JP2580697B2 - 機関制御方法 - Google Patents
機関制御方法Info
- Publication number
- JP2580697B2 JP2580697B2 JP63088830A JP8883088A JP2580697B2 JP 2580697 B2 JP2580697 B2 JP 2580697B2 JP 63088830 A JP63088830 A JP 63088830A JP 8883088 A JP8883088 A JP 8883088A JP 2580697 B2 JP2580697 B2 JP 2580697B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- engine
- speed
- circuit
- output
- coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
- Output Control And Ontrol Of Special Type Engine (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は機関の過熱状態を検出して機関を停止させ
る機関制御方法に関するものである。
る機関制御方法に関するものである。
〔従来の技術〕 第４図は従来の機関制御方法を説明するための制御装
置を示す回路図である。図において、１は図示しない機
関により駆動される磁石発電機の発電コイルで、機関の
回転に同期して交流出力を発生する。２はこの発電コイ
ル１の交流出力を整流するダイオード、３はこのダイオ
ード２の整流出力により充電されるコンデンサ、４は発
電コイル１の発生する出力のうち、コンデンサ３の充電
に寄与しない側の半波を短絡するダイオード、５は機関
の点火時期に対応して点火信号を発生する信号コイル
で、磁石発電機に装着され、機関の回転に同期して交流
出力を発生する。６は信号コイル５の交流出力を整流す
るダイオード、７は信号コイル５の整流出力電流を制限
する抵抗、８は点火コイル、９は信号コイル５の点火信
号を受けて導通し、コンデンサ３の電荷を機関の点火時
期に点火コイル８に放出させるサイリスタ、10はサイリ
スタ９のゲート・カソード間に接続され、サイリスタ９
のゲートをバイアスする抵抗、11は点火コイル８の逆起
電力吸収用ダイオード、12は点火コイル８に発生した高
電圧を受けて飛火する点火プラグ、13は発電コイル１の
出力を側路させる常開接点の停止スイッチ、14はこの停
止スイッチ13と並列に接続され、機関が過熱した場合に
閉成し、発電コイル１の出力を側路するサーモスイッチ
である。
置を示す回路図である。図において、１は図示しない機
関により駆動される磁石発電機の発電コイルで、機関の
回転に同期して交流出力を発生する。２はこの発電コイ
ル１の交流出力を整流するダイオード、３はこのダイオ
ード２の整流出力により充電されるコンデンサ、４は発
電コイル１の発生する出力のうち、コンデンサ３の充電
に寄与しない側の半波を短絡するダイオード、５は機関
の点火時期に対応して点火信号を発生する信号コイル
で、磁石発電機に装着され、機関の回転に同期して交流
出力を発生する。６は信号コイル５の交流出力を整流す
るダイオード、７は信号コイル５の整流出力電流を制限
する抵抗、８は点火コイル、９は信号コイル５の点火信
号を受けて導通し、コンデンサ３の電荷を機関の点火時
期に点火コイル８に放出させるサイリスタ、10はサイリ
スタ９のゲート・カソード間に接続され、サイリスタ９
のゲートをバイアスする抵抗、11は点火コイル８の逆起
電力吸収用ダイオード、12は点火コイル８に発生した高
電圧を受けて飛火する点火プラグ、13は発電コイル１の
出力を側路させる常開接点の停止スイッチ、14はこの停
止スイッチ13と並列に接続され、機関が過熱した場合に
閉成し、発電コイル１の出力を側路するサーモスイッチ
である。
次に動作について説明する。発電コイル１の交流出力
はダイオード２により整流され、コンデンサ３を充電す
る。また発電コイル１の出力のうちコンデンサ３の充電
に寄与しない側の半波はダイオード４を通して短絡され
る。コンデンサ３に蓄積された電荷は信号コイル５の点
火信号により機関の点火時期に導通するサイリスタ９を
通じて点火コイル８に放電される。点火コイル８の一次
コイルにコンデンサ３の電荷が放電されると二次コイル
には高電圧が発生しプラグ12で飛火が行われる。
はダイオード２により整流され、コンデンサ３を充電す
る。また発電コイル１の出力のうちコンデンサ３の充電
