JP2568730Y2 - レバー式コネクタ - Google Patents
レバー式コネクタInfo
- Publication number
- JP2568730Y2 JP2568730Y2 JP1992093157U JP9315792U JP2568730Y2 JP 2568730 Y2 JP2568730 Y2 JP 2568730Y2 JP 1992093157 U JP1992093157 U JP 1992093157U JP 9315792 U JP9315792 U JP 9315792U JP 2568730 Y2 JP2568730 Y2 JP 2568730Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lever
- connector housing
- cam
- cam receiving
- cover
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R13/00—Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
- H01R13/62—Means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts or for holding them in engagement
- H01R13/629—Additional means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts, e.g. aligning or guiding means, levers, gas pressure electrical locking indicators, manufacturing tolerances
- H01R13/62933—Comprising exclusively pivoting lever
Landscapes
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案はレバーの「てこ作用」に
よってコネクタの結合を行わせるようにしたレバー式コ
ネクタの改良に関する。
よってコネクタの結合を行わせるようにしたレバー式コ
ネクタの改良に関する。
【0002】
【従来の技術】この種のコネクタは、小さな力で結合・
離脱を行い得るという利点があり、特に多極コネクタに
適用されている。その基本的な原理はレバーの「てこ作
用」を利用したもので、例えば特開平4−627724
号公報等にて公知となっているものは概略的には図10
に示した構成である。
離脱を行い得るという利点があり、特に多極コネクタに
適用されている。その基本的な原理はレバーの「てこ作
用」を利用したもので、例えば特開平4−627724
号公報等にて公知となっているものは概略的には図10
に示した構成である。
【0003】同図には、上側に、雌ターミナルが内蔵さ
れる雌コネクタハウジング1が示され、下側に、雄ター
ミナルが内蔵される雄コネクタハウジング2が描かれて
おり、雌コネクタハウジング1は雄コネクタハウジング
2内に挿入可能である。雄コネクタハウジング2には
「てこ作用」を行わせるためのカム溝3aを有したレバ
ー3が支軸2aを中心に回動可能に設けられ、雌コネク
タハウジング1側にはここに被せるカバー4にカム受け
突部4aが設けられている。
れる雌コネクタハウジング1が示され、下側に、雄ター
ミナルが内蔵される雄コネクタハウジング2が描かれて
おり、雌コネクタハウジング1は雄コネクタハウジング
2内に挿入可能である。雄コネクタハウジング2には
「てこ作用」を行わせるためのカム溝3aを有したレバ
ー3が支軸2aを中心に回動可能に設けられ、雌コネク
タハウジング1側にはここに被せるカバー4にカム受け
突部4aが設けられている。
【0004】両コネクタ1,2の結合時には、同図
(B)に示すように、まず雌コネクタハウジング2に取
り付けたカバー4のカム受け突部4aをレバー3のカム
溝3a内に差し込み、この後、レバー3を矢印方向に回
動操作して同図(C)の状態を経て同図(D)の状態と
する。これにより、カム溝3aのカム作用によってカム
受け突部4aひいてはカバー4が図中下向きに押し下げ
られるから、両コネクタのターミナル群の機械的な挿入
抵抗に抗してその接続が行われ、最終的に、雌コネクタ
ハウジング1が雄コネクタハウジング2内に完全に挿入
