップライ
ン65と副線路であるストリップライン66は、間隔D
だけ離れて平行に配されている。その上には、保護用の
誘電体基板63が設けられている。これらの3つの基板
を積層して焼成し、外部端子を付加して完成させた方向
性結合器の斜視図を図6に示す。この場合も図4と同じ
ような動作を実現でき、ポートP1より入力された高周
波電力は、主線路であるストリップライン65を通り、
ポートP2に出力される。このとき、主線路であるスト
リップライン65と副線路であるストリップライン66
との結合により、ストリップライン65を通る電力の一
部が、ストリップライン66に流れ、ポートP3に出力
される。このとき、ポートP4には出力は現れない。次
に、主線路であるストリップライン65の逆方向に、つ
まりポートP2からポートP1に向かって電力を流した
場合、その一部の電力がポートP4現れ、ポートP3に
は現れない。つまり、このような構成をとることによ
り、主線路のストリップライン65を流れる順方向電力
及び逆方向電力の一部を、副線路のストリップライン6
6の出力ポートP3及びP4端子にそれぞれ分離して取
り出すことができる。主線路65から副線路66への結
合は、二つのストリップラインの平行部分の積層方向の
間隔、すなわち誘電体基板62の厚みDを調節すること
により可能である。このように高周波電力の一部を方向
性を持たせて分離する機能を有する方向性結合器は、マ
イクロ波通信の例えば携帯電話器の送信器の送信電力を
制御するため用いられる。図7にその応用例のブロック
図を示す。方向性結合器71の主線路72のポートP
1、P2を送信電力増幅器とアンテナ74の間に配する
とともに、副線路73の一つのポートP3を自動利得制
御回路に接続し、他のポートP4に電力を吸収する抵抗
素子75を接続する。このようにすると、送信電力増幅
器の出力の一部だけがポートP3に現れ自動利得制御回
路に導かれる。アンテナ74から逆流する高周波電力の
一部はポートP4に現れ、抵抗素子75で吸収される。
自動利得制御回路の信号出力は利得制御可能な送信電力
増幅器に送られ、目的に応じた高周波出力の制御を行う
ことができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、携帯電
話器などでは、その小型化が重要な課題となっており、
前記目的に使用される方向性結合器についても、より一
層の小型化が要求されるようになっている。従来技術の
図4の例のような1/4波長の方向性結合器では、その
ストリップライン電極の長さは、例えば1GHzでは
2.5cm(比誘電率εrが約9とした場合の1/4波
長)の長さを必要とし、十分な小型化が期待できない。
さらに比誘電率の大きな材料を用いて、1/4波長を短
くする方法も考えられるが、50Ωのインピーダンスを
維持するためにはストリップライン幅が極めて細くなる
ことや、主線路と副線路の所望の結合を得るためにはス
トリップラインの間隔が著しく狭くなること等、高い加
工精度が要求されるようになる。このため、量産性に乏
しく、耐電力性も悪くなるという問題があった。また、
従来技術の図5のように複数のストリップラインを縦方
向に積層した構造においては、二つの線路の結合が平面
で行われるので制御の範囲が広くなるものの、小型化と
いう点では事情は前記例となんら変わらない。小型化の
一つの方向は、1/4波長より線路長を短くする方法が
考えられる。このようにして試作した図5の方向性結合
器の特性を図3の点線で示す。ここで、ポートP1から
ポートP2への伝搬損失を挿入損失、ポートP1からポ
ートP3への伝搬損失を結合損失、ポートP1からポー
トP4への伝搬損失をアイソレーションと呼ぶことにす
る。方向性結合器としては、できるだけ挿入損失が小さ
く、できるだけアイソレーションが大きいことが要求さ
れる。結合損失は携帯電話器などの全体の回路設計を行
う上で与えられるパラメ−タである。図3の点線から分
かるように、従来技術を用い単に線路長を短くしていっ
たのでは、広い周波数範囲で十分に高いアイソレーショ
ンを実現できないという難点があった。本発明は、上記
のことを鑑みて、小型化されたチップ型方向性結合器を
例にとり、新しい形のストリップライン型高周波部品を
提供することを目的とする。
話器などでは、その小型化が重要な課題となっており、
前記目的に使用される方向性結合器についても、より一
層の小型化が要求されるようになっている。従来技術の
図4の例のような1/4波長の方向性結合器では、その
ストリップライン電極の長さは、例えば1GHzでは
2.5cm(比誘電率εrが約9とした場合の1/4波
長)の長さを必要とし、十分な小型化が期待できない。
さらに比誘電率の大きな材料を用いて、1/4波長を短
くする方法も考えられるが、50Ωのインピーダンスを
維持するためにはストリップライン幅が極めて細くなる
ことや、主線路と副線路の所望の結合を得るためにはス
トリップラインの間隔が著しく狭くなること等、高い加
工精度が要求されるようになる。このため、量産性に乏
しく、耐電力性も悪くなるという問題があった。また、
従来技術の図5のように複数のストリップラインを縦方
向に積層した構造においては、二つの線路の結合が平面
で行われるので制御の範囲が広くなるものの、小型化と
いう点では事情は前記例となんら変わらない。小型化の
一つの方向は、1/4波長より線路長を短くする方法が
考えられる。このようにして試作した図5の方向性結合
器の特性を図3の点線で示す。ここで、ポートP1から
ポートP2への伝搬損失を挿入損失、ポートP1からポ
