JP2512959B2 - 高活性窒素酸化物分解触媒及び窒素酸化物の接触分解方法 - Google Patents
高活性窒素酸化物分解触媒及び窒素酸化物の接触分解方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、窒素酸化物（以下、NOxと略称する）を含
有するガスからNOxを除去する触媒及びそれを使用する
方法に関するものであり、さらに詳細には、NOx分解触
媒であり、望ましくは、NOx接触分解触媒及びそれを使
用する方法を提供するものである。
有するガスからNOxを除去する触媒及びそれを使用する
方法に関するものであり、さらに詳細には、NOx分解触
媒であり、望ましくは、NOx接触分解触媒及びそれを使
用する方法を提供するものである。
工業プラント，自動車等から排出される燃焼排ガス中
のNOxは光化学スモッグの発生原因ともなり得る物質で
あり、環境保全の立場からその除去方法の開発は、重大
かつ緊急の社会的課題である。これまで公害防止用触媒
として、市販の触媒を含め広範な分解触媒の探索が行な
われているが見るべき成果は得られていない。これは排
ガスの主成分であるNOの分解速度が非常に遅い為であ
る。
のNOxは光化学スモッグの発生原因ともなり得る物質で
あり、環境保全の立場からその除去方法の開発は、重大
かつ緊急の社会的課題である。これまで公害防止用触媒
として、市販の触媒を含め広範な分解触媒の探索が行な
われているが見るべき成果は得られていない。これは排
ガスの主成分であるNOの分解速度が非常に遅い為であ
る。
現状では、NH3などの還元剤を触媒と併用する還元脱
硝プロセスが企業化されている。しかしこのプロセスで
は還元剤が必要であり、プロセスも複雑となり、更に未
反応還元剤を回収、あるいは分解する為の装置が必要と
なる。
硝プロセスが企業化されている。しかしこのプロセスで
は還元剤が必要であり、プロセスも複雑となり、更に未
反応還元剤を回収、あるいは分解する為の装置が必要と
なる。
NOx直接接触分解は最も単純で経済的なプロセスであ
る。今までにもNOx直接接触分解反応において、Pt,CuO,
Co3O4などにNOx分解活性が認められたが、何れも分解生
成物である酸素の被毒作用により十分な活性が得られ
ず、実用触媒とはなり得なかった。
る。今までにもNOx直接接触分解反応において、Pt,CuO,
Co3O4などにNOx分解活性が認められたが、何れも分解生
成物である酸素の被毒作用により十分な活性が得られ
ず、実用触媒とはなり得なかった。
最近、銅イオンを含有し、かつ特定の結晶構造を有す
るゼオライトが、NOx直接接触分解触媒として、処理ガ
ス中に水分や酸素が共存しても被毒されないNO分解触媒
（特開昭60−125250号公報）となる事が見出されてい
る。
るゼオライトが、NOx直接接触分解触媒として、処理ガ
ス中に水分や酸素が共存しても被毒されないNO分解触媒
（特開昭60−125250号公報）となる事が見出されてい
る。
本発明では特開昭60−125250号よりもさらに、高活性
である触媒を提供するものである。
である触媒を提供するものである。
本発明の目的は、水分，酸素、二酸化イオウの共存に
よる被毒を受けず、更に低温においても、高活性な定常
安定性の良い従来にない特性を持つ脱硝触媒であり、望
ましくは、NOx接触分解触媒及びそれを使用する方法を
提供するものである。
よる被毒を受けず、更に低温においても、高活性な定常
安定性の良い従来にない特性を持つ脱硝触媒であり、望
ましくは、NOx接触分解触媒及びそれを使用する方法を
提供するものである。
本発明は、本明細書の第１表に示した粉末Ｘ線回折よ
り求めた格子面間隔（ｄ値）を有するアルミノシリケー
トゼオライトであって、化学組成として１価及び又は２
価の銅を有し、かつ銅原子数１に対し0.2以上のアンモ
ニアを含有する高活性窒素酸化物分解触媒及びそれを使