されるのである。
(B)に示すように、まず雌コネクタハウジング2に取
り付けたカバー4のカム受け突部4aをレバー3のカム
溝3a内に差し込み、この後、レバー3を矢印方向に回
動操作して同図(C)の状態を経て同図(D)の状態と
する。これにより、カム溝3aのカム作用によってカム
受け突部4aひいてはカバー4が図中下向きに押し下げ
られるから、両コネクタのターミナル群の機械的な挿入
抵抗に抗してその接続が行われ、最終的に、雌コネクタ
ハウジング1が雄コネクタハウジング2内に完全に挿入
されるのである。
【0005】
【考案が解決しようとする課題】ところで、この種のコ
ネクタでは、レバー3の「てこ作用」を利用してコネク
タハウジングを変位させるから、ターミナル群の機械的
な挿入抵抗に打ち勝って軽い操作力で結合を行わせるに
は、レバー3の寸法は長ければ長い程良い。しかし、一
方で、レバー3の寸法が長くなると、コネクタ全体が大
形化するため大きな設置スペースが必要になる。このた
め、従来は、全体を極力小型化するという制約のもと
で、レバーの回動操作性を犠牲にして設計されていたの
が実情であった。
ネクタでは、レバー3の「てこ作用」を利用してコネク
タハウジングを変位させるから、ターミナル群の機械的
な挿入抵抗に打ち勝って軽い操作力で結合を行わせるに
は、レバー3の寸法は長ければ長い程良い。しかし、一
方で、レバー3の寸法が長くなると、コネクタ全体が大
形化するため大きな設置スペースが必要になる。このた
め、従来は、全体を極力小型化するという制約のもと
で、レバーの回動操作性を犠牲にして設計されていたの
が実情であった。
【0006】本考案は上記事情に鑑みてなされたもの
で、従って、その目的は、設置スペースを大形化させる
ことなく結合・離脱の操作性を向上させることができる
レバー式コネクタを提供するところにある。
で、従って、その目的は、設置スペースを大形化させる
ことなく結合・離脱の操作性を向上させることができる
レバー式コネクタを提供するところにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本考案のレバー式コネク
タは、互いに結合されるコネクタのうちの一方のコネク
タハウジングにレバーを回動可能に設けると共に他方側
にこのレバーに形成されたカム溝に係合するカム受け突
部を設け、レバーを回動させることによりカム受け突部
を変位させて両コネクタの結合及び離脱を行わせるもの
であって、前記レバーを複数の分割体を組み合わせて伸
縮可能に構成したところに特徴を有する。
タは、互いに結合されるコネクタのうちの一方のコネク
タハウジングにレバーを回動可能に設けると共に他方側
にこのレバーに形成されたカム溝に係合するカム受け突
部を設け、レバーを回動させることによりカム受け突部
を変位させて両コネクタの結合及び離脱を行わせるもの
であって、前記レバーを複数の分割体を組み合わせて伸
縮可能に構成したところに特徴を有する。
【0008】
【作用】上記手段のレバー式コネクタでは、両コネクタ
の結合・離脱を行わせるには、レバーを伸張状態とし、
これを回動操作する。レバーが伸張状態にあってその長
さ寸法が長いから、回動操作のための操作力は小さくな
る。結合・離脱操作を終えた後には、レバーを収縮状態
とすれば、全体がコンパクトになる。
の結合・離脱を行わせるには、レバーを伸張状態とし、
これを回動操作する。レバーが伸張状態にあってその長
さ寸法が長いから、回動操作のための操作力は小さくな
る。結合・離脱操作を終えた後には、レバーを収縮状態
とすれば、全体がコンパクトになる。
【0009】
【考案の効果】以上述べたように、本考案のレバー式コ
ネクタによれば、レバーを必要なときにだけ長くするこ
とができるから、設置スペースを大形化させることなく
結合・離脱の操作性を向上させることができるという効
果を奏する。
ネクタによれば、レバーを必要なときにだけ長くするこ
とができるから、設置スペースを大形化させることなく
結合・離脱の操作性を向上させることができるという効
果を奏する。
【0010】
【実施例】以下本考案の第1実施例について図1ないし
図6を参照して説明する。全体的な構造は図1に示すと
おりで、図示しない雄ターミナルが装着される雄コネク
タハウジング11は下側に描かれ、また図示しない雌タ
ーミナルが装着される雌コネクタハウジング12が上側
に描かれている。
図6を参照して説明する。全体的な構造は図1に示すと