ートP3への伝搬損失を結合損失、ポートP1からポー
トP4への伝搬損失をアイソレーションと呼ぶことにす
る。方向性結合器としては、できるだけ挿入損失が小さ
く、できるだけアイソレーションが大きいことが要求さ
れる。結合損失は携帯電話器などの全体の回路設計を行
う上で与えられるパラメ−タである。図3の点線から分
かるように、従来技術を用い単に線路長を短くしていっ
たのでは、広い周波数範囲で十分に高いアイソレーショ
ンを実現できないという難点があった。本発明は、上記
のことを鑑みて、小型化されたチップ型方向性結合器を
例にとり、新しい形のストリップライン型高周波部品を
提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、広がりを有す
る複数の地導体、該地導体に挟まれた領域に、第一のス
トリップラインと第2のストリップラインが配されてな
るストリップライン型高周波部品であって、前記第一お
よび第二のストリップラインは、それぞれ少なくとも2
枚の誘電体基板上に形成された導体を接続して一回以上
巻回されており、かつ巻回方向に対して垂直方向の上下
に対向して配置されていることを特徴とするストリップ
ライン型高周波部品である。また本発明は、前記誘電体
基板の代わりに磁性体基板を用いるものである。また本
発明は、側面への導出部を有する地導体電極が形成され
た第1の地導体電極基板、その上に、一端に側面への導
出部、他端にスルーホール用ラウンド電極を有する1タ
ーン未満のストリップライン電極が形成された第1のス
トリップライン電極基板、その上に、一端に側面への導
出部、他端にスルーホール電極を有する1ターン未満の
ストリップライン電極が形成された第2のストリップラ
イン電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール用ラウンド電極を有する1ターン未満の
ストリップライン電極が形成された第3のストリップラ
イン電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール電極を有する1ターン未満のストリップ
ライン電極が形成された第4のストリップライン電極基
板、その上に、側面への導出部を有する地導体電極が形
成された第2の地導体電極基板、その上に、保護基板を
積層し、前記第1のストリップライン電極基板のスルー
ホール用ラウンド電極と前記第2のストリップライン電
極基板のスルーホール電極とを接続して、1ターン以上
巻回された第1の線路が形成され、前記第3のストリッ
プライン電極基板のスルーホール用ラウンド電極と前記
第4のストリップライン電極基板のスルーホール電極と
を接続して、1ターン以上巻回された第2の線路が形成
され、前記第1の線路と第2の線路のいずれか一方を主
線路とし他方を副線路として方向性結合器を構成したス
トリップライン型高周波部品である。また本発明は、側
面への導出部を有する地導体電極が形成された第1の地
導体電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール用ラウンド電 極を有する1ターン未満の
ストリップライン電極が形成された第1のストリップラ
イン電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール電極を有する1ターン以上のストリップ
ライン電極が形成された第2のストリップライン電極基
板、その上に、一端に側面への導出部、他端にスルーホ
ール用ラウンド電極を有する1ターン以上のストリップ
ライン電極が形成された第3のストリップライン電極基
板、その上に、一端に側面への導出部、他端にスルーホ
ール電極を有する1ターン未満のストリップライン電極
が形成された第4のストリップライン電極基板、その上
に、側面への導出部を有する地導体電極が形成された第
2の地導体電極基板、その上に、保護基板を積層し、前
記第1のストリップライン電極基板のスルーホール用ラ
ウンド電極と前記第2のストリップライン電極基板のス
ルーホール電極とを接続して第1の線路が形成され、前
記第3のストリップライン電極基板のスルーホール用ラ
ウンド電極と前記第4のストリップライン電極基板のス
ルーホール電極とを接続して第2の線路が形成され、前
記第1の線路と第2の線路のいずれか一方を主線路とし
他方を副線路として方向性結合器を構成したストリップ
ライン型高周波部品である。
る複数の地導体、該地導体に挟まれた領域に、第一のス
トリップラインと第2のストリップラインが配されてな
るストリップライン型高周波部品であって、前記第一お
よび第二のストリップラインは、それぞれ少なくとも2
枚の誘電体基板上に形成された導体を接続して一回以上
巻回されており、かつ巻回方向に対して垂直方向の上下
に対向して配置されていることを特徴とするストリップ
ライン型高周波部品である。また本発明は、前記誘電体
基板の代わりに磁性体基板を用いるものである。また本
発明は、側面への導出部を有する地導体電極が形成され
た第1の地導体電極基板、その上に、一端に側面への導
出部、他端にスルーホール用ラウンド電極を有する1タ
ーン未満のストリップライン電極が形成された第1のス
トリップライン電極基板、その上に、一端に側面への導
出部、他端にスルーホール電極を有する1ターン未満の
ストリップライン電極が形成された第2のストリップラ
イン電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール用ラウンド電極を有する1ターン未満の
ストリップライン電極が形成された第3のストリップラ