用する窒素酸化物の接触分解方法を提供するものであ
る。
り求めた格子面間隔（ｄ値）を有するアルミノシリケー
トゼオライトであって、化学組成として１価及び又は２
価の銅を有し、かつ銅原子数１に対し0.2以上のアンモ
ニアを含有する高活性窒素酸化物分解触媒及びそれを使
用する窒素酸化物の接触分解方法を提供するものであ
る。
以下、本触媒の調製方法を詳細に説明する。
本発明で触媒の基剤として用い得るゼオライトは、第
１表に示した格子面間隔（ｄ値）を持つ事が必須である
が、その製造方法は限定されるものではない。好ましく
は、本発明で使用されるゼオライトのSiO2／Al2O3モル
比は15〜300である。触媒の基剤として第１表に示した
格子面間隔（ｄ値）を持つゼオライトそのままではNOx
の分解活性は、ほとんどない。
１表に示した格子面間隔（ｄ値）を持つ事が必須である
が、その製造方法は限定されるものではない。好ましく
は、本発明で使用されるゼオライトのSiO2／Al2O3モル
比は15〜300である。触媒の基剤として第１表に示した
格子面間隔（ｄ値）を持つゼオライトそのままではNOx
の分解活性は、ほとんどない。
本発明の高活性窒素酸化物分解触媒は、第１表に示し
た格子面間隔（ｄ値）を持つゼオライト中の陽イオンを
銅イオンで交換する際に、水溶性銅塩及びアンモニアを
含む水溶液を用いて行なうか、又は銅イオン交換したゼ
オライトにアンモニアガスを吸着させることによって調
製することができる。
た格子面間隔（ｄ値）を持つゼオライト中の陽イオンを
銅イオンで交換する際に、水溶性銅塩及びアンモニアを
含む水溶液を用いて行なうか、又は銅イオン交換したゼ
オライトにアンモニアガスを吸着させることによって調
製することができる。
ここでは、銅イオン交換時にアンモニアを共存させる
方法について説明する。
方法について説明する。
銅源としては、水溶性銅塩であればどんなものでも使
用できる。しいてあげれば、硫酸銅，塩化銅，酢酸銅，
硝酸銅などである。又アンモニアとしては、アンモニア
水，アンモニア含水化合物，アンモニアガスを溶解した
水溶液などが使用できる。アンモニアの添加量は特に限
定されないが、ゼオライトを含むスラリー溶液中のpHが
４〜12の範囲になるように添加する事が好ましい。水溶
液中の銅イオンの濃度は、目的とするゼオライトの銅イ
オン交換率によって任意に設定することが出来る。
用できる。しいてあげれば、硫酸銅，塩化銅，酢酸銅，
硝酸銅などである。又アンモニアとしては、アンモニア
水，アンモニア含水化合物，アンモニアガスを溶解した
水溶液などが使用できる。アンモニアの添加量は特に限
定されないが、ゼオライトを含むスラリー溶液中のpHが
４〜12の範囲になるように添加する事が好ましい。水溶
液中の銅イオンの濃度は、目的とするゼオライトの銅イ
オン交換率によって任意に設定することが出来る。
銅イオンはCu+，Cu2+，CuOH+，〔Cu(NH3)4〕2+のなど
の形態でゼオライト中の陽イオンと交換している。また
ゼオライトの一部は大過剰のNH3分子が存在する為に、N
H4型にもなっている。
の形態でゼオライト中の陽イオンと交換している。また
ゼオライトの一部は大過剰のNH3分子が存在する為に、N
H4型にもなっている。
以上述べた調製方法は、１回の交換で銅イオン交換率
が、100％以上で、さらにNH3をCu原子数１に対し、0.2
以上を含有させたものができる。
が、100％以上で、さらにNH3をCu原子数１に対し、0.2
以上を含有させたものができる。
イオン交換終了後、水洗，乾燥して、高活性窒素酸化
物分解触媒が得られる。
物分解触媒が得られる。
銅含有量は、高い程よいが、望ましくは0.03wt％以上
で、さらに望ましくは、1wt％以上である。銅含有率は
高い程、NOx分解活性が高い。
で、さらに望ましくは、1wt％以上である。銅含有率は
高い程、NOx分解活性が高い。
高活性窒素酸化物分解触媒は、NOx還元脱硝触媒とし
