JP2560943Y2 - 円筒ころ軸受用保持器 - Google Patents
円筒ころ軸受用保持器Info
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- JP2560943Y2 JP2560943Y2 JP1991105501U JP10550191U JP2560943Y2 JP 2560943 Y2 JP2560943 Y2 JP 2560943Y2 JP 1991105501 U JP1991105501 U JP 1991105501U JP 10550191 U JP10550191 U JP 10550191U JP 2560943 Y2 JP2560943 Y2 JP 2560943Y2
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- Japan
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- cylindrical roller
- annular body
- blade
- blades
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は円筒ころ軸受用保持器に
関する。
関する。
【０００２】
【従来の技術及び考案が解決しようとする課題】一般に
この種の保持器は、図３に示すように、一対の環状体５
０をその中心線方向に対向させ、両者間を多数の柱体５
１で一体に連結した樹脂成形品である。各柱体５１は、
上記環状体５０の周方向に所定の間隔を隔てて配設され
ており、隣接する柱体５１間に、上記環状体５０との間
で軸受の円筒ころ（図示せず）を収容するための収容空
間５２を形成している。この収容空間５２から上記円筒
ころが脱落するのを防止するために、各柱体５１には、
それぞれ対応する収容空間５２内に保持器の外径側から
突出する羽根部５ａ、５ｂが延設されている。羽根部５
ａ、５ｂの内面は、それと連続する各柱体５１の側面と
同様に上記円筒ころの外径に概ね沿う円弧状に形成され
ている。
この種の保持器は、図３に示すように、一対の環状体５
０をその中心線方向に対向させ、両者間を多数の柱体５
１で一体に連結した樹脂成形品である。各柱体５１は、
上記環状体５０の周方向に所定の間隔を隔てて配設され
ており、隣接する柱体５１間に、上記環状体５０との間
で軸受の円筒ころ（図示せず）を収容するための収容空
間５２を形成している。この収容空間５２から上記円筒
ころが脱落するのを防止するために、各柱体５１には、
それぞれ対応する収容空間５２内に保持器の外径側から
突出する羽根部５ａ、５ｂが延設されている。羽根部５
ａ、５ｂの内面は、それと連続する各柱体５１の側面と
同様に上記円筒ころの外径に概ね沿う円弧状に形成され
ている。
【０００３】ここで円筒ころのがたつきによる振動を防
止し、滑らかな回転特性を得るために、各羽根部５ａ、
５ｂ間の周方向の長さをできるだけ長く設定すると共に
各羽根部５ａ、５ｂの剛性を高く設定して、各羽根部５
ａ、５ｂが円筒ころのがたつきを充分に規制できるよう
にしておく必要がある。そのため図３に示す従来例の構
成では、各羽根部５ａ、５ｂの基端部を各環状体５０、
５１と連続させ、各羽根部５ａ、５ｂの撓み量を小さく
設定していた。
止し、滑らかな回転特性を得るために、各羽根部５ａ、
５ｂ間の周方向の長さをできるだけ長く設定すると共に
各羽根部５ａ、５ｂの剛性を高く設定して、各羽根部５
ａ、５ｂが円筒ころのがたつきを充分に規制できるよう
にしておく必要がある。そのため図３に示す従来例の構
成では、各羽根部５ａ、５ｂの基端部を各環状体５０、
５１と連続させ、各羽根部５ａ、５ｂの撓み量を小さく
設定していた。
【０００４】ところが、上記保持器を形成する際には、
各環状体５０を成形するための金型と、羽根部５ａ、５
ｂを有する各柱体５１（または収容空間５２）を成形す
るための金型とを組み合わせ、周知の樹脂成形法により
製品を成形した後、成形された羽根部５ａ、５ｂを弾性
的に撓ませながら、各柱体５１を成形する金型を当該保
持器の径方向外方に無理抜きする必要がある。また、上
記保持器を採用して軸受を組み立てる際には、上記保持
器の収容空間を、それが当該軸受の内輪外周に形成され
た軌道に沿うように予め内輪に嵌め込み、各円筒ころを
各羽根部５ａ、５ｂ間の隙間に押し込むことにより、各
羽根部５ａ、５ｂを弾性的に拡開させて無理嵌めする必
要もある。このように、保持器の成形時及び軸受の組立
時においては、各羽根部５ａ、５ｂを弾性的に撓ませる
必要があることから、円筒ころのがたつき防止の要請と
共に、各羽根部５ａ、５ｂが充分な撓み特性を有するこ
とも必要であり、図３の構成では、充分に羽根部５ａ、
