JP2511689B2 - 含臭素ヨウ素化合物およびその合成中間体 - Google Patents
含臭素ヨウ素化合物およびその合成中間体Info
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- iodine compound
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、含臭素ヨウ素化合物およびその合成中間体
に関する。更に詳しくは、含フッ素共重合体を製造する
際付加成長反応点となるラジカルを形成させかつ含フッ
素共重合体を加硫する際の架橋点を形成させる含臭素ヨ
ウ素化合物およびその合成中間体に関する。
に関する。更に詳しくは、含フッ素共重合体を製造する
際付加成長反応点となるラジカルを形成させかつ含フッ
素共重合体を加硫する際の架橋点を形成させる含臭素ヨ
ウ素化合物およびその合成中間体に関する。
一般に、含フッ素エラストマー加硫物は、耐熱性、耐
溶剤性、耐候耐オゾン性、耐クリープ性などにすぐれて
いるので、例えばオイルシール、パッキン、ガスケッ
ト、Ｏ−リングなどのシール材、ダイヤフラム、ホース
ライニング、コーティング剤、接着剤などとして工業的
に広く使用されている。
溶剤性、耐候耐オゾン性、耐クリープ性などにすぐれて
いるので、例えばオイルシール、パッキン、ガスケッ
ト、Ｏ−リングなどのシール材、ダイヤフラム、ホース
ライニング、コーティング剤、接着剤などとして工業的
に広く使用されている。
従来、このような含フッ素エラストマー加硫物を得る
一つの方法として、有機過酸化物を加硫剤とするパーオ
キサイド加硫法が採用されており、この場合の含フッ素
エラストマーとしては、ヨウ素または臭素を架橋点とし
て結合させているものが用いられている。それらのいく
つかの例が下記されるが、いずれも次に述べるような問
題点を有している。
一つの方法として、有機過酸化物を加硫剤とするパーオ
キサイド加硫法が採用されており、この場合の含フッ素
エラストマーとしては、ヨウ素または臭素を架橋点とし
て結合させているものが用いられている。それらのいく
つかの例が下記されるが、いずれも次に述べるような問
題点を有している。
特開昭53−125,491号公報： 一般式RfIx（Rfはフルオロ炭化水素基またはクロロフ
ルオロ炭化水素基である）で表わされるヨウ素化合物を
用いる方法 このヨウ素化合物は、下記特開昭60−221,401号公報
に記載される如く、高価でしかも毒性が強く、光照射下
では含フッ素エラストマーに結合したヨウ素が容易に離
脱する。
ルオロ炭化水素基である）で表わされるヨウ素化合物を
用いる方法 このヨウ素化合物は、下記特開昭60−221,401号公報
に記載される如く、高価でしかも毒性が強く、光照射下
では含フッ素エラストマーに結合したヨウ素が容易に離
脱する。
特開昭60−221,409号公報： 一般式RI1 2（Ｒは炭素数１〜３の炭化水素基であ
る）で表わされるヨウ素化合物を用いる方法 このヨウ素化合物は廉価でしかも前記RfIx化合物より
も毒性は少ないが、加硫速度、加硫物の耐熱性および圧
縮永久歪の点で劣っている。
る）で表わされるヨウ素化合物を用いる方法 このヨウ素化合物は廉価でしかも前記RfIx化合物より
も毒性は少ないが、加硫速度、加硫物の耐熱性および圧
縮永久歪の点で劣っている。
特開昭59−20,310号公報： 一般式RBrx（Ｒは飽和脂肪族炭化水素基である）で表
わされる臭素化合物を用いる方法 この発明は、前記特開昭53−125,491号公報記載の発
明と共同発明者の一部を共通にしており、前記ヨウ素を
結合させた含フッ素エラストマーよりもすぐれた性能を
有していると述べられている。事実、臭素を結合させた
含フッ素エラストマーの光安定性の点は良好であるが加
硫速度、加硫物の耐熱性および圧縮永久歪は劣ってい
る。
わされる臭素化合物を用いる方法 この発明は、前記特開昭53−125,491号公報記載の発
明と共同発明者の一部を共通にしており、前記ヨウ素を
結合させた含フッ素エラストマーよりもすぐれた性能を
有していると述べられている。事実、臭素を結合させた
含フッ素エラストマーの光安定性の点は良好であるが加
硫速度、加硫物の耐熱性および圧縮永久歪は劣ってい