ても、高活性を示す。
ても、高活性を示す。
銅含有ゼオライトのSiO2／Al2O3モル比は、使用した
ゼオライトのSiO2／Al2O3モル比と実質的に変わらな
い。高活性窒素酸化物分解触媒の結晶構造もイオン交換
前後で異なるものではなく、第１表に示した格子面間隔
（ｄ値）で特徴づけることができる。
ゼオライトのSiO2／Al2O3モル比と実質的に変わらな
い。高活性窒素酸化物分解触媒の結晶構造もイオン交換
前後で異なるものではなく、第１表に示した格子面間隔
（ｄ値）で特徴づけることができる。
ここで高活性窒素酸化物分解触媒中のNH3の定量につ
いては、「分析化学便覧」（丸善株式会社1971）のアン
モニアの分析法，中和滴定法により求めた。原理は、高
活性窒素酸化物分解触媒にNaOH溶液を加え、NH3を蒸留
により遊離させ、酸の標準溶液の一定過剰量に吸収さ
せ、過剰の酸をNaOH標準溶液で逆滴定で求めることがで
きる。
いては、「分析化学便覧」（丸善株式会社1971）のアン
モニアの分析法，中和滴定法により求めた。原理は、高
活性窒素酸化物分解触媒にNaOH溶液を加え、NH3を蒸留
により遊離させ、酸の標準溶液の一定過剰量に吸収さ
せ、過剰の酸をNaOH標準溶液で逆滴定で求めることがで
きる。
本発明による、高活性窒素酸化物分解触媒が、NOx接
触分解反応に極めて高い活性を示す理由については、明
らかでないが、銅イオンとともにゼオライトにとりこま
れたアンモニア分子が、NOx接触分解反応の前処理段階
で脱離し、部分的還元が起こり、このNOx接触分解反応
の活性サイトであるCu+が出来、Cu+Cu2+の酸化還元サ
イクルがスムーズに行なわれ高活性を持続されるものと
考えられる。
触分解反応に極めて高い活性を示す理由については、明
らかでないが、銅イオンとともにゼオライトにとりこま
れたアンモニア分子が、NOx接触分解反応の前処理段階
で脱離し、部分的還元が起こり、このNOx接触分解反応
の活性サイトであるCu+が出来、Cu+Cu2+の酸化還元サ
イクルがスムーズに行なわれ高活性を持続されるものと
考えられる。
特開昭54−96500号公報には、ZSM−５を２価の水溶性
銅塩において２〜３回繰り返すと、最終的に銅イオン交
換率が、100％以上のものが得られるとある。又得られ
たものが、CuOH+の形態をなしていて、約300℃以上の温
度で、Cu+に変換されることが特開昭54−96500号公報に
示してある。しかしながら、CuOH+を通してCu+ができる
場合では、NOx分解活性が低活性であり、しかも低温に
おいて著しい活性低下を受ける。一方本発明の高活性窒
素酸化物分解触媒の場合、銅イオンにとりこまれたアン
モニアが、前処理段階で脱離し、還元度，Cu+のサイト
など、特開昭54−96500号公報の記載とまったく異なるC
u+ができ、NOx分解活性に大きく差がでる。すなわち本
発明の高活性窒素酸化物分解触媒は、低温においても高
活性であり、しかも分解生成物である酸素や水分,SOx等
の影響を受けず、定常安定性の良い、特開昭54−96500
号公報記載の発明にない特長をもつものである。
銅塩において２〜３回繰り返すと、最終的に銅イオン交
換率が、100％以上のものが得られるとある。又得られ
たものが、CuOH+の形態をなしていて、約300℃以上の温
度で、Cu+に変換されることが特開昭54−96500号公報に
示してある。しかしながら、CuOH+を通してCu+ができる
場合では、NOx分解活性が低活性であり、しかも低温に
おいて著しい活性低下を受ける。一方本発明の高活性窒
素酸化物分解触媒の場合、銅イオンにとりこまれたアン
モニアが、前処理段階で脱離し、還元度，Cu+のサイト
など、特開昭54−96500号公報の記載とまったく異なるC
u+ができ、NOx分解活性に大きく差がでる。すなわち本
発明の高活性窒素酸化物分解触媒は、低温においても高