おりで、図示しない雄ターミナルが装着される雄コネク
タハウジング11は下側に描かれ、また図示しない雌タ
ーミナルが装着される雌コネクタハウジング12が上側
に描かれている。
【0011】雌コネクタハウジング12の上部にはその
上面全域を覆うカバー13が設けられている。このカバ
ー13は係合機構13aによって雌コネクタハウジング
12に係合状態とされ、カム受け突部14が側壁部中央
に横向きに突設されている。
上面全域を覆うカバー13が設けられている。このカバ
ー13は係合機構13aによって雌コネクタハウジング
12に係合状態とされ、カム受け突部14が側壁部中央
に横向きに突設されている。
【0012】一方、前記雄コネクタハウジング11に
は、上記雌コネクタハウジング12を上面開口から挿入
可能な形状になっており、その一方の側壁部に突設した
レバー支持軸15を中心にしてレバー16が回動可能に
取り付けられている。
は、上記雌コネクタハウジング12を上面開口から挿入
可能な形状になっており、その一方の側壁部に突設した
レバー支持軸15を中心にしてレバー16が回動可能に
取り付けられている。
【0013】このレバー16は図6に詳細に示すように
複数の分割体を組み合わせて構成されている。このレバ
ー16を構成する分割体としては、基板部17、第2分
割片18、第3分割片19及び操作片部20の4枚があ
る。このうち基板部17には、前記雄コネクタハウジン
グ11のレバー支持軸15に嵌合される軸受穴17aが
形成されると共に、一端側を開放した弧状をなすカム溝
19bが形成されている。また、この基板部17のうち
軸受穴17aの反対側には左右両側に立上り壁部21が
対をなして設けられ、ここにスリット21aがそれぞれ
形成されている。そして、第2分割片18の一端側には
一対の連結突部18aが左右に向けて突設され、これが
基板部17のスリット21aに嵌合している。これに
て、第2分割片18は基板部17に対してスライド可能
に連結された状態とされている。
複数の分割体を組み合わせて構成されている。このレバ
ー16を構成する分割体としては、基板部17、第2分
割片18、第3分割片19及び操作片部20の4枚があ
る。このうち基板部17には、前記雄コネクタハウジン
グ11のレバー支持軸15に嵌合される軸受穴17aが
形成されると共に、一端側を開放した弧状をなすカム溝
19bが形成されている。また、この基板部17のうち
軸受穴17aの反対側には左右両側に立上り壁部21が
対をなして設けられ、ここにスリット21aがそれぞれ
形成されている。そして、第2分割片18の一端側には
一対の連結突部18aが左右に向けて突設され、これが
基板部17のスリット21aに嵌合している。これに
て、第2分割片18は基板部17に対してスライド可能
に連結された状態とされている。
【0014】また、この第2分割片18の他端側には上
記基板部17と同様な立上り壁部21及びスリット21
aが設けられると共に、第3分割片19の一端側に第2
分割片18と同様な連結突部19aが突設され、両者が
嵌合状態にある。これにて、第3分割片19も第2分割
片18にスライド可能に連結された状態とされている。
そして、上記第3分割片19の他端側には第2分割片1
8と同様に立上り壁部21及びスリット21aが設けら
れると共に、操作片部20の一端側に第2分割片18と
同様な連結突部20aが突設され、両者が嵌合状態にあ
る。これにて、操作片部20も第3分割片19にスライ
ド可能に連結された状態とされており、結局、レバー1
6全体としては、いわば4段の連結構造にて各分割体1
7〜20がスライド可能に連結された形態となってい
る。なお、上記操作片部20には、レバー16が図3に
示す「結合位置」に回動されて収縮状態とされたとき
に、カバー13に突設した係合突部13bと係合する係
合孔20bが形成されている。
記基板部17と同様な立上り壁部21及びスリット21
aが設けられると共に、第3分割片19の一端側に第2
分割片18と同様な連結突部19aが突設され、両者が
嵌合状態にある。これにて、第3分割片19も第2分割
片18にスライド可能に連結された状態とされている。
そして、上記第3分割片19の他端側には第2分割片1
8と同様に立上り壁部21及びスリット21aが設けら
れると共に、操作片部20の一端側に第2分割片18と
同様な連結突部20aが突設され、両者が嵌合状態にあ
る。これにて、操作片部20も第3分割片19にスライ
ド可能に連結された状態とされており、結局、レバー1