５ｂを撓ませることができないという問題があった。
各環状体５０を成形するための金型と、羽根部５ａ、５
ｂを有する各柱体５１（または収容空間５２）を成形す
るための金型とを組み合わせ、周知の樹脂成形法により
製品を成形した後、成形された羽根部５ａ、５ｂを弾性
的に撓ませながら、各柱体５１を成形する金型を当該保
持器の径方向外方に無理抜きする必要がある。また、上
記保持器を採用して軸受を組み立てる際には、上記保持
器の収容空間を、それが当該軸受の内輪外周に形成され
た軌道に沿うように予め内輪に嵌め込み、各円筒ころを
各羽根部５ａ、５ｂ間の隙間に押し込むことにより、各
羽根部５ａ、５ｂを弾性的に拡開させて無理嵌めする必
要もある。このように、保持器の成形時及び軸受の組立
時においては、各羽根部５ａ、５ｂを弾性的に撓ませる
必要があることから、円筒ころのがたつき防止の要請と
共に、各羽根部５ａ、５ｂが充分な撓み特性を有するこ
とも必要であり、図３の構成では、充分に羽根部５ａ、
５ｂを撓ませることができないという問題があった。
【０００５】そのような課題が解決できるものとして、
例えば図４に示す保持器が知られている（実開平２−１
９９２８号公報参照）。その構造では、羽根部５ａ、５
ｂの保持器中心線方向幅を、各柱体５１の全長よりも短
く設定することにより、羽根部５ａ、５ｂの基端部両端
と各環状体５０との間に間隙Ｃを設けている。
例えば図４に示す保持器が知られている（実開平２−１
９９２８号公報参照）。その構造では、羽根部５ａ、５
ｂの保持器中心線方向幅を、各柱体５１の全長よりも短
く設定することにより、羽根部５ａ、５ｂの基端部両端
と各環状体５０との間に間隙Ｃを設けている。
【０００６】図４の構成によれば、羽根部５ａ、５ｂを
環状体５０に対して相対的に撓ませることが可能である
から、保持器を成形したり軸受を組み立てるための充分
な撓み量を確保することができると共に、各羽根部５
ａ、５ｂの保持器周方向の長さを長く設定して、円筒こ
ろの保持剛性を高めることが可能になる。ところが、上
記間隙Ｃを隔てた図４の構成の羽根部５ａ、５ｂを成形
する際には、図５、図６に示すように、当該間隙Ｃを成
形するためのアンダーカット部ＣＴを有する金型Ｄを採
用する必要がある。このため、金型Ｄにアンダーカット
部ＣＴを形成するために、放電加工、またはＮＣフライ
ス等特殊な工程が別途必要になることから、製造コスト
が大幅に高くなるという不具合があった。
環状体５０に対して相対的に撓ませることが可能である
から、保持器を成形したり軸受を組み立てるための充分
な撓み量を確保することができると共に、各羽根部５
ａ、５ｂの保持器周方向の長さを長く設定して、円筒こ
ろの保持剛性を高めることが可能になる。ところが、上
記間隙Ｃを隔てた図４の構成の羽根部５ａ、５ｂを成形
する際には、図５、図６に示すように、当該間隙Ｃを成
形するためのアンダーカット部ＣＴを有する金型Ｄを採
用する必要がある。このため、金型Ｄにアンダーカット
部ＣＴを形成するために、放電加工、またはＮＣフライ
ス等特殊な工程が別途必要になることから、製造コスト
が大幅に高くなるという不具合があった。
【０００７】本考案は上記課題に鑑みてなされたもの
で、廉価な金型で成形することができると共に、保持器
の成形や軸受の組み立てが容易であり、しかも円筒ころ
のがたつきによる振動を防止することができる円筒ころ
軸受用保持器を提供することを目的としている。
で、廉価な金型で成形することができると共に、保持器
の成形や軸受の組み立てが容易であり、しかも円筒ころ
のがたつきによる振動を防止することができる円筒ころ
軸受用保持器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本考案の円筒ころ軸受用保持器は、一対の環状体を
その中心線方向に対向させ、両者間を、それらとの間で
円筒ころ収容空間を区画する多数の柱体により一体に連
結し、各柱体には、その全長に沿っていると共に、上記
環状体の外径側から上記収容空間内に突出する羽根部を
延設し、上記環状体の半径を、上記羽根部の外接円と略
等しく設定し、各環状体は、その外周縁部の各柱体及び
各羽根部に対応する部位のみに、羽根部の撓みを許容す
る切欠部を設けていることを特徴としている。
に、本考案の円筒ころ軸受用保持器は、一対の環状体を
その中心線方向に対向させ、両者間を、それらとの間で
円筒ころ収容空間を区画する多数の柱体により一体に連
結し、各柱体には、その全長に沿っていると共に、上記
環状体の外径側から上記収容空間内に突出する羽根部を
延設し、上記環状体の半径を、上記羽根部の外接円と略
等しく設定し、各環状体は、その外周縁部の各柱体及び
各羽根部に対応する部位のみに、羽根部の撓みを許容す