活性であり、しかも分解生成物である酸素や水分,SOx等
の影響を受けず、定常安定性の良い、特開昭54−96500
号公報記載の発明にない特長をもつものである。
高活性窒素酸化物分解触媒を用いた分解反応におけ
る、高活性窒素酸化物分解触媒と処理ガスとの接触時間
は特に限定されるものではない。処理ガス中に含まれる
成分の種類とその濃度に応じて、用いる高活性窒素酸化
物分解触媒のSiO2／Al2O3モル比と銅イオン交換率が最
適なものを選び、これらの組み合わせにおいて高活性窒
素酸化物分解触媒の分解活性とその性能が最高に発揮さ
れるように反応温度と接触時間を設定することが出来る
からである。
る、高活性窒素酸化物分解触媒と処理ガスとの接触時間
は特に限定されるものではない。処理ガス中に含まれる
成分の種類とその濃度に応じて、用いる高活性窒素酸化
物分解触媒のSiO2／Al2O3モル比と銅イオン交換率が最
適なものを選び、これらの組み合わせにおいて高活性窒
素酸化物分解触媒の分解活性とその性能が最高に発揮さ
れるように反応温度と接触時間を設定することが出来る
からである。
高活性窒素酸化物分解触媒をNOx分解触媒として使用
する場合の使用温度は200〜1000℃の範囲で、好ましく
は、300〜700℃の範囲である。
する場合の使用温度は200〜1000℃の範囲で、好ましく
は、300〜700℃の範囲である。
本発明で、調製された高活性窒素酸化物分解触媒は、
窒素酸化物を含有するガスからNOxを除去する、NOx分解
除去触媒として、特に優れたNOx分解活性を示す。
窒素酸化物を含有するガスからNOxを除去する、NOx分解
除去触媒として、特に優れたNOx分解活性を示す。
本発明の、高活性窒素酸化物分解触媒は粘土鉱物等の
バインダーを用いて成形して用いることもできる。
バインダーを用いて成形して用いることもできる。
また、本発明は、あらかじめゼオライトを成形し、そ
の成形体を水溶性銅塩及びアンモニアを含む水溶液で銅
イオン交換することもできる。成形体の大きさは特に限
定されるものではない。
の成形体を水溶性銅塩及びアンモニアを含む水溶液で銅
イオン交換することもできる。成形体の大きさは特に限
定されるものではない。
以下、実施例及び比較例においてさらに詳細に説明す
る。
る。
実施例１（ゼオライトの合成） 攪拌状態にある実容積2lのオーバーフロータイプ反応
槽に、珪酸ソーダ水溶液（SiO2;153.4g/l,Na2O;49.9g/
l,Al2O3;0.8g/l）と硫酸を添加した硫酸アルミニウム水
溶液（Al2O3;38.4g/l,H2SO4;275.4g/l）をそれぞれ3.2l
/hr,0.8l/hrの速度で連続的に供給した。反応温度は30
〜32℃、スラリーのpHは、6.4〜6.6であった。排出スラ
リーを遠心分離機で固液分離し、十分水洗後、Na2O;1.7
2wt％，Al2O3;2.58wt％，SiO2;39.3wt％，H2O;56.4wt％
の微粉状無定形アルミノ珪酸塩均一化合物を得た。該均
一化合物2840gと1.39wt％のNaOH水溶液5160gとを10lの
オートクレーブに仕込み、160℃で72時間攪拌下で結晶
化した。生成物を固液分離後、水洗，乾燥して高活性窒
素酸化物接触分解触媒の基剤となるゼオライトTSZ−821
を得た。化学分析の結果、その組成は無水ベースにおけ
る酸化物のモル比で表わして次の組成を有していた。
槽に、珪酸ソーダ水溶液（SiO2;153.4g/l,Na2O;49.9g/
l,Al2O3;0.8g/l）と硫酸を添加した硫酸アルミニウム水
溶液（Al2O3;38.4g/l,H2SO4;275.4g/l）をそれぞれ3.2l
/hr,0.8l/hrの速度で連続的に供給した。反応温度は30
〜32℃、スラリーのpHは、6.4〜6.6であった。排出スラ
リーを遠心分離機で固液分離し、十分水洗後、Na2O;1.7
2wt％，Al2O3;2.58wt％，SiO2;39.3wt％，H2O;56.4wt％