イン電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール電極を有する1ターン未満のストリップ
ライン電極が形成された第4のストリップライン電極基
板、その上に、側面への導出部を有する地導体電極が形
成された第2の地導体電極基板、その上に、保護基板を
積層し、前記第1のストリップライン電極基板のスルー
ホール用ラウンド電極と前記第2のストリップライン電
極基板のスルーホール電極とを接続して、1ターン以上
巻回された第1の線路が形成され、前記第3のストリッ
プライン電極基板のスルーホール用ラウンド電極と前記
第4のストリップライン電極基板のスルーホール電極と
を接続して、1ターン以上巻回された第2の線路が形成
され、前記第1の線路と第2の線路のいずれか一方を主
線路とし他方を副線路として方向性結合器を構成したス
トリップライン型高周波部品である。また本発明は、側
面への導出部を有する地導体電極が形成された第1の地
導体電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール用ラウンド電 極を有する1ターン未満の
ストリップライン電極が形成された第1のストリップラ
イン電極基板、その上に、一端に側面への導出部、他端
にスルーホール電極を有する1ターン以上のストリップ
ライン電極が形成された第2のストリップライン電極基
板、その上に、一端に側面への導出部、他端にスルーホ
ール用ラウンド電極を有する1ターン以上のストリップ
ライン電極が形成された第3のストリップライン電極基
板、その上に、一端に側面への導出部、他端にスルーホ
ール電極を有する1ターン未満のストリップライン電極
が形成された第4のストリップライン電極基板、その上
に、側面への導出部を有する地導体電極が形成された第
2の地導体電極基板、その上に、保護基板を積層し、前
記第1のストリップライン電極基板のスルーホール用ラ
ウンド電極と前記第2のストリップライン電極基板のス
ルーホール電極とを接続して第1の線路が形成され、前
記第3のストリップライン電極基板のスルーホール用ラ
ウンド電極と前記第4のストリップライン電極基板のス
ルーホール電極とを接続して第2の線路が形成され、前
記第1の線路と第2の線路のいずれか一方を主線路とし
他方を副線路として方向性結合器を構成したストリップ
ライン型高周波部品である。
【0005】
【作用】本発明の構造、すなわち、広がりを有する複数
の地導体、該複数の地導体に囲まれた領域に、複数のス
トリップラインが配されてなる高周波部品であって、該
複数のストリップラインのそれぞれが一回以上巻回され
ており、それぞれの該巻回部分がお互いに重なっている
構造を用いることのより、小型で高性能なマイクロスト
リップライン型高周波部品を実現できる。また本発明に
よれば、ストリップラインの長さを1/8〜1/15波
長と短くした方向性結合器が可能となり、小型化を達成
できる。
の地導体、該複数の地導体に囲まれた領域に、複数のス
トリップラインが配されてなる高周波部品であって、該
複数のストリップラインのそれぞれが一回以上巻回され
ており、それぞれの該巻回部分がお互いに重なっている
構造を用いることのより、小型で高性能なマイクロスト
リップライン型高周波部品を実現できる。また本発明に
よれば、ストリップラインの長さを1/8〜1/15波
長と短くした方向性結合器が可能となり、小型化を達成
できる。
【0006】
【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を詳
細に説明する。本発明に係わる一実施例の組立構成部品
図を図1に示す。また、本発明に係わる一実施例の前記
構成部品を組み立てた完成品はチップ型方向性結合器1
であり、その斜視図を図2に示す。本発明の実施例であ
るチップ型方向性結合器1は、第1の地導体電極基板2
と、主線路用のストリップライン電極基板3、4と、副
線路用のストリップライン電極基板5、6と、第2の地
導体電極基板7と、保護基板8とを積層して構成されて
いる。これらの各基板は、低温焼結用のセラミックグリ
ーンシートが用いられている。前記第1の地導体電極基
板2は、セラミックグリーンシートの上に端部を少し残
して一面に地導体電極2aが形成されている。地導体電
極2aの中央の端部には2箇所の突起が設けられ、側面
の二つの外部電極2bに接続されている。側面には主線
路及び副線路となる外部電極2c、2dが独立して設け
られている。前記主線路用の基板3は、セラミックグリ
ーンシートの一面にストリップライン電極3aとスルー
ホール用ラウンド電極3eが形成されている。ストリッ
プライン電極3aの一端は外部電極3cに接続されてい
る。側面には独立した外部電極3b、3c、3dが設け
られている。主線路用の基板はもう一つあり、図中4で
示される。これは、セラミックグリーンシートの一面に
ストリップライン電極4aとスルーホール4fが形成さ
れている。ストリップライン電極4aの一端は外部電極
4cに接続され、他端はスルーホール4fで前記ストリ
ップライン基板3のスルーホールラウンド電極3eに接
続されている。このストリップライン電極3a、4aは
接続されて2回巻のコイルを形成している。基板4の側
面には独立の外部電極4b、4c、4dが設けられてい
る。副線路用のストリップライン電極基板5、6は、主
線路用のストリップライン電極基板3、4と同様の構成
であり、ストリップライン電極5aと6aは、スルーホ
ール6f及びラウンド電極5eで接続され、2回巻のコ