に寄与しない側の半波はダイオード４を通して短絡され
る。コンデンサ３に蓄積された電荷は信号コイル５の点
火信号により機関の点火時期に導通するサイリスタ９を
通じて点火コイル８に放電される。点火コイル８の一次
コイルにコンデンサ３の電荷が放電されると二次コイル
には高電圧が発生しプラグ12で飛火が行われる。
また停止スイッチ13は運転者の操作により動作し、停
止スイッチ13が閉成されると発電コイル１の出力が側路
されてコンデンサ３には電荷が蓄積されず、点火回路は
不能となって、すなわち失火して機関が停止する。
止スイッチ13が閉成されると発電コイル１の出力が側路
されてコンデンサ３には電荷が蓄積されず、点火回路は
不能となって、すなわち失火して機関が停止する。
更にサーモスイッチ14は機関が過熱し所定温度以上に
なった場合に閉成し、停止スイッチ13の動作と同様に点
火回路を不能として機関を停止させそれ以上の過熱状態
となるのを防止する。
なった場合に閉成し、停止スイッチ13の動作と同様に点
火回路を不能として機関を停止させそれ以上の過熱状態
となるのを防止する。
従来の機関制御方法では上記のように機関が過熱する
とサーモスイッチ14が動作し、機関を直ちに停止させて
いた。すなわち、第４図に示すようにサーモスイッチ14
が動作した時点で失火回転数は０になっていた。しかし
ながらこの動作は機関の高回転時に発生することにな
り、高回転に伴う多量の可燃性混合気が正規の圧縮点火
を受けずに排気系に送り込まれることになる。このため
マフラ等の排気系統内で異常燃焼が発生し、不正爆発音
が発生したり排気系部品を損傷する等の問題点があっ
た。
とサーモスイッチ14が動作し、機関を直ちに停止させて
いた。すなわち、第４図に示すようにサーモスイッチ14
が動作した時点で失火回転数は０になっていた。しかし
ながらこの動作は機関の高回転時に発生することにな
り、高回転に伴う多量の可燃性混合気が正規の圧縮点火
を受けずに排気系に送り込まれることになる。このため
マフラ等の排気系統内で異常燃焼が発生し、不正爆発音
が発生したり排気系部品を損傷する等の問題点があっ
た。
この発明は上記の問題点を解決するためになされたも
ので、機関の過熱時に異常な燃焼を発生することがな
く、安全に機関を停止することができる機関制御方法を
得ることを目的とする。
ので、機関の過熱時に異常な燃焼を発生することがな
く、安全に機関を停止することができる機関制御方法を
得ることを目的とする。
この発明に係る機関制御方法は、機関が過熱した場合
は失火回転数を第１の設定回転数から第２の設定回転数
まで徐々に低下させた後、機関を停止させるようにした
ものである。
は失火回転数を第１の設定回転数から第２の設定回転数
まで徐々に低下させた後、機関を停止させるようにした
ものである。
また、失火回転数が第２の設定回転数まで低下した時
点で機関回転数が第２の設定回転数を下回っている場合
は機関の運転継続を可能としたものである。
点で機関回転数が第２の設定回転数を下回っている場合
は機関の運転継続を可能としたものである。
この発明においては、機関が過熱した場合、機関回転
数は失火回転数の低下に伴って徐々に低下し、異常な燃
焼は発生しない。
数は失火回転数の低下に伴って徐々に低下し、異常な燃
焼は発生しない。
また、機関回転数が第２の設定回転数を下回っていれ
ば運転継続が可能であるため、緊急時の運転不能状態は
回避される。
ば運転継続が可能であるため、緊急時の運転不能状態は
回避される。
第１図はこの発明の機関制御方法に用いる制御装置の
一実施例を示す回路図である。図中、１〜14は第４図の
従来装置と同様であるため、対応する部分に同一符号を
付してその説明を省略する。15は制御回路で、Ｆ−Ｖ回
路16,基準信号発生回路17および比較回路18から構成さ
れている。
一実施例を示す回路図である。図中、１〜14は第４図の
従来装置と同様であるため、対応する部分に同一符号を
付してその説明を省略する。15は制御回路で、Ｆ−Ｖ回
路16,基準信号発生回路17および比較回路18から構成さ
れている。
Ｆ−Ｖ回路16は信号コイル５の出力信号を入力し、こ
の出力信号に応じた電圧を出力するものである。すなわ
ち、第２図中直線Ａの如く機関回転数に比例した電圧を
出力する。また、基準信号発生回路17は、サーモスイッ
チ14のオフ時は第２図に示す第１の設定電圧V1を出力
し、サーモスイッチ14がオンした場合はこのオンした時
点からV1a,V1b,V1c,…とその出力電圧を徐々に低下さ
せ、所定時間後は第２の設定電圧V2を出力する。比較回
路18はこれらＦ−Ｖ回路16の出力と基準信号発生回路17