る。
特公昭54−1585号公報： ブロモトリフルオロエチレン、４−ブロモ−3,3,4,4
−テトラフルオロブテン−１などの臭素化オレフィン化
合物を用いる方法 得られる含フッ素エラストマーは、ゲル化し易く、加
工性（流動特性）に劣るばかりではなく、その加硫物の
伸びおよび圧縮永久歪の点においても十分ではない。
−テトラフルオロブテン−１などの臭素化オレフィン化
合物を用いる方法 得られる含フッ素エラストマーは、ゲル化し易く、加
工性（流動特性）に劣るばかりではなく、その加硫物の
伸びおよび圧縮永久歪の点においても十分ではない。
特開昭60−195,113号公報： 一般式ROCX＝CYZ（X,YおよびＺの内の１個または２個
は臭素およびヨウ素から選ばれ、残りは水素、フッ素ま
たは塩素であり、Ｒは鎖状または環状のアルキル基また
はアルケニル基あるいはアリール基である）で表わされ
るビニルエーテル硬化部位モノマーを約５モル％以下、
好ましくは0.1〜1.5モル％共重合させる方法 このビニルエーテル硬化部位モノマーとしては、上記
一般式からは臭素およびヨウ素の両者で置換された化合
物を選択し得るが、同公開公報には、Ｘ、ＹおよびＺで
示されるハロゲン置換基が臭素または少し劣るがヨウ素
のいずれかである含臭素または含ヨウ素ビニルエーテル
が硬化部位モノマーとして用いられると記載されてい
る。
は臭素およびヨウ素から選ばれ、残りは水素、フッ素ま
たは塩素であり、Ｒは鎖状または環状のアルキル基また
はアルケニル基あるいはアリール基である）で表わされ
るビニルエーテル硬化部位モノマーを約５モル％以下、
好ましくは0.1〜1.5モル％共重合させる方法 このビニルエーテル硬化部位モノマーとしては、上記
一般式からは臭素およびヨウ素の両者で置換された化合
物を選択し得るが、同公開公報には、Ｘ、ＹおよびＺで
示されるハロゲン置換基が臭素または少し劣るがヨウ素
のいずれかである含臭素または含ヨウ素ビニルエーテル
が硬化部位モノマーとして用いられると記載されてい
る。
そして、この方法の場合にも、上記特公昭54−1585号
公報記載の発明と同様の欠点がみられる。
公報記載の発明と同様の欠点がみられる。
本出願人は、上記従来技術にみられる問題点を解決
し、加工性、加硫特性および加硫物性などにすぐれた加
硫物を与え得るパーオキサイド加硫可能な含フッ素エラ
ストマーを製造する方法について鋭意研究を重ねた結
果、含フッ素オレフィンを連鎖移動剤としての含臭素ヨ
ウ素化合物の存在下に重合させ、含フッ素エラストマー
分子中に架橋点として臭素およびヨウ素を同時に導入す
ることにより、かかる課題が効果的に解決されることを
先に見出した（特願昭62−58145号）。
し、加工性、加硫特性および加硫物性などにすぐれた加
硫物を与え得るパーオキサイド加硫可能な含フッ素エラ
ストマーを製造する方法について鋭意研究を重ねた結
果、含フッ素オレフィンを連鎖移動剤としての含臭素ヨ
ウ素化合物の存在下に重合させ、含フッ素エラストマー
分子中に架橋点として臭素およびヨウ素を同時に導入す
ることにより、かかる課題が効果的に解決されることを
先に見出した（特願昭62−58145号）。
ここで用いられる含臭素ヨウ素化合物は、一般式RBrn
Im（R:フルオロ炭化水素基、クロロフルオロ炭化水素
基、クロロ炭化水素基または炭化水素基である）で表わ
され、ｎおよびｍはいずれも１または２であり、主とし
てｎおよびｍがいずれも１のものが好んで用いられてい
る。
Im（R:フルオロ炭化水素基、クロロフルオロ炭化水素
基、クロロ炭化水素基または炭化水素基である）で表わ
され、ｎおよびｍはいずれも１または２であり、主とし
てｎおよびｍがいずれも１のものが好んで用いられてい
る。
本発明者は、分子中に２個の臭素原子および１個のヨ
ウ素原子または各１個の臭素原子、ヨウ素原子および１
個の不飽和結合をそれぞれ有する３官能性含臭素ヨウ素
化合物を新たに含フッ素エラストマー製造用連鎖移動剤
として合成し、同時にそれの合成中間体をも新たに合成
した。
ウ素原子または各１個の臭素原子、ヨウ素原子および１
個の不飽和結合をそれぞれ有する３官能性含臭素ヨウ素
化合物を新たに含フッ素エラストマー製造用連鎖移動剤
として合成し、同時にそれの合成中間体をも新たに合成
した。