イルの構成となっている。ストリップライン電極5a、
6aの端は、それぞれ側面の外部電極5d、6dに接続
されている。基板5、6の側面には、それぞれ独立の外
部電極5b、5c、5d、6b、6c、6dが設けられ
ている。第2の地導体電極基板7は、第1の地導体電極
基板2と同じ構成であり、セラミックグリーンシートの
上に端部を少し残して一面に地導体電極7aが形成され
ている。これら第1の地導体電極2aと第2の地導体電
極7aは外部端子2b、3b、4b、5b、6b、7b
で相互に接続されており、ストリップライン電極3a、
4a、5a、6aを覆っている。これにより、高周波電
力が外部に漏れることを防ぐシールド効果を実現してい
る。保護基板8は、グリーンシートの側面と上面に独立
した外部電極8b、8c、8eが設けられている。上記
2から8までの各グリーンシートは、各電極膜が印刷技
術により形成された後に積み重ねられ、900℃以上の
温度で焼成され一体化される。結果として図2に示す方
向性結合器1が完成する。各グリーンシートの側面に設
けられた外部電極b、c、dは、焼成後一体化され図2
に示すように相互に接続された外部電極B、C、Dがで
きあがる。尚、本実施例ではグリーンシートの段階で側
面に外部電極b、c、dを設ける方法を述べたが、グリ
ーンシートの積層体を焼成した後に、外部電極B、C、
Dを作製しても同じような構造の高周波部品を実現でき
る。本実施例のセラミックグリーンシートは、比誘電率
εrが約8で、900℃で焼成可能な誘電材料であり、
その厚みは0.15mmのものを用いた。各電極は、厚
さ15μmのCu電極であり、ストリップライン電極の
幅を0.16mmとした。積層後一体焼成して完成した
チップ型方向性結合器の外寸法は、3.2×1.6×
1.2t(mm)であった。本実施例の図1及び図2か
ら明らかなように、外部電極Bは地導体に、外部電極C
は主線路に、外部電極Dは副線路にそれぞれ対応してい
ることが分かる。本実施例で作製した方向性結合器の特
性を0.5GHzから2GHzの広い周波数範囲にわた
って測定した結果を図3の実線で示す。従来技術の点線
と比較して明らかなように、本発明の技術を用いた方向
性結合器は挿入損失及びアイソレーションの点で極めて
優れていることが分かる。例えば、1.5GHz帯で本
発明の技術と従来技術を比較すると、挿入損失は0.3
dBと0.5dB、アイソレーションが48dBと23
dBの差がある。特に、挿入損失はさらに高周波の1.
9GHz帯では0.4dBと1.0dBと大きな差とな
って現れる。結合損失に2dBほどの差が見られるが、
これは設計上与えられる事項であり、性能を議論する場
合の比較の直接の対象にはならない。本発明の主眼点
は、図4、図5の従来技術のように分布定数型線路を前
提としたU字型のストリップラインではなく、図1に示
すように集中定数回路部品と同じような1回以上巻いた
コイル状のストリップラインとしたことである。このよ
うなコイル状のストリップラインを複数(本実施例では
2個)用い、本来分布定数型線路である複数のストリッ
プラインをお互いにコイル結合させることにより、より
広い周波数範囲で高い性能を実現できるようになった。
したがってお互いのストリップラインは巻回方向に垂直
な方向の上下に重なっていることが重要である。本実施
例では、このため、ストリップライン電極3a、4a、
5a、6aは、外部電極への引き出し部を除いて、ほぼ
同一線上に重なるように形成されている。つまり、スト
リップライン電極を巻回方向に垂直な方向から投影して
見たとき、そのストリプライン電極が重複するように形
成されている。なお本発明においては、ストリップライ
ンが以上のように巻回方向に垂直な方向から投影してみ
たとき重複していることが最も望ましいが、本発明の趣
旨を逸脱しない範囲でずれていたり、重複していない部
分が一部に存在していてもかまわない。また、本発明の
実施例では、ストリップラインとして断面が細長い形状
のものを用い、この長軸が地導体に対して、平行になる
ように配した。このようにすることにより、縦方向の実
装密度があがり、主線路と複線路との強い結合を実現で
きた。なお、本発明で対象とする一つのストリップライ
ンとは、ストリップラインの両端が外部電極に接続さ
れ、二つのポートを有する構造をいう。本発明の基本構
造は、複数の前記ストリップラインが複数の地導体で囲
まれた領域に含まれることである。本実施例では、2個
のストリップラインはそれぞれ独立の外部電極に接続さ
れたいたが、場合によっては、複数のストリップライン
が一つの外部電極を共通で使用しても本発明の効果は変
わらない。さらに、本発明の実施例では、非磁性の誘電
体基板について述べたが、基板として磁性体基板を用い
ても、本発明の効果を実現できることは、本分野の専門
家であれば、容易に理解できる。特に、本発明の主眼
は、複数のストリップラインを地導体で囲まれた空間で
コイル結合させることであり、基板が磁性体であれば、
その効果はさらに大きくなる。事実、比透磁率μが約2
0のNi−Zn−Cuフェライトを用いて、200MH
z帯でマッチングトランスの試作を行い、広帯域でイン
ピ−ダンス変化の少ない良好な結果を得た。また上記実
施例では、ストリップライン電極3a、4bからなる主
線路の全長、及びストリップライン電極5a、6bから
なる副線路の全長は、1/12波長に相当する長さに設
定した。このように、従来ストリップラインの長さを1
/4波長で設計されていた方向性結合器が、本発明の実
施例によれば、1/12波長の長さで設計され、方向性
結合器が達成されるものであり、大幅な小型化が可能で
