Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2564711B2 - メール受信時の到着通知方式 - Google Patents

メール受信時の到着通知方式

Info

Publication number
JP2564711B2
JP2564711B2 JP13757191A JP13757191A JP2564711B2 JP 2564711 B2 JP2564711 B2 JP 2564711B2 JP 13757191 A JP13757191 A JP 13757191A JP 13757191 A JP13757191 A JP 13757191A JP 2564711 B2 JP2564711 B2 JP 2564711B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mailbox
arrival notification
mail
owner
arrival
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP13757191A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH04361444A (ja
Inventor
敦子 神村
淑江 根橋
好教 田村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP13757191A priority Critical patent/JP2564711B2/ja
Publication of JPH04361444A publication Critical patent/JPH04361444A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2564711B2 publication Critical patent/JP2564711B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Information Transfer Between Computers (AREA)
  • Computer And Data Communications (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、メールの受信時に到着
通知を行うメール受信時の到着通知方式に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】従来の電子メールシステムは、個人単位
にメール処理が行われており、利用者のメールボックス
にメールが到着した場合、図3に示すように、このメー
ルボックス24の所有者である利用者のみに「到着通
知」を行うようにしていた。以下図3の構成によるメー
ルの「到着通知」の通知について簡単に説明する。
【0003】は、利用者Aが宛先Bのメールを発信す
る。は、で発信されたメールを受信した電子メール
システム21のメール配信処理22がこのメールの宛先
BのメールボックスBに格納(配信)する。は、で
メールを宛先BのメールボックスBに格納したことに対
応して、このメールボックスBの所有者である利用者B
を、到着通知先情報として到着通知部23に通知する。
【0004】は、で通知を受けた到着通知部23が
到着通知を所有者である利用者Bの端末25の画面上に
メール到着の旨のメッセージを表示して通知する。この
到着通知を見た利用者Bは、自己が所有するメールボッ
クスBから到着して格納されているメールを取り出して
画面に表示し、処理する。この際、従来は、メールボッ
クス24の所有者のみに固定的にメールの到着通知を行
うようにしていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】従来の電子メールシス
テムは、上述したようにメール受信時にメール受信者
(メールボックスの所有者)にのみメール到着通知を通
知していたため、代行して処理を行う共用者には通知さ
れず、メールの処理が遅延してしまうという問題があっ
た。特に、秘書、課員によるメールの代行受信などの必
要性が高まり、メールの処理を個人単位からグループ単
位に拡張する際に、メールの到着通知も必要に応じてこ
れらグループの共用者にも通知する機能を具備すること
が要求されている。
【0006】本発明は、メールボックス属性管理レコー
ドに到着通知レベルを設け、これに設定した到着通知レ
ベルに対応した所有者、共用者に到着通知を通知し、メ
ールボックス毎に到着通知の設定を可能にすると共にメ
ールシステムの運用の自由度を向上させることを目的と
している。
【0007】