従って、本発明は含臭素ヨウ素化合物に係り、この含
臭素ヨウ素化合物は、3,4−ジブロモ−１−ヨード−1,
1,2,2,4,4−ヘキサフルオロブタンまたは２−ブロモ−
４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブテン−１
よりなる。
臭素ヨウ素化合物は、3,4−ジブロモ−１−ヨード−1,
1,2,2,4,4−ヘキサフルオロブタンまたは２−ブロモ−
４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブテン−１
よりなる。
本発明はまた、3,4−ジブロモ−１−ヨード−1,1,2,
2,4,4−ヘキサフルオロブタンを合成するための中間体
として、４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブ
テン−１および1,4−ジヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフ
ルオロブタンを提供する。
2,4,4−ヘキサフルオロブタンを合成するための中間体
として、４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブ
テン−１および1,4−ジヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフ
ルオロブタンを提供する。
3,4−ジブロモ−１−ヨード−1,1,2,2,4,4−ヘキサフ
ルオロブタン（以下、ジブロモヨードヘキサフルオロブ
タンと略称）は、テトラフルオロエチレンから次の各工
程を経て合成される。
ルオロブタン（以下、ジブロモヨードヘキサフルオロブ
タンと略称）は、テトラフルオロエチレンから次の各工
程を経て合成される。
（１） CF2＝CF2＋I2→ICF2CF2I＋Ｉ（CF2CF2）２〜20
Ｉ （２） ICF2CF2I＋CF2＝CH2→ICF2CF2CH2CF2I （３） ICF2CF2CH2CF2I＋KOH→ICF2CF2CH＝CF2 （４） ICF2CF2CH＝CF2＋Br2→ICF2CF2CHBrCF2Br これら一連の反応工程の内、（１）の反応は特公昭53
−17565号公報に記載されており、（２）〜（４）の反
応は新規であり、それぞれ新規物質を与える。
Ｉ （２） ICF2CF2I＋CF2＝CH2→ICF2CF2CH2CF2I （３） ICF2CF2CH2CF2I＋KOH→ICF2CF2CH＝CF2 （４） ICF2CF2CH＝CF2＋Br2→ICF2CF2CHBrCF2Br これら一連の反応工程の内、（１）の反応は特公昭53
−17565号公報に記載されており、（２）〜（４）の反
応は新規であり、それぞれ新規物質を与える。
（２）の反応は、1,2−ジヨードパーフルオロエタン
（以下、ジヨードパーフルオロエタンと略称）をオート
クレーブ内に仕込み、そこにフッ化ビニリデンを約30〜
40Kg/cm2の圧力下に圧入し、約100〜200℃、好ましくは
約120〜160℃で約50〜120時間反応させることにより行
われる。なお、この反応での到達圧力は、約45〜50Kg/c
m2となる。
（以下、ジヨードパーフルオロエタンと略称）をオート
クレーブ内に仕込み、そこにフッ化ビニリデンを約30〜
40Kg/cm2の圧力下に圧入し、約100〜200℃、好ましくは
約120〜160℃で約50〜120時間反応させることにより行
われる。なお、この反応での到達圧力は、約45〜50Kg/c
m2となる。
（３）の反応は、（２）の反応生成物たる1,4−ジヨ
ード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブタン（以下、ジ
ヨードヘキサフルオロブタンと略称）を蒸留して精製し
た後、約30〜60重量％水酸化カリウム水溶液と約80〜12
0℃で反応させ、脱ヨウ化水素化反応させることにより
行われる。
ード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブタン（以下、ジ
ヨードヘキサフルオロブタンと略称）を蒸留して精製し
た後、約30〜60重量％水酸化カリウム水溶液と約80〜12
0℃で反応させ、脱ヨウ化水素化反応させることにより
行われる。