の微粉状無定形アルミノ珪酸塩均一化合物を得た。該均
一化合物2840gと1.39wt％のNaOH水溶液5160gとを10lの
オートクレーブに仕込み、160℃で72時間攪拌下で結晶
化した。生成物を固液分離後、水洗，乾燥して高活性窒
素酸化物接触分解触媒の基剤となるゼオライトTSZ−821
を得た。化学分析の結果、その組成は無水ベースにおけ
る酸化物のモル比で表わして次の組成を有していた。
1.05Na2O・Al2O3・23.3SiO2 また、その粉末Ｘ線図から求めたｄ値は基本的に第１
表に示した数値と同じであった。
表に示した数値と同じであった。
次にTSZ−821を合成した時と同様の方法で、まずSiO2
及びAl2O3含有量の異なる微粒状無定形アルミノ珪酸塩
均一化合物を造り、これを苛性ソーダ水溶液中、攪拌下
で加熱して結晶化し、高活性窒素酸化物接触分解触媒の
基剤となるゼオライト、TSZ−841,TSZ−851を得た。そ
の化学組成は無水ベースにおける酸化物のモル比で表わ
して次の組成を有していた。
及びAl2O3含有量の異なる微粒状無定形アルミノ珪酸塩
均一化合物を造り、これを苛性ソーダ水溶液中、攪拌下
で加熱して結晶化し、高活性窒素酸化物接触分解触媒の
基剤となるゼオライト、TSZ−841,TSZ−851を得た。そ
の化学組成は無水ベースにおける酸化物のモル比で表わ
して次の組成を有していた。
TSZ−841:1.41Na2O・Al2O3・40.4SiO2 TSZ−851:1.65Na2O・Al2O3・49.8SiO2 また、これらのゼオライトの粉末Ｘ線回折図から求め
たｄ値は基本的に第１表に示した数値と同じであった。
たｄ値は基本的に第１表に示した数値と同じであった。
実施例２（高活性窒素酸化物分解触媒の調製） 実施例１で得られたTSZ−821を10gr採取して、ゼオラ
イト中のAl原子数に対し等しい銅原子数になるように0.
1mol/l酢酸銅水溶液を入れ室温にて攪拌し、2.5％NH3水
を添加し、スラリーpH6.0になるように調製した。その
後室温にて12時間攪拌した。固液分離後十分水洗し、10
0℃で10時間乾燥した。得られた高活性窒素酸化物分解
触媒をTSZ−821−Ａとする。化学分析によって求めた高
活性窒素酸化物分解触媒の銅イオン交換率を第２表に示
す。銅イオン交換率は、二価の銅として交換していると
仮定して求めた。
イト中のAl原子数に対し等しい銅原子数になるように0.
1mol/l酢酸銅水溶液を入れ室温にて攪拌し、2.5％NH3水
を添加し、スラリーpH6.0になるように調製した。その
後室温にて12時間攪拌した。固液分離後十分水洗し、10
0℃で10時間乾燥した。得られた高活性窒素酸化物分解
触媒をTSZ−821−Ａとする。化学分析によって求めた高
活性窒素酸化物分解触媒の銅イオン交換率を第２表に示
す。銅イオン交換率は、二価の銅として交換していると
仮定して求めた。
又高活性窒素酸化物分解触媒中のアンモニアを、中和滴
定法により求めた値を、Cu原子数１に対しての割合を同
じく第２表に示す。
定法により求めた値を、Cu原子数１に対しての割合を同
じく第２表に示す。
実施例３（高活性窒素酸化物分解触媒の調製） 実施例１で得られたTSZ−821を10g採取して、ゼオラ
イト中のAl原子数に対し0.34の銅原子数になるように0.
1mol/l酢酸銅水溶液を入れ、室温にて攪拌し、2.5％NH3
水を添加し、スラリーpH10.5になるように調整した。そ
の後、目的とするゼオライトの銅イオン交換率になるま
で室温で攪拌した。固液分離後、十分水洗し、100℃で1
0時間乾燥した。得られた高活性窒素酸化物分解触媒をT
SZ−821−Ｂとする。化学分析によって求めた高活性窒
素酸化物分解触媒の銅イオン交換率を第３表に示す。銅
イオン交換率は、二価の銅として交換していると仮定し
て求めた。
イト中のAl原子数に対し0.34の銅原子数になるように0.