る切欠部を設けていることを特徴としている。
【０００９】
【作用】上記構成からなる円筒ころ軸受用保持器によれ
ば、環状体の外周縁部の各柱体及び各羽根部に対応する
部位に切欠部を設けているので、保持器を成形したり軸
受を組み立てる際に、羽根部を充分に撓ませることがで
きる。従って各羽根部の保持器周方向の長さを長く設定
することができ、円筒ころの保持剛性を高めることが可
能になる。しかも本考案においては、羽根部を、柱体の
全長に沿う寸法に設定しているので、アンダーカット部
を有さない金型を使って羽根部を成形することができ
る。また、環状体の半径を、上記羽根部の外接円と略等
しく設定しているので、当該環状体の径方向幅を充分確
保することができ、しかも上記切欠部を設けた部位が、
柱体によって補強されて、剛性がもともと高くなってい
る部位であるので、切欠部の形成に伴う環状体の強度低
下の影響は少なく、当該環状体によって保持器全体の剛
性を実用上充分に確保することができる。
ば、環状体の外周縁部の各柱体及び各羽根部に対応する
部位に切欠部を設けているので、保持器を成形したり軸
受を組み立てる際に、羽根部を充分に撓ませることがで
きる。従って各羽根部の保持器周方向の長さを長く設定
することができ、円筒ころの保持剛性を高めることが可
能になる。しかも本考案においては、羽根部を、柱体の
全長に沿う寸法に設定しているので、アンダーカット部
を有さない金型を使って羽根部を成形することができ
る。また、環状体の半径を、上記羽根部の外接円と略等
しく設定しているので、当該環状体の径方向幅を充分確
保することができ、しかも上記切欠部を設けた部位が、
柱体によって補強されて、剛性がもともと高くなってい
る部位であるので、切欠部の形成に伴う環状体の強度低
下の影響は少なく、当該環状体によって保持器全体の剛
性を実用上充分に確保することができる。
【００１０】
【実施例】以下、添付図面を参照しつつ、本考案の好ま
しい実施例について詳述する。本考案の一実施例におけ
る円筒ころ軸受用保持器の要部斜視図である図１を参照
して、この保持器は、一対の環状体１０をその中心線方
向に対向させ、両者間を、それらとの間で円筒ころ収容
空間１１を区画する多数の柱体１２で一体に連結したプ
ラスチック樹脂製品である。
しい実施例について詳述する。本考案の一実施例におけ
る円筒ころ軸受用保持器の要部斜視図である図１を参照
して、この保持器は、一対の環状体１０をその中心線方
向に対向させ、両者間を、それらとの間で円筒ころ収容
空間１１を区画する多数の柱体１２で一体に連結したプ
ラスチック樹脂製品である。
【００１１】各柱体１２の、保持器外径側稜線部から
は、当該保持器の周方向に延びる一対の羽根部１ａ、１
ｂが延設されている。各羽根部１ａ、１ｂは、柱体１２
の全長に沿って、上記環状体１０の外径側から上記収容
空間１１内に突出している。そして、各羽根部１ａ、１
ｂの内側面と、それに連続する各柱体１２の側面とは、
図外の円筒ころの転がり面に沿う滑らかな凹曲形状に形
成されている。
は、当該保持器の周方向に延びる一対の羽根部１ａ、１
ｂが延設されている。各羽根部１ａ、１ｂは、柱体１２
の全長に沿って、上記環状体１０の外径側から上記収容
空間１１内に突出している。そして、各羽根部１ａ、１
ｂの内側面と、それに連続する各柱体１２の側面とは、
図外の円筒ころの転がり面に沿う滑らかな凹曲形状に形
成されている。
【００１２】上記環状体１０の半径は、この羽根部１
ａ、１ｂの外接円の半径と略等しく設定されており、各
環状体１０の、柱体１２及び羽根部１ａ、１ｂに対応す
る部位には、羽根部１ａ、１ｂの撓みを許容する切欠部
１０ａが設けられている。このように上記構成からなる
本実施例の円筒ころ軸受用保持器によれば、環状体１０
に切欠部１０ａを設けているので、保持器を成形したり
軸受を組み立てるために、羽根部１ａ、１ｂを充分に撓
ませることができる。従って各羽根部１ａ、１ｂの保持
器周方向の長さを長く設定することができ、円筒ころの
保持剛性を高めることが可能になる。また環状体１０の
半径を、上記羽根部１ａ、１ｂの外接円の半径と略等し
く設定しているので、当該環状体１０の径方向幅を充分
確保することができること、及び、上記切欠部１０ａを
設けた部位が、柱体１２によって補強されて、剛性がも
ともと高くなっている部位であることから、切欠部１０
ａの形成に伴う環状体１０の強度低下の影響は少なく、
当該環状体１０によって保持器全体の剛性も実用上充分
に確保することができる。
ａ、１ｂの外接円の半径と略等しく設定されており、各
環状体１０の、柱体１２及び羽根部１ａ、１ｂに対応す
る部位には、羽根部１ａ、１ｂの撓みを許容する切欠部
１０ａが設けられている。このように上記構成からなる
本実施例の円筒ころ軸受用保持器によれば、環状体１０