6全体としては、いわば4段の連結構造にて各分割体1
7〜20がスライド可能に連結された形態となってい
る。なお、上記操作片部20には、レバー16が図3に
示す「結合位置」に回動されて収縮状態とされたとき
に、カバー13に突設した係合突部13bと係合する係
合孔20bが形成されている。
【0015】さて、上記構成において、図1に示す両コ
ネクタハウジング11,12の離脱状態から、これらを
結合させるには次のようにする。まず、レバー16の操
作片部20をつかんでこれを引っ張る。すると、各分割
体17〜20が伸張方向にスライド移動し、レバー16
は図1及び図4に示すような伸張状態になる。そこで、
レバー16を同図に示すカム溝17bの開口端が上向き
になる「開放位置」にセットした上で、雌コネクタハウ
ジング12の下部を雄コネクタハウジング11の開口部
に軽く挿入する。すると、カバー13の各カム受け突部
14がレバー16のカム溝17b内に進入する。
ネクタハウジング11,12の離脱状態から、これらを
結合させるには次のようにする。まず、レバー16の操
作片部20をつかんでこれを引っ張る。すると、各分割
体17〜20が伸張方向にスライド移動し、レバー16
は図1及び図4に示すような伸張状態になる。そこで、
レバー16を同図に示すカム溝17bの開口端が上向き
になる「開放位置」にセットした上で、雌コネクタハウ
ジング12の下部を雄コネクタハウジング11の開口部
に軽く挿入する。すると、カバー13の各カム受け突部
14がレバー16のカム溝17b内に進入する。
【0016】そこで、レバー16の操作片部20をつか
み、これを図1中矢印方向に回動させれば、レバー16
のカム溝17bとカム受け突部14が係合して両者のカ
ム作用によりカム受け突部14がレバー16のカム溝1
7bによって図2中下向きに押し付けられ、これを設け
たカバー13ひいては雌コネクタハウジング12が雄コ
ネクタハウジング11内に強く押し込まれる。そして、
図3に示すように、カム受け突部14がカム溝17bの
最奥部に至ったところで、両コネクタハウジング11,
12の雌雄の各ターミナルが完全な接続状態となる。
み、これを図1中矢印方向に回動させれば、レバー16
のカム溝17bとカム受け突部14が係合して両者のカ
ム作用によりカム受け突部14がレバー16のカム溝1
7bによって図2中下向きに押し付けられ、これを設け
たカバー13ひいては雌コネクタハウジング12が雄コ
ネクタハウジング11内に強く押し込まれる。そして、
図3に示すように、カム受け突部14がカム溝17bの
最奥部に至ったところで、両コネクタハウジング11,
12の雌雄の各ターミナルが完全な接続状態となる。
【0017】これにて結合作業が完了したから、今度は
レバー16の操作片部20を基板部17側に強く押す
と、各分割体17〜20が互いにスライドして重なり合
い、もってレバー16が図3及び図5に示すような収縮
状態になる。そこで、図3に示すように、操作片部20
の係合穴20bをカバー13の係合突部13bに係合さ
せれば、レバー16がその「結合位置」にロックされる
ことになる。このようにレバー16を収縮状態とすれ
ば、レバー16を小形でコンパクトな形態とすることが
でき、コネクタ全体として占有容積を極めて小さくする
ことができる。
レバー16の操作片部20を基板部17側に強く押す
と、各分割体17〜20が互いにスライドして重なり合
い、もってレバー16が図3及び図5に示すような収縮
状態になる。そこで、図3に示すように、操作片部20
の係合穴20bをカバー13の係合突部13bに係合さ
せれば、レバー16がその「結合位置」にロックされる
ことになる。このようにレバー16を収縮状態とすれ
ば、レバー16を小形でコンパクトな形態とすることが
でき、コネクタ全体として占有容積を極めて小さくする
ことができる。
【0018】また、図3に示す結合状態から両コネクタ
ハウジング11,12を離脱させるには、レバー16の
ロックを外し、レバー16の操作片部20をつかんで引
き伸ばすことにより、レバー16を伸張状態とし、これ
を回動操作すればよい。
ハウジング11,12を離脱させるには、レバー16の
ロックを外し、レバー16の操作片部20をつかんで引
き伸ばすことにより、レバー16を伸張状態とし、これ
を回動操作すればよい。
【0019】このように本実施例によれば、レバー16
を伸縮可能に構成したから、コネクタの結合・離脱のた
めに必要なときにだけレバー16を伸張させてこれを回