【課題を解決するための手段】図1は、本発明の原理ブ
ロック図を示す。図1の(イ)において、電子メールシ
ステム1は、メール(電子メール)を統括管理するシス
テムであって、2ないし7から構成されるものである。
メール配信処理部2は、受信したメールを宛先のメール
ボックスに配信(格納)するものである。
【0008】メールボックス属性管理部3は、メールボ
ックス属性管理レコード4を管理するものである。メー
ルボックス属性管理レコード4は、メールボックス7の
所有者、共用者、到着通知レベルなどを設定するもので
ある。到着通知先決定部5は、メールボックス属性管理
レコード4の情報(所有者、共用者、到着通知レベル)
から、到着通知を行う利用者を決定するものである。
【0009】到着通知部6は、到着通知先決定部5が決
定した通知先の利用者に、到着通知を行うものである。
メールボックス7は、メールを格納するものである。図
1の(ロ)において、メールボックス属性管理レコード
4は、図示のように、メールボックス名、メールボック
ス7の所有者名、メールボックスの共用者名、到着通知
レベルなどから構成されている。到着通知レベルは、 1:所有者、共用者の全員に通知 2:所有者のみに通知 3:全てのものに通知しない などから構成されている。
【0010】
【作用】本発明は、図1に示すように、電子メールシス
テム1を構成するメール配信処理部2が受信したメール
を宛先のメールボックス7に配信(格納)し、メールボ
ックス属性管理部3がメールボックス属性管理レコード
4からこの受信した宛先のメールボックス7の所有者、
共用者、到着通知レベルを取り出し、到着通知先決定部
5がこれら所有者、共用者、到着通知レベル(1、2、
3のレベル)から到着通知を行う利用者を決定し、到着
通知部6がこの決定された利用者に到着通知を行うよう
にしている。
【0011】従って、メールボックス属性管理レコード
4に到着通知レベルを予め設定した所有者、共用者であ
る利用者に到着通知を行うことにより、メールボックス
7毎に到着通知レベルに対応した到着通知を容易に行う
ことが可能となり、メール処理の遅延を防止できる。
【0012】
【実施例】次に、図2を用いて本発明の実施例の構成お
よび動作を順次詳細に説明する。図2において、電子メ
ールシステム1は、回線を介して複数の端末(ワークス
テーションなど)8と接続し、各端末8から送られてき
たメール(電子メール)を受信して宛先のメールボック
ス7に格納したり、発信依頼を受けたメールを宛先のメ
ールボックス7に格納して宛先に発信したりなどする、
メールを統括管理するコンピュータシステムであって、
メール配信処理部2、メールボックス属性管理部3、メ
ールボックス属性管理レコード4、到着通知先決定部
5、到着通知部6、およびメールボックス7などから構
成されるものである。
【0013】メール配信処理部2は、回線を介して受信
したメールを、当該メールに設定されている宛先のメー
ルボックス7に配信(格納)するものである。メールボ
ックス属性管理部3は、メールボックス7の属性を設定
するメールボックス属性管理レコード4を管理するもの
であって、ここではメールボックス7の所有者からの到
着通知レベルの設定要求に対応して到着通知レベルを任
意に設定したり、共用者の変更/設定要求に対応して共
用者を変更/設定したり、メールが受信されてメールボ
ックス7に格納されたときに該当するメールボックス属
性管理レコード4から所有者、共用者、到着通知レベル
などを読み出して到着通知先決定部5に渡したりなどす
るものである。
【0014】メールボックス属性管理レコード4は、メ
ールボックス7に対応づけて当該メールボックス7の所
有者、共用者、到着通知レベルなどを設定するものであ
る。ここでは、メールを受信してメールボックス7に格
納したときに、当該到着通知を行うレベルとして、 1:メールボックス7の所有者、共用者である利用者の
全員に通知する 2:メールボックス7の所有者である利用者のみに通知
する 3:メールボックス7の所有者、共用者である利用者の
いずれにも通知しないを設定する。
【0015】到着通知先決定部5は、メールボックス属
性管理部3から渡されたメールボックス属性管理レコー
ド4の情報(所有者、共用者、到着通知レベル)から、
到着通知を行う利用者を決定するものである。例えば到
着通知レベルが1のときは所有者および共用者である利
用者の全員に到着通知を行うように決定、到着通知レベ
ル2のときは所有者である利用者のみに到着通知を行う
ように決定、到着通知レベル3のときはいずれの利用者
にも到着通知を行わないように決定する。
【0016】到着通知部6は、到着通知先決定部5が決
定して通知を受けた利用者に到着通知、例えば「メール
が到着しました」を端末8の画面上に表示したり、鳴動