（４）の反応は、（３）の反応生成物たる４−ヨード
−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブテン−１（以下、ヨ
ードヘキサフルオロブテン−１と略称）に臭素を加え、
約80〜120℃で反応させることにより行われる。ただ
し、この反応の転化率は約６〜８％程度と低いが、そこ
に少量のニオブを触媒として添加すると転化率を向上さ
せることができる。得られた最終生成物たるジブロモヨ
ードヘキサフルオロブタンは、蒸留により精製される。
−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブテン−１（以下、ヨ
ードヘキサフルオロブテン−１と略称）に臭素を加え、
約80〜120℃で反応させることにより行われる。ただ
し、この反応の転化率は約６〜８％程度と低いが、そこ
に少量のニオブを触媒として添加すると転化率を向上さ
せることができる。得られた最終生成物たるジブロモヨ
ードヘキサフルオロブタンは、蒸留により精製される。
また、２−ブロモ−４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキ
サフルオロブテン−１（以下、ブロモヨードヘキサフル
オロブテン−１と略称）は、１−ブロモ−2,2−ジフル
オロエチレンから次の各工程を経て合成される。
サフルオロブテン−１（以下、ブロモヨードヘキサフル
オロブテン−１と略称）は、１−ブロモ−2,2−ジフル
オロエチレンから次の各工程を経て合成される。
（１）CF2＝CHBr＋ICl→CF2ClCHBrI （２）CF2ClCHBrI＋KOH→CF2＝CBrI （３）CF2CBrI＋CF2＝CF2→CF2＝CBrCF2CF2I これら一連の反応工程の内、（１）および（２）の反
応は、J.Org.Chem.第23巻第1661〜５頁（1958）に記載
されており、（３）の反応は新規であって新規物質を与
える。
応は、J.Org.Chem.第23巻第1661〜５頁（1958）に記載
されており、（３）の反応は新規であって新規物質を与
える。
この（３）の反応は、上記方法により合成された１−
ブロモ−１−ヨード−2,2−ジフルオロエチレン（以
下、ブロモヨードジフルオロエチレンと略称）がＲ−11
3溶液として得られるので、それをそのまま反応に用い
てオートクレーブに仕込み、そこにテトラフルオロエチ
レンを約５〜30Kg/cm2、好ましくは約10〜20Kg/cm2の圧
力で圧入し、約100〜200℃、好ましくは約120〜160℃で
約200〜300時間反応させることにより行われる。反応混
合物中には、未反応原料物質（ブロモヨードジフルオロ
エチレン）、遊離したI2およびこれがテトラフルオロエ
チレンに付加したICF2CF2Iなどが混在するので、還元に
よりI2を除去した後蒸留精製し、目的物を単離する。
ブロモ−１−ヨード−2,2−ジフルオロエチレン（以
下、ブロモヨードジフルオロエチレンと略称）がＲ−11
3溶液として得られるので、それをそのまま反応に用い
てオートクレーブに仕込み、そこにテトラフルオロエチ
レンを約５〜30Kg/cm2、好ましくは約10〜20Kg/cm2の圧
力で圧入し、約100〜200℃、好ましくは約120〜160℃で
約200〜300時間反応させることにより行われる。反応混
合物中には、未反応原料物質（ブロモヨードジフルオロ
エチレン）、遊離したI2およびこれがテトラフルオロエ
チレンに付加したICF2CF2Iなどが混在するので、還元に
よりI2を除去した後蒸留精製し、目的物を単離する。
〔作用〕および〔発明の効果〕 本発明により、２種類の含臭素ヨウ素化合物、即ち3,
4−ジブロモ−１−ヨード−1,1,2,2,4,4−ヘキサフルオ
ロブタンおよび２−ブロモ−４−ヨード−1,1,3,3,4,4
−ヘキサフルオロブテン−１が、また前者の合成中間体
として４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブテ
ン−１および1,4−ジヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフル
オロブタンがそれぞれ新規物質として提供される。
4−ジブロモ−１−ヨード−1,1,2,2,4,4−ヘキサフルオ