に切欠部１０ａを設けているので、保持器を成形したり
軸受を組み立てるために、羽根部１ａ、１ｂを充分に撓
ませることができる。従って各羽根部１ａ、１ｂの保持
器周方向の長さを長く設定することができ、円筒ころの
保持剛性を高めることが可能になる。また環状体１０の
半径を、上記羽根部１ａ、１ｂの外接円の半径と略等し
く設定しているので、当該環状体１０の径方向幅を充分
確保することができること、及び、上記切欠部１０ａを
設けた部位が、柱体１２によって補強されて、剛性がも
ともと高くなっている部位であることから、切欠部１０
ａの形成に伴う環状体１０の強度低下の影響は少なく、
当該環状体１０によって保持器全体の剛性も実用上充分
に確保することができる。
【００１３】次に図２を参照して、上記羽根部１ａ、１
ｂを有する各柱体１２（または収容空間１１）を成形す
るための金型について説明する。この金型２０は、放射
状に分割された多数の金型片２１からなり、具体的には
図示していない環状体１０用の金型と組み合わされ、周
知の樹脂成形法により製品を成形するためのものであ
り、上記各柱体１２を形成するための膨出部２２と、膨
出部２２の両側に設けられ、各羽根部１ａ、１ｂを成形
するための凹部２３とを備えている。ここで図１の実施
例の羽根部１ａ、１ｂは、柱体１２の全長に沿って延設
されているので、金型２０にアンダーカット部を設ける
必要がなくなり、上記金型２０の凹部２３は、周知のワ
イヤーカット放電加工機により容易に形成することがで
きる。
ｂを有する各柱体１２（または収容空間１１）を成形す
るための金型について説明する。この金型２０は、放射
状に分割された多数の金型片２１からなり、具体的には
図示していない環状体１０用の金型と組み合わされ、周
知の樹脂成形法により製品を成形するためのものであ
り、上記各柱体１２を形成するための膨出部２２と、膨
出部２２の両側に設けられ、各羽根部１ａ、１ｂを成形
するための凹部２３とを備えている。ここで図１の実施
例の羽根部１ａ、１ｂは、柱体１２の全長に沿って延設
されているので、金型２０にアンダーカット部を設ける
必要がなくなり、上記金型２０の凹部２３は、周知のワ
イヤーカット放電加工機により容易に形成することがで
きる。
【００１４】このように本実施例においては、羽根部１
ａ、１ｂを柱体１２の全長に沿って延設しているので、
アンダーカット部を有さない金型２０（金型片２１）を
使って羽根部１ａ、１ｂを成形することができる。従っ
て羽根部１ａ、１ｂを形成する際に、アンダーカット部
を成形するための別工程を省略することができる結果、
製造コストが上昇するのを防止することができる。
ａ、１ｂを柱体１２の全長に沿って延設しているので、
アンダーカット部を有さない金型２０（金型片２１）を
使って羽根部１ａ、１ｂを成形することができる。従っ
て羽根部１ａ、１ｂを形成する際に、アンダーカット部
を成形するための別工程を省略することができる結果、
製造コストが上昇するのを防止することができる。
【００１５】しかも成形された製品は、成形時や組み立
て時に羽根部１ａ、１ｂを充分に撓ませることができる
結果、各羽根部１ａ、１ｂの保持器周方向の長さを長く
設定することができ、円筒ころの保持剛性をも高めるこ
とができる。従って本実施例によれば、成形や組み立て
が容易であり、しかも円筒ころのがたつきによる振動を
防止することができる。
て時に羽根部１ａ、１ｂを充分に撓ませることができる
結果、各羽根部１ａ、１ｂの保持器周方向の長さを長く
設定することができ、円筒ころの保持剛性をも高めるこ
とができる。従って本実施例によれば、成形や組み立て
が容易であり、しかも円筒ころのがたつきによる振動を
防止することができる。
【００１６】なお上述した実施例は本考案の好ましい具
体例を例示したものに過ぎず、本考案の要旨を変更しな
い範囲内で種々の設計変更を施すことができることは云
うまでもない。
体例を例示したものに過ぎず、本考案の要旨を変更しな
い範囲内で種々の設計変更を施すことができることは云
うまでもない。
【００１７】
【考案の効果】以上説明したように本考案の円筒ころ軸
受用保持器によれば、羽根部を形成する際に、アンダー
カット部を有さない金型を採用することができるので、
アンダーカット部を成形するための別加工を省略するこ
とができる結果、製造コストが上昇するのを防止するこ
とができる。しかも成形された製品は、成形時や組み立
て時に羽根部を充分に撓ませることができ、しかも環状
体によって充分な剛性が確保されていると共に、各羽根
部の保持器周方向の長さを長く設定することにより、円
筒ころの保持剛性をも高めることができる。
受用保持器によれば、羽根部を形成する際に、アンダー
カット部を有さない金型を採用することができるので、