1mol/l酢酸銅水溶液を入れ、室温にて攪拌し、2.5％NH3
水を添加し、スラリーpH10.5になるように調整した。そ
の後、目的とするゼオライトの銅イオン交換率になるま
で室温で攪拌した。固液分離後、十分水洗し、100℃で1
0時間乾燥した。得られた高活性窒素酸化物分解触媒をT
SZ−821−Ｂとする。化学分析によって求めた高活性窒
素酸化物分解触媒の銅イオン交換率を第３表に示す。銅
イオン交換率は、二価の銅として交換していると仮定し
て求めた。
また、高活性窒素酸化物分解触媒中のアンモニアを中
和滴定法により求めた値をCu原子数１に対しての割合を
同じく第３表に示す。
和滴定法により求めた値をCu原子数１に対しての割合を
同じく第３表に示す。
実施例４（高活性窒素酸化物分解触媒の調製） 実施例１で得られたTSZ−821,TSZ−841,TSZ−851をそ
れぞれ10grで採取して、ゼオライト中のAl原子数に対し
等しい銅原子数になるように0.1mol/l酢酸銅水溶液を入
れ、室温にて攪拌し、2.5％NH3水を添加し、スラリーpH
10.5になるように調製した。その後、目的とするゼオラ
イトの銅イオン交換率になるまで室温で攪拌した。固液
分離後十分水洗し、100℃で10時間乾燥した。得られた
高活性窒素酸化物分解触媒をTSZ−821−C,TSZ−841−D,
TSZ−851−Ｅとする。化学分析によって求め高活性窒素
酸化物分解触媒の銅イオン交換率を第３表に示す。銅イ
オン交換率は、二価の銅として交換していると仮定して
求めた。
れぞれ10grで採取して、ゼオライト中のAl原子数に対し
等しい銅原子数になるように0.1mol/l酢酸銅水溶液を入
れ、室温にて攪拌し、2.5％NH3水を添加し、スラリーpH
10.5になるように調製した。その後、目的とするゼオラ
イトの銅イオン交換率になるまで室温で攪拌した。固液
分離後十分水洗し、100℃で10時間乾燥した。得られた
高活性窒素酸化物分解触媒をTSZ−821−C,TSZ−841−D,
TSZ−851−Ｅとする。化学分析によって求め高活性窒素
酸化物分解触媒の銅イオン交換率を第３表に示す。銅イ
オン交換率は、二価の銅として交換していると仮定して
求めた。
又高活性窒素酸化物分解触媒中のアンモニア水を、中
和滴定法により求めた値を、Cu原子数１に対しての割合
を同じく第３表に示す。
和滴定法により求めた値を、Cu原子数１に対しての割合
を同じく第３表に示す。
実施例５（高活性窒素酸化物分解触媒のNO分解活性試
験） 実施例2,3,4で調製した高活性窒素酸化物分解触媒を
プレス成形した後破砕して42〜80メッシュに整粒し、そ
の1gを常圧固定床流通式反応管に充填した。反応前に高
活性窒素酸化物分解触媒をヘリウムガス流通下で５℃/m
inの昇温速度で500℃まで昇温し、昇温後２時間その温
度を維持して前処理を行った。NOを5000ppmを含有する
ヘリウムガスを15cc/minの流量で高活性窒素酸化物分解
触媒充填層を通して反応させ、反応開始50分後の各反応
温度におけるNO転化率を求めた。その結果を第４表に示
す。
験） 実施例2,3,4で調製した高活性窒素酸化物分解触媒を
プレス成形した後破砕して42〜80メッシュに整粒し、そ
の1gを常圧固定床流通式反応管に充填した。反応前に高
活性窒素酸化物分解触媒をヘリウムガス流通下で５℃/m
inの昇温速度で500℃まで昇温し、昇温後２時間その温
度を維持して前処理を行った。NOを5000ppmを含有する
ヘリウムガスを15cc/minの流量で高活性窒素酸化物分解
触媒充填層を通して反応させ、反応開始50分後の各反応
温度におけるNO転化率を求めた。その結果を第４表に示
す。
実施例６（高活性窒素酸化物分解触媒の活性の安定性） 高活性窒素酸化物分解触媒TSZ−821−Ｃ（銅イオン交
換率123％）を用いてNO分解活性の持続安定性を試験し
た。実施例５と同じ装置を用いて同様の方法で行い、反
応温度500℃とした。転化率の経時変化を第１図に示
す。
換率123％）を用いてNO分解活性の持続安定性を試験し
た。実施例５と同じ装置を用いて同様の方法で行い、反
応温度500℃とした。転化率の経時変化を第１図に示
す。
比較例１（比較ゼオライトの調製） 実施例１で得られたTSZ−821,TSZ−841,TSZ−851をそ
れぞれ10gr採取して、ゼオライト中のAl原子数に対し等
しい銅原子数になるように0.1mol/l酢酸銅水溶液を入
れ、室温にて12時間攪拌した。固液分離後、洗浄しこの
操作を３回繰り返した後、100℃で10時間、乾燥した。
化学分析によって求めた比較触媒の銅イオン交換率を第
５表に示す。銅イオン交換率は、二価の銅として交換し
ていると仮定して求めた。
れぞれ10gr採取して、ゼオライト中のAl原子数に対し等
しい銅原子数になるように0.1mol/l酢酸銅水溶液を入
れ、室温にて12時間攪拌した。固液分離後、洗浄しこの
操作を３回繰り返した後、100℃で10時間、乾燥した。
化学分析によって求めた比較触媒の銅イオン交換率を第
５表に示す。銅イオン交換率は、二価の銅として交換し