の出力とを比較し、Ｆ−Ｖ回路16の出力が基準信号発生
回路17の出力以上の場合に、発電コイル１の出力を側路
する停止回路19の駆動信号を送出する。
の出力信号に応じた電圧を出力するものである。すなわ
ち、第２図中直線Ａの如く機関回転数に比例した電圧を
出力する。また、基準信号発生回路17は、サーモスイッ
チ14のオフ時は第２図に示す第１の設定電圧V1を出力
し、サーモスイッチ14がオンした場合はこのオンした時
点からV1a,V1b,V1c,…とその出力電圧を徐々に低下さ
せ、所定時間後は第２の設定電圧V2を出力する。比較回
路18はこれらＦ−Ｖ回路16の出力と基準信号発生回路17
の出力とを比較し、Ｆ−Ｖ回路16の出力が基準信号発生
回路17の出力以上の場合に、発電コイル１の出力を側路
する停止回路19の駆動信号を送出する。
次に動作について説明する。今、機関の運転状態が所
定温度内で正常な状態であるとすれば、サーモスイッチ
14は開であるため基準信号発生回路17は第１の設定電圧
V1を出力する。従って機関はこの第１の設定電圧V1で定
まる第１の設定回転数以上となった場合に停止回路19が
駆動されて失火するのみで、これ以下の回転数では正常
点火が行われる。すなわち、サーモスイッチ14オフ時は
第１の設定回転数で過回転防止動作が行われる。
定温度内で正常な状態であるとすれば、サーモスイッチ
14は開であるため基準信号発生回路17は第１の設定電圧
V1を出力する。従って機関はこの第１の設定電圧V1で定
まる第１の設定回転数以上となった場合に停止回路19が
駆動されて失火するのみで、これ以下の回転数では正常
点火が行われる。すなわち、サーモスイッチ14オフ時は
第１の設定回転数で過回転防止動作が行われる。
次に機関が過熱し、所定温度以上になってサーモスイ
ッチ14がオンした場合、基準信号発生回路17はオンした
時点から出力電圧を徐々に低下させていく。従って機関
の失火回転数は第３図に示すように第１の設定回転数か
ら第２の設定回転数まで徐々に低下し、機関の回転数は
緩やかに低下する。そして比較回路18は、機関回転数が
第２の設定回転数まで低下した時点、すなわちＦ−Ｖ回
路16の出力電圧と基準信号発生回路17の出力電圧V2とが
一致した時点で停止回路19に機関停止信号を送出し、機
関を停止させる。なお、失火回転数が第１の設定回転数
から第２の設定回転数まで低下する時間は20〜30秒間に
設定されている。ただし、失火回転数が第２の設定回転
数まで低下した時点で機関回転数がこの失火回転数を下
回っている場合、すなわち基準信号発生回路17の出力電
圧がV2の時点でＦ−Ｖ回路16の出力がこれを下回ってい
る場合、比較回路18は機関停止信号を送出せず、機関の
運転は継続する。従って、機関が例えば船外機である場
合、何らかの異常が発生して機関温度が上昇しサーモス
イッチ14が作動した場合であっても、第２の設定回転数
以下の運転であれば航行は続行することができるため、
船舶が水上で航行不能になってしまうといった事態を避
けることができる。
ッチ14がオンした場合、基準信号発生回路17はオンした
時点から出力電圧を徐々に低下させていく。従って機関
の失火回転数は第３図に示すように第１の設定回転数か
ら第２の設定回転数まで徐々に低下し、機関の回転数は
緩やかに低下する。そして比較回路18は、機関回転数が
第２の設定回転数まで低下した時点、すなわちＦ−Ｖ回
路16の出力電圧と基準信号発生回路17の出力電圧V2とが
一致した時点で停止回路19に機関停止信号を送出し、機
関を停止させる。なお、失火回転数が第１の設定回転数
から第２の設定回転数まで低下する時間は20〜30秒間に
設定されている。ただし、失火回転数が第２の設定回転
数まで低下した時点で機関回転数がこの失火回転数を下
回っている場合、すなわち基準信号発生回路17の出力電
圧がV2の時点でＦ−Ｖ回路16の出力がこれを下回ってい
る場合、比較回路18は機関停止信号を送出せず、機関の
運転は継続する。従って、機関が例えば船外機である場
合、何らかの異常が発生して機関温度が上昇しサーモス
イッチ14が作動した場合であっても、第２の設定回転数
以下の運転であれば航行は続行することができるため、
船舶が水上で航行不能になってしまうといった事態を避
けることができる。
以上のようにこの発明によれば、機関の過熱時は失火
回転数を徐々に下げて機関を停止するようにしたので、
異常な燃焼を発生することがなく、従って不正爆発音が
発生したり機関部品を損傷することがなく、安全に機関
を停止できるという効果がある。
回転数を徐々に下げて機関を停止するようにしたので、