あることは、明らかである。また、本発明の構成によれ
ば、ストリップライン電極の全長を1/8〜1/15波
長の範囲で設計し、方向性結合器が達成されることが確
かめられた。このことは、上記に示すように集中定数回
路部品と同じような1回以上巻いたコイル状のストリッ
プラインとしたことによる。また本発明に係る別の実施
例の組立構成部品図を図8に示す。この図8はチップ型
方向性結合器を構成するものであり、第1の地導体電極
基板22と、主線路用のストリップライン電極基板2
3、24と、副線路用のストリップライン電極基板2
5、26と、第2の地導体電極基板27と、保護基板2
8とを積層して構成されている。これらの各基板は、低
温焼結用のセラミックグリーンシートが用いられてい
る。前記第1の地導体電極基板22は、セラミックグリ
ーンシートの上に端部を少し残して一面に地導体電極2
2aが形成されている。地導体電極22aの中央の端部
には2箇所の突起が設けられ、側面の二つの外部電極2
2bに接続されている。側面には主線路及び副線路とな
る外部電極22c、22dが独立して設けられている。
前記主線路用の基板23は、セラミックグリーンシート
の一面にストリップライン電極23aとスルーホール用
ラウンド電極23eが形成されている。ストリップライ
ン電極23aの一端は外部電極23cに接続されてい
る。側面には独立した外部電極23b、23c、23d
が設けられている。主線路用の基板はもう一つあり、図
中24で示される。これは、セラミックグリーンシート
の一面にストリップライン電極24aとスルーホール2
4fが形成されている。ストリップライン電極24aの
一端は外部電極24cに接続され、他端はスルーホール
24fで前記ストリップライン基板23のスルーホール
ラウンド電極23eに接続されている。このストリップ
ライン電極23a、24aは接続されて2回巻のコイル
を形成している。基板24の側面には独立の外部電極2
4b、24c、24dが設けられている。副線路用のス
トリップライン電極基板25、26は、主線路用のスト
リップライン電極基板23、24と同様の構成であり、
ストリップライン電極25aと26aは、スルーホール
26f及びラウンド電極25eで接続され、2回巻のコ
イルの構成となっている。ストリップライン電極25
a、26aの端は、それぞれ側面の外部電極25d、2
6dに接続されている。基板25、26の側面には、そ
れぞれ独立の外部電極25b、25c、25d、26
b、26c、26dが設けられている。第2の地導体電
極基板27は、第1の地導体電極基板22と同じ構成で
あり、セラミックグリーンシートの上に端部を少し残し
て一面に地導体電極27aが形成されている。これら第
1の地導体電極22aと第2の地導体電極27aは外部
端子22b、23b、24b、25b、26b、27b
で相互に接続されており、ストリップライン電極23
a、24a、25a、26aを覆っている。これによ
り、高周波電力が外部に漏れることを防ぐシールド効果
を実現している。保護基板28は、グリーンシートの側
面と上面に独立した外部電極28b、28c、28eが
設けられている。上記22から28までの各グリーンシ
ートは、各電極膜が印刷技術により形成された後に積み
重ねられ、900℃以上の温度で焼成され一体化され
る。結果として図2に示す方向性結合器1と同様の構造
の方向性結合器が完成する。この実施例では、1枚のグ
リーンシート上にスパイラル状に2回巻のコイルを構成
したが、1枚のグリーンシートではコイルの端末の引き
出しが容易でなく、結果として2枚のグリーンシートに
て2回巻のコイルを作成している。本実施例において
も、上記実施例と同様な特性の方向性結合器を構成出来
た。このように、本発明では、スパイラル状にストリッ
プライン電極を形成しても、本発明の実施が可能であ
る。この場合も、そのストリップライン電極が図8にお
いても、ストリップライン電極を巻回方向に垂直な方向
から投影して見たとき、そのストリプライン電極が重複
するように形成した。このように、本発明の技術を用い
ることにより、広帯域で高周波特性の優れた非常に小型
のチップ型方向性結合器を得ることができた。本実施例
では、方向性結合器について述べたが、複数の地導体に
囲まれた領域に、複数のストリップラインを配し、かつ
該複数のストリップラインがそれぞれが一回以上巻回さ
れており、それぞれの該巻回部分がお互いに重なってい
る構造を特徴とする本発明の技術は、より一般的な考え
方であり、分配器やマッチングトランスなどのその他の
ストリップライン型高周波部品に適用できることは明か
である。
細に説明する。本発明に係わる一実施例の組立構成部品
図を図1に示す。また、本発明に係わる一実施例の前記
構成部品を組み立てた完成品はチップ型方向性結合器1
であり、その斜視図を図2に示す。本発明の実施例であ
るチップ型方向性結合器1は、第1の地導体電極基板2
と、主線路用のストリップライン電極基板3、4と、副
線路用のストリップライン電極基板5、6と、第2の地
導体電極基板7と、保護基板8とを積層して構成されて
いる。これらの各基板は、低温焼結用のセラミックグリ
ーンシートが用いられている。前記第1の地導体電極基
板2は、セラミックグリーンシートの上に端部を少し残
して一面に地導体電極2aが形成されている。地導体電
極2aの中央の端部には2箇所の突起が設けられ、側面
の二つの外部電極2bに接続されている。側面には主線
路及び副線路となる外部電極2c、2dが独立して設け
られている。前記主線路用の基板3は、セラミックグリ