ロブタンおよび２−ブロモ−４−ヨード−1,1,3,3,4,4
−ヘキサフルオロブテン−１が、また前者の合成中間体
として４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオロブテ
ン−１および1,4−ジヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフル
オロブタンがそれぞれ新規物質として提供される。
これらの含臭素ヨウ素化合物は、含フッ素オレフィン
の重合反応の際有機過酸化物ラジカル発生源の作用によ
り、容易に臭素およびヨウ素をラジカル開裂させ、そこ
に生じたラジカルの反応性が高いためモノマーが付加成
長反応し、しかる後に含臭素ヨウ素化合物から臭素およ
びヨウ素を引き抜くことによって反応を停止させ、分子
末端に臭素およびヨウ素が結合した含フッ素エラストマ
ーを与える。
の重合反応の際有機過酸化物ラジカル発生源の作用によ
り、容易に臭素およびヨウ素をラジカル開裂させ、そこ
に生じたラジカルの反応性が高いためモノマーが付加成
長反応し、しかる後に含臭素ヨウ素化合物から臭素およ
びヨウ素を引き抜くことによって反応を停止させ、分子
末端に臭素およびヨウ素が結合した含フッ素エラストマ
ーを与える。
また、このようにして生成した含フッ素エラストマー
は、ラジカル発生源の存在下に分子末端の臭素およびヨ
ウ素を容易にラジカル開裂し、そこで生じたポリマーラ
ジカルが同様の反応性を有するので、複数回重合を行な
うことにより、重合モノマーの種類に応じたセグメント
化ポリマーを得ることもできる。
は、ラジカル発生源の存在下に分子末端の臭素およびヨ
ウ素を容易にラジカル開裂し、そこで生じたポリマーラ
ジカルが同様の反応性を有するので、複数回重合を行な
うことにより、重合モノマーの種類に応じたセグメント
化ポリマーを得ることもできる。
これらの含臭素ヨウ素化合物は、一般に分子末端に結
合して効率的に架橋を達成させる含フッ素エラストマー
を与えるが、それは得られる含フッ素エラストマー中に
それぞれ臭素およびヨウ素として約0.001〜５重量％、
好ましくは約0.01〜３重量％となるように結合させる量
で用いられる。これより少ない結合量では、含フッ素エ
ラストマーの架橋密度が低くなって加硫が不十分とな
り、一方これ以上の割合で結合させると、加硫物のゴム
弾性（伸び）および耐熱性などが劣ってくるようにな
る。
合して効率的に架橋を達成させる含フッ素エラストマー
を与えるが、それは得られる含フッ素エラストマー中に
それぞれ臭素およびヨウ素として約0.001〜５重量％、
好ましくは約0.01〜３重量％となるように結合させる量
で用いられる。これより少ない結合量では、含フッ素エ
ラストマーの架橋密度が低くなって加硫が不十分とな
り、一方これ以上の割合で結合させると、加硫物のゴム
弾性（伸び）および耐熱性などが劣ってくるようにな
る。
次に、実施例について本発明を説明する。
実施例１ 容量500mlのステンレス製オートクレーブにジヨード
パーフルオロエタン436gを仕込み、減圧後フッ化ビニリ
デンを自圧で約35Kg/cm2の圧力になる迄圧入した。オー
トクレーブを140℃迄昇温し、70時間反応させた。この
ときの最大圧力は、45Kg/cm2であった。オートクレーブ
を冷却した後開け、内容物を取り出したところ、大量の
I2が析出していたので、これを亜硫酸ナトリウム水溶液
で還元し、339gの液体を得た。これを、ガスクロマトグ
ラフおよび同質量分析（島津製作所製GC−MS QP−1000
使用）の結果、転化率56.7％でジヨードヘキサフルオロ
ブタンが生成していることが確認された。次いで蒸留を
行ない、沸点48℃/10mmHgのジヨードヘキサフルオロブ
タン168.5g（収率32.7％を得た。
パーフルオロエタン436gを仕込み、減圧後フッ化ビニリ
デンを自圧で約35Kg/cm2の圧力になる迄圧入した。オー
トクレーブを140℃迄昇温し、70時間反応させた。この
ときの最大圧力は、45Kg/cm2であった。オートクレーブ
を冷却した後開け、内容物を取り出したところ、大量の
I2が析出していたので、これを亜硫酸ナトリウム水溶液
で還元し、339gの液体を得た。これを、ガスクロマトグ