異常な燃焼を発生することがなく、従って不正爆発音が
発生したり機関部品を損傷することがなく、安全に機関
を停止できるという効果がある。
また、機関回転数が第２の設定回転数を下回っている
場合は機関の運転を継続可能としたので、上記効果に加
えて緊急時の機関の完全停止状態を回避することがで
き、例えば船舶が水上で航行不能に陥るといった事態を
避けることができる。
場合は機関の運転を継続可能としたので、上記効果に加
えて緊急時の機関の完全停止状態を回避することがで
き、例えば船舶が水上で航行不能に陥るといった事態を
避けることができる。
第１図はこの発明の機関制御方法に用いる制御装置の一
実施例を示す回路図、第２図は同制御装置におけるＦ−
Ｖ回路出力と基準信号発生回路出力との変化を示す図、
第３図は同制御装置の失火回転数の変化を示す図、第４
図は従来の機関制御方法に用いる制御装置を示す回路
図、第５図は同機関制御装置の失火回転数の変化を示す
図である。 １……発電コイル、５……信号コイル、14……サーモス
イッチ、15……制御回路、16……Ｆ−Ｖ回路、17……基
準信号発生回路、18……比較回路、19……停止回路。 なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
実施例を示す回路図、第２図は同制御装置におけるＦ−
Ｖ回路出力と基準信号発生回路出力との変化を示す図、
第３図は同制御装置の失火回転数の変化を示す図、第４
図は従来の機関制御方法に用いる制御装置を示す回路
図、第５図は同機関制御装置の失火回転数の変化を示す
図である。 １……発電コイル、５……信号コイル、14……サーモス
イッチ、15……制御回路、16……Ｆ−Ｖ回路、17……基
準信号発生回路、18……比較回路、19……停止回路。 なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
Claims (2)
- 【請求項１】機関が所定温度以上に過熱した場合、機関
の点火動作を不能とする失火回転数を第１の設定回転数
から第２の設定回転数まで徐々に低下させ、機関回転数
が前記第２の設定回転数まで低下した時点で機関を停止
するようにしたことを特徴とする機関制御方法。 - 【請求項２】失火回転数が第２の設定回転数まで低下し
た時に機関回転数が第２の設定回転数を下回っていた場
合は機関の運転を継続可能としたことを特徴とする請求
項１記載の機関制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63088830A JP2580697B2 (ja) | 1988-04-11 | 1988-04-11 | 機関制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63088830A JP2580697B2 (ja) | 1988-04-11 | 1988-04-11 | 機関制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01262371A JPH01262371A (ja) | 1989-10-19 |
| JP2580697B2 true JP2580697B2 (ja) | 1997-02-12 |
Family
ID=13953861
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63088830A Expired - Lifetime JP2580697B2 (ja) | 1988-04-11 | 1988-04-11 | 機関制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2580697B2 (ja) |
-
1988
- 1988-04-11 JP JP63088830A patent/JP2580697B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01262371A (ja) | 1989-10-19 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071121 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081121 Year of fee payment: 12 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081121 Year of fee payment: 12 |