ーンシートの一面にストリップライン電極3aとスルー
ホール用ラウンド電極3eが形成されている。ストリッ
プライン電極3aの一端は外部電極3cに接続されてい
る。側面には独立した外部電極3b、3c、3dが設け
られている。主線路用の基板はもう一つあり、図中4で
示される。これは、セラミックグリーンシートの一面に
ストリップライン電極4aとスルーホール4fが形成さ
れている。ストリップライン電極4aの一端は外部電極
4cに接続され、他端はスルーホール4fで前記ストリ
ップライン基板3のスルーホールラウンド電極3eに接
続されている。このストリップライン電極3a、4aは
接続されて2回巻のコイルを形成している。基板4の側
面には独立の外部電極4b、4c、4dが設けられてい
る。副線路用のストリップライン電極基板5、6は、主
線路用のストリップライン電極基板3、4と同様の構成
であり、ストリップライン電極5aと6aは、スルーホ
ール6f及びラウンド電極5eで接続され、2回巻のコ
イルの構成となっている。ストリップライン電極5a、
6aの端は、それぞれ側面の外部電極5d、6dに接続
されている。基板5、6の側面には、それぞれ独立の外
部電極5b、5c、5d、6b、6c、6dが設けられ
ている。第2の地導体電極基板7は、第1の地導体電極
基板2と同じ構成であり、セラミックグリーンシートの
上に端部を少し残して一面に地導体電極7aが形成され
ている。これら第1の地導体電極2aと第2の地導体電
極7aは外部端子2b、3b、4b、5b、6b、7b
で相互に接続されており、ストリップライン電極3a、
4a、5a、6aを覆っている。これにより、高周波電
力が外部に漏れることを防ぐシールド効果を実現してい
る。保護基板8は、グリーンシートの側面と上面に独立
した外部電極8b、8c、8eが設けられている。上記
2から8までの各グリーンシートは、各電極膜が印刷技
術により形成された後に積み重ねられ、900℃以上の
温度で焼成され一体化される。結果として図2に示す方
向性結合器1が完成する。各グリーンシートの側面に設
けられた外部電極b、c、dは、焼成後一体化され図2
に示すように相互に接続された外部電極B、C、Dがで
きあがる。尚、本実施例ではグリーンシートの段階で側
面に外部電極b、c、dを設ける方法を述べたが、グリ
ーンシートの積層体を焼成した後に、外部電極B、C、
Dを作製しても同じような構造の高周波部品を実現でき
る。本実施例のセラミックグリーンシートは、比誘電率
εrが約8で、900℃で焼成可能な誘電材料であり、
その厚みは0.15mmのものを用いた。各電極は、厚
さ15μmのCu電極であり、ストリップライン電極の
幅を0.16mmとした。積層後一体焼成して完成した
チップ型方向性結合器の外寸法は、3.2×1.6×
1.2t(mm)であった。本実施例の図1及び図2か
ら明らかなように、外部電極Bは地導体に、外部電極C
は主線路に、外部電極Dは副線路にそれぞれ対応してい
ることが分かる。本実施例で作製した方向性結合器の特
性を0.5GHzから2GHzの広い周波数範囲にわた
って測定した結果を図3の実線で示す。従来技術の点線
と比較して明らかなように、本発明の技術を用いた方向
性結合器は挿入損失及びアイソレーションの点で極めて
優れていることが分かる。例えば、1.5GHz帯で本
発明の技術と従来技術を比較すると、挿入損失は0.3
dBと0.5dB、アイソレーションが48dBと23
dBの差がある。特に、挿入損失はさらに高周波の1.
9GHz帯では0.4dBと1.0dBと大きな差とな
って現れる。結合損失に2dBほどの差が見られるが、
これは設計上与えられる事項であり、性能を議論する場
合の比較の直接の対象にはならない。本発明の主眼点
は、図4、図5の従来技術のように分布定数型線路を前
提としたU字型のストリップラインではなく、図1に示
すように集中定数回路部品と同じような1回以上巻いた
コイル状のストリップラインとしたことである。このよ
うなコイル状のストリップラインを複数(本実施例では
2個)用い、本来分布定数型線路である複数のストリッ
プラインをお互いにコイル結合させることにより、より
広い周波数範囲で高い性能を実現できるようになった。
したがってお互いのストリップラインは巻回方向に垂直
な方向の上下に重なっていることが重要である。本実施
例では、このため、ストリップライン電極3a、4a、
5a、6aは、外部電極への引き出し部を除いて、ほぼ
同一線上に重なるように形成されている。つまり、スト
リップライン電極を巻回方向に垂直な方向から投影して
見たとき、そのストリプライン電極が重複するように形
成されている。なお本発明においては、ストリップライ
ンが以上のように巻回方向に垂直な方向から投影してみ
たとき重複していることが最も望ましいが、本発明の趣
旨を逸脱しない範囲でずれていたり、重複していない部
分が一部に存在していてもかまわない。また、本発明の
実施例では、ストリップラインとして断面が細長い形状
のものを用い、この長軸が地導体に対して、平行になる
ように配した。このようにすることにより、縦方向の実
装密度があがり、主線路と複線路との強い結合を実現で
きた。なお、本発明で対象とする一つのストリップライ
ンとは、ストリップラインの両端が外部電極に接続さ
れ、二つのポートを有する構造をいう。本発明の基本構
造は、複数の前記ストリップラインが複数の地導体で囲
まれた領域に含まれることである。本実施例では、2個
のストリップラインはそれぞれ独立の外部電極に接続さ
れたいたが、場合によっては、複数のストリップライン
が一つの外部電極を共通で使用しても本発明の効果は変