ていると仮定して求めた。
比較例２（比較ゼオライトのNO分解活性試験） 比較例１で調製した比較ゼオライトを、実施例４の方
法に従ってNO転化率を求めた。結果を第６表に示す。
法に従ってNO転化率を求めた。結果を第６表に示す。
第１図は、実施例６におけるNO転化率の経時変化を示す
図である。
図である。
Claims (3)
- 【請求項１】本明細書の第１表に示した粉末Ｘ線回折に
より求めた格子面間隔（ｄ値）を有するアルミノシリケ
ートゼオライトであって、化学組成として１価及び、又
は２価の銅を有し、かつ銅原子数１に対し0.2以上のア
ンモニアを含有する高活性窒素酸化物分解触媒。 - 【請求項２】SiO2／Al2O3モル比が15〜300である特許請
求の範囲第１項記載の高活性窒素酸化物分解触媒。 - 【請求項３】窒素酸化物を含有するガスから窒素酸化物
を除去する方法において、本明細書の第１表に示した粉
末Ｘ線回折により求めた格子面間隔（ｄ値）を有するア
ルミノシリケートゼオライトであって化学組成として１
価及び、又は２価の銅を有し、かつ銅原子数１に対し0.
2以上のアンモニアを含有する高活性窒素酸化物分解触
媒と窒素酸化物含有ガスを接触させることを特徴とする
窒素酸化物の接触分解方法。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62251614A JP2512959B2 (ja) | 1987-10-07 | 1987-10-07 | 高活性窒素酸化物分解触媒及び窒素酸化物の接触分解方法 |
| DE8888116539T DE3872478T2 (de) | 1987-10-07 | 1988-10-06 | Verfahren zur herstellung eines kupfer enthaltenden zeoliths und methode fuer seine anwendung. |
| EP88116539A EP0311066B1 (en) | 1987-10-07 | 1988-10-06 | Process for the production of copper-containing zeolite and the method of application thereof |
| US07/255,018 US4999173A (en) | 1987-10-07 | 1988-10-07 | Removal of nitric oxides by copper-containing zeolites |
| US07/537,824 US5110777A (en) | 1987-10-07 | 1990-06-14 | Copper-containing zeolites and their preparation |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62251614A JP2512959B2 (ja) | 1987-10-07 | 1987-10-07 | 高活性窒素酸化物分解触媒及び窒素酸化物の接触分解方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0194946A JPH0194946A (ja) | 1989-04-13 |
| JP2512959B2 true JP2512959B2 (ja) | 1996-07-03 |
Family
ID=17225441
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62251614A Expired - Fee Related JP2512959B2 (ja) | 1987-10-07 | 1987-10-07 | 高活性窒素酸化物分解触媒及び窒素酸化物の接触分解方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2512959B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2734476B2 (ja) * | 1989-10-12 | 1998-03-30 | 三菱重工業株式会社 | 窒素酸化物の直接接触分解触媒 |
| US5208202A (en) * | 1990-09-25 | 1993-05-04 | Kabushiki Kaisha Riken | Exhaust gas cleaner and method of cleaning exhaust gas catalyst for cleaning exhaust gas |
-
1987
- 1987-10-07 JP JP62251614A patent/JP2512959B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0194946A (ja) | 1989-04-13 |
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