ラフおよび同質量分析（島津製作所製GC−MS QP−1000
使用）の結果、転化率56.7％でジヨードヘキサフルオロ
ブタンが生成していることが確認された。次いで蒸留を
行ない、沸点48℃/10mmHgのジヨードヘキサフルオロブ
タン168.5g（収率32.7％を得た。
13F−NMR（CF3COOH基準）： ＋38ppm マルチプレット ＋19ppm シングレット −30ppm マルチプレット 実施例２ 水冷コンデンサー、それに連結された−80℃トラッ
プ、滴下ロートおよび撹拌機をそれぞれ備えた容量500m
lのセパラブルフラスコに、水150gおよび水酸化カリウ
ム90gを仕込んで100℃に加熱撹拌しながら、実施例１で
得られたジヨードヘキサフルオロブタン138gをゆっくり
と滴下し、滴下終了後２時間加熱撹拌を続けた。トラッ
プ内には、ヨードヘキサルフルオロブテン−１が51.1g
（収率54.0％）捕集されていた。
プ、滴下ロートおよび撹拌機をそれぞれ備えた容量500m
lのセパラブルフラスコに、水150gおよび水酸化カリウ
ム90gを仕込んで100℃に加熱撹拌しながら、実施例１で
得られたジヨードヘキサフルオロブタン138gをゆっくり
と滴下し、滴下終了後２時間加熱撹拌を続けた。トラッ
プ内には、ヨードヘキサルフルオロブテン−１が51.1g
（収率54.0％）捕集されていた。
ガスクロマトグラフ質量分析： M/e フラグメント 290 ICF2CF2CH＝CF2 177 ICF2− 127 Ｉ− 113 CF2＝CHCF2− 100 −CF2CF2− 63 CF2＝CH− 19 F−NMR（CF3COOH基準）： ＋29 ＋12 ＋４ ＋3ppm いずれもマルチプレット 実施例３ 実施例２で得られたヨードヘキサフルオロブテン−１
の44.4gを容量30mlの水冷コンデンサー付きナスフラス
コに仕込み、そこに臭素36.7gおよびニオブ3gを加え、1
00℃で24時間反応させた。反応終了後、反応混合物を亜
硫酸ナトリウム水溶液で処理することにより未反応の臭
素を還元し、ロ過した。ロ過物について、ガスクロマト
グラフおよび同質量分析で分析したところ、転化率28.8
％でジブロモヨードヘキサフルオロブタンが生成してい
ることが確認された。これを更に減圧蒸留し（30mmH
g）、釜残としてジブロモヨードヘキサフルオロブタン
7.0g（収率10.2％）を得た。
の44.4gを容量30mlの水冷コンデンサー付きナスフラス
コに仕込み、そこに臭素36.7gおよびニオブ3gを加え、1
00℃で24時間反応させた。反応終了後、反応混合物を亜
硫酸ナトリウム水溶液で処理することにより未反応の臭
素を還元し、ロ過した。ロ過物について、ガスクロマト
グラフおよび同質量分析で分析したところ、転化率28.8
％でジブロモヨードヘキサフルオロブタンが生成してい
ることが確認された。これを更に減圧蒸留し（30mmH
g）、釜残としてジブロモヨードヘキサフルオロブタン
7.0g（収率10.2％）を得た。
19F−NMR（CF3COOH基準）： ＋30 ＋20 ＋19 −26ppm いずれもマルチプレット 実施例４ 予め減圧にした容量10のオートクレーブに、ブロモ
ヨードジフルオロエチレンのＲ−113溶液（濃度56.8重
量％）4889gを仕込み、更にテトラフルオロエチレンを
自圧で約10Kg/cm2の圧入力迄圧入した。この後、できる
だけ激しく撹拌しながら昇温し、反応温度を140℃に維
持した。反応圧力は25Kg/cm2迄上昇し、時間と共に降下
したが、圧力が約15Kg/cm2迄降下した時点でオートクレ
ーブを室温迄戻し、再びテトラフルオロエチレン圧入−
昇温−冷却という操作をくり返し、140℃に温度を維持
した時間の合計が240時間になった時点で反応を停止さ
せた。6426g回収された反応生成物について、ガスクロ
マトグラフおよび同質量分析を行ない、ブロモヨードヘ
キサフルオロブテン−１が転化率38.5％で生成している
ことを確認した。更に、これについて減圧蒸留を行な
い、沸点51℃/11mmHgの留分としてブロモヨードヘキサ
フルオロブテン−１を95g（収率2.5％）得た。
ヨードジフルオロエチレンのＲ−113溶液（濃度56.8重
量％）4889gを仕込み、更にテトラフルオロエチレンを
自圧で約10Kg/cm2の圧入力迄圧入した。この後、できる