わらない。さらに、本発明の実施例では、非磁性の誘電
体基板について述べたが、基板として磁性体基板を用い
ても、本発明の効果を実現できることは、本分野の専門
家であれば、容易に理解できる。特に、本発明の主眼
は、複数のストリップラインを地導体で囲まれた空間で
コイル結合させることであり、基板が磁性体であれば、
その効果はさらに大きくなる。事実、比透磁率μが約2
0のNi−Zn−Cuフェライトを用いて、200MH
z帯でマッチングトランスの試作を行い、広帯域でイン
ピ−ダンス変化の少ない良好な結果を得た。また上記実
施例では、ストリップライン電極3a、4bからなる主
線路の全長、及びストリップライン電極5a、6bから
なる副線路の全長は、1/12波長に相当する長さに設
定した。このように、従来ストリップラインの長さを1
/4波長で設計されていた方向性結合器が、本発明の実
施例によれば、1/12波長の長さで設計され、方向性
結合器が達成されるものであり、大幅な小型化が可能で
あることは、明らかである。また、本発明の構成によれ
ば、ストリップライン電極の全長を1/8〜1/15波
長の範囲で設計し、方向性結合器が達成されることが確
かめられた。このことは、上記に示すように集中定数回
路部品と同じような1回以上巻いたコイル状のストリッ
プラインとしたことによる。また本発明に係る別の実施
例の組立構成部品図を図8に示す。この図8はチップ型
方向性結合器を構成するものであり、第1の地導体電極
基板22と、主線路用のストリップライン電極基板2
3、24と、副線路用のストリップライン電極基板2
5、26と、第2の地導体電極基板27と、保護基板2
8とを積層して構成されている。これらの各基板は、低
温焼結用のセラミックグリーンシートが用いられてい
る。前記第1の地導体電極基板22は、セラミックグリ
ーンシートの上に端部を少し残して一面に地導体電極2
2aが形成されている。地導体電極22aの中央の端部
には2箇所の突起が設けられ、側面の二つの外部電極2
2bに接続されている。側面には主線路及び副線路とな
る外部電極22c、22dが独立して設けられている。
前記主線路用の基板23は、セラミックグリーンシート
の一面にストリップライン電極23aとスルーホール用
ラウンド電極23eが形成されている。ストリップライ
ン電極23aの一端は外部電極23cに接続されてい
る。側面には独立した外部電極23b、23c、23d
が設けられている。主線路用の基板はもう一つあり、図
中24で示される。これは、セラミックグリーンシート
の一面にストリップライン電極24aとスルーホール2
4fが形成されている。ストリップライン電極24aの
一端は外部電極24cに接続され、他端はスルーホール
24fで前記ストリップライン基板23のスルーホール
ラウンド電極23eに接続されている。このストリップ
ライン電極23a、24aは接続されて2回巻のコイル
を形成している。基板24の側面には独立の外部電極2
4b、24c、24dが設けられている。副線路用のス
トリップライン電極基板25、26は、主線路用のスト
リップライン電極基板23、24と同様の構成であり、
ストリップライン電極25aと26aは、スルーホール
26f及びラウンド電極25eで接続され、2回巻のコ
イルの構成となっている。ストリップライン電極25
a、26aの端は、それぞれ側面の外部電極25d、2
6dに接続されている。基板25、26の側面には、そ
れぞれ独立の外部電極25b、25c、25d、26
b、26c、26dが設けられている。第2の地導体電
極基板27は、第1の地導体電極基板22と同じ構成で
あり、セラミックグリーンシートの上に端部を少し残し
て一面に地導体電極27aが形成されている。これら第
1の地導体電極22aと第2の地導体電極27aは外部
端子22b、23b、24b、25b、26b、27b
で相互に接続されており、ストリップライン電極23
a、24a、25a、26aを覆っている。これによ
り、高周波電力が外部に漏れることを防ぐシールド効果
を実現している。保護基板28は、グリーンシートの側
面と上面に独立した外部電極28b、28c、28eが
設けられている。上記22から28までの各グリーンシ
ートは、各電極膜が印刷技術により形成された後に積み
重ねられ、900℃以上の温度で焼成され一体化され
る。結果として図2に示す方向性結合器1と同様の構造
の方向性結合器が完成する。この実施例では、1枚のグ
リーンシート上にスパイラル状に2回巻のコイルを構成
したが、1枚のグリーンシートではコイルの端末の引き
出しが容易でなく、結果として2枚のグリーンシートに
て2回巻のコイルを作成している。本実施例において
も、上記実施例と同様な特性の方向性結合器を構成出来
た。このように、本発明では、スパイラル状にストリッ
プライン電極を形成しても、本発明の実施が可能であ
る。この場合も、そのストリップライン電極が図8にお
いても、ストリップライン電極を巻回方向に垂直な方向
から投影して見たとき、そのストリプライン電極が重複
するように形成した。このように、本発明の技術を用い
ることにより、広帯域で高周波特性の優れた非常に小型
のチップ型方向性結合器を得ることができた。本実施例
では、方向性結合器について述べたが、複数の地導体に
囲まれた領域に、複数のストリップラインを配し、かつ
該複数のストリップラインがそれぞれが一回以上巻回さ
れており、それぞれの該巻回部分がお互いに重なってい
る構造を特徴とする本発明の技術は、より一般的な考え
方であり、分配器やマッチングトランスなどのその他の