アンダーカット部を成形するための別加工を省略するこ
とができる結果、製造コストが上昇するのを防止するこ
とができる。しかも成形された製品は、成形時や組み立
て時に羽根部を充分に撓ませることができ、しかも環状
体によって充分な剛性が確保されていると共に、各羽根
部の保持器周方向の長さを長く設定することにより、円
筒ころの保持剛性をも高めることができる。
【００１８】従って本考案によれば、成形や組み立てが
容易であり、しかも円筒ころのがたつきによる振動を防
止することができる。
容易であり、しかも円筒ころのがたつきによる振動を防
止することができる。
【図１】本考案の一実施例における円筒ころ軸受用保持
器の要部斜視図である。
器の要部斜視図である。
【図２】上記保持器の金型の要部平面略図である。
【図３】従来の保持器の要部斜視図である。
【図４】従来の別の保持器の要部断面略図である。
【図５】図４の保持器を成形するための金型の要部平面
略図である。
略図である。
【図６】図５のVI−VI矢視断面図である。
１ａ 羽根部 １ｂ 羽根部 １０ 環状体 １０ａ 切欠部 １１ 収容空間 １２ 柱体
Claims (1)
- 【請求項１】一対の環状体をその中心線方向に対向さ
せ、両者間を、それらとの間で円筒ころ収容空間を区画
する多数の柱体により一体に連結し、各柱体には、その
全長に沿っていると共に、上記環状体の外径側から上記
収容空間内に突出する羽根部を延設し、上記環状体の半
径を、上記羽根部の外接円と略等しく設定し、各環状体
は、その外周縁部の各柱体及び各羽根部に対応する部位
のみに、羽根部の撓みを許容する切欠部を設けているこ
とを特徴とする円筒ころ軸受用保持器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1991105501U JP2560943Y2 (ja) | 1991-12-20 | 1991-12-20 | 円筒ころ軸受用保持器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1991105501U JP2560943Y2 (ja) | 1991-12-20 | 1991-12-20 | 円筒ころ軸受用保持器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0552348U JPH0552348U (ja) | 1993-07-13 |
| JP2560943Y2 true JP2560943Y2 (ja) | 1998-01-26 |
Family
ID=14409353
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1991105501U Expired - Fee Related JP2560943Y2 (ja) | 1991-12-20 | 1991-12-20 | 円筒ころ軸受用保持器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2560943Y2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999001676A1 (fr) * | 1997-07-01 | 1999-01-14 | Koyo Seiko Co., Ltd. | Bague de roulement en resine synthetique, procede de fabrication de cette bague et roulement a rouleaux |
| WO2012160603A1 (ja) * | 2011-05-24 | 2012-11-29 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | ころ軸受け用保持器および針状ころ軸受け |
| DE102014206240A1 (de) * | 2014-04-02 | 2015-10-08 | Schaeffler Technologies AG & Co. KG | Lagerkäfig |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0219928U (ja) * | 1988-07-14 | 1990-02-09 |
-
1991
- 1991-12-20 JP JP1991105501U patent/JP2560943Y2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0552348U (ja) | 1993-07-13 |
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