したりなどして通知するものである。メールボックス7
は、受信したメールを格納したり、送信しようとするメ
ールを一旦格納して発信したりなどするためのものであ
って、受信簿、送信簿の論理的な集合である。利用者
は、受信されてこのメールボックス7に格納されたメー
ルについて、当該メールボックス7をアクセスして配信
(受信)されたメールの内容を見て、処理を行うことが
できる。
【0017】次に、図2のないしの順序で実施例の
構成の動作を詳細に説明する。ここで、メールボックス
Bのメールボックス属性管理レコード4に図示のように 所有者B 共用者C 到着通知レベル1(所有者、共用者の全員に到着通知を
通知) と設定されている例について説明する。
【0018】図2において、は、利用者Aが端末8か
らメール(図示ように宛先と、メール本体などからなる
メール9)を宛先(利用者B)として、発信する。
は、で発信されたメール9について、電子メールシス
テム1を構成するメール配信処理部2が受信して設定さ
れていた宛先である、利用者BのメールボックスBに当
該メール9を配信(格納)する。
【0019】は、でメール9がメールボックスBに
配信されると、メールボックス属性管理部3がメールボ
ックスBのメールボックス属性管理レコード4を読み込
む。は、メールボックス属性管理部3がで読み込ん
だメールボックス属性管理レコード4の情報(ここで
は、所有者B、共用者C、到着通知レベル1)を到着通
知先決定部5に渡す。
【0020】は、到着通知先決定部5がで渡された
メールボックス属性管理レコード4の情報(所有者B、
共用者C、到着通知レベル1)をもとに、到着通知先の
利用者を、ここでは所有者である利用者Bおよび共用者
である利用者Cと決定し、到着通知情報(ここでは、利
用者B、利用者C)を到着通知部6に渡す。は、到着
通知部6がで渡された到着通知情報(利用者B、利用
者C)をもとに、到着通知を利用者(ここでは、利用者
B、利用者C)に通知、例えばこれら利用者の端末8の
画面上に「メールが到着しました」というメッセージを
表示したり、鳴動したりする。そして、このメッセージ
を見た所有者である利用者B、例えば課長が自己の所有
するメールボックス7から到着したメールを端末8上に
表示して読み、処理を行う。あるいは、同様にして、共
用者である利用者C、例えば課員がメールボックス7か
ら到着したメールを端末8上に表示して読み、代行処理
を行う。
【0021】以上のように、例えばメールボックスBの
所有者である利用者Bが自己の所有するメールボックス
7のメールボックス属性管理レコード4に予め共用者C
および到着通知レベル1を設定しておくことにより、当
該メールボックスBにメールが到着して配信されたこと
に対応して、メールボックス属性管理レコード4に設定
された到着通知レベル1をもとに、所有者である利用者
B(例えば課長)および設定された共用者Cである利用
者C(例えば課員)に到着通知を自動的に通知すること
が可能となる。これにより、メールがメールボックス7
に配信されたときに、自動的に到着通知を所有者および
メールボックス7を公開した共用者に通知し、遅滞なく
メールの処理を行うことができる。
【0022】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
メールボックス属性管理レコード4に到着通知レベルを
予め設定し、この設定に対応した所有者、共用者である
利用者に到着通知を自動的に行う構成を採用しているた
め、メールボックス7毎に到着通知レベルに対応した到
着通知を行うことができる。これにより、 (1) メールボックス7の共用を可能とする電子メー
ルシステムにおいて、メールボックス7を公開した第3
者(共用者)にも、当該メールボックス7にメールが到
着したことを通知することが可能となる。
【0023】(2) また、到着通知レベルをメールボ
ックス7毎に任意に設定できるため、メールボックス7
にシステム運用上の性格つけを行うことが可能となり、
電子メールシステムの運用の自由度を向上させることが
できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の原理ブロック図である。
【図2】本発明の1実施例構成図である。
【図3】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
1:電子メールシステム 2:メール配信処理部 3:メールボックス属性管理部 4:メールボックス属性管理レコード 5:到着通知先決定部 6:到着通知部 7:メールボックス 8:端末 9:メール
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平2−69045(JP,A) 特開 平3−32144(JP,A)