動操作すれば良い。このようにレバー16を伸張状態で
操作できれば、小さな操作力でもってコネクタの結合・
離脱を行うことができ、その作業が極めて簡単になる。
また、結合・離脱作業が終了したところで、レバー16
を収縮させることができるから、コネクタ装置全体とし
て占有容積が小さなコンパクトな形態とすることがで
き、もって設置スペースを小さくすることができる。
を伸縮可能に構成したから、コネクタの結合・離脱のた
めに必要なときにだけレバー16を伸張させてこれを回
動操作すれば良い。このようにレバー16を伸張状態で
操作できれば、小さな操作力でもってコネクタの結合・
離脱を行うことができ、その作業が極めて簡単になる。
また、結合・離脱作業が終了したところで、レバー16
を収縮させることができるから、コネクタ装置全体とし
て占有容積が小さなコンパクトな形態とすることがで
き、もって設置スペースを小さくすることができる。
【0020】更に、上記実施例のように、レバー16を
所望な長さ寸法に連続的に調整できる構成とすれば、コ
ネクタハウジングの大きさが相違する異なるタイプのコ
ネクタについて、同一のレバー16を共通して利用でき
るようになる。従って、同一の成形型で製造した1種類
のレバーを、例えば極数が異なるコネクタについて共通
して利用できるようになり、金型費用の削減及び部品点
数の削減を可能にして製造コストを引き下げることもで
きる。
所望な長さ寸法に連続的に調整できる構成とすれば、コ
ネクタハウジングの大きさが相違する異なるタイプのコ
ネクタについて、同一のレバー16を共通して利用でき
るようになる。従って、同一の成形型で製造した1種類
のレバーを、例えば極数が異なるコネクタについて共通
して利用できるようになり、金型費用の削減及び部品点
数の削減を可能にして製造コストを引き下げることもで
きる。
【0021】図7ないし図9は本考案の第2実施例を示
すもので、レバーの形状が前記第1実施例と相違する。
この実施例ではレバー30が全体として二脚状に構成さ
れている。すなわち、一対の操作片部31は架橋部32
にて断面コ字形をなすように連結され、各操作片部31
の先端に前記第1実施例と同様な第3分割片33、第2
分割片34及び基板部35がそれぞれ連結されている。
これらは立上り壁部36に形成したスリット36aに連
結突部37を係合させてスライド可能にした点も第1実
施例と同様であり、各基板部35に形成した軸受穴35
aをレバー支持軸15に嵌合して雄コネクタハウジング
11に回動可能に支持されると共に、カム溝35bと雌
コネクタハウジング12のカバー13に設けたカム受け
突部14とが係合してカム作用が発揮される。このよう
な構成としても前記第1実施例と同様な効果が得られる
ことは勿論である。
すもので、レバーの形状が前記第1実施例と相違する。
この実施例ではレバー30が全体として二脚状に構成さ
れている。すなわち、一対の操作片部31は架橋部32
にて断面コ字形をなすように連結され、各操作片部31
の先端に前記第1実施例と同様な第3分割片33、第2
分割片34及び基板部35がそれぞれ連結されている。
これらは立上り壁部36に形成したスリット36aに連
結突部37を係合させてスライド可能にした点も第1実
施例と同様であり、各基板部35に形成した軸受穴35
aをレバー支持軸15に嵌合して雄コネクタハウジング
11に回動可能に支持されると共に、カム溝35bと雌
コネクタハウジング12のカバー13に設けたカム受け
突部14とが係合してカム作用が発揮される。このよう
な構成としても前記第1実施例と同様な効果が得られる
ことは勿論である。
【0022】なお、本考案は上記実施例に限定されるも
のではなく、例えば次のような変形も可能である。
のではなく、例えば次のような変形も可能である。
【0023】(イ)上記各実施例では、カム受け突部1
4は雌コネクタハウジング12側のうち、これに取り付
けたカバー13に設けるようにしたが、これに限らず、
雌コネクタハウジング自体にカム受け突部を設けるよう
にしてもよい。
4は雌コネクタハウジング12側のうち、これに取り付
けたカバー13に設けるようにしたが、これに限らず、
雌コネクタハウジング自体にカム受け突部を設けるよう
にしてもよい。
【0024】(ロ)また、上記実施例とは逆に、雌コネ
クタハウジングにレバーを設け、雄コネクタハウジング
にカム受け部を設ける構成であってもよい。
クタハウジングにレバーを設け、雄コネクタハウジング