だけ激しく撹拌しながら昇温し、反応温度を140℃に維
持した。反応圧力は25Kg/cm2迄上昇し、時間と共に降下
したが、圧力が約15Kg/cm2迄降下した時点でオートクレ
ーブを室温迄戻し、再びテトラフルオロエチレン圧入−
昇温−冷却という操作をくり返し、140℃に温度を維持
した時間の合計が240時間になった時点で反応を停止さ
せた。6426g回収された反応生成物について、ガスクロ
マトグラフおよび同質量分析を行ない、ブロモヨードヘ
キサフルオロブテン−１が転化率38.5％で生成している
ことを確認した。更に、これについて減圧蒸留を行な
い、沸点51℃/11mmHgの留分としてブロモヨードヘキサ
フルオロブテン−１を95g（収率2.5％）得た。
19F−NMR（CF3COOH基準）： −22〜−50ppm マルチプレット 赤外線吸収スペクトル： 1700cm-1 Ｃ＝Ｃ
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０７Ｃ 21/14 Ｃ０７Ｃ 21/14 21/18 21/18 Ｃ０８Ｆ 2/38 ＭＣＬ Ｃ０８Ｆ 2/38 ＭＣＬ 14/16 ＭＫＴ 14/16 ＭＫＴ
Claims (4)
- 【請求項１】3,4−ジブロモ−１−ヨード−1,1,2,2,4,4
−ヘキサフルオロブタン。 - 【請求項２】４−ヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフルオ
ロブテン−１。 - 【請求項３】1,4−ジヨード−1,1,3,3,4,4−ヘキサフル
オロブタン。 - 【請求項４】２−ブロモ−４−ヨード−1,1,3,3,4,4−
ヘキサフルオロブテン−１。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31888A JP2511689B2 (ja) | 1988-01-06 | 1988-01-06 | 含臭素ヨウ素化合物およびその合成中間体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31888A JP2511689B2 (ja) | 1988-01-06 | 1988-01-06 | 含臭素ヨウ素化合物およびその合成中間体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01180837A JPH01180837A (ja) | 1989-07-18 |
| JP2511689B2 true JP2511689B2 (ja) | 1996-07-03 |
Family
ID=11470559
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31888A Expired - Lifetime JP2511689B2 (ja) | 1988-01-06 | 1988-01-06 | 含臭素ヨウ素化合物およびその合成中間体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2511689B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
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| EP2931693B1 (en) * | 2012-12-14 | 2020-03-18 | 3M Innovative Properties Company | Partially fluorinated compounds |
| JP6228424B2 (ja) * | 2013-10-21 | 2017-11-08 | 東ソ−・エフテック株式会社 | 含フッ素オレフィン化合物、およびその製造方法 |
-
1988
- 1988-01-06 JP JP31888A patent/JP2511689B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01180837A (ja) | 1989-07-18 |
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