ストリップライン型高周波部品に適用できることは明か
である。
【0007】
【発明の効果】以上、実施例を用いて詳細に説明したよ
うに、本発明の技術を用いて、非常に小型の高性能なチ
ップ型方向性結合器を構成できた。同じような構造を有
する高周波部品は、携帯電話器用等のマイクロ波部品の
小型化に極めて有益である。
うに、本発明の技術を用いて、非常に小型の高性能なチ
ップ型方向性結合器を構成できた。同じような構造を有
する高周波部品は、携帯電話器用等のマイクロ波部品の
小型化に極めて有益である。
【図1】本発明に係わる実施例の分解斜視図である。
【図2】本発明に係わる実施例の斜視図である。
【図3】本発明及び従来技術の特性比較図である。
【図4】従来技術の斜視図である。
【図5】従来技術の分解斜視図である。
【図6】従来技術の斜視図である。
【図7】方向性結合器の使用例の回路ブロック図であ
る。
る。
【図8】本発明に係わる別の実施例の分解斜視図であ
る。
る。
1 チップ型方向性結合器 2、7、22、27 地導体電極基板 3、4、5、6、23、24、25、26 ストリップ
ライン電極基板 8、28 保護基板 2a、7a、22a、27a 地導体電極 3a、4a、5a、6a、23a、24a、25a、2
6a ストリップライン電極 2b、3b、4b、5b、6b、7b、8b、22b、
23b、24b、25b、26b、27b、28b 地
導体電極用外部電極 2c、3c、4c、5c、6c、7c、8c、22c、
23c、24c、25c、26c、27c、28c 主
線路用外部電極 2d、3d、4d、5d、6d、7d、8d、22d、
23d、24d、25d、26d、27d、28d 副
線路用外部電極 3e、5e、23e、25e スルーホール用ラウンド
電極 4f、6f、24f、26f スルーホール
ライン電極基板 8、28 保護基板 2a、7a、22a、27a 地導体電極 3a、4a、5a、6a、23a、24a、25a、2
6a ストリップライン電極 2b、3b、4b、5b、6b、7b、8b、22b、
23b、24b、25b、26b、27b、28b 地
導体電極用外部電極 2c、3c、4c、5c、6c、7c、8c、22c、
23c、24c、25c、26c、27c、28c 主
線路用外部電極 2d、3d、4d、5d、6d、7d、8d、22d、
23d、24d、25d、26d、27d、28d 副
線路用外部電極 3e、5e、23e、25e スルーホール用ラウンド
電極 4f、6f、24f、26f スルーホール
Claims (2)
- 【請求項1】 側面への導出部を有する地導体電極が形
成された第1の地導体電極基板、その上に、一端に側面
への導出部、他端にスルーホール用ラウンド電極を有す
る1ターン未満のストリップライン電極が形成された第
1のストリップライン電極基板、その上に、一端に側面
への導出部、他端にスルーホール電極を有する1ターン
未満のストリップライン電極が形成された第2のストリ
ップライン電極基板、その上に、一端に側面への導出
部、他端にスルーホール用ラウンド電極を有する1ター
ン未満のストリップライン電極が形成された第3のスト
リップライン電極基板、その上に、一端に側面への導出
部、他端にスルーホール電極を有する1ターン未満のス
トリップライン電極が形成された第4のストリップライ
ン電極基板、その上に、側面への導出部を有する地導体
電極が形成された第2の地導体電極基板、その上に、保
護基板を積層し、前記第1のストリップライン電極基板
のスルーホール用ラウンド電極と前記第2のストリップ
ライン電極基板のスルーホール電極とを接続して、1タ
ーン以上巻回された第1の線路が形成され、前記第3の
ストリップライン電極基板のスルーホール用ラウンド電
極と前記第4のストリップライン電極基板のスルーホー
ル電極とを接続して、1ターン以上巻回された第2の線
路が形成され、前記第1の線路と第2の線路のいずれか
一方を主線路とし他方を副線路として方向性結合器を構
成したことを特徴とするストリップライン型高周波部
品。 - 【請求項2】 側面への導出部を有する地導体電極が形
成された第1の地導体電極基板、その上に、一端に側面
への導出部、他端にスルーホール用ラウンド電極を有す
る1ターン未満のストリップライン電極が形成された第
1のストリップライン電極基板、その上に、一端に側面
への導出部、他端にスルーホール電極を有する1ターン
以上のストリップライン電極が形成された第2のストリ
ップライン電極基板、その上に、一端に側面への導出
部、他端にスルーホール用ラウンド電極を有する1ター
ン以上のストリップライン電極が形成された第3のスト
リップライン電極基板、その上に、一端に側面への導出
部、他端にスルーホール電極を有する1ターン未満のス
トリップライン電極が形成された第4のストリップライ
ン電極基板、その上に、側面への導出部を有する地導体
電極が形成された第2の地導体電極基板、その上に、保
護基板を積層し、前記第1のストリップライン電極基板
のスルーホール用ラウンド電極と前記第2のストリップ
ライン電極基板のスルーホール電極とを接続して第1の
線路が形成され、前記第3のストリップライン電極基板
のスルーホール用ラウンド電極と前記第4のストリップ
ライン電極基板のスルーホール電極とを接続して第2の
線路が形成され、前記第1の線路と第2の線路のいずれ
か一方を主線路とし他方を副線路として方向性結合器を
構成したことを特徴とするストリップライン型高周波部
品。
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