にカム受け部を設ける構成であってもよい。
【0025】(ハ)更に、レバーを伸縮可能とする構成
としては、上記各実施例のような分割片の重ね合わせス
ライド方式に限らず、例えば径寸法が段階的に相違する
分割筒を互いに嵌合させてレバー全体を伸縮可能にして
もよい。
としては、上記各実施例のような分割片の重ね合わせス
ライド方式に限らず、例えば径寸法が段階的に相違する
分割筒を互いに嵌合させてレバー全体を伸縮可能にして
もよい。
【0026】その他、本考案は上記し且つ図面に示す実
施例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲
内で種々変更して実施することができる。
施例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲
内で種々変更して実施することができる。
【図1】本考案の第1実施例を示すコネクタ離脱状態の
側面図
側面図
【図2】コネクタの結合操作途中の状態を示す側面図
【図3】コネクタの結合後の状態を示す側面図
【図4】レバーの伸張状態の斜視図
【図5】レバーの収縮状態の斜視図
【図6】レバーの分解斜視図
【図7】本考案の第2実施例のレバーを示す伸張状態の
斜視図
斜視図
【図8】第2実施例のレバーを示す収縮状態の斜視図
【図9】第2実施例のレバーを示す分解斜視図
【図10】従来のレバー式コネクタを示す概略的側面図
11…雄コネクタハウジング 12…雌コネクタハウジング 14…カム受け突部 16…レバー 17,18,19,20…分割体 17b…カム溝
フロントページの続き (72)考案者 西出 悟 三重県四日市市西末広町1番14号 住友 電装株式会社内 (56)参考文献 特開 平6−236782(JP,A) 実開 昭61−194275(JP,U)
Claims (1)
- 【請求項1】 互いに結合されるコネクタのうちの一方
のコネクタハウジングにレバーを回動可能に設けると共
に他方側にこのレバーに形成されたカム溝に係合するカ
ム受け突部を設け、前記レバーを回動させることにより
前記カム受け突部を変位させて両コネクタの結合及び離
脱を行わせるものにおいて、 前記レバーを複数の分割体を組み合わせて伸縮可能に構
成したことを特徴とするレバー式コネクタ。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1992093157U JP2568730Y2 (ja) | 1992-12-24 | 1992-12-24 | レバー式コネクタ |
US08/171,444 US5395258A (en) | 1992-12-24 | 1993-12-22 | Lever-type connector |
EP93120805A EP0603890B1 (en) | 1992-12-24 | 1993-12-23 | Lever-type connector |
DE69306090T DE69306090T2 (de) | 1992-12-24 | 1993-12-23 | Verbinder mit Bedienungshebel |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1992093157U JP2568730Y2 (ja) | 1992-12-24 | 1992-12-24 | レバー式コネクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0654254U JPH0654254U (ja) | 1994-07-22 |
JP2568730Y2 true JP2568730Y2 (ja) | 1998-04-15 |
Family
ID=14074718
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1992093157U Expired - Lifetime JP2568730Y2 (ja) | 1992-12-24 | 1992-12-24 | レバー式コネクタ |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5395258A (ja) |
EP (1) | EP0603890B1 (ja) |
JP (1) | JP2568730Y2 (ja) |
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