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 メールの受信時に到着通知を行う到着通
    知方式において、メールボックス(7)の所有者、共用
    者、到着通知レベルの情報を予め設定するメールボック
    ス属性管理レコード(4)と、このメールボックス属性
    管理レコード(4)の到着通知レベルをもとに到着通知
    を行う利用者を決定する到着通知先決定部(5)とを備
    え、メールを受信して宛先のメールボックス(7)に格
    納したことに対応して、上記到着通知先決定部(5)が
    上記メールボックス属性管理レコード(4)の所有者、
    共用者、到着通知レベルをもとに到着通知を行う利用者
    を決定し、この決定した利用者に到着通知を行うように
    構成したことを特徴とするメール受信時の到着通知方
    式。
  2. 【請求項2】 上記到着通知レベルとして、所有者のみ
    通知、所有者と共用者に通知、両者ともに通知しないを
    少なくとも設けたことを特徴とする請求項第1項記載の
    メール受信時の到着通知方式。
JP13757191A 1991-06-10 1991-06-10 メール受信時の到着通知方式 Expired - Fee Related JP2564711B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13757191A JP2564711B2 (ja) 1991-06-10 1991-06-10 メール受信時の到着通知方式

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13757191A JP2564711B2 (ja) 1991-06-10 1991-06-10 メール受信時の到着通知方式

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH04361444A JPH04361444A (ja) 1992-12-15
JP2564711B2 true JP2564711B2 (ja) 1996-12-18

Family

ID=15201833

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP13757191A Expired - Fee Related JP2564711B2 (ja) 1991-06-10 1991-06-10 メール受信時の到着通知方式

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2564711B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3142820B2 (ja) 1998-08-27 2001-03-07 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ プッシュ型情報配信方法およびその中継装置
JP2005045551A (ja) * 2003-07-22 2005-02-17 Kyocera Mita Corp 部門管理機能を有する画像処理装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPH04361444A (ja) 1992-12-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6363415B1 (en) System and method for distributing electronic messages in accordance with rules
US6735615B1 (en) Status change notification system for use in chat system channel
JPH02194750A (ja) 共有メール・オブジエクトの状況の指示方法
US20060075039A1 (en) System and method for supporting instant messaging in disconnected modes
US20020152272A1 (en) Method for managing multiple dynamic e-mail aliases
JPS63132549A (ja) 自動催促方式
JP2005514701A (ja) インスタントメッセージングシステム
JP2001527257A (ja) 望まれていない電子メールの配信を制御する装置及び方法
JPH04280139A (ja) 文書配送方法
JP2564711B2 (ja) メール受信時の到着通知方式
JPH10145423A (ja) 電子メール処理システムおよび電子メール処理プログラムを記録した記録媒体
JPH04294655A (ja) 電子メールシステム
US20040044663A1 (en) Method for asynchronous message control over a wireless network
JPS60109349A (ja) 電子メ−ルシステム
JPH06195275A (ja) 分散型メールシステムにおけるメール情報管理装置
JPH02195754A (ja) 電子的メツセージの送付方法
JPH02116239A (ja) 電子メールシステム
JPH07162452A (ja) 電子メールシステム
JPH02190058A (ja) 電子メールのバスケット・サービスの管理方法
JP3564746B2 (ja) 電子メールシステム
JP2881621B2 (ja) メール代行処理方式
JPH114251A (ja) 電子メールの自動転送通知方式
JPH025658A (ja) 電子メール管理方式
US20080148158A1 (en) Method, system, and program product for differentially displaying an instant messaging (im) availability
JP3667600B2 (ja) 電子メール受信システム及び受信方法、並びにメールサーバ

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 19960625

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071003

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081003

Year of fee payment: 12

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081003

Year of fee payment: 12

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091003

Year of fee payment: 13

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees